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沖縄県 宜野湾市

平成11年  9月 定例会(第264回) 09月27日−04号




平成11年  9月 定例会(第264回) − 09月27日−04号









平成11年  9月 定例会(第264回)



     平成11年第264回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成11年9月27日(月)

                           午後5時06分(散会時刻)

1.出席議員(29名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  桃原 功       2  新垣清涼

      3  知名定光       5  伊波一男

      6  仲村春松       8  島袋亀次

      9  呉屋 宏      10  伊佐光雄

     11  屋良朝秀      12  宇江城昌健

     13  上江洲安儀     14  大城政利

     15  恩河徹夫      16  呉屋 勉

     17  伊佐敏男      18  上地安之

     19  澤岻安政      20  玉那覇 繁

     21  我如古盛英     22  伊波廣助

     23  伊佐雅仁      24  知念吉男

     25  知念忠二      26  伊波善雄

     27  前川朝平      28  佐喜真祐輝

     29  又吉清義      30  平安座唯雄

     31  天久嘉栄

2.欠席議員(なし)

3.欠員(2名)

4.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      比嘉盛光     助役      宮城 章

    収入役     當山盛保     教育長     高宮城 昇

    水道事業管理者 米須清信     総務部長    喜瀬昭夫

    企画部長    崎間興政     市民経済部長  石川幸栄

    福祉部長    多和田真光    土木建築部長  我如古善一

    都市開発部長  仲村春英     基地政策部長  具志清栄

    教育部長    島袋正則     指導部長    長浜勝廣

    消防長     神里常厚

5.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    大城清政     次長      桃原正秀

    庶務課長    長嶺 健     議事係長    松川正則

    主任主事    瀬名波 稔    主任主事    新城康子

6.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。

               議事日程第4号

          平成11年9月27日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

   (1) 佐喜真祐輝      (2) 前川朝平

   (3) 伊波一男       (4) 知念忠二

   (5) 知念吉男



○議長(天久嘉栄君) おはようございます。ただいまから第264回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配布してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。

 28番 佐喜真祐輝君の1から3までの質問を許します。佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) おはようございます。一般質問2日目のトップバッターでありますが、通告してあります3件について質問を行います。

 質問に入る前に、去った22日の台風第18号、沖縄県下をはじめ全国に大きな死亡事故も起こり、そして多くの国民が被害を受けています。特に本市においても、本員がたびたび指摘しているように、19区内の道路排水の側溝の問題、特に神山地域の19区市道8号線、フェンス沿い、その一帯は側溝は整備されたものがすべてガマの方に下流が流れております。そういうことで本員もたびたび取り上げて、いつか詰まるよということを指摘しているのですが、今回本員の住宅もわずか2センチで床上浸水になるところで、消防が出動して対応したわけなのです。そして、午後8時から12時まで、カルバートの上を掃除して、そして家の隣の富川さんという方ですが、車2台が全部埋まってしまったということをまず指摘して、今後の対応策をお願いしたいと思います。

 それでは、一般質問に入ります。最初に、普天間飛行場の返還についての問題点ですが、特に先だっての一般質問で、市長は議員諸公に自分の姿勢を答弁されたのですが、その後新聞記事等にも翌日掲載されています。その新聞記事を中心にまず最初に一般質問を行います。

 たびたび普天間基地問題を報道陣が市長の姿勢をインタビューする中で、翌日新聞記事が載っておるのですが、そして市長がよくたびたび本議会でも自分の考え方と記者のとらえ方が違っていたということがたびたび訂正するような発言がなされています。今回の沖縄タイムスの翌日の記事ですが、その内容をそのとおり事実であるか、お答え願います。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) おはようございます。たしか土曜日の朝刊の記事の件だと思いますが、県内移設容認という大きな見出しが出ておりました。これにつきましては、議会で答弁した内容を記事にされたようなことでございまして、私自身議会で明確にそういう答弁した覚えはございません。しかしながら、新聞を見ますとそうでございました。翌土曜日、タイムスのほうから電話がありまして、あれは聞き違いがあるので、一部訂正しておわびしたいという記事を載せますということで、一方的に通知を受けただけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) タイムスからの内容はよく知らないのですが、この記事を見て3点ほど本員も関心があるので、確認をしたいと思います。

 まず、1点目は、記者のとらえ方ですが、市長は……記者のとらえ方ですよ、の記事の内容、一部抜粋して読み上げて確認したいと思います。

 一般質問で県内移設は基地問題の解決にはならないとする基本的な考えを述べた後、普天間移設はSACO(日米特別行動委員会)合意に基づいており、これを無視、否定することはできないと市議会の議会の場で初めてSACO合意内容の姿勢を示したということですが、この件いかがですか。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。この件につきましては、議会のやりとりを記事にされたようなことでございますので、書く側のとらえ方ですからとやかく言えないと思いますが、多分桃原功議員に対する私の基本的な考え方がこうとられたかと思いますが、基本的には、日米両政府においても沖縄の基地問題は過重の負担を強いているという立場から、整理・縮小、統合して縮小ということが前面に出ているわけでございます。それからすると、480ヘクタールという広大な土地を県内移設によって解決するということは、その大前提の方針に違うという面からすると、県内移設についてはあり得ないし、論理的にも問題があると。従って、従来までずっと基本的には県内移設による整理・縮小はあり得ないという立場から反対をしていきたということを申し上げたわけでございます。

 たまたまSACOについて、SACOの中にはもちろん普天間飛行場返還筆頭に10事案があるわけで、その10事案の中には、楚辺通信所であるとか、読谷補助飛行場のパラシュート訓練であるとか、それからギンバル訓練場、北部訓練場等々、さらにはまた日米地位協定の見直しによる県道104号線越え等々があるわけでございますので、それは既に行政行為として、この合意されて公表されて以来、走っている行政があるわけでございます。そのSACOについて、一方的に一自治体をして否定することは、走っている行政をこれまで干渉し切れないので、SACOについては認めざるを得ないと。従って、これ合意するもしないも、否定も肯定もできる立場じゃないのだということ申し上げたわけでございます。このことをとらえて、SACOの中に返還そのものについてはSACOがあるから返還が決まっているわけで、たまたま普天間飛行場で言うならば、返還そのものについてはよしとしても、条件がつけられたところにいま県民の間に理論が二分しているというところに問題があると。しかし、その辺を国としては、54年も基地の重圧に苦しめてきた普天間飛行場を抱える宜野湾市に対しては、移設先については、国の責任でもってやっていただきたいという主張をしたわけでございます。従いまして、そういう答弁からああいう記事になるということになりますと、私としてはとらえ方の問題なので、特に言及できないし、どうだということも言えませんが、申し上げたとおり内容はいま申し上げた内容が記事となったのではないかという予測をしているわけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) 今日までやや同じ内容の御説明ですが、続いてあと2点だけ確認させていただきます。

 いま市長が述べておったように、次の一部の抜粋を読み上げて確認いたします。「また、市長は、国・県で協議の上、移設先を決定、さらに移設先住民の合意が得られた場合は、尊重すると語り、県内移設になった場合も反対しない態度を明確にした」ということですが、内容は説明はいいですから、これがそのとおりかどうか、御答弁願います。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) この件につきましても、平安座議員か又吉議員ですかね、の御質問にお答えした内容がそう書いてあるわけでございますので、これも新聞社のとらえ方なので、これに対して私がとやかく言うようなことではないんじゃないかと思っております。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) この件は、本員の記憶では、1番議員の質問に対してだったと思うのですが、本員はそういうぐあいに記憶しています。仮に1番議員に対する御答弁ですが、基本的に県内移設は反対であると。移設先には当事者でないと、宜野湾市は。全く同様で私も、移設先は国・県が決めるべき、SACOのとおり国・県で早めに決めてもらいたいという説明があったと記憶しています。私は、この記事は本員の見解と同じように書かれていると理解をしています。

 そして、あと1点だけこの記事に対して確認をさせていただきます。答弁後、記者の質問に比嘉市長は、「SACO合意は普天間だけのものではない。」先程説明があったとおりですね、市長が。「他の事案については、進展しているものもある。一首長としてSACO全体を否定するのは無理、SACOに反対することは、普天間移設に反対することにもなりかねない。SACOがあって変化があると理解している」と。中身の説明はいいですから、そのとおりなのかどうか、御答弁願います。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。このいまの記事の内容でございますが、そのくだりにつきましても、議会で答弁したとおりの内容でございます。それを確認があったので、そのとおりですと。申し上げられますのは、言うまでもなくやはりSACOの関連で説明申し上げたとおり、既に走っている自治体もあると。これは、もう申し上げるまでもなく読谷、それから北谷、北中、そして金武町あたりですね。それから、104号線越え等が走っているわけですので、走っている行為までイエスかノーかというかたちで、肯定、否定というかたちでいま時分お聞きになられると、私としては一首長としては、他の自治体の走っている行為まで言及しかねない。あるいは干渉しかねない立場から、これは否定も肯定もする時期ではないということをはっきり申し上げたのは、記憶にあられると思いますが、その辺を確認をされただけで、別に特別記者会見をもったわけではございません。従いまして、議会で答弁した内容をまとめて記事になったと御理解いただきたいと思います。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) 先だっての一般質問の答弁、おおかた本員の見解でもやや似ているように記事が載っています。そういうことで、お互い共同認識のもと、原点は危険きわまりない、生命・財産というのが大きな原点でありまして、当然基地問題、あるいは普天間移設問題は、与党・野党、革新・保守問わず、ともに共同認識でもってやらなければ解決しないと理解をする一人であります。

 そこで、今回の市長の立場は理解するものの、市民の生命・財産ということを考えた場合、本当にあの答弁は立派な答弁だと本員は高く評価します。そういうことでこれからSACO最終合意に基づいた普天間移設、その方向しか現実に実現性はないと本員は理解するものであります。よく県外や外国という御意見もあるのですが、中央においてはそういうことは一切考えていないと。というのはたまたま沖縄県は、地理的にその位置にあるからこそ県民に申しわけないのだけれども、日米安保条約のもとで地位協定に基づいて提供施設があるのだと、御理解願いたいということも本員は聞いております。そういうことで、返還合意から3年4カ月たった今日、移設先が見えない状態では、暗礁に乗り上げるという心配で、先だって与党・野党と言いたくないのですが、保守系議員団が7月13日から14日まで、動かないこの普天間基地が一体中央ではどうなっているかということで、中央の関係機関に直接お会いして、これも自費でです。6万円近くの旅費を使って、2日間自費で行動しました。その中でも、先程申し上げた沖縄の立場は十分理解するということでありました。そのときにお会いした方々を御紹介して、今後要請行動の中で何らかのかたちで活用されれば幸いかと思います。

 まず、13日から14日までの行動ですが、沖縄開発庁政務次官、若林政務次官、防衛庁施設長官、内閣官房長官、内閣官房副長官、外務大臣、防衛庁長官等々直接お会いしてまいりました。その中で、先程申し上げたように、沖縄県民には大変申しわけないけれども、現在の東南アジアの安全と保障を守るためには、現在の米海兵隊10万人体制は崩せないと、等々考えた場合には、SACOの合意にあるように、どうしても沖縄県民にお願いせざるを得ないというのが内容でございました。

 さらに、先だって臨時議会で可決されました意見書と要請決議、それも本来ならば公の場所で正式に議決を得た意味からすると、当然宜野湾市議会を代表して関係省庁に行動するのが当然だと本員は理解するわけであります。しかしながら、議会の中でも賛否あって、先程申し上げたように、基地問題は与党・野党、革新・保守もないと、本員はそういうもとでそういう行動をともにやりたいというふうに願っていた一人であります。しかしながら、抗議行動の旅費さえつけていただけなく、そして去った9月10日から11日まで、保守系議員の12名で直接関係省庁にその内容と今後の対応策を訴えてまいりました。それも中身を御紹介したいと思います。

 まず最初にお会いしたのが、外務大臣は先だってお会いして、たまたま出張でありましたので、代理の外務政務次官町村さんに会いました。そして、前内閣総理大臣橋本龍太郎さんも御出張中で、秘書の方に沖縄県民の今日までの長年の願いであった普天間移設を、日米両政府で合意したことに対し敬意と感謝を申し上げるというだけを表敬に挨拶に行きました。そして次に、沖縄開発庁関係、振興局長、総務局長、事務次官、政務次官は、当県出身の下地幹郎代議士であります。そして、内政審議室沖縄問題担当室長安達さんもお会いしました。そして、内閣官房長官、沖縄県開発庁長官野中さんも、さらに今回もお会いしました。そして、内閣官房副長官鈴木さんも直接お会いしました。そして、防衛庁長官は、先だってお会いしたのですが、今回は、出張中で代理の防衛政務次官の浜田さんにお会いをしております。そして、防衛施設庁長官大森さんとも直接お会いをしております。等々でお会いした結果、その内容を2〜3御紹介したいと思います。本員の見解であります。

 まずは、事情が事情ですので、移転先を早めに沖縄県知事が決めていただいて、そのことによって普天間飛行場の跡利用開発、そしてまた沖縄県の振興策を具体的に国がやるべきものは何であるのか。県がやるのはどのくらいか。地元はどういうことをやるべきかということを挙げていただきたいと。そうすることによって、この問題が進展するし、解決されるということでありました。それで、先だって行ったときに、内閣官房長官は、鶏と卵の話をしておりました。よく国は移設先を決めてくれ、地元は地権者の補償問題、あるいは跡の開発問題をということで、しかしながらこれは不利一体であると。皆さんもぜひ努力してくれ。そして、私達もやりましょうということとで、前向きの姿勢をおおかたの関係省庁は示しております。等々を考えた場合、先程申し上げたように、市長もぜひとも市民の財産と生命ということを考えて、前向きに行動していただきたいということを指摘するわけであります。

 それを裏づけるように、本土新聞の朝日新聞の9月3日付、金曜日付の記事でありますが、これも2〜3抜粋して紹介したいと思います。「普天間移転、政府具体化を後押し、地域振興策の検討急ぐ」ということの見出しで載っております。そして、その中身を2〜3御紹介します。稲嶺恵一知事が求めている基地跡地開発支援策などの要望にできるだけこたえることで、後押しする構えを見せているという記事が載っています。これは、政府が後押しするということです。そして、その中で野中官房長官も「県に努力していただく中で、政府としても手伝いをすることがあれば手伝い申し上げる」と。それから次に、これは知事の立場です。稲嶺知事は、8月19日に東京で野中氏と会談した際、基地返還前の環境汚染調査の実施を定めたり、返還後の地主への給付金支給問題を3年から7年に延長したりするなど、駐留軍用地特別措置法、つまり軍転特措法の改正、跡地開発を支援する制度の新設等々を求めると。それで、最後の結びに、「新しい制度や法律、移転先の振興策がはっきり見えない限り、県は候補地案を国に推薦するつもりはない」と、野中氏にはっきりと伝えているということで、県民思う姿勢からちゃんとした姿勢をとっておられます。この知事の姿勢に対して、市長どう受け止めておるのか、御答弁願います。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。普天間飛行場は、何と申し上げてもやはり返還される大きな要因は、市街地のど真ん中にあって大変危険であるということ、常に四六時中市民が生命・財産の危機に直面しているという事情が返還の主な要因だと受け止めております。さらに、現知事にあっては、その開放された跡地について、市・県に手に負える代物ではないという立場から、やはり開放後のことまで心配されて、担保がないといけないのだと、担保と申し上げますと、申し上げるまでもなく480ヘクタールもある普天間飛行場の国の積極的な国家プロジェクトとしての位置付けと、財政支援等々を訴えておられるわけで、これも私としては常々市単独では、いまある現行法、つまり建設省の区画整理手法でいきますと、時間的にも財政的にもとてもじゃないが宜野湾市単独で対応できるものではないということを申し上げた手前、その辺を酌みとっていただきまして、直接国に行動を起こしていただいたことに、大変頭の下がる思いをしております。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) いま市長も地権者や宜野湾市民の立場を考えて、いろんな要請行動を、あるいはそれなりの対応もしておられますが、一首長が仮に自分の要望が実現できないからということで反対をするわけにはいかないと思います、市民の危険を考えた場合。しかし、知事は、国からそれなりの問題を提示されておるので、知事の立場としては、反対行動もできるかと本員は理解するものであります。そういうことを考えた場合、宜野湾市長も特に普天間問題に限っては、県と行動をともにし、本員がいまの情勢を見た場合、おそらく新聞報道やあるいは本員が行動する中でも、年内に移設先が何らかの形で決まるかと思います。移設先は決まってからは、お互いの要望事項も少し弱めになるかと見解を持つわけで、その移設先が決まらないうちに、現実お互い市民に迷惑かけておりますので、早急に何回となく県とともに調整する中で、その地主の補償問題や跡地の宜野湾市の街づくりのために、一段と行動を進めていただきたいということで申し上げたいのですが、市として従来以上な行動を計画されているのか、ご答弁願います。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。跡地利用に対する国の財政支援につきましては、御質問にありますとおり、一市で手に負える内容ではないということ、従いまして県も同じことをおっしゃっております。地主会のほうもその辺を心配されておりまして、4項目から成る要請を去った8月3日に受け取りました。これを受けて先だって地主会、宜野湾市名で国の出先機関、県庁にも副知事にお会いして要請したところでございます。また、議会明け早々10月6、7日には、軍用地主会約20名の方々、役員の方々御同行いただきまして、国にも直接訴えてまいりたいと考えております。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) 確かに市長も先だって9月6日に宜野湾市の軍用地等地主会と行動をともにして、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、そして県知事に行動をしております。そして、本員の調査では、来る10月6日から7、8日ということで、東京関係に地主会とともに行動するように日程がとられているかと本員は聞いております。そういうことで、本員が提言したいことは、先程申し上げたように、本員の調査では、おそらく年内に移転先が提示されるかと、本員はそういうぐあいに理解をしております。そう考えた場合、相手があることで大変厳しいかと思うのですが、要請行動する場合、ある程度の日にちを置いて何とか厳しいかと思うのですが、進展させるために期限をつけて要請行動もいいかと思います。その辺もひとつ御検討なされて、この普天間飛行場が地権者の悩みも解決する中で、また宜野湾市の街づくりにまい進することを強く要望申し上げて、時間がありませんので、この件は終わります。

 続きまして、長田1号線についてでございますが、市道長田1号線、この件は、当局も重々知っているようでございます。雨のたびに雨水排水、あるいは生活水がはんらんして、たびたび問題を起こしてそれなりの対応し、そして本議会でも地元の出身議員からも何回となく取り上げていることは、本員も理解しております。しかし、本員が今回あえて取り上げたのは、宜野湾市は学園文化都市、国際大学、琉球大学を間近に控えて、当然学園都市を宣言するからには、この道路も幅員が狭く、たびたび接触事故も起きております。この道路の問題点解決と整備の計画があるか、御答弁願います。



○議長(天久嘉栄君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(我如古善一君) お答え申し上げます。御指摘の長田1号線につきましては、昭和55年当時というふうに記憶しておりますけれども、一部拡幅計画をもって整備をしてまいりました。若干地権者との合意事項も含めて、合意が出ていなかった部分もございますけれども、とりあえずその事案としては一応完了しております。

 御質問の主旨は拡幅計画の有無についてでございますけれども、土木建築部としては、現在その計画は持っておりません。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) 先程申し上げたように本市は、学園文化都市を宣言しております。メーンに置いています。いま部長は、その1号線に限っては工事は一応済んだと。しかし、一部地権者との合意が得られなくてできなくて、計画はないと言うのですが、中部商業の一部では何とか歩道がついています。それから、中に行って、県営住宅、そして給油所があるところ、当然奥へ行って富浜カジマヤーのところまでは一部できています。

 宜野湾市もこの2〜3年、当初予算で毎年減額予算であります。それで、いつか皆様方の答弁で、大型事業が宜野湾市は済んだから減額になったのだということですが、こういう問題点をする場合、当然行政が一部残したものは、継続して皆様方が中央にそれなりの対応をするのが筋だと思うのですが、その後は全然考えていないということでいいですか。これからさらに検討する余地はないのですか。



○議長(天久嘉栄君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(我如古善一君) お答えを申し上げます。いわゆる長田1号線の55年当時の改良工事の一帯は、地権者との合意が得られなくて、事業が一部打ち切りされている箇所ございます。ご指摘の場所もそのとおりでございますけれども、いわゆる部分事業となりますので、やはりこの間につきましては、国庫補助事業としてのメニューとしては大変厳しいだろうというふうに理解しております。そのためには単独事業として財政的な問題、それから地権者の合意形成が得られるのかどうかにつきましては、まだ未知数でございますので、決してそのまま放置するということではなくて、その辺のクリアができれば担当部としては事業の再開も考えていきたいというふうに考えております。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) 市長にちょっとお伺いします。先程からたびたび申し上げているように、宜野湾市は学園文化都市、そしておそらく琉大の宜野湾寄りは中部商業がメーンかと思います。その間本当に見苦しいような状況にあります。そして、事故もたびたび発生しています、接触事故。等々考えた場合、市長も現場を知っているかどうか知らないのですが、いま一度市長も現地を見て、今後何らかの形でその整備の対応策を担当部局に指示すなりということは考えていないか、御答弁願います。



○議長(天久嘉栄君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時35分)



○議長(天久嘉栄君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時37分)

 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。御指摘のとおりセミナーハウスから中部商業へ至る間の一定区間、かなり大雨のたびに浸水被害が出ていることは承知しております。たまたま建物が相当密集して建っておりまして、それについてまず一義的には地権者の同意というのが前提になるわけでございますが、それがある程度クリアされれば、すぐ財政の対応となりますけれども、かなり厳しい状況であるということは御理解の上、我々としてもできる限りその改善策については、今後現場も調整しながら、地権者の意向も聞きながら理解を求めて善処していきたいと考えております。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) ぜひ現地を細かく見ていただいて、ごく一部ですので、何とか学園文化都市の琉大へのメーン道路として整備していっていただきたいということを提言申し上げて、時間がありませんので進めます。

 次に、公園事業の仮称いこいの市民パークの件でございますが、本員の見解では、用地取得は入口部分を除いてすべて済んでいるように理解をしています。そういうことで本事業は、当初は平成13年までに終わる予定だったかと記憶しているのですが、それから事業計画が見直されて延長しているわけですが、その用地取得の状況とその事業の進ちょく状況を御説明願います。



○議長(天久嘉栄君) 都市開発部長。



◎都市開発部長(仲村春英君) お答えいたします。いこいの市民パークの進ちょく状況ですが、御指摘のとおり公社のほうで10年度末で用地につきましては93.1%の取得をされております。ただ、宜野湾市のほうが公社から買い戻しにつきましては、今年度の事業を含めて平成11年度末で44.4%でございます。あと公社のほうから買い戻す筆数が25筆、2万1,112.66平方メートル、それから地主のほうから未取得が6筆で2,973.44平米になっております。整備の方法につきましては、平成12年度あたりから残土受け入れ等を行いまして、平成13年度あたりから一部工事を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(天久嘉栄君) 佐喜真祐輝君。



◆28番(佐喜真祐輝君) 地域の皆さんも計画されてから大変待ちかねて期待しておりますので、計画どおり早めに完了させることを要望申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(天久嘉栄君) 以上で、28番 佐喜真祐輝君の質問を終わります。



○議長(天久嘉栄君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時40分)



○議長(天久嘉栄君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時58分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。27番 前川朝平君の1、2の質問を許します。前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 一般質問を進めてまいりたいと思います。

 市長は、今議会基地問題で大変頭を痛めているようでございますけれども、頭を痛めないように整理して質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目に、平成8年4月12日に前橋本総理とアメリカのモンデール駐日大使、それからクリントン大統領との間で普天間飛行場の返還が合意され、夕方歴史的な発表がありました。そのことについてどういった内容であったかを市長、当時は企画部長ですから記憶にあると思います。その件についてまず1点お伺いをしてみたいというふうに思います。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。普天間飛行場につきましては、事故あるごとに議会でも早期返還を求めて議決、意見書の採択されたのは御承知のとおりでございます。しかしながら、あの時点でまさに急転して普天間飛行場が返還されるとは夢にも思っておりませんでした。従いまして、私もさる本土紙から取材を受けまして、まさに青天のへきれきだということで、大変喜んだ次第でございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 喜びはひとしお、沖縄県民あるいはまた宜野湾市民、おおかたの人が喜んだと思います。その内容はいかほどのものであったかということをお聞きしたいわけです。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。公表された時点は、ちょうど夜の11時ごろでございましたので、そのときには詳しい内容はともかく、返還されるということが公表されたということで、むしろこれ以上のことはないという喜びが先になりまして、内容等については、後日中間報告の中で4月15日ですか、出された中間報告の中で条件がつけられておるという事情を知りました。従いまして、飛行場返還につきましては、まさしくその三つの条件をクリアしないことには動かないのかなということも考え合わせましたときに、なかなか難しい問題もまたあるということを率直に実感として感じた次第です。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 市長、市長も8万4,000市民の代表ですから、市民にわかりやすいようにひとつ答弁をしていただきたいなと。また、本員もごくわかりやすく質問しますので、ひとつ御答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 本員がお聞きしているのは、駐日大使、それから橋本総理との間に普天間飛行場の全面返還合意された。この合意の条件というのは、県内移設ということが条件だったと思うのですよ。そういうふうに記憶していないかどうか、もう一度お聞きします。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。公表された段階では、5〜7年に返還されるということが4月12日には報道されて、それを前面に身をもって喜んで受けた次第です。3日後の15日に中間報告というかたちで報道された内容からしますと、御案内のように条件がついているということは、普天間飛行場の代替施設が完成した暁、5〜7年に返還すると。その条件として、既存の基地への整理・統合等を含めたかたちでの県内での移設ということが出てきたということでございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) そのとおりなのですよね。条件がついてきたわけなのですよ。これは、もうみんな報道にしても最初からその問題で揺れ動いているわけです。

 そこで、市長、今回の普天間飛行場の問題についてまず分けて考える。県内移設という、まず日米間の合意は県内移設を条件にして、普天間の480ヘクタールを返しましょうと。それは何かというと、市長がいつもおっしゃっているとおり、いわゆる住民の安全を一番危ぐし、その中で沖縄県の第3事案の中に挙げている。普天間の飛行場は一番危険であるから、基地のど真ん中にあるから、市民の生命・財産を守る意味からして、これは危険だからということで、アメリカにも大田知事が行き、あるいは私どもの議会も平成7年9月議会において、地主の補償等々いろんな問題を検討する中で、早めに返していただきたいという決議も議会でやり、全会一致でしたよ、させていただきました。その翌年に、8月に普天間の飛行場が合意されてくるわけなのです。

 そこで、県内移設ということと、移設先ということを分けて市長は考えていただきたい。当然後者の移設先については、宜野湾市議会の8月の臨時議会で、移設先については私どもは県と国が決めることであって、私ども宜野湾市がとやかく言う問題じゃない。だから、合意に基づいて早めに移設先を決定させなさいということを私ども決議したわけです。何も宜野湾市議会は移転先を決めて向こうに移してくれという決議はしていないですよ。3年4カ月余、石の上にも3年、歌の中にも3年3カ月待ったという歌があります。進まない状況の中で私どもそれ動かさないかん。動かさないとそれはおかしくなる。じゃ、その3年4カ月の間に、動かしてはいけないという方々が何をしてきたか。動かしていいと言った方々が何をどうしてきたか。宜野湾市民においては、市においては何もなかった。アクションがなかった。それを見てもう一度宜野湾市の市議会として考えたときに、危険きわまりないこの基地をそのまま黙っておったらこのままなるに可能性があるから、まずは移転を約束どおり移転をさせようと、しかし私どもは移設先について何にも触れていないのです。それが8月20日、21日の決議なのです。これを御理解いただきたいと思います。

 そして、その中で本員が言っているとおり、県内移設というものと、条件付きというものと、移設先については市長は二つを分けて考えなければいけないんじゃないかなと私は思います。ですから、いま議会の中でも、過去5名の中で、議員の諸公の中で、基地問題取り上げて、佐喜真祐輝議員まで5名出ております。全部チャンプルーになっている。だが、その辺を市長きっちり答弁していただきたいなと、まずですね、市長。条件付きとは言えど、この普天間飛行場を移転させる。県内移設させるということについて、市長一歩踏み込んだ答弁をいただきたい。そうせんと宜野湾市議会では、あるいは宜野湾市の普天間基地問題については前に進まないと思いますけれども、いかがか、お答え願いたいと思います。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。まず、普天間飛行場は、申し上げるまでもなく議員の皆さんがご承知のとおり、戦時中に米軍が強制的に飛行場として整備し、復帰後、日本政府が提供施設としてアメリカに提供した施設でございます。それからしますと、住民のあるいは地方自治体の意思にかかわらず強制的に収容された施設であると。54年もこうしてさまざまな角度から常に基地の重圧に耐えてきたのがこの我が市でございます。それからすると、やはりせめて返すときには、移設先については国のほうで十分県と協議をして返還をしていただきたいということを申し上げているわけでございます。従いまして、おっしゃるとおり万が一こうして3年4カ月になるか、動かない事態を考えたときに、長引くことによりまして、市街地上空での事故等がいつ発生するかもしれない状況の中で、事故でも発生したときを考えると、やはり8万4,500余の市民が四六時中この危険と隣合わせで生活している状況を考えましたときには、首長としてはやはり市民のまず何をさておいても危険を排除すべきがやるべき責任だと考えております。そういう立場から移設先については問いませんので、早く解決をしてほしいということを訴えているわけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) ですから、移設先にはまた問うたらいかんですよ、市長。本当は宜野湾市が移設先はどうのこうの言える問題でもない。言える立場にもないと思うのですよ。ただ、本員がお聞きしているのは、日米間で合意された条件というものを認めるか認めないかということをお聞きしているわけなのです。そこをひとつはっきり答弁していただきたいなと。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。SACOについては、再三御質問受けて御答弁申し上げているとおり、既に行政行為として走っている事例がかなりあると。従いまして、普天間飛行場もこのSACOの筆頭に掲げられて返還が明記されているわけでございます。従いまして、このSACOについては、否定も肯定もする時期ではないということをはっきり申し上げます。ただ、問題は、普天間飛行場に限って言うならば、それに条件がついたということで県民の間に意見が二分しているということも現実でございます。その辺について国のほうと県、そして地域の合意を得られるかたちで早期に解決してもらいたいということを訴えているわけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) なかなか市長としては、いわゆる市長になったときの経緯もありますので、大変難しい決断だろうと。また、議会の場でその意を発言するのも大変だと、本員も市長の苦しみもよくわかっております。しかしながら、今日までの市長の行動を見た場合、地主会とかあるいは議会での答弁、先だっての答弁等々を聞いたときに、SACOの合意のとおりに事は進んでいるということであるならば、本員は、市長はSACOの合意ということで踏み込んでいくことであれば、県内移設容認して事を進まっているということで理解してよろしいですか。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。基本的には、移設先については国のほうの責任でやっていただきたいということは、54年もやはり基地の重圧に耐えてきて、さまざまなかたちで基地があるがゆえの苦しみを味わってきたと。せめて返すときには国の責任でやっていただきたいということを申し上げているわけでございます。仮に万が一移設先をめぐって論じ合っているさ中に、市街地上空で事故発生したときを想定しますと、やはりその行政の長として言えますことは、国・県、地域、十分に話し合いをされて、仮に県内で移設先が決まったとしたときに、移設先はお任せしますということを申し上げていますので、それについては言及もしませんし、またある意味で地域の決定ならば、それについては認めざるを得ないと、また尊重もすべきだという考えを持っているわけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) いま市長の答弁は移設先の問題なのですよね。移設される側の立場からの問題、合意うんぬんの問題。本員が聞いているのはそうじゃなくして、県内移設というものを今日までの行動を見た場合には、県内移設を容認する立場で行動しているのですねということをお聞きしているわけです。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) 特に県内ということで固執しているわけではございませんで、国・県十分協議をして、県民の合意を得られればということを前提に、決まったことに対しては尊重しますという態度でございます。従いまして、今日まで国に対しても特に県内、県外、国外ということは一切申し上げておりませんで、一日も早く返還をしていただきたいと。しかしながら、これは我々出すほうなので、移設先については当事者にあらずということを訴えて、その辺についてはある程度国のほうも理解されているものとして、跡地利用にかかわる財政支援等もお願いをしてきて、それについては真剣に聞いていただいていると、理解をしております。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 再三お聞きしますけれども、今日までの行動を見た場合に、市長、あるいは新聞等に記者会見等いろんなこう見たとき、本員は、宜野湾市長は8万4,000市民の財産・生命を守る意味から、今回の平成8年4月12日に合意され、行動委員会で15日中間報告出たものについては、容認しているというふうに受け止めておりますけれども、受け止めた中での質問をしていきたいのですけれども、それをそのように受け止めてよろしゅうございますか。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) SACOにつきましては、申し上げているとおり、まず11事案の中の1事案として、筆頭に普天間飛行場の返還があると。そして、残り10事案についてもかなりの事案について既に行政行為として各自治体、国・県の間で協議が進んでいるということを考えたときに、いまさらSACOを肯定、否定する時期ではないというところで、SACOについてはもちろん普天間飛行場もSACOの合意に基づいて返還が決まっていると。たまたまそれに条件がついていることが問題でありますので、それについて県民の間に二分した意見があるということがSACOそのものに対する見方がまた違って、立場が違って見方も違う面もあるということも承知の上で、SACOについては認識をして、SACOについての本市の考え方を持ちながら、国・県に対しても要請をしているところでございます。従いまして、SACOそのものについて、否定する内容ではないし、また否定する時期でもないと思います。ただ、条件そのものについては、申し上げておるとおりいろいろ県民の間にも、あるいはまた立場を違えて異論があると、これについてはやはり県民の納得いく形で努力していただきたいということでございます。

          (前川朝平議員「議長、本員の答弁に答えていない。もう一度お願いします。」と呼ぶ)



○議長(天久嘉栄君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時15分)



○議長(天久嘉栄君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時15分)

 市長。



◎市長(比嘉盛光君) 移設先につきましては、申し上げているとおりやはり言及しませんということを申し上げていますので、それについてはやはり県内、県外、国外ということの踏み込んだかたちでの国に対する要請等もしておりませんし、見解も持っておりません。従いまして、また県内を意識してのまたSACOに対する進め方もしておりません。これは、とにかく県民の合意を得られるかたちで、移設先については十分国・県協議をして話し合いを通じて進めていただきたいということを申し上げておるわけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 無駄な議論は、市長したくないのです。大変重要な問題ですので、その辺市長、思い切った答弁をやっぱりしていただかんとちょっと困るのでけすれどもね。

 この問題は、市長ね。本員がなぜあえてこの質問をあえてしつこくやっているかというと、私は県内移設容認うんぬんの問題も過ぎた問題だと思っているわけなのですよ。いま私ども宜野湾市長がやるべきことは何かと、それをお聞きしたいわけなのですよ。私どもは、好むと好まざると、この問題は国や県において、このSACOの合意事項は進んでいくものと想定しなくちゃいかん。そうなると、8万4,000市民の代表である市長は、8万4,000市民の利益になるために何をすべきかということをいま考えていかなくちゃ私はいかんと思うのです。嘉手納にしたって280億円余の振興策をとった。金武町もとった。それから、沖縄市もいただいた。それから、読谷村もそのとおり、北中城もそのとおり、なきなきの財政の中で財政をどうすればお互いを見出して、その宜野湾市民のためにやるかということを、向こう15年〜20年の振興策を考えなくちゃいかん。私は、振興策をいま政府と勝負する時期だと思うのですよ。基地の問題で左右されるような議論をしたくないと思うのですよ、いまは。

          (何事かいう者あり)



○議長(天久嘉栄君) 静粛に。



◆27番(前川朝平君) いまは宜野湾市を出される、その普天間基地が出される。出ていく。その後のときも踏まえて、宜野湾市全体をどうすればどのようにすればいいかということを考えていかなくちゃいかん。そのためにはいま市長答弁のとおり、ある程度のしたたかさもないといかんと思うのです。いまの答弁のとおり、したたかさがないといかん、だけれどもそれを前提とするものは、基地の県内移設反対ということであれば、おそらく市長はこういった問題については、話はできなくなると思いますよ。なぜならば、基地反対ということであれば反対なりの理由を挙げて、戦っていかなくちゃいかん。私は、市長は政党人でもなければ、8万4,000市民の代表であって政治家でもないと思う。いかに8万4,000市民の幸せを考えるかが私は市長の仕事だと思う。そうであれば、やはりいま市長のしたたかさというものは、政府に対して、やじもありますけれども、アメ・ムチの話じゃない。そんな次元の低い話をしているんじゃない。いま政府にやるべきことは、54カ年間私ども苦しい思いさせられてきた。いまそこで返されようとする。そのときにお互いその54年間の苦しみ、耐え抜いてきたこの過去、国がどう清算をするのか。私ども市民のために何ができるか。それを議会も一緒になって、市長も考えていくのが私は市長の仕事だと思いますよ。今仮に基地問題で振り回されて、県内移設反対だ、移設先は知らん。こんな議論をする暇はないと思うのです。進んでいるのです。事は進んでいるのです。だから、いま市長のとるべき仕事は、振興策、アメ・ムチ論の問題の振興策じゃない。本当に宜野湾市の基本構想に沿って、宜野湾市民の幸せはどこにあるのか。将来の子供達に夢を託すのには何があるのか、それを考えるのが私は市長の仕事だと思いますよ。あと25年も30年も私は比嘉盛光さんが市長だとは思っていませんよ。子や孫のためにいま何ができるか問われている。議会も同じ、あと25年以上政治家やっていのは何名ですよ。そのときを考えたときに、今私ども何をすべきかということをしっかりと胸に手を当てて考えていただきたい。その意味で議会で議論して、移設先がどうのこうの、SACOがどうのこうの、だから私をすっきりさせていただきたい。その3年6カ月前のことを、県内移設条件付きだった。それを認めて市長は行動しているのですねということをお伺いしているわけですよ。それを清算しないことには、市長前に進みませんよ。一連の行動は、すべてSACOを認めて、10月6日も7日、8日も行動なされるわけでしょう。ましてや8月20日、21日に宜野湾市の議会で移設先を早く決めてくれと、何をもたもたしているのだと。その間に市長がおっしゃるとおり、事故が発生したらだれが責任とるんやと、そのためにも早めに決定せいと、持っていくのは県が決める、国が決めることですよ。だから、そのことを早く終止符を打ち、市長は前に進むべきことだというふうなことを考えて私は聞いているわけですよ。本員はそういうふうに受け止めてよろしいですかということを聞いているのです。ちょっと長かったですけれども、答弁してください。



○議長(天久嘉栄君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時22分)



○議長(天久嘉栄君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時22分)

 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。普天間飛行場は、もう再三言われておりますとおり、危険この上ない施設として返還がされるわけでございます。従いまして、移設先についても国のほうと県で十分当事者として頑張ってもらいたいということを申し上げているわけでございますが、やはりこの施設の基地の機能を十分に承知している面もまた当事者として、普天間飛行場を抱える者としてひしひしと胸を打つものがございます。従いまして、仮に県内ということになりますと、苦悩しながらも苦渋の選択肢として、場合によっては県内で合意が得られるならば、これについても尊重するしかないということを言っているわけでございます。従いまして、強いてここで県内移設を認めてというかたちは、国からも県からも特に宜野湾市の首長として、その移設先について明確にしてもらいたいということの要請も受けたことございませんし、意見も聞いたことがございません。ただ、私自身がやはり54年間、さまざまなかたちで重圧に苦しんできたかということを、最近の事故事例を考えたきとに、こうして論じ合っているさ中、万が一事故でも発生したときを想像するとき、想定するときに、やはり市民の危険を何はさておいてもまっ先に排除すべきが首長の責任であるという立場から、特に移設先については、どうぞ国、県、地域の合意が得られれば、それに従いますと、尊重しますということで理解いただけるのではないかと思います。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) ようやくわかってきました、市長。国や県が決めた場所について、移転先について、その合意等が得られれば自分は反対しないのだということは、県内移設やむなしと、しようがないのだという考えのようですので、そうに受け止めておきたいと思います。ひとつぜひ県内移設うんぬんもこのSACOの問題については、私はこれ以上市長触れることないと、必要ないと思いますよ。それよりは私どものやるべきことをやっぱり探して歩くべきだと思うのですよ。事をあえて大きくして、この問題に余り時間をとられたら、今度は宜野湾市のこの振興策等々やらなくちゃいけない問題等がたくさんある。そういう意味からこの質問をしていますので、宜野湾市長は、県内移設決まったときには、それに反対もしないと、承諾をするのだということが返ってきましたので、それでよしとしておきたいと思います。ぜひまじめに考えていただきたいなというふうに思います。

 市長は、11年4月12日には、返還問題解決促進を求めるアピールも出しております。そのアピールの中にも市長の痛いほどの心が書かれている。それも読ませていただきました。そのことでも市長の苦渋の選択というのがよくわかる。私ども議会も議員も、先程佐喜真祐輝議員から話がありましたけれども、私どもも8月20日、21日の決議をして以来、国のほう要請にまいりました。この要請の要望事項、まず1番目に返還の時期について。この返還の時期については、いわゆる文化財あるいはPCB、すべての問題、環境問題、いろんな問題をすべてを調査して終わった後を起点として返還してくれということで私ども要求してまいりました。

 それから、返還時の地主の補償について、それから跡地利用への国の支援について、4番目に、駐留軍に働く現従業員の職場あっせんの支援について、5番目に、基地交付金、調整交付金の高額増額について、それから6番目に、島田懇の財政支援について、7番目に、凍結されている市道11号線の整備支援について、それから8番目に、PLO、パイプラインの返還、嘉数から伊佐までの返還は約50億円近くかかった。その持ち出し分、宜野湾市の持ち出し分5億6,000万円余市が負担している。国のものを返されて、宜野湾市の市民の税金からその利息も補っている。そんなでたらめなことがあるかということで、それも訴えてまいりました。

 それからまた、伊佐から喜友名を抜けてくるパイプライン、これも今度15億円で予算計上されている。これも利息5,000万円近く出ていく。この利息分も国は負担してということで私ども訴えてまいりました。こういうことを宜野湾市の政治家である私ども議員が、議会で決議されたことを、私ども自費で行っているのですよ、市長。一つ文句を言わせてもらうならば、市長がこの間行った厦門市なんか、職員も2人連れて、市長も一緒に行っている厦門、あれは商業、いわゆる輸出業者の展示会なのですよ、あれは。あれには堂々と公費を使って行っている。私ども市にこんな大切なものを……傍聴人もいるから、こんな大切なものを陳情しに行くのに、なきなきの金を5万3,000円を払って行っているのですよ、飛行機に乗って。それを行かさなかったというのが議会運営委員会というものなのですよ。そういうことで私ども一生懸命市長の後押しもして、宜野湾市民のために何ができるかということを私ども探り当てようとしているのです。だから、一生懸命頑張っているのです、私どもは。そのことをひとつ御理解していただきたい。

 それから、進めてまいりますけれども、この私どもは基地にまつわるために、この基地があるために、市長、皆さん方が出した宜野湾市のプロジェクト事業、いわゆる市の懸案事項がずらっと並んでいる。普天間基地まで入れたら12カ所ある。基地の返還まで入れたらね。このいろいろの問題、一つずつ解決していかなくちゃいけない。まだ芽出しされていないのもある。また、話すらされていないのもある。普天間地区の住環境整備事業、伊佐地区の区画整理事業、大山地先の埋立て事業、埋蔵文化財の調査、パイプラインの整備事業、パイプラインの一括買い上げにかかる市民負担事業、総合グラウンドの移設に伴う西海岸の埋立て事業、それから喜友名、真志喜街区公園事業、図書館の分館、老人福祉センター、それから11号線、それから普天間周辺の整備事業等々、それからまた1,000億円の配分のあった島懇事業、それから西海岸のあの国場が持っていた埋立てのあの仮設港の問題、それから県が開発した背後地の問題、たくさんの問題がある。ざっと取り上げるだけでも、市長、これ当局からの資料ですから、570億円、約600億円近くありますよ。いま宜野湾市がやらなくちゃいけない仕事600億円近くありますよ。これをどうしようというのですか、お互い。本当にのうのうとしていいのかということですよ。これだけの仕事いまからやっていかなくちゃいけないのです、私どもは。すべて市民にかかわる、直接かかわってくる問題、全部はらんでいる。その大切な時期に、私は基地問題でSACOを認めますか、認めませんか、県内移設容認ですか、反対ですか、こんなことをしておったんじゃ、別の市町村に負けますよ。別の市町村は、全部振興策をぼんぼん張り付けていっている、北谷町でもしかり。このSACOの合意に基づいて、この間沖縄市、それから北中城、割り当て分もらいましたでしょう。それ市長、答弁してみてください。どの程度配分されたか、SACO振興策による特別交付金。



○議長(天久嘉栄君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(具志清栄君) 御説明申し上げます。平成10年度から平成14年度までの5カ年間、SACOの最終報告に対する内容に基づいて、いろんな案件が動いておるわけですけれども、現時点で金武町、伊江村、それから北中城、北谷町に対して交付金が平成10年度から交付されております。まず、楚辺通信所の金武町、キャンプハンセンへの移設に絡んで年間2億7,000万円。それから、パラシュート訓練の伊江村への移設に絡んで、伊江村へ年間2億7,000万円。それから、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江への住宅統合計画に基づきまして、北中城村がこれを受け入れたわけですけれども、年間1億3,500万円。それから、同じくキャンプ桑江の住宅統合計画並びに海軍病院の移設に関連しまして、北谷町へ9,000万円が交付されております。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) もろもろのそういった問題、宜野湾市はゼロなのですよ、ゼロ。なぜゼロですか。答弁してください。



○議長(天久嘉栄君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(具志清栄君) お答え申し上げます。今回の北谷、北中城の特にキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧の移設に絡む交付金につきましては、キャンプ瑞慶覧が宜野湾市は約160ヘクタールの宜野湾市の区域分があるわけですけれども、特定防衛施設に指定されていないということで、一応説明を受けておるわけでございます。キャンプ瑞慶覧の中に約25%に相当する宜野湾市域分160ヘクタールがあるわけですけれども、宜野湾市が特定防衛施設にキャンプ瑞慶覧の中に入っていないという施設指定が入っていないということで、交付金がないというような説明を受けているわけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) この特定施設内というのは、どういう意味ですか。どこを、何を線引きしてあるのですか。



○議長(天久嘉栄君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(具志清栄君) 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の別表の中で、例えば普天間飛行場ですと、全区域が宜野湾市ですので、当然特定防衛施設ということで指定されます。キャンプ瑞慶覧につきましても、北谷町、それから北中城村、宜野湾市ということで、関係市町村の当然特定防衛施設ということで3市町村が指定されるわけですけれども、本市の場合は、面積の関係でキャンプ瑞慶覧の特定防衛施設に入っていないというような説明を受けておるわけでございます。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 特定指定地域は、瑞慶覧等は嘉手納飛行場のエリアなのです。そうすると、北中城の一部も普天間飛行場のエリアも入り込んでいるわけですよ。何でぽっかりとその瑞慶覧地域が穴があいているのですか。皆さん方、それじゃわかっておって黙っているわけですか、そういったことを。おそらくそういったことは通る話じゃない。それを政治力でひとつ市長解決していただきたい。そこですよ、私が本員が先程から言いたいのは。したたかさがないとだめだというのはそこなのですよ。基地は押し預けておって、軍の施設は、陸軍病院は宜野湾のエリアに移しておって、それをそういう該当しないから、おまえなんかにはその補助金はないと、そんなでたらめなことは言わす自体がおかしいのですよ。その辺を強くなりなさいと私は言っているわけですよ。黙っておったんじゃしようがない。これは、アメ・ムチの幼稚な理論じゃないですよ。当然当たり前のことをやれと言っているのですよ、私どもは。ですから、この辺をしっかりと市長、政治力を発揮していただいて、8万4,000、8万5,000市民のために、何人にも左右されることなく、宜野湾市民の本当の幸せだと思うことだったら、51%、52%がよしとするときには、苦渋の選択をしなくちゃいけないときもある。これが後々子や孫の時代に、さすが比嘉市長だと言われたときに、私はそれでいいんじゃなかろうかなと、私はそう思います。ですから、憶することなく市長、そういったもろもろの問題進めていただきたい。基地問題については、いろんな問題絡んでいますけれども、やはり最低条件である県内移転というものを頭に踏まえて、その行動、アクションを起こして、したたかさを持って国と折衝していただきたい。これを強くお願いしておきたいと思います。

 一緒になりますけれども、2番目の質問も同じなのです。先程申し上げましたたくさんの懸案事項が普天間飛行場も最重要課題、宜野湾市の最重要課題、懸案事項の一つであります。そうしますと、いまの宜野湾市の執行体制、組織体制では、迎え来る21世紀を見据えた体制はできないと思う。ましてやこれだけの問題、国関係から要求しなくちゃいけない問題が出てくる。私は、市には政策調整監、どうしても必要だと思いますけれども、市長の見解を求めたい。



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。先程御提言と受け止めておりますけれども、たまたま瑞慶覧地域についての防衛施設庁の特定地域としての項目に入っていないがゆえに交付金等がもらえません。従いまして、条件は一緒でございますので、先程ありました懸案事項について、これもすべて基地あるがゆえの、ある意味では拘束から来た沖縄事業の停滞でございます。従いまして、それを前面に出しまして、交付金に代わる以上の高額の補助を出してもらえるよういま折衝しているところでございます。従いまして、御提言のとおり、常に行政の長たる者、後々の歴史的な基盤に耐え得る行政するのが首長としてやるべきことだということを心して考えて業務を進めてまいりたいと思います。



○議長(天久嘉栄君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時39分)



○議長(天久嘉栄君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時39分)

 市長。



◎市長(比嘉盛光君) 大変失礼しました。従いまして、具体的に事業が一つ一つ展開されてきますと、どうしても政策調整監という横断型の業務を統括する職種が必要になってくることを痛感しております。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) これも、専門的にはまた伊佐雅仁議員から質問あろうかと思います。このときにひとつ詳しく答えていただきたいと。嘉手納町ですら政策調整監を置いているのですよ。もう対応できなくなってきている、これだけの懸案事項が。ましては宜野湾市は、いま抱えておる問題、すべていまから芽出しをしていかなくちゃいけない。そういう問題等がありますので、ひとつその辺を十分に入れていただいて、ぜひ調整監を置くように。市長は、これはいつごろから、この調整監はいつごろ検討する予定ですか。

          (「早めに指示したほうがいいよ。頑張れよ」という者あり)



○議長(天久嘉栄君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) 懸案事項等かなり抱えております。それが西海岸中心とする。あるいはまた瑞慶覧地区の問題もございます。そして、普天間の開発等もございます。そして、普天間飛行場が返還された暁には、既存市街地をどうするかという思い切った都市改造も必要になってまいります。そういう意味からしますと、関係省庁との折衝ということもかなり重要視しなくちゃならん時期が到来してきているのではないかと思っております。従いまして、この件につきましては、時期は明示できませんが、やはり後れをとってはならんということを考えまして、検討を前向きにしていきたいと考えております。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 宜野湾市の行政は検討する課じゃないですからね。即行動に移していただきたい。

 それと、あと1点だけお聞きしますけれども、いま宜野湾市の土木建築部の中、次長が空席になっている。これは、なぜ空席になっているか。土建部は、その次長というのは必要ないのか。それとも次長制を皆さん方撤廃したの。その答弁してください。



○議長(天久嘉栄君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時41分)



○議長(天久嘉栄君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時41分)

 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。次長制については、当初人事段階で考えていたわけですけれども、これから人材等も含めていま検討調整中でございます。早い時期にその土建部は重要な部分でありますので、このことを含めて考えていきたいと思っております。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) 次長1人決めるのに、1年以上もかかる。どうも不可解な点があるのですよね。だから、本員が質問しているのは、市議会の皆さんは市民のために一生懸命やろうとしているのに、皆さん方内部は、何をしているかさっぱりわからない。見えてこないのですよ。情熱が見えてこない。皆さん方は、市民の公僕として働いている。その一生懸命さが、ある反面は強いのもある。だけれども、ある反面見えないのもある。土建部の次長1人決めるのに1カ年以上もかかるとか、不思議でしようがないのですよ、私は。市長、その辺体制として、やはりきっちりもう一度組織自体も全部総括をして、見直す時期に来ていると思う。それは、3月の議会でも取り上げましたけれども、その時期については、だいたいいつごろ組織すべてを見直していく。その答弁をいただきたいと思います。



○議長(天久嘉栄君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時43分)



○議長(天久嘉栄君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時43分)

 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。先程の前川議員のいろんな事業関係も含めて御提言もありますし、そのことも含めて、できる限り12月いっぱいまでには、現在の組織機能については、どのようにあるべきかを一応検討をしながら、段階的な見直しを図っていきたいと思っております。



○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。



◆27番(前川朝平君) もう時間もありませんけれども、ひとつ市長、基地問題から絡んで、市長の政治姿勢、それから行政運営について、ひと通り一般質問してきましたけれども、ひとつ自信を持って、宜野湾8万4,000市民のために、自信を持って頑張っていただきたい。お願いをして一般質問を終わります。



○議長(天久嘉栄君) 以上で27番 前川朝平君の質問を終わります。

 これで午前の会議を終わり、午後は2時から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時44分)



△午後の会議



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時01分)

 午前に引き続き一般質問を行います。5番 伊波一男君の1から5までの質問を許します。伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 皆さん、こんにちは。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、1から5までを順に行ってまいります。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、少子化対策臨時特例交付金についてを質問いたします。少子化対策臨時特例交付金は、少子化対策事業に向けた支援策であります。総額2,003億円、県内分は約54億円であります。当宜野湾市においては、約4億5,000万円が申請に基づき交付される予定になっております。目的は、少子化対策の普及促進で保育所待機児童の解消、雇用の創出となっております。特例交付金の配分方法はどうなっているのか。雇用の創出の見込みはどうなるのかを御説明お願いいたします。あとは自席より質問いたします。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) お答えいたします。今回の臨時特例交付金につきましては、御質問の中でございました4億5,825万円、宜野湾市の枠配分額でございまして、それに対しまして、私ども待機児童の解消策を主体にした福祉部門と、それから公立の幼稚園、認可幼稚園、その辺のものを整理しまして、福祉部サイドで4億2,169万4,000円、教育委員会サイド3,655万6,000円でございます。率にしますと、福祉部で92%、教育委員会で約8%という状況でございます。

 それと、雇用との関係でございますが、福祉関係におきましては、当然待機児童解消として定員で150名の増員を計画しております。それは、認可7園の増改築による定員増でございますが、これに対する保育士の採用であるとかが中心になってくると思います。

 それから、今回の一般会計補正予算で上げております備品関係につきましては、直接雇用ということとの数字には示しにくいわけですが、これは一般会計の調定のときにも説明しましたとおり、産業関連費用からいろいろと整理されて、それだけの金を流すことによって、雇用対策につながるというような考え方で整理しております。以上です。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) いまのお話の中で、福祉部のほうで92%、教育委員会のほうでは8%とあります。特に今回の場合の目立って大きいのが、いままで認可外保育園のほうに国からお金がいままで出ていなかったのですが、今回初めて特例交付金を使ってもよろしいというふうにありますが、それに関して認可保育園から出た申請の数と、それに対する配分額を御説明お願いいたします。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) これは、要求額と受け止めて結構でしょうか。私ども今回の配分をやる場合は、あくまでも要求と実態というものも含めて整理させていただいております。一つには、その認可保育所につきましては、いろいろと要求サイドで額が大きいということ等もございましたが、それはまだその時点で補助金、いわゆる市から流す補助金の位置付けというのがしっかりできていない時期でございましたので、100%もらえるものとしての申請等もございましたし、さらには定員を30名増員したいと。しかし、その施設につきましては、果たして30名定員を増員した場合に、いわゆる申請児童の数が対応できるかと、いわゆる定員割れを起こさないかということ等もございまして、その両面から私ども整理して、今回の3億9,000万円余りを施設整備として基金のほうに置いている状況でございます。

 それから、認可外につきましても、結構額は大きゅうございました。ただ、これにつきましても、基本的な額の提示はしていなかったものですから、いろいろと例えば読谷でしたら、児童1人当たり3万円余りとか、それから嘉手納でも2万円余りというようないろんな情報が飛び交う中で、もらえるだろうという安易な気持ちも施設側にはあったかもしれませんが、最終的には私ども児童福祉法の基本理念の観点から、認可外保育園についても対応していこうということで、予算計上としては児童1人当たり1万円という積算で予算のほうには計上して、厚生省にもその旨いま申請をしている段階でございます。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 認可外保育園ほうから44カ所ある。自治会で運営している保育所からは4カ所と、トータル48カ所であったというふうに説明は受けておりますが、1人当たり1万円が、いままで認可されていない保育所に対して、国から初めてお金がおりるのです。それに対して保育園を経営なさっている園長先生でしょうか、この保育園を運営なさっている方々の人は、本当に大きなお金が動くということで、新聞紙上で取りざたされましたから、大変な期待を持って説明会にも参加されていました。それと、大変なまたお金を、本当に国のほうから子供達の教育環境の整備とか、保育環境の整備とか、いろんな面でようやく支援してもらえるのだというふうに感じていたのではないかというふうに思います。いまでもいると思います。

 そして、1人当たり1万円が……というのは、他の市も確認しながらやられたことだろうなとは思ってはいますけれども、これを1万円が妥当かどうかがはっきり言ってわかりません。私は足りないんじゃないか、少ないんじゃないかなというふうに感じております。その点を御説明お願いします。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 1万円が少ないという御指摘だと思うのですが、それじゃ2万円がいいのか3万円がいいのかというような議論も出てまいります。私どももその1万円の確固とした基準は正直言って持ち得ません。ただ、今回の特例交付金につきましては、全国のいわゆる厚生省主催の各県の担当課長会議での説明を見ますと、あくまでも待機児童解消を主体にということがメーンでございます。ですから、例えばいわゆる宜野湾市におきましては、待機児童がこんなにいるのであれば、4億5,800万円すべて待機児童に使っていただきたいと、最優先していただきたいというのが厚生省の趣旨だというふうに私どもは理解しております。しかしながら、その少子対策という観点からすれば、認可外保育園、それから幼稚園等も含めまして対応しないといけないということ等から、私ども総額の中から待機児童解消としての積算された分を差し引いて、残りの額をそれぞれの幼稚園関係、保育所関係に通っている児童で割り振りして、整理させていただいたという状況でございます。ですから、あくまでも、特に福祉部サイドとしましては、いわゆる保育所の待機児童を解消するのに主眼を置いて、今回の配分をしたというふうに御理解願いたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 1万円が妥当かどうかもはっきりわからないというお話もあったし、また2万円であるか3万円であろうか、これもまたわからないというふうにありました。

 実は、こういうふうにちょっとタイムスの新聞をいま手に持って見ているのですが、9月16日の木曜日のタイムスなのですが、ここでは石川市のほうの無認可保育園の方々が市のほうへ、公平な配分ということでそういう要請を出したわけですね。これを見た宜野湾市のほうもそうでしょうし、各市の認可外保育園の先生方もそういう気持ちになったのだろうなというふうに思いました。待機児童、先程ありましたけれども、150名今回認可のほうでまず減らすのだと、認可の受け皿をつくるのだというふうなお話がありましたけれども、この少子化対策の一環として、150名ほど認可保育園に受け皿をつくった場合、まだ残りの待機児童はどのぐらいまだ見込まれるのでしょうか。よろしくお願いします。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時13分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時13分)

 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) たしか今回の特例交付金の積算の基準となっている待機児童の算定の数字としては、平成10月4月現在の待機児童ということで、264でしたかね。その数字を押さえられているわけですが、私ども8月1日現在で、定員に対して410名の待機を持っております。それから、135名のいわゆる緩和策20%とか25%の緩和策でもって、その135名を入所していただいているわけで、残り275名おりますので、それから150名引きますと、だいたい125名程度、まだ残ります。しかし、150名という数字の中には、今度あわせてそれから緩和策も計算しますと、約180名は入所させられるということからすると、あと90名余りが残るという状況でございます。これにつきましては、私ども10年度で策定しました児童育成計画の中で、定員の300名の増員を打ち出しておりますので、現在6月補正でしたかね、待機児童解消策の策定計画をいま委託して、今月いっぱいには上がってくる予定なのですが、それを見ながら新しい認可施設の立ち上げをどういう地区、どういうところで対応すればいいかということも含めて、待機児童の解消に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 待機児童は、当分は減らないだろうというふうなお話かなというふうに聞いていましたけれども、この認可保育園を今からあと2カ所でしたか、3カ所ですか。3カ所つくるわけですが、その3カ所ができた時点でも待機児童が相当出るのでしょうか、その点もお聞きをします。

 それと、今回の認可外保育園の44カ所、宜野湾市で申請があったとありましたけれども、一番少ない人数のところの数と、一番大きいところの人数ですね。これもまた説明をお願いします。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時17分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時17分)

 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 保育所のニードにつきましては、非常に難しい点もありますが、私どもいわゆるゼロ歳から5歳児まで計算いたしますので、だいたいそれからすると1,250の5倍で7,250名ですか、その中で1,000名余りがその保育所に入所したいということで申請があるわけです。私どもの出生の状況からすると、ここだけを頭に置けば、おそらく現時点のその推移でもって、これからも待機児童というのは計算されるだろうと。しかしながら、保育の需要というのは、それまた家庭の状況によっても需要が変わってきますし、いわゆる核家族になれば当然多くもなってくると思います。そして、いまの経済情勢からすると、夫婦共働きという世帯がまた多くなるだろうと、それからすると、また需要のほうが大きくなるというふうに考えております。

 現時点をとらえるならば、先程の数字からしますと、例えば60定員の3園を立ち上げしますと、180ですので、待機児童ゼロという数字も計算できます。これにつきましては、平成15年度までにということで、私ども計画書では打っているわけですが、今回の特例交付金の財政支援は非常に追い風にもなっておりますので、その辺の計画を早めるように努力していきたいというふうに考えております。

 それから、認可外保育所の現在の44施設の人数なのですが、少ないところで10名、それから多いところで131名の数字が上がっております。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 認可外保育園の方々が小さいところは10名、大きいところは131名というふうにありました。特に認可外のほうですね。極端に大きさが違うと。またたぶんここで働いている保育士さんのまた人数等も相当な開きがあるだろうというふうに、いま頭の中をよぎっているわけですけれども、認可外保育園へ宜野湾市としては、賠償保険の補助金と健康診断等のほうで助成をしていますけれども、今後こういうものに、これを機にまた少子化というのを見直しがさらにされているわけですけれども、これを機に宜野湾市としても、新たなる運営費とか考えていけないかどうか、御説明お願いします。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 認可外保育所の支援につきましては、これまでもたびたび本会議でたくさんの議員さんからいろんな御意見等もございますので、私どもいまその辺を整理しているところでございます。

 ただ、いまの私どもの認可外の支援のところでは、規定上は15名以上ということになっておりますので、これを10名に引き下げて整理するとか、それからもう一ついま御指摘の件につきましては、やっぱり保育所の運営費というよりも、子供に着目して、入っている、そこに預けられている子供達に着目して、例えばミルク代であるとか、そういうものを主体に整理していったほうがいいんじゃないかということで、いま議論を整理しているところでございます。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) とにかくいい方向で事業が展開できないかというふうに、いま探っているとこちらはいま聞いたつもりであります。ぜひとも認可外に対するお隣の各市町村においては、もう運営費等もう出ていますので、やっぱりその差がすぐわかってくるわけですね。なぜ宜野湾はないのと、宜野湾市はしないのですかというふうにすぐ来るわけですね。そういうのも情報が来ますので、他の市町村と比べられても、しっかり行政として認可外もしっかり支援しているというのを見せていただきたいなと思います。

 それと、最後に、少子化対策のほうの一つ聞かせていただきたいと思いますが、今回チャイルドシートがあるのですが、今回少子化対策特例交付金からもチャイルドシートを使っていいと、それも任せますというふうになっておりますので、その件に関して、チャイルドシート関係が事業に入っていませんので、そういうものにも少子化対策の中の子育て支援策ということで配分ができないかどうか、検討ができないかどうかを聞かせていただけますか。お願いします。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 御質問のチャイルドシートにつきましては、少子化対策特例交付金の事業の一つとして認められているというふうに私どもも認識はしております。しかしながら、その前に那覇市で新聞見る限りですが、230万円の予算を枠をとりまして、基金に置いておくというふうな措置がとられているようでございまして、だいたい100個程度というふうに言われております。ただ、その場合に、チャイルドシートの安全性、一時的に貸与にしましても、何百名、何千名のうちの100個ということになりますと、果たしてその金の使い方一つとして効率的かどうかという疑問も残りはします。特に宜野湾の場合ですね。そういう観点から私どもは、あくまでも先程説明しましたように、待機児童の解消に主眼に置くということから、今回の配分を整理させていただいたというふうに御理解願いたいと思います。おそらく交通安全協会あたりでもいろいろと知恵を絞って、集めに躍起になっているという話も聞いておりますが、ただこれは福祉関係でやるとなると、どうしても所得制限との絡みとか、その辺の整理の問題もございますし、一般的に安全を主眼にするのであれば、全体的な規模で対応しないと難しい面もあるんじゃないかなというふうに思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) ぜひ一たん少子化対策臨時特例交付金を基金に上げていただいて、その中でまた来年の4月1日よりチャイルドシートが義務付けになっておりますので、それまでにまたぜひとも考えていただきたいと、ぜひ子供達の子育ての一つだということでお願いしたいなというふうに思います。

 そのまま続きまして、チャイルドシートの助成についてを質問したいと思います。6月の一般質問でも行いましたが、あのチャイルドシートが宜野湾市ではもう相当な数が動くというふうに見ています。市内のほうで6歳児未満が市内だけでも7,367名いるというふうにありました。現在でもそのまま赤ちゃんを抱いたまま運転していたり、子供達が車の中で動き回ったりして車が走っていると。その中でいつまでたってもなかなかチャイルドシートの普及が遅れているというふうに見ています。そのために、今回チャイルドシートが宜野湾地区交通安全協会のほうにいくつチャイルドシートをいま貸しているのですかということで確認をしに行ったら、28台貸し出しいまやっていまして、もう40名以上の申し込みが来ているというのがありました。宜野湾地区交通安全協会になりますと、1市2村ですから、宜野湾市だけではないわけですよね。北中城も来るし、中城も来ると、そういう面でも足りないと。聞いてみましたら、市からはチャイルドシートに関しての補助は何もないと。もう交通安全協会の方が企業を回って、お願いして、ようやく28台集めましたというふうなお話を伺いました。

 チャイルドシートに関していろんなのがある。この資料をちょっといただいてきましたけれども、交通安全協会さんのほうでこういうのがあります。先程の少子化対策特例交付金とちょっとダブりますけれども、その中で先程ありましたけれども、那覇市が230万円の枠を持って、社協さんを通して100台をレンタルするとか、先程言っていましたけれども、100台ぐらいじゃ何もならないんじゃないかなというニュアンスでというふうに私は受け取れたのですけれども、そうじゃなくて、まず貸しているところがあるというところはまず市はしっかり市民のために、こういうふうに法律が変わって特定の方々に負荷がかかる。負担がかかるものですから、それのためのちゃんとレンタル事業も準備してありますということで、またレンタルで借りられる方はいま聞きましたら、レンタルで半年間借りられるそうですが、それは後はもう新たな人に貸していくというふうなお話でありました。

 先程の少子化対策特例交付金の中に、宮古の平良市は100万円、城辺町は30万円、下地町は90万円とか、あちこちから特例交付金を利用していただいて、とにかく準備してあげようというのをやっております。そしてまた、確認しましたけれども、オートバックスさんのほうでということで、部長のほうからの答弁があったものですから、オートバックスさんのほうにも確認をさせてもらいましたけれども、商品の価格からいまオートバックスさんとしては、特別優待券ということがあれば、10%値引きさせていただくと、10%ですね。問題は、チャイルドシートもいま値下がりがしていますよね。競争が激しいものですから、1万円を切ったりですね。問題は、ベビーシートの金額がどうしても安くなっていないのですね。チャイルドシートは結構安くはなってはいるのですけれども、ベビーシートは全然安くなっていないというか、ゼロ歳児に関しては、もう本当に親御さんの負担が特に大きいというのもありますので、その点今後どういうふうな方向性で、市民に対する子育て支援をしていくのかをお聞かせください。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時30分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時30分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川幸栄君) お答え申し上げます。私のほうから道路交通法改正、チャイルドシート着用の義務化の背景などから若干御説明申し上げていきたいなというふうに思っています。

 交通事故総合分析センターが平成10年度に実施したチャイルドシートの着用効果に関する調査研究の中間報告によれば、子供が車に親と一緒に乗っていて、事故に遭い死傷するケースというものが大変増加をしているということがあるわけです。ちなみにチャイルドシート非着用者の死亡率ですか。着用者に比べて4.5倍ですね。重傷者では2.6倍高くなっているという結果が出ているということもありまして、今回こうした事態を踏まえて、国ではチャイルドシート着用を義務付ける道交法の一部を改正したと。5月10日に御承知のように可決され、平成12年4月1日付で義務付けられたということがあるわけです。

 そこで、チャイルドシートですけれども、特にチャイルドシートの着用については、本来は親といいますか、両親が交通事故から子供の命を守るということの認識があって初めて実現するものというふうに思っております。しかし、シートベルトと違って、車両との適合、先程も福祉部長からありましたように、車両との適合性、あるいはその子供の体格などを含めて、取り付けがまちがった場合には、大事故にもつながりかねないということもありまして、市のほうでその着用といいますか、貸し出しするというのが大変厳しいのではないかというふうにも思っています。

 また、交通安全協会、先程話が出ましたように、貸し出しはしていますけれども、やっぱりその辺の問題で、貸し出しはするけれども、本当にその車に適用するかという問題等々もあるようでございます。しかしながら、先程も申し上げましたように、大変子供の事故に遭うケースが多いということもありまして、市のほうでは現在のところ補助金制度というものは考えておりませんけれども、これは財政とも相談しないといけないと思いますけれども、御承知のように市の財政というのは大変厳しいものがあるわけです。今後その辺も踏まえながら、市の財政当局とも相談をしながら検討していきたいというふうには思っていますけれども、このチャイルドシート、4月1日から義務付けられるわけですけれども、着用の徹底に向けては、今後啓発啓もうを、必要なのはどうしても啓発啓もう、あるいは21日から交通安全週間が始まっていますけれども、その中でも重点項目の中にシートベルトの着用とチャイルドシートの着用の項目があるわけですけれども、そういうかたちで今後なお一層チャイルドシートの着用についての徹底的な啓発啓もうも図っていきたいというふうに思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) チャイルドシートがなぜこんなにいろんな各議会でお話がよく出るかといったら、結局若い世代、20代から30代前半のそういう方々のまず家計を確実に圧迫するだろうと。宜野湾市においても、先程6歳児未満が7,367名いるようですね。5月の統計では、さっき言いましたけれども、だいたい5%だと。これの5%といったらだいたい350個ぐらいしかまだつけていないだろうと、5月の時点ですね。大変厳しい。その中にやっぱり家計的な負担、お金の問題ですね。いろんな面ですぐには買えない。もしくは2名、3名いたらどうにもならん。行政は、もう別に親の責任だから、親がやったらいいと、これじゃ通らないというふうに思います。市民のやっぱりいまから21世紀を背負っていく子供達に対して、親の責任でやりなさいというだけでは、なかなかやっぱり行政、これ国が決めた法律が一定の層にしか負担がかからないようなものだと。車と違って、車にはシートベルトがあるので、普通のシートベルトでただ自分で引っ張ればいいわけですけれども、これは一々買いに行って、ちゃんと乗せてやらんといけない。いろんな面で負担が大きくかかる。これは、大変なことだと思います。だいたい7,367名としても、だいたい5,000世帯、前も言いましたけれども、別に長期間で貸せなくともいいと思います。短期間用とか工夫していただけたらいいと思います。

 沖縄県の場合は、もう県外に結構嫁がれている方もいらっしゃって、そのとき帰ってくるときに、いざおじいちゃん、おばあちゃんにはない。車に乗せようと思ったらチャイルドシート買いに行くわけにはいかない。そういうときにはこういうのも準備していますよとか、こういうのがありますよとか、市としては子育て支援の一環、そしてこういうのもありますよということをぜひ見せてほしいなと思います。

 現状では、まだはっきりお答えできないみたいですけれども、チャイルドシートが必要だということは、もう国が認めたわけですから、これはもうしっかり行政として、市民のまたサービスと子育て支援のサービスということでありますので、もう一度お聞きしますが、まず市民のほうからのリサイクルに関してお聞きします。リサイクルはいま始まっていますか、提供がございますか。いま寝ているチャイルドシートを使ってくださいとか、何か前回のほうでは、もうリサイクルとか市民に呼びかけするというふうにありましたけれども、いま何台ぐらい集まりましたでしょうか。お願いします。



○副議長(上江洲安儀君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川幸栄君) お答え申し上げます。6月議会で御説明申し上げましたように、交通安全協会のほうがチャイルドシートを含めて24台の貸し出しをすると。そして、交通安全協会のほうが市民に呼びかけて、そういうリサイクルをやっていきたいというふうに考えるということで御説明申し上げました。市のほうでは、そういうリサイクルについての申し入れはございません。あくまでも交通安全協会のほうでリサイクルは図っていきたいということでございます。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) じゃ、交通安全協会さんにもう任せておけばいいというふうに、最後まで御答弁と思いますが、とにかく来年4月1日にもう義務付けされるわけですから、先程言ったようにもう宜野湾市だけでも5,000件以上のお家に負担がかかるし、子供達の数は数えたらもう7,000名を超えています。いろんな面でしっかり前向きに考えていく必要があるというふうに思いますので、ぜひとも来年の4月1日前までには、いろんな事業が展開されることをお願いしておきます。

 じゃ続きまして、もう時間ございませんので、次の質問に移らさせていただきます。次は、教育委員会のほうなのですが、宜野湾小学校および幼稚園の整備についての進ちょく状況等お願いいたします。



○副議長(上江洲安儀君) 教育部長。



◎教育部長(島袋正則君) お答えを申し上げます。まず、宜野湾幼稚園の整備の現状について説明を申し上げます。

 御案内のように宜野湾幼稚園については、昭和45年に開園をいたしまして、昭和48年10月に園舎建設をいたしまして、経過26年となっております。その間2度ほど増築をやっている状況でございます。本年度、平成11年度に園舎耐力度調査業務を本年度の8月26日に業務委託完了をしております。そこで、それを受けて8月に県の教育委員会の審査を終えまして、ただいま文部省審査の手続審査中でございます。

 それから、それを受けまして園舎の基本実施設計業務でございますけれども、平成11年10月に業務委託の発注の予定をしております。それを終えますと、いよいよ次年度に並行防音工事も含めて、平成12年度に建設工事にかかっていきたいというふうに思っております。

 それから、宜野湾小学校の整備状況でございますけれども、まず小学校の玄関前改修事業、それにつきましては、ただいま10月に業務委託、いわゆる設計業務でございますけれども、10月に発注予定をいたしまして、改修工事を平成11年12月から12年1月末までの予定で進めていきたいというふうに思っております。

 それから、同じく宜野湾小学校の屋外便所整備事業でございますけれども、これにつきましても平成11年10月に設計業務を発注いたしまして、年度内完成に向けて取り組んでいる状況でございます。

 それから、擁壁改修事業でございますけれども、これについても平成11年10月に設計業務、あわせて土質検査を発注をいたしまして、平成11年12月から年度内完成を目指して取り組んでいる状況でございます。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 宜野湾小学校、なぜ外にトイレがないのだろうと、よく聞かれる運動場でございます。その都度体育館を開けたり、幼稚園舎のトイレを貸していただたりしながらやっているわけです。また、今度来る運動会までには、間に合うんじゃないかなというふうに大変父母の方々も期待していましたので、質問をさせていただきました。

 特にまた玄関前の改修、玄関はもう最初できたときは、りっぱな小学校だったのですけれども、雨が降れば降るほど玄関が崩れていくという大変な玄関で、中にはもう時間前に駆け込んでくる子供達がいて、転んで頭を打ったりけがしたりして、本当に危険の入口と、雨降りはもう特に危険だというふうな入口でありますので、その点も早めに着工するということで、お願いしたいと。いまのとおりでいきますと、もう決まっているようでありますから、しかし2度も工事入らないように、また子供達の教育現場、環境を害しないように、しっかり工事をしていただきたいというふうに思います。

 じゃ、そのまま続けてまいりたいと思います。あと市民広場のトイレの問題についてでありますが、この問題はもうずっと以前から先輩議員の方々からたくさん質問出て、なかなか前に走らない、動かない、どうにもならないと。ここにいらっしゃる各部長の皆さん方も、あのトイレを使ったことがあるのかをまずお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時44分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時44分)

 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。私も向こうを利用してソフトボール等をしていますので、使ったこともあります。しかし、なかなか環境は悪いということは自覚をしています。あと御質問があるときにお答えをしていきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 使ったことがある。もう現場を確認していますので、よかったというふうに思います。

 問題は、向こうは皆様方がよく、特に宜野湾市を全国的に有名にした宜野湾ポニーが主の練習会場のそばにトイレはあります。ですから、他の市町村から中学校硬式野球チームが来て、たくさん試合をするわけですが、どうしてもあのトイレだけは利用できないと、不満がすごい大きいわけですね。来るたびにグラウンドはきれいなのですけれども、これは何なのだと。もう特に女性、この間も言いましたけれども、女性の方が利用するには、もうできないと、もうどうにかいい方法ないかということで、前回も質問させてもらいました。そのときには改善をしますというふうにありましたけれども、どういうふうに改善したかを説明してください。



○副議長(上江洲安儀君) 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。御指摘のとおり3月議会でもトイレの改善等について、答弁をされております。しかし、その市民広場については、現地米軍の厚意によって現在スポーツ広場として、多く市民に活用させてもらっている関係もありますが、ただ先程も申しましたように、現地米軍の厚意ということでありますから、この施設整備、改善等については、当然いろんな制限があるわけですね。それとまた、特に御指摘のあるトイレ等の状況が悪いことについては、利用する皆さんのマナーが悪いところもたくさんあります。私も調査をしに行ってきましたが、まず弁当の空き箱、あるいは石ですね。それから、飲み物の空き缶等すべて投げ込まれている悪い状況であるということも、これは現地を確認する中で、管理する私たちとしては非常に苦慮している部分があるわけです。ですから、今後この使用許可を特に出す場合に、こちらとしても先程お話ししました弁当空ですね。それから、空き缶、あるいはそういったちり、ごみ等について、各自持ち帰りを指導していきながら、この市の市民広場の活用については、周知徹底をしていくと。さらに、これはちりだけじゃなくて、以前問題のあった車の不法投棄等も含めてありますので、周囲に立て看板等も立てながら、注意事項も立てながら、この市の市民広場の利用、あるいはトイレの利用についても、みんなが心がけていけるような利用をしながら、私達もその管理面には注意をしていきたいということで努力をしていきますので、今後それぞれの利用する方にもし知っていらっしゃる方があったら、皆さんからもひとつお願いしたいと思います。そういうことでございます。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) 利用者のマナーが悪いのだよと、利用者のマナーもしっかりしてくださいというお話であったのかと一瞬思いまして、利用者もモラルはしっかり守っていくべきだというふうに私も思っております。

 問題は、それ以前の問題じゃないかなというふうに感じております。この問題を取り上げても、前に進みそうにないのですけれども、9月12日に宜野湾市のエイサー大会、盛大に行われました。確かにもうこのときは、しっかり簡易トイレをもう何台も準備して、対応をしていたということは、もうトイレは使えませんよと、逆にもうみんなにアピールしているわけですね。市のエイサーで本当に何千名、何万人という市民が一挙に集まってくるわけですね。それを臨時トイレというのですか、簡易トイレを準備して、それで対応したと。いま問題となっているトイレは、ちょっと離れていますけれども、それとまた環境のというか、施設の悪さですね。言い方は悪いけれども、施設の悪さで向こうまでは行ってもらうことはやめようということで、たぶんお話し合いがあったのか、わかりませんけれども、特にまた女性が使い切れない。これはもう本音だと私は思います。ですから、改善するなら改善したいでいいのです。改修でもいいのでけれども、何かいい方法で、目に見えたかたちで、はっきりとできないのかなと思って、これをちょっと御説明お願いできますか。



○副議長(上江洲安儀君) 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。先程もお話ししましたように、あくまでもあの地域は米軍基地でございます。米軍の厚意によって一応スポーツ広場として一応活用しているわけですけれども、御指摘のとおり、そのトイレ、大便器が4カ所、それから小便器が3カ所あります。このことについては、今後改善をするということは、シルバー等を活用しながら、常時掃除をしながら、うまいぐあいに使いやすいように私達もその努力をしていきたいと思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) とにかく清潔に、まずは清潔にということでお願いしたいと。もうこれは、特に市当局の厚意で、いつも少年野球とか中学校のポニーさんとかに球場を提供していただいて、本当に喜ばれてはいますけれども、その点だけが本当に残念だなと。他の自治体から来ても、これはちょっと厳しいなというふうにありまして、これはもう借りているから仕方ないさじゃできませんので、これはもう市役所の目の前であるものですから、いろんな問題がありますので、特に大便のトイレはしっかりどうにかできないかなと、いまでも常に思っていますので、よろしくお願いします。ぜひともお願いいたします。

 続きまして、最後になりますけれども、市道真志喜9号線、最初に、去年の9月の初議会のときに質問させてもらいましたけれども、その後進ちょくとか何か目立ったものはまだないのかどうか、お聞きします。



○副議長(上江洲安儀君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川幸栄君) お答え申し上げます。平成10年9月定例議会に続きまして、今回で2度目の質問であるわけですけれども、該地域につきましては、地域住民あるいは自治会等からの要請等はございませんけれども、議会からの質問がありまして、早速宜野湾警察署のほうに交通課規制係のほうに問い合わせをしたところ、信号機の設置については大変厳しいものがあるということの回答を得ているわけですけれども、ただ横断歩道については、再度の現場調査を実施し、検討をしていきたいという御返事をいただきました。しかしながら、市としては、地元自治会とも協力しながら、要請文書を添えて、強く進達をしていきたいというふうに考えているわけです。



○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。



◆5番(伊波一男君) わかりました。特に向こうは、いまからさらに交通量が増えていくだろうというふうに思っていますので、交通量が増えた後にあわててつけようとしても、また後手後手に回らないようにやっていかないといけないんじゃないかなと思いまして、また特に地域の小さなお子さまを持った方々の声が相当強いわけですね。なかなかその声が自治会のほうに、まだ耳に入っていないかもしれませんので、こっちのほうはしっかりまた連携とりながら動いていきたいと思います。協力を要請していきますので、よろしくお願いします。

 ちょっと時間はございますが、以上をもちまして質問を終わります。



○副議長(上江洲安儀君) 以上で、5番 伊波一男君の質問を終わります。



○副議長(上江洲安儀君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時52分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時08分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。25番 知念忠二君の1から4までの質問を許します。知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) まず最初に、情報公開条例の制定について、市当局にお尋ねをいたします。

 私は、情報公開条例の重要性について、約10年前から一般質問などで機会あるたびごとに訴えてまいりましたけれども、市民の知る権利を保障するために、同条例の早期制定をどんなに強調しても強調し過ぎることはないと考えます。というのも、これが市民に開かれた市政、すなわちガラス張りの市政を確立し、市民の市政参加を一段と促進し、市政発展に大きく寄与するものと確信するからであります。いまや行政の情報を公開するべきという考えは、大きな国民的な要求になっています。こうした国民の願いに押されて、やっと国政においても、ことしの通常国会で情報公開法が制定されたばかりでございます。

 また、地方自治体においては、同条例制定が大きな流になっていることは周知のとおりであります。マスコミ報道によると、ことし4月1日現在、市段階では全国671市中制定済みは452市、67.4%となっております。残念ながら沖縄の場合は那覇市のみで、浦添市が去る9月議会最終日に、同条例を可決したばかりでございまして、全体的に遅れていることは言うまでもありません。しかし、同条例制定の重要性に照らして見る場合に、一気に遅れを取り戻し、一日も早く制定にこぎつけることが求められていると言えるのではないでしょうか。昨年12月、私の質問に対し市当局は、平成11年度から予算計上し、3年後の制定をめどとすると答弁しましたが、準備状況はどうなっているか、まず御説明をお願いしたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) 情報公開条例の準備状況について、御答弁申し上げます。

 まず、今年度より総務部総務課に情報公開対策係を新設をしまして、専従職員2人を配置をしました。情報公開を制度化するためには、大別して二つの業務になると思いますので、そのことを含めて御説明申し上げます。

 まず、一つ目は文書管理でございます。これについては、県内の先進地研修をはじめ文書管理の調査研究を2年間取り組んできました。そして、現在は、書庫の整理や保存年限を超過した文書の整理を行っております。さらに、情報公開に向けた文書管理セミナーに担当者を派遣しているところでございます。職員向けには、伝達講習等で庁内浸透を図っていきます。

 もう一つは、情報公開の条例化業務ですが、これについても先進地の聞き取り調査はじめ多くの研究を並行して進めていきます。今年度中には、情報公開検討委員会を立ち上げる予定でございます。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) それでは、今年度中に検討委員会を立ち上げる予定だということでございますけれども、先程申し上げたように、この公開条例の制定については、沖縄は全体的に遅れている状況であり、本市もその範ちゅうにございます。従って、12月議会で答弁なさった平成13年度制定めどというのは、むしろ遅過ぎるぐらいですけれども、この制定のめどはどこに置いていらっしゃるのか。その点を御説明願いたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。平成9年度にファイリングシステム部会が検討された報告があります。それに基づいて文書管理等をファイリングするために予算もお願いしましたが、2年、3年ほどで億単位の金がかかるということもございまして、その辺の考え方を整理しまして、先程御説明しましたように、できる限りその職員の研修、あるいは県外のいろんな情報もつかみながら、金のかからないような方向で情報公開を進めていこうということでいま進めていまして、準備状況については先程説明しましたが、まず平成11年度に検討委員会を立ち上げていきます。それから、平成12年度には、職員研修等を行い庁内浸透を図っていくと。それから、13年度には審議会を設置し、14年度の早い時期に情報公開制度に持っていきたいというような準備でいま進めているところでございます。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) 去年12月議会での答弁から、やはり実際の準備状況では、めどは後退して14年度、制定のめどは14年度ということでありますけれども、しかし遅れないように、なるべく早めに制定するように努力していただきたいと思います。

 そこで、この情報公開条例の制定と一対のものとして考えられるのが個人情報保護条例の制定でございます。私ども日本共産党市議団は、新年度予算編成に当たって、この個人情報保護条例についても、やはり市民のプライバシーを保護して、情報公開を円滑にする上から、やはりどうしても必要であると、こういうことを指摘をし、その制定を要望したところでございます。従って、この個人情報保護条例の制定も情報公開条例と同一歩調で、やはり準備を進め制定すべきだと思いますけれども、そのことについてはどうお考えなのか、御答弁お願いしたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時18分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時18分)

 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。先程来ありますように、情報公開条例については、県内遅れぎみであります。ただし、遅れているからということでそのまま放置するわけにもいきませんので、お話ししましたように、まず文書管理等の整備が急務であります。そのことを含めて担当課、あるいは庁内全体でそのことをいま一生懸命取り組んでいるさ中でございまして、いま知念議員からあります個人情報については、まだそのことについては検討されていません。ただし、先程もお話ししましたように、これから平成11年度中には検討委員会の立ち上げもしていきますので、その中を含めて一応研究としてさせていただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) 先程申し上げた私どもの新年度の予算編成に当たっての申し入れに対する回答では、情報公開の関連で検討させていただきたいと、こういうふうになっております。従って、これは浦添市議会においても、去る9月議会で情報公開条例の制定と同時に、この個人情報保護条例は制定されております。従って、市当局も私どもの予算編成に当たっての要望に対する回答で述べられているように、この個人情報保護条例は、情報公開条例と一対のものでありますから、ぜひ検討委員会の中で検討し、なるべく同時進行で準備を進め、同時に制定できるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、再度御答弁がありましたらお願いします。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時21分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時21分)

 総務部長。



◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。11年度からも検討委員会も含めて立ち上がっていきますので、その中で十分検討させながら、努力できる部分については、御指摘のとおり努力をしていきたいと思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) 次に、2番目の図書館の充実について、お尋ねをいたします。

 (1)の移動図書館の設置についてでございますけれども、これは市民の切実な願いでございます。私は、市民図書館の設置当初から、同図書館業務の開始を質問で何回となく要求してきたところでございます。市当局は、その都度教育委員会はもとより、時には助役が答弁に立って、早期に走らせたいということで力んで答弁されてきたことをいまでも覚えております。教育委員会、いつ実現しますか。御答弁願いたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 教育部長。



◎教育部長(島袋正則君) お答えを申し上げます。図書館の基本的機能は、各種の図書およびその他の資料を収集整理、保存して利用者の要求に応じて提供し、人々の知る権利、学習する権利を保障することであります。このためには、いつでもだれでもどこに住んでいても、図書館サービスを受けられるような状態をつくり出すことであります。御案内のように図書館は、市域内に一つあればいいというものではなく、本館を中心として幾つかの分館並びに移動図書館から成るサービス網を張りめぐらし、全体としてのシステムを形成し、有機的に市民サービスを行うことが求められております。しかしながら、財政的に非常に厳しい本市においての図書館サービスも、いわゆる本館、分館、移動図書館の整備でございますが、これについて一気にすることは用地の確保の問題、あるいは財源の問題等からして、非常に厳しいものがあると思っております。従って、段階的に実現を図る必要があると、そういうふうに認識をしております。

 そこで、私ども教育委員会といたしましては、平成13年度の実施計画の採択に向けて、ただいま企画部門と協議に入っている段階でございます。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) それでは、財政当局にお聞きいたします。教育委員会のほうでは、平成13年度で移動図書館の実現をすべく実施計画に位置付けるべくいま準備をしているということでありますけれども、財政当局のほうではそのとおり、やはりこれを受けて実施なさるような準備をしておられるのかどうか。その点を御答弁願いたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 企画部長。



◎企画部長(崎間興政君) お答えいたします。移動図書館と分館につきましては、生涯学習の基盤施設として、総合計画の中でも事業推進の方針として位置付けをしてございますけれども、ただいまの財政事情の関係もありまして、まだ実現のめどが立っていない状況でございます。平成13年度事業採択に向けての調整中でありますけれども、ただ当面の財政事情といたしまして、かなり控えているのがございます。一例申し上げますと、大謝名小学校の全面改築、次年度から始まります、2カ年がかりで。そして、福寿園の全面改築、そして宜野湾給食センターの新築移転事業等があります。さらに、教育研究所の問題、青少年センターの問題、あるいは倉浜清掃組合に対する、施設に対する負担金の問題、あるいは職員の退職金の財源の確保の問題等いろいろい当面する財政的な問題がありまして、まだ具体的に年度の位置付けができていないのが状況でございます。この件については、大変趣旨についてはよく理解しているつもりでございますので、できるだけ早めに実現ができるように努力をしていきたいというふうに考えています。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) いまの企画部長の答弁では、この移動図書館についても先行き不透明ですよ。私、最初に申し上げましたけれども、これはもう図書館の構成が教育部長御答弁なさったように、親図書館、それから分館、そして移動図書館で構成されるというふうになっているのです。それから、このサービスを等しく市民は受ける権利がありますけれども、現在のところ、この図書館年報、平成10年度版でも明らかなように、この地域に近い真栄原、我如古、長田など、こういうところが、その3区のほうが利用者が多いという数字もあらわれております。そういうことから見ましても、やはり機会均等という立場からも、移動図書館は少なくとも早く走らせなくちゃならないということで、親図書館から遠いところからの強い要望でございますよ。だからこそ歴代の助役も答弁に立って、早く走らせるというふうに答弁したと思いますよ。それを教育委員会は計画している。平成13年度でも、これはまだわからないというようなことでは、これは市民本位の市政とは言えないと思いますよ。そういう点ではっきりとこの移動図書館については、平成13年度では少なくとも走らせるという財政当局の決意がないといかんと思いますけれども、再度御答弁ください。



○副議長(上江洲安儀君) 企画部長。



◎企画部長(崎間興政君) 御質問の趣旨については、大変よく理解をしております。宜野湾市の交通の現状、そして本館ができて、ある程度の年度をたっておりますので、そろそろ分館と移動図書館の実現の時期ではございますが、ただ当面する財政的な需要がございますので、それはぜひクリアをして、できるだけ平成13年度の実施計画の中で実現をしていきたいという前向きで検討したいということでございます。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) 企画部長がいまやはり年度挙げて答弁なさった以上は、これは必ず守ってくださいよ。期待しております。

 一つ教育委員会に聞きますけれども、12月議会では教育部長は、平成13年度の実施計画への組み入れをめどとするけれども、前倒しもあり得るという答弁したこと覚えているのですよ。だから、その意気込みでやらないと危ないですよ、財政当局は。そこで、そのことをひとつぜひ教育委員会は肝に銘じて、押しの一手でひとつこの移動図書館については、実現方をよろしくお願いしたいと思います。

 そこで次に、分館についてお尋ねをいたします。もう分館の必要性は、先ほど部長がやはり基本を述べられた中で指摘されたとおりでありますから、この分館についても早く設置していただきたいと思いますけれども、どうお答えですか。御答弁お願いしたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 教育部長。



◎教育部長(島袋正則君) 分館についてお答えをいたします。市民が生活の一部として図書館を利用することができるためには、歩いて約10分、距離で800から1,000メーター圏内に一つのサービス拠点が必要とされております。つまり、市民の身近にあって、密着サービスを行うのが分館ということでございます。分館については、図書館サービスの面から考えた場合には、独立館が望ましい姿ではございますけれども、当該事業の用地確保の問題、先程企画部長から答弁のあったように、本市の厳しい財政事情を考えた場合に、現段階では非常に厳しい状況にあるかと思っております。従って、既設の公共施設やこれから推進する街づくり、あるいは西海岸地域で展開される街づくり事業の中で、図書館の分館スペースを確保しながら、市民にひとしく学習する権利を保障する必要から、今後研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) 教育委員会として今後の研究という御答弁でありますけれども、やはり図書館条例に規定されているとおり、また部長の答弁の中にあるとおり、これは図書館業務の不利一体の施設ですから、早めの実現目指して頑張っていただきたい。今後つくる公共施設の中に、複合施設として設置することも可能なのです。そういうことでぜひ知恵を出してやっていただきたいことを御要望申し上げまして、3番目の質問に移りたいと思います。

 基地問題についてでございます。まず、最初にお聞きしたいのは、いま焦点となっております普天間基地の返還問題についてでございます。その普天間基地の返還問題については、私は基地の県内たらい回し、つまり県内移設ですね。それが大きなネックになっているということをまず申し上げたいと思います。

 そこで、私は、最初に市長にお聞きしたいことは、この盛り上がる基地の県内たらい回しに反対する地域住民、県民の声をどう見ておられるかということを聞きたいのです。そこで、具体的に私が聞きたい理由を述べたいと思います。

 まず、SACO報告で普天間基地は、海上基地を代替基地として建設した後に返還をすると、このようなことが明らかになったわけであります。そこで、名護市民の皆さんがこれに怒りを燃やして、あの市民投票では、圧倒的多数の差をもって、ノーの審判を下しましたね。海上基地などあの北部山原キャンプ・シュワブ地域の付近の埋立て、あるいはまた海上基地、そういったことに対して反対だという声をまず上げたわけです。

 今度は次に、去年の県知事選挙のさ中に、現知事が軍民共用の飛行場建設案なるものを表明いたしました。それに対してもすかさずやはり北部の住民、例えばあの山原の高江、新川の住民がこぞって反対の声を上げましたし、そしてもちろんこのヘリ基地反対、海上基地反対の声を上げて、いまも活動している名護のヘリ基地反対協議会なども反対の声を上げました。そして、つい9月24日には、この海上基地やあるいは陸上の埋立て、陸上の使用、あるいは公有水面の埋立てなどが取りざたされている名護市辺野古の住民が、区政選委員会でやはり13名の区政委員会で1人の反対で圧倒的多数で、陸上案も埋立て案も反対ということを決めて、いまこの普天間基地の代替基地の陸上案、埋立て案にも反対の声を上げて頑張っているわけであります。

 そこで、中部地区はどうかというと、これは一部の人々が津堅の海を埋立てて向こうに移したらどうかということを言って、誘致運動を行ったことに対して、勝連町の町長はじめ町民ぐるみで反対運動に立ち上がっていると、こういうことがございますね。そして、私たち普天間基地のある地元宜野湾市ではどうか。暫定的に西海岸、伊佐、大山、真志喜、宇地泊のあの公有水面を埋立てて、向こうに普天間飛行場を持っていこうじゃないか、こういう一部の人々の声に対して、いち早く9月21日には、西海岸に普天間基地を移設することに反対する市民の会が結成されて、西海岸に普天間基地を移すことに反対する決議がなされておりますね。市長、これは私は、戦後54年間、沖縄全体が戦場に直結する米軍基地に苦しめられてきた経験を持つ住民として、市民として、県民として当然だと思います。また、この基地の被害もおびただしい。また、基地からの飛行機墜落の危険性など、工夫も立てようがない。基地は、百害あって一利なしと県民共通の認識になって言われているのは当然ではないでしょうか。従って、私は、全国の75%が沖縄に米軍基地が集中しているこの現状を見た場合、どこに普天間基地を移しかえる場所があると言えるのか。私は、こういうことで、今沖縄県民、多くの県民がこぞって県内移設に反対しているゆえんだと思いますけれども、市長、この県民の気持ちをどう受け止めておられますか、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。本議会の一般質問の最初の質問いただきました桃原議員にも、基本的な考えお答えしたわけでございますが、やはりなんといっても日米両政府間でSACO発表される時点で、過重な負担を沖縄県に強いているという大前提があるということ。ということは、漸次沖縄の基地は、整理・縮小、統合していくのだということが前面であるということ。そして、橋本総理が総理大臣になられて沖縄へ来県した際、挨拶の中でもこのことを触れられておりまして、わずか全国土の0.6%しかない沖縄に、基地の75%が集中していることは、過重であるし負担を強いていると、これは軽減する方向で検討していくべきだということ言われております。その筋からしますと、おっしゃるように480ヘクタール余の基地でございます。県内移設による整理・縮小ということには、理論上も問題があるという立場から、基本的にはそういうことでは問題解決しませんということを主張してきたわけでございます。

 たまたま普天間飛行場に限って申し上げますと、やはり54年、申し上げるまでもなく危険と隣合わせで生活を余儀なくされてきたということ、そして特に復帰この方、かなりの数の普天間基地に所属するヘリが演習先等で事故を起こしているということ等々考えたときに、いつ何時市民の上空で事故を起こし、悲惨な事故が起こりかねないことも、また考え合わせるのが行政の長でございます。従いまして、やはりこのことを考えたときに、SACOそのものについては、11事案の一つとして普天間飛行場の返還が織り込まれているわけでございます。御指摘のように、その中に返還にあたって条件がついたことが、県民の間に意見が二分しているということについては、普天間を抱える当事者として大変苦悩もしますし、また苦渋もするわけでございます。申し上げるまでもなく、この基地の機能、今日まで受けた影響等考え合わせたときに、やはり移設先と受ける立場になると大変だろうということは容易に予測つくわけでございます。かといって、この状態をそのまま見過ごすことも、また行政の長として大変厳しい面がございます。従いまして、SACOそのものは、よしあしは議論の分かれるところでございますが、それがあって普天間飛行場は返還されると。たまたま条件がついていることに意見が二分しているという状況の中で、やはり普天間飛行場返還の方針に基づく早期の解決を見ると考えたときには、やはりどうしても移設先については、これを提供している国のほうで、移設先については当事者として十分責任を持って解決していただきたいということを申し上げて、今日置かれている宜野湾市の状況、一刻もこの危険な状況を排除していくべきが行政の長としてとるべき道だという立場から、移設先については、十分県民の合意得られるかたちで、国・県話し合いをしていただきたいと。また、片や移設先として仮に予定される地域においても、自主的、慎重にその移設先については、十分判断をし、そして答えを出し得る機会もあるわけでございます。それぞれの立場で十分その辺は対応していただくということも、またこの問題、移設先をめぐる問題の一つの二分している問題を解決の方向に導く一歩になりはせんかということも、また考え合わせておるわけでございます。かといって、移設先については、基本的には申し上げたとおり、大前提である基地の整理・縮小からすると、あり得ないと、県内移設では。ということは、だれしも言えることでございます。しかしながら、現実こうして置かれた状況を見た場合は、どうしてもやはり5〜7年ということが公表された時点での期限でございますが、それも3年5カ月も経過した今日、まだ移設先をめぐって一歩として進まない状況を憂う余りに、この移設先について54年も基地の重圧を耐えてきた市民に対して、せめて報いるかたちで国のほうとして、責任を持って県民の合意を得られるかたちで、移設先は決めてもらいたいという立場をとっているわけでございます。かといって、移設先の方々に対して、仮に移設先がどこと決まれば、それは大変だろうということは、54年間この基地あるがゆえの重圧、そして基地の機能面から考えたときには、察して余りあるところもあります。そこが大変苦悩する宜野湾市の首長としての立場でございます。その辺も理解の上、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) それでは、角度を変えて市長にお尋ねをいたします。

 私は、この日米両政府が言っている普天間基地の県内移設というのは、これはまさにたらい回し、基地のたらい回しですよ。これは、もう県民的な世論になっておりますね。このたらい回しによっては、結局自分の頭の上に回ってくるということになると思います。自分が持ち上げた石で自分の足をタッピラカスようなものだと思いますね。これが本市の西海岸、大山海岸に普天間基地を移設するという問題にあらわれているではありませんか。

          (「同じだよ」という者あり)



◆25番(知念忠二君) 従って、このようなことになるわけですから、市長……



○副議長(上江洲安儀君) 静かに聞いてください。



◆25番(知念忠二君) 本市の西海岸に普天間基地を移設することについては、断固として反対すると、そういうことを市長はここで明言できますか。御答弁願いたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答えいたします。移設先をめぐっては、県民の間に両論があるということを申し上げてお答え申し上げております。さらに、仮に移設先等が特定されたときには、そこの自治体として自主的に判断し、慎重に対応し、それについては受ける受けないは十分民主的なルールに従って、可能はあるわけでございます。従いまして、仮に普天間飛行場が西海岸となりますと、私は前面切って反対の先導をいたします。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) ひとつ市長、基地の県内移設たらい回しということは、いみじくも西海岸に普天間基地を移そうという、そこに落ちつくわけですから、これには断固反対してください。また、反対なさるとおっしゃいましたから、評価するものであります。そういうことでひとつ堂々とこの普天間基地問題については、市長の立場から物を言っていただきたいと思います。

 それでは次に、私は、(2)番目のSACO報告の本質について、市長にお尋ねいたします。先程申し上げたように、SACO報告の本質は、市長がおっしゃった日米両政府が沖縄県民の過重な負担を減らす立場からの基地の軽減ではなくて、これはむしろ米軍基地の機能を維持し強化するために、県内にたらい回すものであると、こういうことが本質なのですね。これについては、もう既にあの名護市民の市民投票、そしてあの圧倒的多数の県民投票が基地の整理・縮小、基地は要らないと、こういう県民の審判によって下されているのですね。そういうことでありますから、市長もこのSACO報告については、部分的には事務的な面で多少のやはり県民の意思を尊重したようなこともあるかもしれませんが、本質的にはほとんどやはり重要な基地は移して、それをさらに強い基地にしていくという内容でありますから、このようなSACOの本質には、私ははっきりとした態度をとるべきだと思いますよ。市長のSACOに対する本質についてどうとらえていらっしゃるか、御答弁を願いたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。市長という職種は、申し上げるまでもなく行政の立場もまた重視なくちゃならん職責を担っていると考えます。従いまして、このSACOの合意事項につきましては、平成8年12月2日に合意をされて、これを受けて既にこの内容に基づく行政行為が楚辺通信所であれ、あるいは読谷補助飛行場のパラシュート訓練であれ、あるいはまた県道104号線越えの砲弾射撃練習であれ、あるいはギンバル訓練場の返還であれ、瑞慶覧基地の一部返還と、これに基づく行政行為として走っている今日、改めてこのSACOについて、行政の立場からすると、否定、肯定あるいは内容について論評するということについては、大変厳しい面がございます。ただ、あるのはやはりこれは行政行為として現実に走っている内容を持ったSACO合意でありますし、また普天間基地もその11事案の1事案として位置付けられて、これがもとに返還ということを考えたときには、一概にこのSACOそのものについて、全体を評価するかたちでの行政的立場からということは、厳しい面があることを御理解いただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) SACOについて、さらに変わった角度からお聞きしますけれども、だいたいこの日米両政府が決めたSACO報告というもの、これによって基地を軽減するというわけですけれども、実際は軽減にならない。強化される道なのですね。このようなSACO報告をつくるにあたって、日米両政府は、沖縄県民の県知事をはじめ市町村長やあるいは住民、だれ一人に正式に意見を聞いたことはないわけですよ。県民の頭越しにつくられたということ、これを市長は御理解いただかないといけないと思いますね。そこから問題が発しているのですよ。沖縄県民の願いは、基地の整理・縮小、そして次第に撤去をさせて、基地のない沖縄でしょう。これをこのようにむしろこれを機会に、アメリカの基地を普天間基地の代わりの基地はもっと強化して、しかも最新兵器を配備するなど、アメリカの戦略に合うような、こういう基地にしようというわけでしょう。こういうものを引き受けるところは、どこもありませんよ。反対するのは当然ではないでしょうか。

 そこで、市長、じゃ返還への早道はどうなるかということですね。私は、条件をつけないで、日米両政府が過重な負担を沖縄県民にかけたというのであれば、条件はつけないで普天間飛行場はやはり返還しましょうと、これが当然ではないでしょうか。だから、私はそういうことで、市長がはっきり物を言うことが条件をつけないで普天間基地は返してもらう。これが普天間基地の返還を早めると思いますよ。あの那覇軍港を御覧なさいよ。もう二十数年前に移設先が決まったら返すというものが、いまだに返らないでしょう。そういう二の舞を踏んじゃいかんのですよ。だから、私は、やはりそういうことでSACOの報告の不当な内容は認められない。それで、基地の県内たらい回しには反対だと。普天間基地をはじめ米海兵隊の撤退など、沖縄から基地を減らす方向で、これが基地の整理・縮小とつながるのでしょう。基地を減らす方向でやはりはっきりと、こういう方向で普天間基地は返還してほしいと言うべきだと思いますけれども、市長の御見解をお願いいたします。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時52分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時52分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合より、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○副議長(上江洲安儀君) 異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。このSACOにつきましては、沖縄問題特別行動委員会の略でございます。ここは、日米安全保障協議委員会に対して、沖縄の基地のありようについて勧告をすると、これを受けて日米安全保障協議委員会でこの基地の整理・縮小をしていくということがあるわけで、SACOの最終報告に基づいて、日米安全保障協議委員会で決定されたものが11施設と残り20案件ですか、あの地位協定を見直す、ほか104号線等含まれているわけでございます。従いまして、これはおっしゃるように作成された時点で、県知事でさえ入っていない状況ですので、宜野湾市長が入るわけございません。従いまして、そういう意味からしますと、大変その基地を抱える首長としては、残念でならない面もあるわけでございますが、ただしこれは既に3年前に走っている行為でございますので、行政の長として3年を経た今日、この内容について論評するということにつきましては、やはり行政行為として走っているものに対する一つの新たな解釈ということにとれない問題が出てまいりますので、大変厳しい状況にあるということでございます。従いまして、これが制定される時点の問題であるならば、十分その内容について、あるいはまたそのSACOの問題点につきましても、十分見解を申し上げるわけでございますが、走っている今日、新たな問題が起こる可能性も出てまいりますので、また行政としては、やはり問題はともかく問題を含むということもありながらも、やはり行政行為としてこれを認める以外ないと考えております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念忠二君。



◆25番(知念忠二君) 市長は、SACOを認める以外ないとおっしゃっていますけれども、これは日米両政府の決定は絶対ではないのですよ。これは、見直しもあり得るのです。なぜあり得るかというと、民主政治は、民意に基づくことが基本なのです。だから、沖縄の民意は、基地の強化は必要ない。やっちゃいかん。基地のない沖縄をと。基地の整理・縮小なのでしょう。こういう中で基地を強化し、国民、市民、県民を苦しめるこういう普天間基地に関するSACO報告というものは、やはりいけないと、はっきり言うべきなのですよ。私は、その点を指摘しておきたいのです。

 そこで、日米両政府のこの取り組みは絶対でないということ、復帰運動と復帰問題と関連して申しますと、あの沖縄の復帰も法律に書かれていたわけじゃないのです。むしろアジアに緊張が続く限り永久に沖縄を支配するというのがアメリカの態度でした。それで、平和条約第3条の規定でした。しかし、沖縄県民が立ち上がって、一部に復帰時期尚早という人々もいましたけれども、大多数の県民が立ち上がって復帰を要求したからこそ、私たちは復帰を実現したではありませんか。そういうことで民意に従って、SACOの普天間基地に関するいけないところはいけないと、はっきり物を申すべきじゃないでしょうか。私は、そういう点で民意にしっかり基づいて、市長は頑張るべきだと思いますけれども、最後に結びとして、この点についての市長の見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 市長。



◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。御質問の趣旨も御提言も十分身にしみて感じております。従いまして、民意の尊重ということも十分理解いたしております。たまたまこのSACOにつきましては、再三申し上げておりますとおり、これを受けて走っている市町村がにあるということであります。従いまして、基地を抱える市町村がことごとく……

          (知念忠二議員「普天間基地は走っていないよ。」と呼ぶ)



◎市長(比嘉盛光君) 基地を抱える市町村長がことごとくこのSACOの内容そのものを問題意識を持って対応しているならば別でございますが、やはり読谷、北谷、北中、金武と、既にこの合意に基づく行政行為として走っている状況を見たときには、やはりこれはいくら民意といえ、基地を抱える市町村長のSACOに対する考え方が必ずしも問題意識を持って、このSACOについて行政行為としてノーという角度からの取り扱いをしていないということがうかがえます。そういう意味からしますと、やはり普天間飛行場に限ってのみSACOは問題ということは、理論としては成り立つかもしれませんけれども、SACO全体をとらえて行政行為が走っている今日、宜野湾市長から新たな問題を提起することについては、それを走っている市町村の自治行為に対するある意味での干渉になりはせんかということも考えての慎重答弁でございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 以上で、25番 知念忠二君の質問を終わります。



○副議長(上江洲安儀君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時57分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時13分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 知念吉男君の1から3までの質問を許します。知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) 皆さん、こんにちは。本日の最後の質問者となっておりますけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、介護保険について質問いたします。介護保険の実施まで約6カ月余に迫っている今日、市民の皆さんは、保険料はどうなっているのか、また本当に介護してもらえるのか、基本のところで情報が入らない。市民から心配の声が寄せられております。介護保険の総費用は、4兆2,000億円、1995年の価格ということでございますが、この総費用をどのように負担するか。総費用の1割が利用料、残りの半分が公費で、国が25%、都道府県12.5%、市町村12.5%で、あとの残りの半分を40歳以上の国民が負担する保険料となります。国民には2兆円余りも負担を負わせながら、実際来年度の国の負担を3,700億円、地方の負担を800億円、合計4,500億円も減らす計画がされております。このようなことで、これまでの福祉事業を後退させないで十分な介護ができるでしょうか。その内容は、政府の責任で直ちに各自治体ごとの準備状況をどうなっているのかという問題点を明らかにすべきであります。

 日本共産党は、去った7月5日に、介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案をしております。国によって全国的な調査を行い、国民に介護保険の説明、状況を報告すべきであるということであります。この調査の際には、どれぐらいのサービスが必要か、それに対して特養老人ホームや介護サービスがどこまで準備できるのか、保険料は幾らになるのか、とりわけ65歳以上の保険料はどうなるのか、現にサービスを受けている高齢者で認定から外れる人がどれぐらいで、その対策はどうなるのか、認定審査は高齢者の実態に即した審査にすることなどであります。このようなことを緊急提案として発表し、政府に求めております。私もこの緊急提案に沿ったかたちで、市当局の介護保険の準備状況についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず最初に、保険制度の準備状況、介護保険の策定計画と7月26日から8月19日までの各自治会公民館で行われた説明会での質問事項等の内容について、そしていまいちばん市民が関心のある保険料がいくらになるのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。あとは自席から質問いたします。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) お答えをいたします。私ども介護保険の準備につきましては、その対象者がどれぐらいになるかということ等も含めまして、昨年の10月の実態調査を踏まえまして、いまその準備を進めているところでございます。そして、9月1日には認定審査委員の発令もいたしまして、県の講習会等も動いている状況でございます。

 それから、これからの準備段階としましては、10月1日から申請受け付けをやっていくということで段取りはついております。その場合に、入口であります訪問調査員の確保等々ございますが、資料によりますと、平成10年度で介護支援専門員が40名余り、ことしの合格者が50名余りということで、宜野湾市にも90名余りの合格者がいるというふうな状況もございます。

 10月から認定申請受け付けしますと、月別に整理いたしまして、それぞれ介護支援専門員並びに市の職員でもって新聞でも御承知のように85項目の調査を入っていきます。そして、かかりつけ医の意見書、それをもとに審査委員会にかけまして、認定の段取りをやっていくというふうになっております。

 それから、保険料につきましては、介護保険高齢者保健福祉対策策定委員会で8月でしたか、3,422円の資料を出してございます。1号保険料ですね。そういう段取りで、おそらく保険料につきましても、今後動きが出てまいります。これは、先のいわゆる国が定めているワークシートのバージョン7という段階でございまして、きょうも県の説明会がございますが、最近厚生省のほうでも暫定、いわゆるサービス費の資料を出しております。それに基づいた入れかえ作業が出てまいりますし、さらに12月には、介護等いわゆる療養型病床群の比率の問題の整理が出てまいります。

 それから、私どもの推計人口と、いろんな整理がございますので、最終的には、2月、3月ごろに出てくるだろうというふうに思います。ただ、現時点では、3,422円という数字を出しております。

 私ども7月26日から8月19日の間に、市内23自治会を説明会を持っておりますが、その時点にはまだいわゆる1号保険者の保険料の算定が整理ができない段階でございましたので、その辺がまだうまく説明できていない面もございます。その中で、質問事項としていちばん多いのが介護保険のサービスについてというものが大きく載っております。それから、保険料についても2番目に多い。あと介護保険制度の問題であるとか、要介護認定のやり方、認定の申請とか、自己負担について、住民の周知方法というのが主な内容でございまして、223件ぐらいの質疑があったということでございます。これまで各種団体の説明会、22団体に759名程度、それから地域単位の23自治会で1,256人に来ていただいて、説明会に臨んでいただいております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) ただいま地域説明会の説明がございましたが、この説明会でのいちばん質問の多かったものが介護保険サービスについて内容がよくわからないと。2番目に多いのが保険料について、心配の声が各地で多く出されております。これは、きょうの琉球新報の朝刊に、那覇市のアンケート調査の中でもこの保険料については、大変心配の声が多く出されているわけであります。私は、次に保険料のこの問題、保険料の減免制度の確立について質問をしていきたいと思います。

 介護保険料は、市町村で決められますが、65歳以上のお年寄りは、保険料の全額を負担します。厚生省の調査で高齢者の76%が住民非課税です。宜野湾市においても65歳以上の高齢者、7,953人のうちの約78%の方が住民非課税であり、減免制度の確立をしなければならないと思います。

 自営業者など健康保険の階層にとっても深刻であります。介護保険料は、国保税に上乗せされて支払う仕組みで、別々の支払いは認められません。いまでも国保税が高くて滞納者が多い中で、介護保険料が加算されたら、ますます支払いが困難となり、医療にもかかれない。介護も受けられない世帯が出ないとも限りません。また、障害者にとってはさらに深刻です。介護保険は、40歳以上の人は施設入所者など法で定められた人を除いて介護保険に加入し、保険料を支払う義務付けがされております。介護保険には、障害者への保険料減免制度もありません、現在のところ。医療費には、全都道府県で重度障害者の医療費助成制度が実施され、無料であります。障害者をはじめ高齢者や住民非課税の方々の減免制度について、宜野湾市の介護保険策定計画の中で、保険料の減免制度が検討されているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 策定委員会のほうでは、1号保険料の減免について、いわゆる現行の介護保険法並びに施行令で定められた以外の減免についての議論はございません。現段階ではあくまでもいわゆる施行令の第38条の規定による保険料の減額措置ということ等を私どもの保険条例には盛り込む考えで、いま議論をしているところでございます。第1段階のいわゆる老齢福祉年金受給者でかつ非課税世帯および生活保護世帯が基準額の5割減、それから第2段階としての住民税非課税世帯が基準額の2.5割減ということで、ここを主体にいま整理をされるだろうというふうな予測をしております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) 施行令に定められた基準額での減免制度ということでございますが、基準額以下のこの被保険者所得段階別調べ、皆さんからいただいた資料によりますと、この基準額以下の方々が79%ですか、いらっしゃいますね。基準額以下の金額となりますと、第1段階の生活保護受給者が半額の1,711円、これから2段階の非課税世帯2,567円、基準額が先程の3,422円となっておりますけれども、夫婦の場合は最低のいちばん下のランクの1,700円でも1カ月3,000円が保険料として差し引かれます。1万5,000円以上の年金の受給者は、年金から差し引かれるわけでございますが、宜野湾市の国民年金受給者の平均受給額をわかりましたら、教えていただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) ちょっと資料が古いのですが、老齢年金いわゆる国民年金の老齢年金で、平成9年度で1人当たり年額53万7,700円となっております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) 全国でも月額4万3,000円、宜野湾市もこれに少し少ないかと思います。このように国民年金のもらっている高齢者の方々は、平均で月4万円余りであります。このような低所得者、高齢者からも保険料を徴収し、さらに次に述べます利用料についても負担をしなければなりません。そのようなもとで高齢者をはじめ障害者、非課税世帯の介護保険に対する負担は大きく、市民の皆さんから大変不安で心配の声が多く寄せられているわけであります。私は、これらの高齢者や障害者を救済する意味からも、この施行令に定められた保険料の減額だけではなくて、市独自の減免制度を確立していただきたいと思うわけでありますが、答弁は、次の利用料の問題と関連しますので、この時点でお願いをしたいと思います。

 次に、利用料について、介護保険ではサービスを受けると、かかった費用の1割が利用料として負担となります。特養ホームの場合で平均の利用料額は2万7,000円、これに食事代は保険がききませんので、2万7,000円合計しますと5万円。在宅介護で介護の程度に応じて月額6,000円から3万5,000円の利用料となります。市の福寿園に入所されていらっしゃる方々のうち66%の方々が自己負担、月額3万円以下であります。在宅でホームヘルプサービスを受けている人のうち81%の方々が自己負担はありません。これでは利用料が払えないために、サービスが受けられない。サービスを辞退する人が出ることも危ぐされるわけであります。

 これに対して政府は、利用料負担の軽減策として、利用料の自己負担の上限を住民非課税世帯で月額3万7,000円にする方針であります。これ以上かかった費用は払い戻しを受ける制度でありますけれども、しかしこれでは在宅介護の利用料最高額3万5,000円にも達せず、対象となる人はほとんどいなくなります。そのようなことからしても、定率1割の利用料制度は、見直しを国の財政支援によって、低所得者への減免制度の拡充の要請は、もちろん行われるべきでありますけれども、市民福祉を守る立場から、市独自の利用料の減免制度が策定計画の中に私は必要だと思いますけれども、先の保険料の減免制度とあわせまして、利用料の減免措置についても御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 保険料と利用料の減額の御質問ですが、先程も申し上げましたとおり、保険料につきましてもいま法定の範囲内でしか議論されていないということですね。それから、自己負担についても標準世帯で3万7,200円と、それから住民税非課税世帯が2万4,600円、老齢年金受給者で1万5,000円とするということで、まだ諮問の段階でございまして、これも確定的な通知はまだもらっていない状況でございます。ただ、御質問の件につきましては、私どものほうでも若干危ぐする面はございますので、その辺これからの国のいわゆる連立政権の中でどういう議論がされていくのか、その辺も注視しながら見守っていきたいと。

 もう一つ、先程いろんな別の質問者の中でも御指摘がありましたように、当局の説明ありましたとおり、財政が非常に厳しい折ということ等も含めてまで御理解願いたいのは、私どもこの介護保険で算定費用からしますと、サービス費で年間12年から14年まで、1年当たり22億円程度かかってまいります。それから自己給付率の88%で計算しても、市町村負担分の12.5%、2億5,000万円程度必要でございますし、さらには事務経費としてのプラスも私ども対応しないといけないという面もございますので、いますぐこの場で私どもがその辺を検討していきますというお答えできないのが、非常に残念ではございますが、国の動向等も十分注視しながら、これからいろんな議論もやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) ただいま部長の答弁は、財政的な面からも減免制度は難しいという答弁でございますけれども、来年度からこの介護保険がスタートするに当たりまして、私最初に述べましたように、国の負担だけでも3,700億円、地方自治体のこれまでの負担額が800億円も財政が減額されるわけですね。これまでの高齢者福祉予算が介護保険に適用になる部分につきましては、介護保険に移行されるわけですから、この分財政が出てくると、私は思うのですけれども、この点計算されたことはございませんか。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) いまの要支援から介護度5まで、当初の6万円がいま6万4,000円とか、介護度5で35万円ぐらいでしたかね。そういうふうな金額が大きくなっている面もございまして、私どもまだ細かいそういう比較検討はしてはおりません。ただ、介護保険が走りますと、当然これは権利としての主張が出てまいりますので、私どものいわゆる例えば老人ホームに入所したいということで、現在の措置制度の中で申請があっても、施設が満杯であるとかという場合は、それなりの対応ができたわけなのですが、これからはそうはいきませんで、仮にそういう事態、申請がありましたら、当然施設で対応できなければ、要介護度に応じてホームヘルパーと在宅で対応していかないといけない。それだけ金もまたかかってくるわけでございますので、この細かい比較検討をするという数字は、まだ実際としてつくり得ない状況でもありますので、この辺は御理解願いたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) 私が言っているのは、現在生涯福祉課が担当で、高齢者福祉事業が行われております。ホームヘルプサービス、在宅、それから養護老人ホームなど、デイサービスとか、こういう事業が来年4月から介護保険にいくわけであります。皆さんからいただいた資料の中で、10年度のホームヘルプサービスの事業予算が5,431万4,000円、10年度だけでホームヘルプサービスの予算がかかっているわけです。このようにして養護老人ホームへの措置費として4億7,981万8,000円、それから老人保健から介護に回るデイケアの療養費が平均して10年度で、1カ月ですね、これは。2,200億円余りの老人医療費が支払われているわけであります。この中には、当然市の負担ですね。自己負担が入っていると思うのですよ。その自己負担をまず計算されていただいて、この費用でこれまでの高齢者福祉を後退させないという、これまでの部長の答弁にあわせまして、ぜひともこういう低所得者、弱者への保険料、利用料の減免制度措置を講じていただきたいと思うわけでございますが、これまでの高齢者福祉事業の予算を分析されたことがありますか。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 現行の福祉の平成10年度の計算からしますと、いわゆる私どもいま福祉と医療分野でやっている部分の介護保険にいく部分で、19億円程度というふうなチェックは入れております。これに対して、じゃその分析結果として、いわゆる国庫、県、市のどういうふうになるかという細かい資料がまだつくり得ない状況にもございます。

 もう一つは、医療の分野の療養型病床群や果たしていわゆる老人医療の拠出金、いわゆる国保の出している拠出金の問題で、その辺の比率がどうなっていくかということは、まだ確定されておりませんので、この辺も計算が難しいということ。そして、これも国保との関連ですが、いわゆる歳出部分で、仮に介護と医療に療養型病床群の割り振りができたにしても、もう一つは、歳入面で国保におよぼす国の負担がどう整理されるのかというのが、いまいちはっきりしない面もございます。特に調整交付金段階で、通常の医療負担のパーセントは出せるわけですが、そういう調整交付金の影響額はどうなっていくのか、その辺をはっきり見据えた段階で、はっきりした段階でそういう資料はつくって議論ができればというふうに思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) ぜひこのこれまでの高齢者福祉事業、これまでの分析をされまして、この中から介護保険に移行する部分の予算、この予算をぜひ障害者を初めとする高齢者、そして住民税非課税の方々の保険料、せめて利用料ですね、の減免措置を講じていただきますようにお願いをいたしまして、次に進みたいと思います。

 次に、基盤整備の問題で、特養ホームは保険がスタートしても、全国では9万人余のお年寄りが入所できないことや、在宅サービスも初年度必要な要介護者の4割しか準備できないなどの政府の計画の見通しが出されております。見通しが立たないことが発表されておりますが、宜野湾市の特養ホームの現在ホームへ入所したいということで待機されている方々は何名で、来年の4月からこの待機者はどのようにこの保険で対応されるのか。まず、御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 7月の介護保険料の全国の平均値、それから県内の平均値ということで、新聞を御覧になったと思うのですが、全国で、当時7月の段階では、全国平均として2,880円、県平均3,677円、その中で県の保健福祉部長のコメントがあったと思うのですが、沖縄県の場合、その施設入所関係のいわゆる基盤整備率というのは、全国平均の3.4%という数字なのですが、県内は6.44%ということで、その辺が介護保険料を押し上げているかたちになっているというコメントがございました。本市においても、4.3%程度を予定しているわけですが、現時点での実質待機者は7名でございます。いわゆる実質待機者というのは、療養型病床群とか老健施設に入っている方でも、病院のほうから老人ホームの申請をしておくようにというふうなお話もありまして、そういうふうなものも結構いらっしゃるのですが、現在施設で対応していない方の実質待機は7名という数字ございます。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) これまで私この議会で質問した中で、ホームへの入居希望者が68名、前回の答弁で、待機者がおられるという答弁されておりますけれども、きょうはたったの7名ということですが、どこに違いが出ておりますか。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) いわゆる措置制度の待機状況と介護保険が走りますと、若干この辺の違いが出てくるという状況をまず御理解願いたいのは、いわゆる老健施設にしても介護保険施設でございますので、それなりの対応しないといけないという状況が出てまいりますし、療養型病床群でも介護保険施設になるわけですから、病院側で出ていけというような、出ていってもらいたいというような対応にはならんだろうというふうに考えております。ですから、いわゆるいま現在施設に入っていて、医療の分野からしますと、ある程度もう特別養護老人ホームで対応できるから移してくれんかというような状況でのお話でございまして、その人数については、それなりにいらっしゃいます。しかし、実質在宅で特養を待機しているというのは7名程度ということでございます。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) 認定制度もありますので、希望しても入れるという保障はないわけでありますけれども、ぜひこのこういう基盤整備を来年4月までには、十分に整備をしていただきたいと思います。

 次に、要介護認定について質問いたします。10月1日から全国一斉に介護保険サービスを利用するために必要な認定申請の手続きが始まります。申請の後の認定審査で7段階の格付け、自立、要支援、要介護度が1から5が行われます。最低の自立と判定されると、介護サービスは受けられません。そこが医療保険と違うところでありますけれども、自立と判定された人が大勢出ることが厚生省の事前の認定モデル事業で出ております。認定に当たっては、高齢者の住環境や生活実態に合った公正・公平な要介護認定でなければなりません。その最初の審査が訪問調査員による85項目にわたる審査で、質問事項が一つ一つチェックされるようになっております。白黒つけられない微妙な問題は、この訪問審査員の特記事項に記入されることになります。この介護支援専門員と言われるケア・マネージャーの果たす役割は重要であります。とりわけ地域の高齢者の方々をよく知っている専門員がいちばん適当かと思うわけでありますけれども、宜野湾市の職員の中にこの資格者は何名いらっしゃるでょうか。

 また、昨年、宜野湾市でも認定モデル事業を実施されておりますけれども、先程私が申し上げました厚生省の事前審査では、多くの方が自立と判定されておりますけれども、このようなことが宜野湾市でも結果が出ているかどうか、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時49分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時50分)

 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) まず、職員で介護支援専門員合格者は、11年度含めて5名、保健婦さんが3名、そして特養の方で2名という状況でございます。ただ、介護支援専門、職員がやるとなりますと、私どもそれぞれ福寿園でしたらそれぞれの業務も持っておりますので、その辺の絡み、それから保健婦さんもしかりでございます。その場合に、対応としましては、介護保険対策課にお1人の看護婦さんを雇いまして、その考えを持っております。

 それから、あと5事業所に委託をしてまいりまして、その中には現在の在宅介護支援センターをやっております愛誠園とか記念病院ですね。それから、宜野湾市の社会福祉協議会もその事業所としての認定を申請している段階でございますので、おそらく今月いっぱいでは県のほうで認定されるんじゃないかというふうに思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) ぜひ認定審査に当たっては、身近な高齢者をよく生活実態を知っている方から、公正・公平な要認定ができるように取り計らっていただきたいと思います。

 次に、認定から外れる方々、自立と現在特養ホームやそれから在宅ホームヘルプサービスを受けている方で、認定から外れる方々の救済といいますか、受け皿づくりは計画されているかどうか、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 福祉部長。



◎福祉部長(多和田真光君) 私どもいま三つの部門で懸念しているのがありますのは、まず特別養護老人ホームで措置制度で入所している方で、4〜5名程度出るんじゃないかというふうにいま予測はしております。しかしながら、これも最終的には認定審査にかけないとはっきりしたことは言えない面もございますが、その場合の対応策としての問題ですが、いろいろと在宅の問題もございますが、お年寄りの高齢者のケアハウスであるとか、そういうものの対応が今後迫られてくるんじゃないかというふうに考えております。これは、前からお話ししていますとおり、12年から5年間は施設入所の場合は暫定期間がございますので、その間でいろいろ細かい議論をして、整理しないといけないと。

 それから、デイサービスを御利用している方なのですが、調査時点で258名、愛誠園と福寿園で258名の中で、自立度調査で164名いらっしゃいまして、その自立の164名の中から、今回の介護に当てはめていくとどうなるかということで、実際の認定の申請モデルに従って対応してみますと、31人程度自立と判定されるんじゃないかなというふうに危ぐされます。

 それから、ホームヘルプサービスについても、現在100名余りが利用なさっておりますが、その自立度の中で、10人程度のうち3名程度がはじかれるんじゃないかというふうな予想をしております。じゃ、そういう方々に対してはどういう支援をしていくかということになりますと、まずデイサービス関係については、現在社協がやっておりますミニデイサービスがいちばん身近な対応策かなと思っております。これは、新たな厚生省の在宅高齢者保健福祉支援事業の中で位置づけられてまいりますので、生きがい対応型ミニデイサービス事業というもの等の対応が出てまいりますので、現在社協がやっているのは、自主事業みたいなものでございまして、備品整備等について国保の補助金をいただいて対応しているわけですので、これを平成12年度までには23自治会対応できるように、社協ともタイアップしながら、その辺をまず整理して、13年度からはこの補助金が活用できるような対応でやっていけたらなというふうにも考えております。

 それから、ホームヘルプサービスについては、現在これも社協でやっているのですが、給食サービスですね。そういうものとドッキングしたかたちで、いわゆる市の単費をつぎ込むとか、ホームヘルパーに似たような家事支援、家事援助ができるような対応ができないかとか、そういうものをいろいろと部内でも協議している最中でございます。これにつきましては、高齢者保健策定委員会にいろいろとまた提示もいたしまして、そこで整理して事業の位置付けをやっていくように努力してまいりたいと思っております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 現在お年寄りがホームヘルプサービスを利用していらっしゃるところでは、だいたい1日平均2時間を目安にサービスを受けているわけでありますが、この介護保険では、いちばん重い要介護度の5でも、1日2時間というふうになっております。こういう中身ではどうしてもサービスが後退を余儀なくされます。そして、自立と認定される方々の救援措置として、在宅高齢者保健福祉推進支援事業というのが国がスタートしているわけでありますから、この事業は、国が2分の1を補助するという事業でありますので、ぜひこれを活用していただいて、自立と認定される方々が高齢者福祉事業のこのサービスが後退しないように、頑張っていただきますようお願いをいたしまして、次の最後の質問に移らせていただきます。

 いこいの市民パーク公園事業について、午前中の質問にもございましたが、平成12年からこのいこいの市民パーク(仮称)の残土、埋め土が始まって、13年度から工事がスタートということでありますけれども、現在宜野湾市道10号、9号は、下水道工事が行われて、いよいよ完成でございますけれども、こっちから出た残土を埋め土をするのに、この私道、道の幅の狭い私道を通って、ここに埋め土をするために、この地域の皆さんが非常に大型トラックであるために、危険にさらされております。このままでこの工事が完成まで行われるのであれば、これはもう大変な事態が起こりかねないと思います。こういった意味でこのいこいの市民パーク、工事を始めるに当たって、あの330のほうから早急に道路を設置していただけないかどうかを、まず最初に御質問をいたします。



○副議長(上江洲安儀君) 都市開発部長。



◎都市開発部長(仲村春英君) お答えいたします。確かに現在宜野湾市道10号、9号の下水道工事の残土受け入れを宜野湾10号側のほうから搬入しているわけですが、これにつきましては、残土の搬入について条件等を付しております。4トン以下の車両で搬入するということで条件をつけているわけですが、一部工事車両が10トン車とか大型で搬入して、地域住民に大変御迷惑かけておりますが、今後そのようなことがないように、その辺の指導も十分やっていきたいと考えております。

 また、御指摘の国道330から残土等の搬入をできるようにしてほしいということですが、ここの国道330側の地主と、1筆あるわけですが、価格の件でまだ合意に達していなくて、大変迷惑をかけているのですが、早めに購入できるように地主のほうとも折衝し、今後それができるのであれば、残土搬入等については、国道330側のほうからやっていきたいと考えております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) 公園がない宜野湾区にとっては、このいこいの市民パーク公園の完成は区民にとって待ち望んでいるわけでございますが、現在この宜野湾市道10号線から直接右折できるわけでもなくて、一たん330に出て、長田交差点から宜野湾区内を通って、この小さな私道に入って運ぶというような状況でありますので、ぜひ330から早めにこの工事に向けた道路ができるように頑張っていただきたいと思います。

 最後の冠水対策については志真志、呉屋田原墓地地域でありますが、大雨のたびに墓の中まで浸水をして、関係者の方々から昨年9月に陳情も出されている箇所でございます。去る3月の議会でも、長田4号線終点地域の冠水問題も取り上げられたとおりでございます。この後の進ちょく状況を御答弁いただきたいと思います。



○副議長(上江洲安儀君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(我如古善一君) お答え申し上げます。御指摘の長田4号線と、それから長田2号線の交差点部分を含めて、冠水の状況が平成9年10月でしたか、それから10年2月の大雨、去る台風18号による冠水ということで、降雨量もさることではありますけれども、その原因がここの330号線を横断しておりますカルバートボックスがございます。これは、米軍が設置をしたボックスで、実質的には、断面的に足りない部分がございまして、南部国道事務所のほうに、平成11年3月18日に改修方の要請を申し上げておったのですけれども、確認ができましたのは、ことしの9月7日に南部国道事務所の管理課長のほうから、平成11年度で設計をまずしていきたいと、そして平成12年度に改修工事を進めてまいりたいという前向きの御答弁をいただいておりますので、市としてもその上流部分については、これまでの計算上は、現断面で十分処理は可能というふうに見ておりますけれども、もう一度点検をして、改修の必要があれば、同時に国とあわせて改修していきたいというふうに基本的に考えております。

 関係者の皆さんには大変御迷惑かけましたけれども、国のほうにも計画どおり整備ができるよう、今後も強力に要請をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(上江洲安儀君) 知念吉男君。



◆24番(知念吉男君) 平成12年工事が着工されるということで、大変喜んでおりますが、ここはもう長年何度も取り上げられてきた箇所でありますので、ぜひ12年には工事が着工されて、完成されることをもう一度を確認されて、前進をさせていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(上江洲安儀君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時05分)



○副議長(上江洲安儀君) 再開いたします。(再開時刻 午後5時05分)

 以上で、24番 知念吉男君の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、9月28日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。(散会時刻 午後5時06分)