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沖縄県 宜野湾市

平成23年  9月 定例会(第363回) 09月26日−05号




平成23年  9月 定例会(第363回) − 09月26日−05号









平成23年  9月 定例会(第363回)



     平成23年第363回宜野湾市議会定例会会議録(第5日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成23年9月26日(月)

                           午後4時10分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長職務代理者

            米須清栄     教育長     宮城茂雄

    副市長

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     会計管理者   國吉秀子

    消防次長    大嶺清光

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主事      宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。

                議事日程第5号

              平成23年9月26日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 佐喜真 進     (2) 又吉清義

    (3) 伊佐光雄      (4) 玉元一恵



○呉屋勉議長 おはようございます。ただいまから第363回宜野湾市議会定例会第5日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第5号のとおり進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。5番 佐喜真進議員の質問を許します。佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 皆さん、おはようございます。議席5番、共生の会、佐喜真進でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので行います。

 1番目、公共火葬場の建設について、進捗を確認したいと思います。あとは自席から質問をしたいと思います。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 おはようございます。佐喜真進議員にお答えいたします。実は6月議会だったかと思うのですけれども、5市町村の構成によって火葬場の共同建設事業を進めていこうということで、平成22年から去る6月までの間に担当課長会議ということで協議を進めてまいりました。その中で、例えば課題等も出されてきておりまして、まず建設予定地の選定の問題、そして補助メニューの選択問題、あとはその規模等のいろんな課題等が出されてきております。

 それを実際に解決するための基本的な一つ、今の担当課長会議を格上げして建設検討委員会を立ち上げて、具体的にはその中で進めていくべきではないかと。課題事項等については、その中で大まかな解決をしていこうということで、建設検討委員会を立ち上げていくということで確認をしてまいりました。これは6月でございます。そして、7月には、南部広域市町村圏事務組合のほうで広域的火葬場・斎場建設計画があるということで、その視察といいましょうか、ヒアリングもやってきたわけでございます。

 そして、現在におきましては、建設検討委員会の設置に向けて、宜野湾市のほうで建設検討委員会の設置要綱と、いろんなまたその設置に向けての基本方針等をまず整備をしまして、今、案という段階で、それぞれの市町村のほうに検討をしてもらっているということでございまして、これを今度、10月7日にその担当課長会議の開催予定をしてございますので、その中で今、各市町村のほうで検討いただいている、その設置要綱の内容について再度確認をしていきたいと。あと、修正すべきところは修正をした上で、再度、首長の確認をした上で、最終的に10月もしくは11月いっぱいには建設検討委員会を立ち上げていきたいということで思っております。

 そして、これからの予定といたしましても、平成24年度に基本構想、基本計画を実施していきたいということで、どうしても11月いっぱいまでには構想計画に基づくそれぞれの市町村の財政負担が伴ってきますので、宜野湾市の場合は11月から予算編成作業に入っていきますから、どうしても11月いっぱいまでは、そういった財政的な負担の割合等も一応検討していくということで、現段階では各市町村で、宜野湾市が作成をいたしました建設検討委員会の設置要綱に伴う内容の確認をやっているという段階でございます。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 部長の話を聞いていると、少しずつ進歩しているかなというのと、6月定例会には今度この検討委員会、これが立ち上がるまでの意見交換会の第4回目が行われると聞いたのですけれども、これはこれからということですか。

 では、やはり本市に専門部会、そういうのもないと事務的にスムーズにもっと早くできないかなと思うのですけれども、本市の中で専門部会というのを立ち上げる、そういう予定はあるのですか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。建設検討委員会の内容でございますけれども、委員の構成としては、各市町村の副市長を予定しておりまして、そのもとにまた、実際の専門部会として位置づけをされる担当部課長会議、これは部長、課長を含めた形での担当部課長会議を一応予定をしていると。その中で、基本的に、むしろ担当課といいましょうか、専門的に業務を進めている部署の職員も、その担当部課長会議の中で招集をして取りまとめをしていくということでございまして、場合によっては、各市町村の例えば取りまとめとして、それぞれの市町村の中でまた何らかの形での検討委員会、専門部会なりも設置することは一応は想定をされるということでございます。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 今、本市議会定例会も安里市長が休んでいるということで、事務的におくれもあるのかなと思ったのですが、副市長が先頭に立ってやるということで、これはその影響はないということを聞いて安心しました。

 しかし、今後の課題といいますか、やはり場所が一番かなというのがあるのです。今回のこの3.11東日本大震災で、やっぱり海側に建てるといろんなこういう問題も見えてきたことですし、どうしてもこの山側、こういうふうになるとやはり宜野湾市民が使いやすいというところも場所が狭まってくると思うのです。その辺も本市があえて、5市町村などの市町村の担当の人たちにも、この辺はむしろ言うべきではないかと。宜野湾市の噂があるかというよりも、普天間飛行場を抱えている本市には今の段階ではないかなということがありまして、やはりこの場所、それを絞り込んでいく、そういうふうになっていかないとまた話が滞ってしまう、そういう心配があります。

 やはり今回、私も区民から、やはりこの方は70代だと思うのですけれども、体調を悪くして入院したと。何より心配したというのは、自分が亡くなるより葬式のことを心配したと。やっぱり火葬場でいろいろおくれるとか、こういう家族にも迷惑かからぬかと、そういう話を聞いたときに、やはり今市民は一番待ち望んでいるのは、この火葬場建設だと思うので、この本市はぜひもっとスピード感を持ってやってもらいたいのですけれども、副市長、御見解をお願いします。



○呉屋勉議長 職務代理者副市長。



◎米須清栄職務代理者副市長 おはようございます。この火葬場建設の進捗につきましては、今さっき担当部長のほうから説明があったとおりなのですけれども、予定としては、検討委員会の委員長あたりは各市町村の副市町村長という予定をされておりまして、上がってきた段階では私のほうも加わって検討をしていきたいと思っております。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 今の段階で、こう言うのもなんですが、やはり5市町村、いろいろ問題もこれから出てくると思います。しかし、宜野湾市民が一番待ち望んでいる火葬場建設、やはり公共が一番多いほどいいと思いますけれども、公共の場合はまた問題も出てくるかと思います。最終的には、やはり本市と一緒になるところ、できないところ、この辺もやはり頭に入れながら、少し強引と言ったらあれなのですけれども、スピーディーにやるためには、この辺の策もやはり本員としても持っていたほうがいいかなと思います。12月定例会においても、検討委員会に向けてもう少し形が見えてくるかなと思いますから、この辺はまた期待して、あとは12月定例会で聞きたいと思います。

 2番目の質問にいきます。行政区名の変更及び住居表示について。5年前に初めて議員に就任したとき、今は亡き先輩議員、前川朝平氏から言われた言葉は、地域の問題に取り組むなら、まずは宜野湾市の歴史を勉強しなさいとアドバイスを受けたことを思い出し、今回のこの住居表示と行政区名、この変更はやはりこの地域における歴史も自分なりに理解しながら取り組まないといけないかなと思って、早速、博物館、図書館から本を借りてきましたので、それを見ながら何件か確認したいと思います。

 この19区という数字的というか、この行政区名の由来をお聞きしたいと思いますので、御答弁お願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。少し県内の「ジーンチュ」と「キリューミン」のお話からさせていただきますけれども、沖縄本島及び周辺離島においては、約300年前にさかのぼって首里や那覇の士族、侍が一時的に田舎に身を寄せ、農耕に励んだ人々の集落が「ヤードゥイ」、特に1879年、明治12年になりますが、廃藩置県以降多くなったと文献にはあります。それに対して、もともとから住んでいた百姓が「ジーンチュ」と呼ばれ、本部落民で「ヤードゥイ」に住む「チジューニン」、今「キリューミン」と言うのですけれども、「キリューミン」とは区別されていたようです。沖縄戦の前までは「ジーンチュ」と「キリューミン」とは婚姻関係も少なく、葬式のときの助け合いも別々が多かったようです。

 その流れをくみまして、今の19区の由来ですが、神山は1671年に現在の宜野湾に相当する宜野湾間切の設置前からあった古い部落のようです。それに対して愛知は1939年、昭和14年になりますが、宜野湾の愛知原とグマーガーバル、神山の上原と、それからクンラマシバルにあったヤードゥイの集落を取り込んで新設された行政区となっております。そして、1963年、昭和38年7月1日から適用されました宜野湾市新行政区設置規定により、神山と愛知の双方を統合して現在の19区が設置されたとなっております。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 私は今、19区という名前が、字神山、字愛知、この合併して、これは数字的な名前というのはなぜですかということなのですが。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時14分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時14分)

 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 申しわけありません。宜野湾では、先ほど話しましたように、1963年に行政区の再編を行って、新行政区を発足させましたが、その当時、神山と愛知がともに合併に反対して字名を1つにまとめることができなかったので、その区の行政番号が19番となっていましたので、そのまま名称になったというふうに文献には残っております。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) この問題に取り組むために、私は1カ月前に宜野湾市立博物館、そこに「沖縄の地名の由来」という本がありまして、そこのほうに19区が説明されているのですけれども、これは博物館にあったものですから、大勢の市民も目にしているかと思います。

 この中には、先ほど部長がおっしゃったように、神山、愛知の反対意見も多く、仮称的な地名、全部で19区あるから19区となっているというふうに書かれているのですけれども、私の調べた限りでは、当時は20あって、数えて19番目にあったから19区というふうに聞いていますけれども、それはそういうふうに理解してよろしいですか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。はい、新行政区設置規定のほうにも、当時20区ありましたので、19区はその19番目ということで19区と命名されたようです。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 市報ぎのわんを見てみると、これ1964年、合併して1年後になるのですが、この中に新区名、自治会長が決まるということで1区からこういうふうに全部決まっているのですけれども、19区だけ未定と書かれているのです。未定ということは、発足当時はまだ名前が決まっていなかったと。そのために、この本にも仮称的というふうに書かれているのではないかなというふうに思いますけれども、それはいつごろ、この10年後のを見ると19区になっているのですが、それは19区の先輩方から聞くと、19区に決定した覚えはないというふうに言ったのですけれども、これは行政が19区にしておこうと、正式なのか、やはりちょっと仮称的な部分も含んだのが今まで続いているのか、この辺ちょっと確認させてください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時18分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時19分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 佐喜真進議員の質問にお答えいたします。先ほど教育部長からもありましたけれども、この19区の由来についてですけれども、1964年に、当時1939年に行政分離で神山村より分離独立した愛知村を1964年にもとに戻して合併することになったそうですけれども、しかし反対意見も多くて、その上、新名称を神山、そして愛知案、いずれも譲らず、「19区」という仮称的な地名、行政区名が続いているというような状況になったということであります。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 今部長がおっしゃったように、やはり少し仮称的という部分も含んでいると、こういうふうに私は理解したいと思います。

 というのは、やはりこの仮称的な名前のままずっと今続いて、いろいろ区は自治会もすごい盛り上がってはいるのですけれども、やはり名前がどうしてもネックになっているのかなというのがありまして、違った角度からちょっと確認したいのですが、19区内に宜野湾小学校があるのです。教育長も指導部長もそこの校長を経験していますけれども、生徒が素朴な質問として、「なぜそこは19区なのか。」と聞く場合があるのではないかと思いますけれども、学校ではどのように対応しているかお聞かせください。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 おはようございます。御質問にお答えします。19区の由来につきましては、市内の小中学校を確認させていただきましたけれども、授業等での説明はやったことがないという回答をいただいております。ただ、子供が個人的に、「どうして19区なの。」ということについては、あると思いますが、私のちょっと情報不足で、その辺は直接把握をしておりません。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 今の指導部長の答弁からもありますように、やはりここは歴史的に実際あったことなのですが、やはり子供たちには、そこがかつて対立していたとか、そういう表現はちょっと避けたいというのが本音かなと思いました。でも、それは仕方ないです。やはり私たちもこの小学校1年、幼稚園は神山幼稚園だったのですけれども、小学校2年、3年ぐらいから、この19区の生まれとかと言われながら、そのときは何も気にはしなかったのですけれども、やはり4年、5年、6年と進級するたびに、やはりこの問題が奥の深いものだなということで、これ以上話は、地域で話はするのですけれども、そのままだと。よく宜野湾市民のいろんな方からも聞いても、やはりこの地域は昔から余り対立して、この行政区名もつけられないというふうな話もあるというふうに聞いたのですが、やはり本員としては、この行政区名と今回取り上げている住居表示、やはりどこかでつながっていると思います。この辺を直さないと住居表示もちょっと厳しいかなと思って、今回あえて行政区名、パンドラの箱をあけるといいますか、当時50年前、あれから一度も行政、あるいは議会、そういうところで取り上げられていないのではないかなと思いますけれども、その辺をちょっと確認したいと思います。この行政区名に関して、議会でも行政でも問題提起というか、そういう形で話し合ったことがあるかというのをちょっと確認させてください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時25分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時25分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。19区につきましては、これまで何度か議会でも話に上がったことはあるようですけれども、どういうふうにしようとか、そういった結論づけるものまでには至っていないということはちょっと聞いてはおります。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) この本は、19区の公民館をつくったときの記念誌なのですけれども、この中に、初代自治会長のあいさつの中にこういう文章があります。「字愛知と字神山の両部落を統合して新しい19区という新部落の誕生を見たときに、私は初めて行政の難しさを痛感したものでありました。御承知のように、個性の強い字民性を持つ両部落でありますので、行政面に関してもどちらが損をしないように向こうにさせなさいとか、そういうやはり相反するような意見で何一つ決まらなかった。」と。そのまま、この字の名前も20年たった今も歩み寄ることができなくて今のままだと、そういうふうに書かれているわけからしても、やはりこれは当時は議会でも、あるいは合併の名前に関してだけはだれも触れたくなかったと、そういうふうなものだと思います。

 それは、そういったまず歴史ですから、それはそれでやはりお互いが字神山、字愛知、この先ほど部長からもあったように、ヤードゥイと本部落といいますか、婚姻関係もないぐらい、それはもう字愛知、神山、ここだけではなくてすべてだと思うのです。そこを合併させようとした当時の行政にも問題があったのではないかと。当然、歴史的にも合併が難しいというのは予想されていながらも、合併をさせられながら名前を決めないままずっと放置されている。それは、やはり行政の、言い方はきついかもしらぬけれども、怠慢だと、私はそういうふうに思います。

 やはり何とか解決したくて、次の質問に移りますけれども、この6月定例会で安里市長の答弁に、長年19区という呼び名にありますように、市としてもこの問題を早目に解決を図ってまいりますと。やはり市長も「19区」というそういう名前にやはり違和感があるというふうに私は認識していますけれども、多くの市民も19区の区名はどうにかならないかという声もあります。行政区名の変更はできるのか、ちょっと御答弁お願いします。今後、行政区名の変更もできるのかどうかということです。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。行政区名の改名ですけれども、行政区名は行政区の規定もございますけれども、この名称については、地元区民の総意とか決議で最もふさわしい名称を提案していただければ、市は改名に向けて検討もできると考えております。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 部長、ありがとうございます。行政区名については改名もできると。この行政区の中でいろいろまたそういう改名に向けての話し合いも持ちながら改名したほうが、今後区のためにもなるのかなと。やはり「19区」という、ほかの地名はちゃんと名前があって、やはりここが19区という、ただそれだけで「この地域は。」というふうな話になっているのかなと。やはりこの辺も区名の改名はできるというふうに部長の答弁もありましたので、ここを改名を早目にできるように、区の会議をまた開けたらいいかなと思っていますけれども。

 19区として適正な名前の検討は、行政では、自治会ではするのですけれども、この住居表示制度、やはり私は住居表示制度を一番にやるものかなとも思ったのですけれども、やはりこれは並行してやると。では、行政側でこの住居表示制度はどのような流れで導入しているのか、この辺をお聞かせください。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えいたします。住居表示事業の主な事務の流れですけれども、まず住居表示制度の趣旨、内容を地域の皆さんに理解していただくために、自治会や地元住民の方へ説明会を開催するという、まず最初にそれがあります。

 次に、区域や町名を決めるに当たりまして、地元の皆さんの御意見が十分反映された上で住居表示制度の趣旨が生かされた町をつくるよう、住居表示審議会で審議するという流れになります。この審議会は委員12名で組織されておりまして、委員には市議会議員、関係官公庁の代表、市職員、学識経験を有する者、その他市長が必要と認める者とされております。

 さらに、住居表示審議会で審議してもらいました新しい区域や町名を市議会に諮りまして、議決を経まして、市長が定めて、区域の変更と町名の新設について告示を行うと、そういう手はずになります。その後、関係機関や関係各課、各委員会の通知を行った後に、住民票や戸籍の修正作業、住居表示を実施するという運びになります。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 17年前に、この住居表示に反対するということで、反対されてできなかったという形になっていますけれども、その当時の原案といいますか、それが私の手元にあるのですが、この住居表示のこの住民が理解できなかった、理解させることができなかったというのは、この審議委員会の中でそこでとまった、そういうふうに理解していいのですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時35分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時36分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成6年に19区の住居表示ということで、事業の実施に向けて準備をしております。佐喜真議員おっしゃるように、審議委員会まで開かれておりますけれども、その中の問題として、住居表示は19区ということでやると。その中の一部神山町というところがございますけれども、これ案です、案の中で神山町がございますけれども、そこにいらっしゃる愛知地番の方が反対をしたという理由があって実施には至らなかったという経緯があるようです。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 平成6年に審議委員会までは開かれたと、この案の中に字愛知を神山町にするということで76名が反対したと。その方々の気持ちもわかります。やはり愛知と神山の歴史的なこの背景を見てみると、やはり無条件にこのまま愛知を神山にさせられると。部長も、行政区はそのまま19区と、そういうふうに今確認していますから、19区のままでここにそういうふうにいったのが一つのつまずきだったのかなと。あと、1回確認したいのは、そのときに終わって、これは法律にも定められて、宜野湾市議会でも議決されて、もうやるということに、宜野湾市は全部こういうふうに住居表示やるということなのですけれども、この平成6年の反対で、その後行政から何らかの働きかけはなかったのですか、その辺答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時39分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時39分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成6年にこの19区の住居表示について、できなくなったといういきさつがありますけれども、その後、働きかけをやったことはないように聞いております。

 このときの原因が、先ほど述べましたように、この地域の19区という名称に対して、この住居表示の名称に対して反対があるという問題と、あと市の地域住民への制度、そういったものも含めて制度の通知、事前の説明が不十分だったということもございますけれども、その後、具体的に19区の名称をどうしようとか、19区の住居表示を具体的に進めようというところは、現在この大きな問題がありますので、具体的にはまだ進展していないというような状況です。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 48年前に行政区名も問題を抱えたままそのまま放置し、17年前もこの住居表示、地域の理解が得られなかったということで、そのままだと。何か地域同士のこういうふうに対立をさせて、そのまま時間がたったかなというふうに思わないわけにもいかないのですが、やはりでもこれは、この当時愛知ヤードゥイとこの神山、そういうものがずっと尾を引いている。でも、それ、当時はもちろん17年前、あるいは50年前、そのときはよく先輩方から当時はチューバーターがいたからだと、そういう人たちの意見にやはり従わないといけなかったと。このチューバーというのは今の私にはどんなのかちょっとわからないのですけれども、恐らく地域でその人の意見に背けないというか、そういうあれがあったのかなと。

 しかし、当時は当時でやはり歴史文化を大事にしたいという思いが強かったものですから、当然これは反対、まず私はこの歴史を勉強して、この当時の人たちをまず理解することから、これが解決できるのかなと思って勉強しました。もちろんこの問題、もう私も議員になって5年目、この問題は1期目から何とか解決したいなと思ったのですが、やはり力不足でちょっと厳しいかなということと、2期目はそのままほうっておくのも今後の未来のためにも厳しいかなと思って今回やります。

 やるというのは、やはりこれはそこに自分が、この地域で議員としてこの問題を解決しないと、そこで議員をやる意味がないという、この思いで動きたいものですから、当局の過去の怠慢、これはもちろん認めてですが、ぜひ力が欲しいと思います。これをまずやるからには、この住居表示を告知するために、当局がチラシを配布とか、そういうのをやってもらいたいのですが、その辺は検討されていますか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 質問にお答えいたします。以前にそういった住居表示を行おうということで進めてはおりますけれども、佐喜真議員おっしゃるように、そこには歴史的な背景とかそういったものもございまして、市単独ではこの地域のコンセンサスを得られないという部分も強いと考えております。その辺を幾らかでも住居表示について理解を求めるということで、ことしの11月に19区へのビラ配布を予定しておりまして、現在ビラを作成しているところでございます。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 11月ごろビラを配布と。50年前は人口が1,000人余りでしたが、今6,000人ぐらいいて6倍ぐらいです。世帯数も2,000余っていまして、これはやはり全世帯に配布してほしいなと、そう思います。やはりこれは、来年、宜野湾市制50周年、19区もこの翌年50、そういう期限をそれまでにしたいと、そういう本員の思いなのですが、そこに原案がありますように、この原案をもとにすると、審議委員会でこの町名を決めるということだったのですけれども、これを自治会でも町名を決定すれば、今回の問題点はこの一部の地域、そこの地名でこれが頓挫したと思うのです。そこを我々自治会が頑張って町名を決めてやると期間的にもどのくらいかかるのか、要は短くなるのか、ちょっとこの辺御答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えいたします。この問題の大きな課題は、19区の地名ということにあると考えております。それで、地域のほうで、まずそれを解決できるということがあれば、その辺はスピーディーに解決するものということで考えておりますけれども。ただ、次年度市制50周年に向けては少し課題事項がございまして、まず19区、この自治会名の問題です。それと、住居表示に関する住民説明会、そういったものもございます。あと、住民票や戸籍の修正です。さらにまた、現在、係長1人、係1人ということでありますけれども、内部的な組織も予算とあわせて考えていかないとだめだということもありまして、すぐ50周年にできるというのは、ちょっと今の段階では難しい状況とはなっております。ただ、この行政区、地名、自治会名のものを解決すれば、これは早くなるというのは確実だと考えております。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 住居表示までの道のりの厳しさというのは、長い時間かかるということなのですけれども、この審議委員会で行われるこの地名、その辺の部分はやはり我々自治会も今まで50年、あるいは17年前のものも含めて、解決できるように頑張れたらなと。私の提案なのですけれども、今回この住居表示と行政区名で少し案があるのです。これは神山郷友会の理事会が土曜日にありまして、そこでもこの案を言うと、まあいいのではないかと。愛知カジマヤー会も、この会長にも、これでいいのではないかというふうな意見、答えはもらっているのですけれども、やはりこの6,000名余りの人口ですから、あのころ見えなかったまた問題点が出てくるのか、その辺は動いてみないとちょっとわからないなと。

 しかし、この案というのは、まず行政区名を愛知にすると。それは、ほとんどが愛知地番なのです、この地域は。神山は普天間基地にほとんどがとられて、神山の地番がそんなにないのです。私も神山郷友会の役員も務めたことはあるのですけれども、どうしても自分が住んでいる地番は愛知なのです。そこを当時、50年前に、愛知、あるいは神山で譲らなかったというのですけれども、これはもう愛知の先輩方にも、神山の先輩たちにも、そこは愛知に譲ると、そういうふうな案を出せば、この今回住居表示で反対していたこの一部、そこはそのときは19区の行政区名で進めようとしたのですけれども、愛知の行政区にすれば、そこは神山1丁目、実はこの場所に神山の郷友会事務所があるのです。そこは、基地の中のウタキも全部持ってきて、やっぱり神山郷友会にとってここは聖地なのです。そこが字愛知になっていると。そこを神山の先輩方には、そこを神山1丁目にすれば、愛知行政区は譲る、お互いが一歩譲る、そういうことでこの問題を解決できるかなと思いますけれども、当局の御見解をお聞かせください。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 質問にお答えいたします。佐喜真議員おっしゃる案は、ほぼ以前の市の案とよく似ておりまして、それに基づいて、この愛知の皆さんの総意に基づいて、そういった内容にするということであれば、十分その辺は可能だと考えております。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) 今ちょっと部長の以前の市の案と似ていると言っていますけれども、私は大きく違っているのではないかと。50年も解決できなかった行政区名を19区のままに進めようとした、そこに大きな問題があると思いますけれども、まだ同じ案だと、そういう認識なのですか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 質問にお答えいたします。大変失礼しました。以前は住居表示を19区でやると。住居表示の名称はです。そういう案でしたけれども、これは愛知にするという議員の御提案ですけれども、それに加えて、この行政区割りは以前と同じような内容になっているというところを説明したつもりでありましたけれども、訂正しておわびいたします。



○呉屋勉議長 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進議員) やっと安心しました。やはりこの47年前からの行政区名がかなり引っ張ってきていると思います。もちろんこの行政区名を愛知にすると、47年前、この50年前の人からすれば、これは全然認められないと言われるかもしれません。でも、いずれなくなるであろう普天間基地、ここに神山2丁目、3丁目もできると、そういう希望を持っていけば、神山の長老の方々も理解はできるかなと、そう思います。

 やはりこの3.11、東日本大震災以来、このふるさとの名前が仮称的とか数字的というか、そういうものにすごい私も違和感がありまして、この地域は今6,000名の人口がいて、この字神山、字愛知と全く関係ない、こういう問題でこの住居表示ができないという、そこにすごい不満を持っている方々もいると思います。その方々にとっても、ここに住所を構えて子供を育てながら、生まれた子供はそこがふるさとだと思います。その人たちにとっても第二の故郷ではないかなと、そういうふうに思いますので、やはりこの住居表示、行政区名は、我々自治会も頑張りながらやらないとできないと思いますけれども、この50年、再来年が19区自治会の50周年なので、そこまでに何とかやってほしいと思います。

 やはり19区自治会は、きのうの市の陸上競技大会でも総合3位に入りました。地域の自治会、婦人会、そういうのは頑張っていますから、一日も早くそこがこの行政区名で問題がないようよろしくお願いし、私の一般質問を終わります。



○呉屋勉議長 以上で、5番 佐喜真進議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時55分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時09分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) おはようございます。質問に入る前に、きのうは本当に陸上競技大会、議員諸公の皆さん、また職員の皆さん、教育長、本当に御苦労さまでございました。議員の皆さん、選手並びに役員をやっている方もいれば、やり投げの選手もいれば、投げやりの選手もいたのですが、それぞれ一生懸命頑張りながら、そしてまた明日は筋肉痛をしないように、また健康面も気をつけていただければ幸いかと思います。

 では、今議長より一般質問の許可が出ましたので、中身に入っていきたいと思いますが。ちょっと順番を変えて、今定例議会、多くの議員諸公から給食センターの統合案に向けた建設計画について多くの方からいろいろな意見が出ておりますので、私もこれを最初に取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、普天間第二及び真志喜学校給食センターの統合に向けた建設計画と策定のあり方についてということなのですが、皆さんの基本構想を見た場合に、これの計画を見た場合には、35ページのほうですが、平成23年度から準備を着々と進めて平成26年度に試運転、そして供用開始となっておりますが、具体的に平成26年度の何月ごろを、まず供用開始を目指しているかということが具体的におわかりですかということをお尋ねいたします。あとは自席のほうから質問に移りたいと思います。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回新設学校給食センターの供用開始は、はごろも小学校の開校を平成26年の4月に予定しておりますので、その時期に合わせて平成26年4月、供用開始を目指して事業を進めていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) わかりました。ということは、4月1日で間に合わせて、皆さんとしては計画を進めていかなければならなくなるということなのですが、具体的に平成23年度で予定スケジュールを見た場合、その中で既に執行されている分があるか、それだけをちょっと御説明していただけませんか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 平成23年度中のこれまでの執行状況でよろしいですか。

     (又吉清義議員「計画で執行されているのか」と呼ぶ)



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時12分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時12分)

 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 平成23年度の今状況といたしましては、建設検討委員会のほうで施設整備の方針を決定して、それから新設の地権者の説明会、これからなのですが、各学校PTAの説明会が終わったという段階でございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 今PTAの説明会をしている段階かなと思うのですが、そうすると、例えば用地取得、そして事業申請書の手続、造成計画、文化財試掘調査、まだ今からだということになるかと思いますので。であれば、ぜひそういうのも進んでいるのであれば、まだまだ大変かなと思うのですが、その中でちょっとお尋ねいたしますけれども、具体的に、この今、統合案に向けて行っておるのですが、これがこの皆さんの基本計画を、報告書を見た場合、本当にこれで例えば地域住民の皆さん、本当に納得できるかなと。そして、我々議員がそこで説明する場合においても十分理解できるかなと。確かに皆さんが努力しているのはよく存じています。わかります。ただ、これだけでいいのかなという感じがするものですから、その辺がまだうまく見えてこない部分がありますので、その点についてちょっとお尋ねしたいと思いますが。

 まず初めに、例えば用地取得にしてもなのですが、当地区はこの都市計画法上第1種低層住宅専用住居地域なのですが、そういったところには工場はつくれないと思うのですが、やはり給食センターそのものが工場ですので、準工業地帯にしかつくれないかと思うのですが、その点はどのようにクリアなさっているのかということと、そして今から開発行為に対するものと大規模工事を開始する場合の県への届け出というのはどのような段取りになっておられるかということなのですが。その3点をお尋ねいたしますが。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。又吉議員おっしゃるとおり、学校の共同調理場は、いわゆる学校給食センターでございますが、御指摘のとおり建築基準法による用途分類では食品加工の工場扱いになります。その食品加工の工場扱いは、建築基準法第48条では、都市計画で定められた12用途地域には一般的に禁止される用途、あるいは許容される用途が定められております。学校給食センターは、第1種低層住居専用地域内においては、一般的には禁止される用途に該当いたします。周囲の環境を十分に尊重することにより、その用途地域の設定目的から逸脱せず、あるいは公益上やむを得ないとして特定行政庁、本市は市長になりますが、認めて許可する場合は例外的に建築できることになっております。

 今回、この用地確保に予定している箇所に関しましては、許可を行う特定行政庁、あらかじめその許可に利害関係を有する者の出頭を求めて、これから公聴会も予定しておりますので、公聴会、それから建築審査会の同意を得て、事業の執行を進めていきたいと思います。

 もう1点ですが、開発行為に関する県知事への届け出が必要とされるかということですが、今回敷地面積が1,000平米を超える土地に建築物等をつくる目的で造成などの土地の形状を変える場合は、都市計画法第29条の規定に基づき、都道府県知事の許可を受けなければならないとされていますので、今回学校給食センター敷地、現在6,000平米ほど予定しておりますので開発許可申請が必要になります。

 手続のタイミングとしましては、用地が確保され、造成設計が完了された時期になると考えております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 今部長がおっしゃるように、当地区にそのように給食センターを建設していく場合に、今からクリアしていく問題もいっぱいあるわけなのです。ですから、そういうふうに、まず特定行政庁に伺いを立てる。そして、建築審査会も開かないといけないと。そして、用地を確保して、初めて今度は県知事の届け出もしないといけないと。単なる宜野湾市の土地であるのですが、このようにやはり用地取得にもやはり随分時間もかかるし、クリアすべき問題もあるということを今説明していただきましたので。

 そこで、皆さん、真志喜学校給食センターと普天間第二学校給食センター、なぜこの普天間第二学校給食センターにおきましては用地取得が難しい、困難であるということで、このように皆さんとして大山の田いも地域につくるということなのですが、今の部長の説明によると、どっちもどっちではないのかなという感じがするものですから、それをよりスムーズにさせる意味でも、皆さんとして今、部長は田いも地域にこれをつくる場合にクリアすべき疑問がいっぱいあるわけですよ。ですから、普天間第二学校給食センターにおいても、用地面積が足りなくてこのような統合案ですので、そこで皆さんのこれを読んでみた場合に、ちょっと本当にこれでいいのかなと思うのが、いろんな統合案で用地面積をどうするかという議論とか議事録、皆さんの計画書を見た場合に、なぜ、例えば現給食センター用地、1,400平米あるのですが、なぜそこで普天間中学校の運動場の一部の敷地、そして、なぜテニスコート等も含めた用地も交えて、これも検討してみなかったのか、これでもできないのかという点、1点目と、そして2点目に、普天間第二小学校のサブグラウンドにある用地です。そこに約8,000平米あります。それに関しても皆さんは検討したことがありますかということで、議事録を見た場合には、検討以前に返還で10年もかかるのだと。これを行政側の皆さんが述べたのではなくコンサルタントが述べた意見を、皆さんはこれでそうなのだということで賛同して、これも要請は難しいと。果たしてそこにも努力がうかがわれるかということです。読谷方式でやれば、一時使用、日米合同委員会にかけて、2年間で返還できるわけです。そういう検討も一切されていないと。

 そして、次は、同じく普天間第二小学校にあります教材園です。そこを含めた用地も検討されたかというと、教材園だけではもちろん足りません。不足なのですが、その周囲を開放させる。そして、開放された民間用地をひっくるめて検討しているかというと、これも一切検討されていないと。そういった用地の確保にしても本当にどちらがいいのか、私は努力が足りないのではないかと思うのですが、なぜこの3点については皆さんは十分な検討もしないままに進めたかというのが私は見えないのですが。こういうのが、この3点のうち1つでもクリアできたら、十分私は面積が足りると思っているのですが、なぜそこをあえて皆さんとして検討しないか、お答えください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今、御質問にありました普天間中のテニスコート、それから第二小学校の教材園等、我々事務局といたしましては検討いたしました。しかし、教育委員会の方針としましても、義務教育施設を給食センターへの用地転用をすることは基本的に好ましくないという方針を持っております。第二小学校の教材園に関しましても、直接第二小学校の校長先生、学校のほうに参りまして、そういう用地確保が第二小学校地域ではすごく困難な状況なので、教材園を給食センターに転用することについての御意見を伺ってまいりましたけれども、そこの敷地自体も1,200平米ほどで、議員おっしゃるようにその教材園だけでは足りないという状況でございましたので、隣接した、進入路も含めてですけれども、民有地の検討も事務局としてはいたしましたが、まず学校側としても教材園の給食センター転用については好ましくないという校長先生の御意見もいただきました。

 同じく普天間中のテニスコート場につきましても、実際に部活動、40名から50名ほどの女子部員、男子部員おりまして、テニスコートを使っておりますので、そこでの義務教育上の部活動等に支障を来してはならないというのもありましたし、転用は好ましくないという結論が出ました。

 さらに、第二小学校の仮設校舎をつくった敷地で、今8,000平米ほど地域の皆様が維持管理もやって使っているところがあるのですが、そこに関しましても、軍用地の共同使用と一時使用等含めて検討はいたしました。それに対しましても読谷の庁舎の経緯等が、許可申請から許可を受けるまでには1年でございましたが、それにかかる事前の協議というのが10年ほどかかっておりまして、そこから実際に庁舎が立ち上がったのが16年ほど経過しているという状況も、資料としては建設委員会のほうに提案をいたしまして、そこでの今後15年、16年、協議に費やすまでに普天間第二学校給食センターが持ちこたえられないということもありました。

 それと、軍用地の一時使用に関しては、私ども教育委員会のほうでは少し結論が出せませんでしたので、基地跡地対策課のほうにこういう軍用地の一時使用で給食センターを建設することが可能かどうかという意見を求めております。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。基地政策部に対して一時使用のその意見を求められていますので、うちのほうからお答えしたいと思います。3点問題点がございます。

 まず1つは、当該のサブグラウンドは無料で使用している。そういう場合に、一時使用になった場合、例えば市民会館の使用料からすれば、毎年962万4,000円の使用料が出るということ。そして、現在無償使用している市民広場、それから普天間の市民駐車場にも合同委員会での協議波及が想定をされる。市民広場の場合は、単年度で約7,200万円、使用料を要求されることが懸念されるということですね。

 それから、2点目は、当該広場の一時使用許可は、使用または収益に応じて、1年以内とされ、毎年更新となるということです。

 それから、もう一点は、地位協定の通達等がありますけれども。使用期間中に合衆国軍隊が一時的に使用することになったときには、使用は直ちに中断をさせて、合衆国軍隊の用に供さなければならないというような3点の問題点があるということで教育委員会には回答をしているところでございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 一時使用は部長の言うとおりです。何も間違いではないです。ただ、そこで読谷の10年かけたというのはどういったことかというと、庁舎をつくるまで10年計画をスパンを立てて、その中で一時使用しながら使用料を払いながら、その一時使用をしている中で基礎設計を描き、そういうのをやってきたわけです。一時使用しながら使用料払いながらです。そこまでこだわっているわけです。ですから、普天間第二小学校も一時使用を有償で使いながら、そこで基本設計をやる、実施設計を進めていく、そして2年後に返還をさせてしまえば2年後に着工できますよということです。

 ただ、そこで悲しいけれども、当宜野湾市、市長並びにトップの皆様方がこの基地司令官といつもけんかばかりしている。一時使用にしろ、こういうのは最終的にだれの権限、許可が必要かというと、やはりそれは管轄している基地司令官の権限が一番大きいと。これが現状なのです。読谷と宜野湾の大きな違いなのです。

 ですから、皆さんも実際問題として、読谷の話は真に受けたかもしれませんけれども、そうしたトップ会談をさせたことがあるかです。多分それも一切皆さんやっていないと思います。トップ会談もやってみて、お願いをしてみて、可能かどうかの検討もなされていないと。難しい、ほうり投げたと、その程度ではないですかと私言いたいわけです。これで市民が納得しますかということです。

 この統合は、21億円の大規模な事業です、21億円の。そして、なおかつ先ほど普天間中学校のテニスコート、何もテニスコートをつぶしなさいと私言っていないです。つぶす案であるから皆さんおかしいのです、何でつぶすのですか。1階平家にして、別に2階でつくってもいいではないですか。そして、嘉数中学校、何年テニスコートがなかったか御存じですか、皆さん。校舎建築のときに、小学生、中学生なんか運動場を使えないですよ。1年、2年も1キロ先、2キロ先、自分で練習しに出かけるのです。そういう配慮も全くないと。2階の上に人工芝のテニスコートをつくってしまえば可能ではないですか。寂しいけれども、そういう考えもない。

 そして、先ほど普天間第二小学校の校長先生、「好ましくない。」と言ったにしろ、しかしもう一度どうあるべきか議論するべきではないですか、皆さん。「好ましくない。」というのは「できない。」とは言っていないです、行政用語です、行政用語。この辺はもう一度精査する必要はないですか、お尋ねいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。先ほど申し上げたこの3点に関しましては、事務局、検討委員会含めて十分な精査を行ってまいりましたので、そのように御理解いただきたいと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義君。



◆26番(又吉清義議員) 今からもっと出てきます。ですから、部長として十分な検討と言うかもしれませんが、市民レベルで見た場合に、とてもではないけれども、理解できませんよと。十分な検討に全然値しませんよと。21億円の大事業ですよと。ですから、もう一度、司令官も本当に当たる、校長先生ももう一回当たってみる。入り口が教材園のところ、難しいのであれば、そこに建てかえしたときに現在ある施設を等価交換すればいいではないですか。道に面して喜ぶと思いますよ、地主は。悲しいけれども、そういう案もない。非常に寂しい計画なのです。

 だから、これで満足するのではなく、まだ皆さん事業計画で執行しているのは説明会だけです、あとは何も執行していないわけです。今だったら何も執行しなければ十分間に合うのではないですかと私言っているわけです。今のままで進んだ場合に、市民からこんなに不満が多い、納得しない分野で、もし大山の田いも地域に決まった場合にトラブルが発生した場合、皆さん行政側はたまったものではないです。市民も納得して、ここにしかないという結論に達すれば、だれも責任はないと思います。市民はこれで納得しないと言っているのですから。納得しない理由は何かというと、できるできないではなくて、もう一度検討する余地がないですかと、本当に皆さんの努力、これでいいのですかと、そこを私は指摘しているわけです。

 そうした場合に、具体的に何も10年、20年も引き延ばしてと、そんなこと言っていませんよ。もう一度皆さんであと半年間をずらしてみて精査するのか、あと1年間で精査するのか、そうしたのをもう一回洗い直してみてどうなるかという結論を出したときに、これで行くのだと、これしかできないのだというふうにしてしまえば、であれば、結論出して出たものであればPTAも市民もみんな納得すると思います。

 もう1点、皆さんでこの用地の探し方にしろ、皆さんの努力がいかに足りないかというと、皆さんはこの皆さんからいただいた資料にも「用地取得困難」、これだけです、「困難」。用地取得、皆さん困難でない自治体どこもないですよ、一番難しいのは用地取得ですよ。困難なものをすぐほうり投げて安易なものに行くというのを、これでいいですかと私は理解できないわけです。余りにも簡単過ぎますよ、皆さん。候補地を選定してなぜできないかというと、ほとんど用地取得困難ですよ。皆さん、一体何努力したのですかと。この用地取得に関しては、一体全体皆さん、どの部署で一体何回ぐらい交渉して行いました。それちょっとわかる範囲で説明していただけませんか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。普天間第二学校給食センターの建設代替用地に関しましては、平成16年あたりから老朽化が進んだ該施設の代替施設に関しましては、地域のほうにそれだけの規模の施設を確保できるかというのが困難という状況というのがずっと引き継がれてまいりました。実際に建設検討委員会、事務局としましても、用地、形状は別として、各22カ所の候補地を上げまして、広げて、実際に現場確認もしましたし、その形状によって造成とかアクセス等とか、それから高低差もありましたので、そういう意味の全部を含めて「困難」という表現で一言で言っておりますが、用地はそういう建設用地として不適切な用地であったということで御理解いただきたいと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、勘違いしないでください。私、さっき「ほとんどが」と言っています。ほとんどが皆さん、用地取得困難ですよ。もちろんある地域によっては、高低差があって建築が厳しいとかコストがかかると、それもあるわけです。だから、当たっています。だから、用地取得困難と書かれた分野に関して、だれがどのぐらい、どういう進め方をしているのですか、それをお尋ねしているわけです、皆さん。それ説明してください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。用地の候補地につきましては、事務局のほうで市内の地図のほうから税務課とかの資料等を通して、事務局のほうで候補地を絞って、それから今回、基本構想、基本計画に当たりましては、コンサルタントに委託しておりましたので、その業者等も含めて現場を絞り込んでまいりました。

     (又吉清義議員「違う、それじゃないよ。取得について何回ぐらいどういう会議をしたかを聞いていますよ。それをお答えください。努力が見られないと言っているんですよ、取得に関して」と呼ぶ)



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時36分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時36分)

 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 済みません。今回の決定に至るまでの建設検討委員会の会議は7回でございました。

     (又吉清義議員「これではない。用地取得に関して」と呼ぶ)



◎宮里幸子教育部長 その中で、一つ一つ用地も含めて検証をしてまいりましたので、1回目から7回目の会議の中では用地の件に関しても随時出てまいりましたので、検討を進めてまいりました。そして、実際に現場検証したのが、たしか4回目の建設検討委員会だったと記憶しております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 何で部長、議事録は出ているではないですか。検討委員会で皆さんに説明しているのは、この用地取得困難でできませんということだけですよ。ここでどんなしたらこの用地が買えるか、どうしたらできるか、全然議論ないですよ。どこでだれが議論しているのですか。それを聞いているのです、私は。事務局で普天間第二小学校、土地開発公社、跡地、トップ会談、だれがいつではやったのですか。そして、教材園に関しても校長先生に何回お尋ねしたのですかと。そして、テニスコートに関しても、こういう案でいきましょう、できませんかと、これは何回、だれがやったのですかと、それを聞いているわけですよ。何回やったかぐらいはわかりませんか。これ一回もやったという実績がないですよ。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。回数に関しましては、もう常にコンサル、それから事務局、それから建設の専門分野の職員等と話し合っておりましたし、教育委員会の会議のほうでも話し合ってまいりましたので、数回にわたって協議は重ねてまいりました。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、こんな進め方では後で後悔しますよ。これからずっと皆さん、用地取得の難しさ、全然わかっていないです。候補地を決めて土地開発公社に本当に依頼して確保できないかと、そういうのも一切文書もない。そして、だれが話していたかもわからない。コンサルタントが用地取得をするわけないです。そもそも間違いです。スタートから間違えています、皆さん。

 だから、こういった意味でも、もう一回PTAも交えて、地域も交えて、期間を設けてやってみると。それで、できなかったらいいのです。だれも用地取得に関して努力した方、だれもいませんよ、皆さん。テーブルにのっけて、こっち難しいね、やめただけですよ。だから、言っているわけですよ、私は。努力をしてくださいと、努力を。全然努力どころか、うかがうことはできません、怠慢です、はっきり言って。

 そして、この中にもっと恐ろしいのがあります。皆さんは、港川調理場も見学に行ったのですよ。なぜ統合案にするか、コストが安くなるということです。港川調理場のコストと皆さんがつくろうというコストに関して、一度も検討したことがないのですか、皆さん。出されたこの資料をそのままただのっけただけだとしか私は思えませんけれども、その辺も部長たる者、コストについては、本当に考えるならば、そのコストも考えると思いますが、検討したことはないと思いますが、ありますか、ないですか、それをお尋ねいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回の新設の学校給食センター検証検討に当たりましては、建設のコスト面、それから子供たちへの影響とか、それと給食の現場の執行体制等含めて、いろんな角度で検証してまいりました。議員がおっしゃる浦添市の港川共同調理場、そちらのほうにも行きましたし、そちらの施設規模が5,000食で1,461平米余りの床面積で、その当時、用地費は除いてありますが、10億2,489万7,750円かかったと聞いております。坪当たりに関しまして、約70万1,350円となったとお伺いしてまいりました。今回、新設学校給食センターの建設に当たりましては、用地費は同じように除きますけれども、今概算ではありますが、延べ床面積は3,400平米を予定しておりまして、19億3,300万円余りの建設費用を充てる予定で、坪当たりにすると56万8,000円余りになるということで試算しております。コスト面でも比較をしてまいりました。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、こういう発想するから間違うのですよ。何で面積で割るのですか。大きな間違いですよ。当たり前です。面積で割るのはとんでもないですよ。5,000食をつくる浦添調理場は何億円かかったかです。7,000食をつくるのに、こちらは幾ら使ったかですよ。こんな計算したらとんでもないです、皆さん。仕切り直してください。がっかりです、今のは。いいですか、皆さんの浦添調理場、5,000食をつくった規模でかかっている経費は10億2,000万円です。一人頭この建設費のコストというのは、20万4,000円です。皆さんの7,000食をつくる建設費、21億円です、用地費も含めて。31万4,000円ですよ。1.54倍です。それも疑問に持たないのですか。そればかりではないです、皆さん。皆さんは、16ページにありますよ、16ページに。部長、報告書の16ページ。16ページの、済みません、暗くて見づらいのですが、これの沖縄の面積、沖縄の現状、そして全国的な規模ということで、浦添ではなぜ1,000平米の延べ床面積に対して、沖縄のそれなりの土地取得が3,000平米余りだと。3,400平米ですよ。皆さんも同じ規模面積でこんなに6,000平米も使わないといけないと。そして、なおかつコストを安くするからには、皆さんは全部フラットでお考えです。なぜ2階建てにするような方式でもっとコストを安くするような方法とか、土地取得に関してもいかに安くなるか、一切考えられていないではないですか、皆さん。今の私の考えは間違いですか。5,000食をつくるのに幾らかかるのか、7,000食をつくるのに幾らかかるのか、これで割った数字が私は本物と思いますが、今みたいに面積で割ったほうがいいのですか。お答えください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。議員御指摘のとおり、食数で割った比較のほうが御理解がしやすいということもあります。

 今回の新設の給食センターの施設整備に当たりましては、従来から申しましたように、私、新しく平成21年の4月に改定されました学校保健法の一部改正に基づいて、学校給食法、それから衛生管理基準も変わってまいりました。その今回新設する学校に当たりましては、その面での学校給食の水準及び衛生管理を確保するためという基本理念のもとに基本整備方針を立ててまいりました。資料にありますとおり、コストが安くでき上がるのは浦添市の共同調理場にあるように、合同した、合併した1つの統合給食センターなのですが、やはり私は子供たちの食育というのを一番重要に考えました。

 その中で、施設に関しましては統合しますけれども、その中で調理ラインを、真志喜センターで持っている機能、普天間第二小学校で持っている機能を、それぞれ調理台を独立させた形での双合案という形で提案をしております。そのためには、やっぱり新設センターの資質の向上も図るため、先ほど言ったように学校給食衛生基準への対応、これを第一に考えました。それと、子供たちへの今、アレルギー食への対応、それから長年の懸案事項でありました4品皿を単品皿にかえるということで、大きな設備の転換が必要になります。

 そのためには、実際、施設規模も増になります。運営人員も増になります。光熱水費もやはり増加してまいりますが、基準法で定められていますドライ方式を運用した給食センターを設備していくためには、今提案している床面積及び用地は必須だと思っております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長が言っている意味がさっぱり理解できないのですが、皆さんの報告書にもあります。この大規模化することで何が起きるかという欠点です、皆さん明確にうたっているではないですか。食育も立派に育てることができるか、14ページにしっかり書いてあるではないですか。

 統合案の場合は、大量調理により給食の質の低下、献立のワンパターン化が考えられるため、その対応として調理台の工夫、そういったのをやると。そこで、だから同じ、今食育の工夫どころか逆にこれもできなくなると、皆さん、明確にうたっていますよ。今部長が言ったのは間違いです。これほんの一例です。時間がありませんから言いませんけれども。

 同じ調理台を分けるとしても、小学校、中学校、同じラインで動かす、分けるぐらいでしたら、普天間の案も再度検討できませんかと。同じ機種が入るだけですから。3,000食をつくる機種がです。それも可能だと思います。土地に関しても、もう一回しっかりやってもらう。そして、先ほど言ったコストの面でも、ドライ方式になったからということで、浦添のこの調理場、平成15年度に完成したわけです。今から約7年前です。そんなに極端に変わりません。浦添の1.5倍もかかるというのは極端過ぎます、皆さん。それでも疑問に持たないのですか。

 そして、食の安全で、よろしいですか、部長、もう一度聞きます。法律が出てきましたから、法律の間違いで。皆さんで、食の安全が出てきたからには、皆さんは給食センターを建てかえする共同調理場をつくる場合には、文部科学省からどのような通達が来ております。これも一切議論されていないです。コストをどうするためどうしなさいと、どういう指摘が来ています。具体的に言えば、例えば平成15年4月です、ほとんど事務連絡ということで、文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課長、「学校給食の運営の合理化について」ということで、その時分に何がどういうふうに来ています、皆さん。そういうのを議論されています。そういう視野も全然ないです、皆さん、配慮もないです。ただつくればいいと思っています。お答えください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。議員お手元にあるのは平成15年の資料でございますか。

     (又吉清義議員「いや、これは自分で調べた資料ですから皆さんとは若干違うかもしれません。済みません」と呼ぶ)



◎宮里幸子教育部長 私が議論しましたのは、平成21年4月1日文部科学省スポーツ青少年局長のほうから通知が来まして、「学校給食衛生管理基準の施行について」ということで、十分な周知を図るようにということで文書が参りましたので、今回新設の給食センターに関しましては、その施行に合わせた形での内部基準に合致した形での基準点を重点に今回検証の材料といたしました。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 済みません、部長、私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、余りずれ過ぎました。平成21年度も来たかもしれませんけれども、平成15年度もこれに6年も前に皆さん、共同調理場を建てかえする、つくる場合に、もう文部科学省から通達が来ているわけです。共同調理場をつくる目的、趣旨目的、そしてコストもどうしなさいと。その辺、部長はそういった資料は見たことはないですか。あるかないか、それだけお答えください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 済みません、学校給食衛生基準に関しましては、さかのぼること平成9年4月1日に制定されております。それから、大きく改定されたのが平成15年3月31日に一部改定され、さらに平成17年3月31日、そして平成20年7月10日にまた大きく改定されて、翌年4月1日施行となっておりますので、一連のこの改定の経緯に関しましては資料として読ませていただきました。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) これ時間ありませんから後で議論しますけれども。ですから、そういうのも検討されるような段階に進む、ですからこの方向、これでいいですかと。市民からしたら納得できませんよと、皆さん。皆さん、コンサルに丸投げしてそれでいいという考え、それでいいですかと。もう少しは市民の声も聞いてどうあるべきか議論して、皆さんも汗をかく、そしてできるできない、やはりこれしかないのだという方法だったらいいです。でも、常に私一人ではなくていろんな議員諸公から、あの土地はどうですか、この土地はどうですか、具体的に出ているではないですか。

 そして、なぜ浦添とこんなに差があるのですか。今から予算としてこれ出てくるわけですよ。こういうのも皆さん、コンサルに丸投げではなくて、そういうのも考え直してみてくださいと。ですから、そのために何も10年、20年やりなさいと言いませんよ。第二給食センターもおかげさまで補修工事をして今、剥離はないそうです。落ちついているらしいです。何も平成26年きっかりに建てかえなければいけないからということでだめだということはないらしいです、どうも。あとしばらくは大丈夫みたいです、おかげさまで。であるならば、もう一度仕切り直しをして、どうあるべきかと議論しましょうということなのです、みんなで。

 余りにも正直言って私も反省しています。6月に指導部長がおっしゃった答弁は、ちょっとうまく考えが足りなかった。それで決定するとは思っていませんでした。PTAの皆さんもだれひとり決定するとは思っていないですよ。その方針が、持ってきた方針と市民もPTAも一緒に議論して、その中でやるものだと思っていた。しかし、皆さんはそうではない。もう決定だからかえませんよと。かえないぐらいの資料であるならば、だれにも負けないぐらいの資料づくりをしてもらいたい。

 そして、皆さん、大山につくるからには、まだまだ目に見えないコストがあと1億円ぐらい出るわけです。造成費も約6,000万円以上出ます。そして、道もないです、あそこ。道もないですよね。平成26年でできる保証もないです。都計街路は。そのために、また道もつくり直さないといけない。余計な無駄なお金も出ます。これも保証ないです。そういった手法も見切り発車の分野がある。ですから、もう1回精査してくださいと。もっと真剣に。コンサルはそこまではわからないです。コンサルがどういった建物をつくりたいか、皆さんが言われたのは沿革だけです、違いますか。具体的にあの道も都計街路も平成26年度にできる保証ありますか。これも明確にうたわれています、不安を残すと。ですから、その辺もきっちり不安を残さないようにきっちりしませんかと私は言いたいのです。

 教育長、どんなですか。もう一度、2年も3年も変更せいとは言いません。長くて1年でもいいです、半年でもいいです、もう一度仕切り直して、みんなで頑張ってみませんか。そうしたらいいのができますよ。みんなが納得するものができます。今答弁が厳しいようでしたら、もう一度職務代理者もいます、本当にこれでいいのか。もしこれで給食センターに問題があった場合には、市民から総攻撃を受けます、皆さん。議会も予算をつけないといけないのです。このコストの面でもかなり難航しますよ。見てきた皆様方が予算の中身をわからずに、ぽんとただ掲示しただけですから、それでいいですかと聞きたいのです。どうですか、教育長。



○呉屋勉議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 お答えいたします。この件に関しましては、議員の皆さんの御指摘、しっかり受けとめて、市長、副市長とも再度検討できるところは相談してみたいなと思っております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ相談して、そういうふうに発言したからには私たちもこの例えば軍用地に関して一生懸命動きますよ、政治的にも。皆さんだけに丸投げ、絶対しません。どんないい施設ができるか、私らも頑張りますから、ぜひ相談してみてください。そしたら、悔いを残さない施設ができると思います。そうしないと、21億円の大事業です。それを聞いて、ではもう一度、あと市長の様態が気になるのですが、ぜひ早くことしのうち、一日も早く健康でこの復帰してもらうことを願っておりますので、ぜひ投げかけてみて、もう一回精査してみましょう、皆さん。その精査する場合も、皆さんきっちり期間を設けてください。そうしないと今度は皆さんの業務が前に進みません、それもいけないことです。本当に1年できるのか、半年できるのか、8カ月できるのか、それをもう一度決めてやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については、午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



△午後の会議



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) あと少し楽しいことを聞きたいと思います。

 2番です、普天間飛行場返還後の跡地利用の経済効果について、皆さんが知っている限り簡潔に御説明をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。普天間飛行場の返還後の跡地利用については、平成8年SACO合意以降、平成16年には宜野湾市都市計画マスタープランを策定をし、平成18年に跡地利用基本方針、平成19年に跡地利用基本計画を策定するまでの手順や取り組み内容を定めた行動計画を策定し、跡地利用計画の策定に取り組んでおります。

 返還後の跡地利用の経済効果ということですが、経済効果については、平成18年、県の実施した駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査の中で、例えばの話ですが、那覇新都心並みに跡地整備されたという想定ではありますけれども、年間の直接経済効果が4,522億円、税収は520億円と試算され、税収については国税、県税も含めます。跡地利用は市街地形成や経済活動に大きなプラスをもたらすと分析をされております。以上です。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長のおっしゃるとおり、すごくうれしいことだなと思います。確かにそれ以外にも大規模面積における跡地利用策定結果でも、こういう人員だけで普天間飛行場で3万2,000人だということです。そう考えた場合に、普天間飛行場、一日も早い返還がいいかと思いますが、いかがでしょうか、部長。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。一日も早い返還については、やっぱりそれだけ市民に対しての危険除去、いろんな基地から発生する問題があります。それも早く解消してもらって、宜野湾市の将来のまちづくりにぜひ進めていきたいというふうに考えておりますので、早目の返還を望んでおります。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 一日も早い返還が実現することによって安全にもなる、騒音も小さくなる、経済的にもやはり市民が豊かになる、非常にいいことだと思います。

 そこでお尋ねいたします。世界一危険な米軍普天間飛行場の一日も早い返還の取り組みについてですが、市としてはどのように取り組んでおられるかということをお尋ねいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。今後のアクションについては、機会を見計らいながら日米関係等への要請などが必要であり、声を発信することが大事だろうと考えております。

 また、昨年の県民大会で示された沖縄の主張を一つに、県や県議会、各市町村、各市町村議会及び関係機関を網羅した日米政府への要請行動を通して、普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還につながるものだというふうに考えております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 済みません、ちょっと余り理解できないのですが。ですから、先ほども一日も早い返還をすることによって、部長もおっしゃっております安全で安心で経済的にも宜野湾市民にとってすごく波及効果がある、それを目指して皆さんどういう行動をしておるかということです。それをもう一回お尋ねいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。市としては、跡地利用基本方針の中で、跡地利用の目標を3点ございますけれども、まず1点目は、沖縄県へ中南部都市圏の振興を求めています。それから、2点目に、宜野湾市の将来都市像の実現です。それから、3番目に、地権者意向を実現することとしております。

 跡地開発については、市の財政問題や地権者合意形成など、計画づくりの段階から事業実施までさまざまな課題がございますが、県や国とも連携をしながら、現在、跡地利用推進法による現行枠組みの拡充、それを求めて、知事を先頭に基地所在市町村のみんなで国に対して行政行動を展開しているということでございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、済みません、一生懸命説明しているのですが、私は頭が悪くてさっぱりわけがわからないのですが。今、国に一生懸命要請行動をしているということで、国が今宜野湾市のために一日も早い実現を目指して取り組んでおると思うのですが、これをそうすると我が宜野湾市としても後押しをしていくというふうに理解してよろしいわけですね。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時37分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時37分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。これまで第三次までの普天間飛行場返還アクションプログラム、それに基づき主な取り組みとして訪米要請行動を初め、米連邦議会への海外基地見直し委員会への証言書の提出、それからヘリ墜落事故の市民大会、国の関係省庁への要請、それから国会の安全保障委員会、それと外務委員会での参考人陳述、普天間飛行場問題シンポジウム、そして昨年4月25日に開催された県民大会への参加の取り組み等を行っております。

 普天間飛行場の返還めどについては、6月21日の日米安全保障委員会の沖縄再編に関して、従前の目標とされる2014年の目標期間から、2014年より後のできる限り早い時期に完了させると合意をされています。しかしながら、昨今の米国の連邦議会上院の公聴会で次期国防副長官が普天間飛行場を名護市辺野古に移設する現行計画の変更案もテーブルの上にあるというふうに述べて、国防予算削減の観点から再検討する可能性を示しており、今後は日米の普天間問題の情勢を見きわめてまいりたいと思います。

 いずれにしても、一日も早い閉鎖返還の方針を持って、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 今部長もおっしゃるように市長不在ですからどうしようもないのですが、一日も早い返還に向けてやはり望んでおられると。ですから、新政権になって一日も早い返還に向けて、日本政府も米軍も取り組んでいる状態ですので、それについて当市もやはり一日も早い返還を目指して取り組んでいくのですよねということを聞いているわけです。よろしいですか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。おっしゃるとおり、一日も早い返還を求めて宜野湾市も取り組んでまいりたいというふうに思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ取り組んでもらいたいということで最後に確認いたします。市長ではないのですが、部長としても一日も早い返還に向けて、国に当市としても協力していくのだと、そういったことで理解してよろしいわけですよね。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。これまでもさまざまな取り組みをしてきました。今後とも、一日も早い返還に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ部長、市民の安全、経済効果をねらって、自信を持って、やはり国が一日も早い返還に向けて宜野湾市民のために頑張っておりますので、ぜひ一生懸命プッシュしていただきたいなと思います。

 そして、そればかりではございません。そうすることによって、この5,000ヘクタールもの金になる土地も返ってきます。県民にとってもすごいいいことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。安心しました。大変ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。



○呉屋勉議長 以上で、26番 又吉清義議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時41分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時42分)

 引き続き、一般質問を行います。次に、28番 伊佐光雄議員の質問を許します。伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) こんにちは。さきに通告をしてありました一般質問、ただいま許可がありましたので進めてまいります。

 まず最初に、市長の長期療養に伴う市政運営等への影響についてをお伺いします。この件に関しては、市長の職務代理者であります副市長の米須清栄副市長への答弁も求めますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず市政運営の影響についてお伺いします。7月17日、安里市長は緊急入院し、その間、今日まで3回目の診断書が出されております。9月16日の各会派の代表者会議にて、米須副市長から現在病気療養中の安里猛市長が、9月2日に心臓の手術をしたため、10月31日までの病気療養を延長したい旨診断書を提示した上、議長を通して議会に報告があった。

 平成23年度3月議会の施政方針の中で、安里市長は、第三次宜野湾市総合計画の5つの基本目標に沿って、18件の新規事業と103件の継続事業、計121件の政策事業を中心に施策の展開をすると述べ、また市政運営の基本方針に基づき、平成23年度一般会計当初予算、総額321億2,700万円を提案し、3月議会で議会の同意を得て、4月1日から予算が執行されている。

 そこで、当局の皆さんにお伺いいたします。安里市長が緊急入院をした7月17日から今日までの市政運営への影響、また、10月31日まで病気療養を延長したが、今後予想される市政運営への影響も含めて答弁をください。あとは自席のほうから一般質問を進めてまいります。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 企画部長。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時45分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時45分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。現在、地方自治法の第152条により、職務代理者を置いております。職務代理者は、原則として長の職務権限の全部を代理し、代理者の責任において、その権限を行うものであり、その効果は長が行ったと同様に地方公共団体に帰属します。そして、職務代理者による議会の解散とか、それから副市長の選任行為以外については基本的に職務代理ができるというふうに地方自治法ではうたわれております。現在のところ、職務代理において行政執行は順調に進んでいるものというふうに考えております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 今、総務部長の答弁では、全権限を職務代理者が委任を受けているということで、何の影響もなく順調に市政運営がなされているという答弁でありますけれども、再度お伺いしますけれども、全く影響出ていないのですか。7月17日から先ほど質問したように10月31日まで、安里市長は長期療養の今申請が出されているわけです。そこまでに影響はないのですか。もう一度答弁してください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時47分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時47分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。市の行政事務の執行上においては、滞りはないものということで今のところ順調に進んでおります。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) また、後でその辺は出てきますけれども、部長、要するに宜野湾市事務決裁規程というのはわかりますね。第4条の中に、市長の決裁事項を今代理しているわけです、副市長が。何項目あるのか。その中で主なのは何があるのか。相当の項目あると思うのですけれども、何項目、市長の決裁権がある事項を説明していただけますか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時48分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時49分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。市長の決裁事項で36項目がございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 確かに市長の決裁事項、36項目あります。その中で大変重要なものもあります。もちろん読めば長くなりますので、割愛させていただきますけれども、先ほど総務部長がおっしゃった職務代理の定義です、職務代理の定義。それと、先ほど本員の持っている資料と部長の答弁がちょっと確認できないのがありましたので、ゆっくり読み上げますので、それで正しいのか、後で答弁をしてください。

 「職務代理。職務代理とは法定の事実の発生により、当然にまた一定のものによる代理者の指定により、法律上代理関係が生ずる場合で、法定代理と呼ばれるものである。代理とは、代理者が、例えば地方公共団体の長の職務代理者であることを明示し、自己の名をもって長の職務権限に属する事項を処理するときは、その行為自体は代理者の行為であるが、その行為の効力は長が行ったと同じ効果を生ずるものである」。

 次、読み上げるところは、「職務代理者が長の職務を代理し得る範囲は、原則として長の職務権限のすべてに及ぶと考えられる。しかし、それは地方公共団体の長の職務権限のみを代理するもので、長の身分なり資格なりを代理するものではないから、議会が長の職務代理者に対して不信任決議をしても法律上の効力を有するものではなく、またそれに対して職務代理者が議会を解散することもできない。」というのが職務代理者の定義ですけれども、そのように理解していいですか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。ただいま伊佐光雄議員からありました職務代理者は原則として長の職務権限の全部を代理して行えると。ただ、長の職務の権限、身分、地位を基本的にできるものであるけれども、ちょっとお待ちください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時52分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時53分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 大変失礼しました。職務代理者が代理できる範囲は、一応首長の職務権限のすべてに及ぶものとされておりますけれども、首長の身分なり資格なりをそのまま代理するものではないので、首長の身分なり資格なりを要件として首長に付与されている職務権限については、原則として職務代理者の代理権は及び得ないと解すべきであるというふうに、地方自治法の逐条解説のほうに解説をされております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 現在、米須副市長が市長の職務代理者であるわけですね。

 ところで、米須副市長は正式にはいつ副市長に就任をし、つまり前副市長、不在だったわけです、宜野湾市はしばらくの間。安里市長が前副市長なわけです。そのときの引き継ぎ、何月何日に就任をして、引き継ぎ事項はいつまでに終わったというようなことであると思うのですけれども、その件に関して職務代理者の答弁を求めます。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時55分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時55分)

 職務代理者副市長。



◎米須清栄職務代理者副市長 御説明を申し上げたいと思います。副市長として辞令をいただいたのは7月1日、ちょうど市民の日でございます。今御質問につきましては、事務引き継ぎの話がございましたけれども、事務引き継ぎにつきましては、宜野湾市長等事務引継規則というものがございます。この中で「事務引き継ぎをする場合には、市長から委任された事務があるときに行うものとする」というのがございまして、その委任事務というのが、これは地方自治法施行令の第127条の規定に基づいて、市長から委任された事務があるときということになっておりますので、本市はそういった委任された事務がありませんので正式に事務引き継ぎというのはやっていないです。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) スムーズにいったかどうかちょっと不安で、その質問をしたわけでございます。

 それでは、米須副市長、お伺いしますけれども、安里市長は平成23年度の政策事業の目玉を4つ掲げておりますけれども、当然その中で職務代理者の今、安里市長にかわる本市のトップリーダーであるわけです。その面からすると、いろんな中で各議員が毎議会いろんな政策事業に対して質問しておりますけれども、認識として、この4つの掲げているまずこの政策事業、安里市長が掲げている4つの政策事業を答弁できますか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時57分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時58分)

 企画部長。



◎宮平良和企画部長 伊佐光雄議員にお答えいたします。平成23年度の4月に年度がスタートした段階において、例えば建設部、あと市民経済部、そして企画部ということで、じかに今年度の重点事業、これからの重点事業ということで市長と意見交換をしております。

 そして、その中での基本的に取り組み方という形で市長と調整をしてきておりまして、その中で、特に宜野湾11号の道路整備事業、仮設避難港の基盤整備事業、そして大山田いも栽培地区振興事業、あと普天間飛行場周辺まちづくり事業、あと広域火葬場建設整備事業という形で、じかに市長と事業の取り組みについて意見交換をしてございまして、その事業についても、例えば市道宜野湾11号であれば、クオータリーミーティングの中で直接米軍側のほうにその事業についての協力を求めていったと。

 あと、仮設避難港整備事業につきましては、直接市長のほうから与世田副知事を通して、その県としての協力方の依頼もしているし、直接また私ども事務方と与世田副知事、そして向こうの担当課長、担当係長、担当職員を介して次年度からの取り組みに対して協力を求めて、県としても一緒になってそれに協力していくということで協力を取りつけていったということで、普天間周辺飛行場まちづくり事業につきましても、市長を初めに防衛省のほうにそういう要請を行ってきたと。その後に事務方として私のほうが直接防衛省のほうに出向いて担当職員のほうにその事業説明、あるいはまた地方局次長のほうにそういう要請をしていったという形で、4月から6月段階において、特に国県等との調整は市長と一緒になって進めてきておりましたので、あとは市長と調整した事項をそれぞれの部署でもってその事業に取り組んでいるという状況でございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 副市長には別に意地悪な質問ではないと本員は考えております。これは、当然、市長の職務代理を務めているわけですから、本市の今における課題、市道宜野湾11号、普天間神宮周辺のまちづくり事業、仮設避難港の開発、そして大山田いも地域の課題ということで、そして火葬場の問題も今、企画部長が答えたのですけれども、当然そういった認識のもとで動いているということで、先ほど市政運営に影響はないですかというのは、そこなのですよ。1年の12カ月のうちの3カ月半、市長は休むわけですから、これ普通に考えて長期療養なわけですから当然何らかの支障はあるのではないかなということで本員は今質問したわけです。

 その中であと1点、先ほどちょっと気になることがありまして、総務部長が市長の決裁事項の第4条の36項目の市長の決裁事項の中で、12、職員採用試験を実施することも市長の決裁事項の中に入っているわけです。それはもう実施をしたのか。そこら辺の流れをちょっと説明していただけますか。職員の採用の件も市長の決裁事項になっているわけです。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時02分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時03分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。去る9月18日に沖縄国際大学におきまして職員採用試験を実施しております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 部長、そういうのはもう担当所管の筆頭部長でありますので、その場で答えてほしかったのですけれども、安心をしました。

 それと、宜野湾市の特別職以外、つまり部長職以下の職員は診断書を添えて年間の90日の病気療養休暇が条例で定められているわけです。この条例は、部長以下の職員が公務に支障がないかどうか、ある程度のめどづけをするための条例だと本員は理解しているわけです。90日という、1年の中でです。当然、市長職は特別職であり、今本員が述べた条例は適用しないのも十分理解しております。

 そこで、当局にお伺いをいたします。安里市長が緊急入院をした7月17日以降、米須副市長を中心に庁議を何回か開いていると思いますが、3回目の診断書が提示された後、市長の長期療養の件で庁議の中で議題になったのかどうか、そこら辺を答弁していただけますか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時04分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時05分)

 職務代理者副市長。



◎米須清栄職務代理者副市長 御質問にお答えいたします。庁議の件でございますけれども、7月17日に市長が胸の痛みを訴えて緊急入院しております。その後、7月26日に臨時的に庁議を開催しまして、庁議のほうで市長の病状説明をいたしました。そのときに、1カ月、4週間程度の安静加療が必要だというような診断書が出てまいりましたので、その中で臨時庁議の中で行政事務が滞らないようにということで、私のほうで職務代理をしていくというような報告をしています。

 それから、あと1回、9月16日に手術をして、それから再度10月いっぱいまで療養休暇をするというのが出てまいりましたので、そのときも9月16日にも臨時庁議を開いて各部長職の皆さんに周知をしているということで、2回庁議を開いております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 庁議を開いたということですけれども、またこの件、少ししてまた触れますので、お願いします。

 企画部長にお伺いします。今ちょうど次年度の予算組みに今時期にかかっておりますけれども、ヒアリングです、それについてお伺いいたします。

 毎年のことであるが、国県との予算交渉、決定までの事項別の説明をいただきたい。つまり今9月です。今政府が通常8月までにヒアリング、政府の予算です。この中で一括交付金の話も出ているわけですよ。これは県を通してですけれども、国から決定した分を3,000億円の中の割り当て分が、今度初めてのそういう制度もあるし、そこら辺心配なものですから、次年度の平成24年度の予算組みをする根底のヒアリング、事項別に説明していただけますか、決定までの。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。まず国の動きなのですけれども、通常ならば8月段階で各地方、例えば県レベルであれば8月に国に概算要求をすると。国はそれを取りまとめて、それからまた各省庁が財務省とヒアリングをしていくということで、最終的に12月中旬以降について、国が例えば第1次内示を出すと。それから、またいろんな調整等があって、1月までには国の予算がほぼある程度固まってくるという状況でございます。

 本市の場合の予算編成の取り組みといたしましては、11月1日でもって予算説明会を実施するというのが恒例の取り組みです。それ以降、11月から基本的にはもう12月中旬ぐらいまでにかけて予算のヒアリング、見積もり要求です、各部署のほうで予算の見積もり要求をして、そしてまた企画財政のほうで各部署とヒアリングをしていくということで、おおむね1月初旬までこの作業が継続されていきます。

 そして、1月の中旬あたり、ある程度次年度の予算の大枠の固めに入っていきます。その段階とすると、1月の中旬、初旬から中旬にかけて部内調整、市長調整というのが出てきますので、それから基本的には1月末段階で内示をしていくというのが通例の日程ですので、これから市長の調整を要する時期というのは、次年度1月以降ということになりますので、今の段階までは特にその調整に対して支障を来しているというような状況ではございません。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 1月中旬ごろ、市長の政策事項に関することはもっとあるわけですね。今企画部長が説明していただいたのは、次年度の当然の通常のローリングの予算だと本員は理解しているわけです。今、1月の中旬、1月以降から市長は東京へ出向いたりという話であるのですけれども、実は他市町村既に動いているわけです。先ほど本員が申し上げました一括交付金の件で他市町村の首長も頻繁に東京に行って政治交渉しているわけです。それが心配なものですから今質問をしているわけです。それで先ほど影響ないですかということを言っているわけです。

 これは全く1月まで市長は東京行かなくていいのですか。もう一度、政策事業があるわけですよ。11省庁回って、基地問題もしかり、オスプレイの問題もしかり、いろんな課題があるわけですから、ほかの市町村も既に東京に行っているわけですよ。村長、町長も含めて。そこら辺の本市の市長は職務代理者、副市長であるわけですから、1月以降に上京ですか。もう一度答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時11分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時11分)

 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。伊佐光雄議員、一括交付金に関する例えばその動きに関しては、基本的には県からの一括要求でございますので、各市町村レベルでそれを要請するということはないと思うのですが、ただ個々の例えばその事業に関して、一括交付金に関しても、まだ中身は具体的には示されていないということもあって、その中には例えばハード事業の面で継続される分もあるし、一括交付金の中で設定されてくるものも出てくるというふうに思っておりますので、各市町村レベルで恐らく国に要請するというのは、今我々からするとまだ考えられない時点なのですけれども、基本的にはそれぞれの事業で果たして継続事業であれば、当然担当部署のほうでもまだ概算要求の段階なのです。

 先ほど申し上げたのは、国の1次内示というのは12月末なのです。12月末から1月の初めということになりますので、もしその中で宜野湾市がかかわるようなものの事業があるのであれば、そのときでも今、各市町村レベルで、例えば復活要求をするというそういった制度もなくなっておりますので、直接市長のほうがその予算要求のために、例えば1月の復活調整みたいな形でまたそれを要請するというケースはないのではないかというふうに思っておりますし、今はとにかく事務レベル段階で、国に要請している今の概算要求、その分を県を通して一緒にやって、その分の要請活動を続けていくという段階だと思います。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 今、企画部長の答弁もそうだと思うのですけれども、急ぐのもあるわけです。今議会でも問題になっている地デジ対策。地デジ対策は調査を入れて、まだまだ必要であるわけです。担当部署も一生懸命はがきを出したり、手紙を出したり、この地デジの有線化を防衛省の補助で100%やるということで、そこら辺も政治交渉があって、そこら辺も早目、早目というのが我々議会の、また議会での立場もあるのですよ。のうのうとしているのであれば、他の市町村に予算を分捕られる可能性もあるわけですから、そこを言っているわけです。どうぞ危機感を持っていただきたいということであります。

 今までのやりとりの中で、市長の長期の不在で行政運営に影響が出ないかというのを聞いておりますけれども、本員はこれは影響が出るのは事実であるという認識をしております。また、本員は、市長不在で市民サービスの低下はあってはならないとも考えております。

 そこでお伺いします。人の病気のことで、これは個人的な問題がありますけれども、議会人としてちょっと確認をさせていただきます。安里市長本人、家族、病院側の今後の考えはあると思いますが、米須副市長を初め、庁議メンバーでいつごろまで市長不在で行政運営をするのか、ある程度のめどづけをするこの協議は必要だと思うのですけれども、いつまでもそのまま半年も1年も市長不在でやるのか、それをあえて申しておりますけれども、相手の判断が一番大事でありますけれども、現職の現場の庁議が部長も皆さん含めて、いつまでの市長不在を、そのめどは検討するのかしないのか、その1点だけを答弁できますか。そのままずっといくのですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時15分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時15分)

 職務代理者副市長。



◎米須清栄職務代理者副市長 御答弁を申し上げます。非常に御心配をおかけして申しわけないと思っています。実は、市長の病気療養といいましょうか、特別職の病気療養につきましては特段の規定はございません。職員の場合は3カ月とかいろいろあるのですけれども、特別職については何日までというような明文化された規定はございません。

 いつまでというようなめどが今お話があったのですが、私、市長と9月15日に面談をしております。9月15日には、9月2日に手術をしまして、9月15日に市長と直接面談して話をしております。それについては、非常に元気で、いろいろなお話もしたのですけれども、そのときにまた主治医とも会いまして、私が想定するには、恐らく執刀した教授の方と、それから主治医の方も一緒だったと思っているのですけれども、主治医のお話を聞きますと、治癒する場合には個人的なものがあると。ですから、いつ治癒すると、要するに回復に向かって公務に復帰できるというのは明言できないということを言っていました。早くなるのか、あるいはまた診断書よりも遅くなるのかというのは、今の段階では私では明言できないということですので、今の段階で議員御質問のいつがめどかというのは明確な答えは申し上げられないということです。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 確かにそのとおりだと思います。でも、やっぱり行政は、いささかも市民サービスの低下、もちろんそれは今副市長が答弁したのはよく理解をしております。市長の病気の内容も、市民も議会も皆わかっているわけです。そこら辺も、退院をして、また公務に復帰できるかというのも不安材料があるものですから、行政としては現場の皆さん、いつまで待つのと、極端に言えば、1年も2年も待つのという議論をしているわけです。ですから、ある程度のめどをつけたほうがいいのではないですかという私の意見であります。本市の抱えているさまざまな問題解決のためには、一日も早い安里市長の復帰を願っております。この質問はこの程度にとどめて次の質問に移ります。

 次に、入札制度の見直しについてお伺いをいたします。この件に関しては、本員も何回も通告をし、当局との議論を今日までやってまいりました。また、本日の傍聴席には、直接関係する皆さんも多数お見えになっておりますので、当局の誠意ある答弁をぜひお願いいたします。

 まず最初に、6月議会の中で、安里市長とのやりとりで、9月議会以降、宜野湾市建設工事入札制度学習会を設けるとの答弁がありました。今議会、議案第44号 平成23年度宜野湾市一般会計補正予算(第2号)で契約検査事務運営費という項目で、43万6,000円を計上されておりますが、せんだっての同僚議員の質問で、ある程度は理解をしておりますが、確認のためもう一度学習会の予定人数、構成員、学習会の開催回数、そして開催日程、いつから始まるのか、それと一番大事なその学習会の目的を今決まっていれば答弁していただきたいと思います。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。今議会のほうで補正予算にも上がっておりますけれども、入札制度の見直しについて検討をしていくため、学習会を5回、9月以降の予算が通過した後で5回の予定をしております。

 この学習会のメンバーでございますけれども、市内の各層、あらゆる分野から宜野湾市の現在の入札制度をめぐる現状、そして問題点、改善すべき点があるかどうか、あるいは現在の制度についてのいろんな検証を行いたいというふうに思っております。そして、検討会、懇談会という緩やかな形で意見を吸い上げていくという場にしていきたいというふうに思っております。

 それで、構成につきましては、先日も申し上げましたけれども、まず学識経験者が2名、市議会議員が1名、建設業関係者が3名、資材業関係者1名、国県関係者1名、市民4団体から4名だということで予定をして、12名を現在のところ基本的に予定をしております。これは市長の指示のもとで、その分野については確認をしております。以上です。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 開催回数、開催日程、それと構成員は確認をさせていただきました。その中で、この学習会の権限と範囲がどの程度なのか、単なる話し合いをして、それで来年の2月ごろまでに5回ぐらいして、どういった内容で、ある程度目的があると思うのです。これ12名の構成員で、もちろんこれは素人も入っています、この中で。素人っておかしいですけれども、この入札制度に恐らく詳しくない人も入っておりますけれども、平成15年から今日までこの入札制度が走っておりますけれども、この検証をやった結果とか、そこの精査をした結果も踏まえての資料を出して議論をするのか、そこら辺の内容を説明していただけますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。この学習会というふうに称しておりますけれども、この学習会に入る前に確かに議員がおっしゃったように、建設業者関係などは現在の制度について、そして運用についてもよく承知されているものと思いますけれども、特に市の各層につきましては、現在の制度についてのまず現状、そしてこれまでの入札の関係のデータ、そして提起されている問題点、これをあらかじめ周知をした上で第1回の学習会というのは、ある程度の認識を踏まえた上でスタートをさせていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) いろいろと専門の人もいるし、そうではない人もいるということで、いろいろと資料を準備して、共通認識のもとで学習会をするということでありますけれども、部長、本市には、附属機関設置条例というのがあるわけです。附属機関を設置する条例が。この附属機関の設置条例というのは、この学習会ではなくて、もっと権威があって、専門家が時間をかけて、市長が諮問をするわけです。この件に関してこういった議論をしてくれと、何月何日までに答申をしてくれと、答えを出しなさいというのが、この附属機関設置条例なのです。

 今のその予算の中でも12名であれば、もちろんこれは費用弁償か謝礼金かわかりませんけれども、5回程度だったら十分これは対応できるような額だと本員は理解しておりますけれども、今のようにもうちょっとこの品位を上げてといいますか、この制度。いろんな形で、後でまたいろんな議論をしますけれども、この附属機関の中に入れ込んで議論する、学習会ではなくて、そこら辺の検討を本員は要望しますけれども、いかがなものですか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。学習会ではなくて附属機関を設置をして検討したらどうかという議員の御提言であります。今回の学習会の設置に当たりましては、安里市長との協議の上で、現状についてさまざまな意見を吸い上げていく場を設けたいと。各層のさまざまな意見を聞いて、それから市の方向性を決めていきたいということで、特に附属機関の設置をするという指示ではございませんでした。

 しかし、議員の提言もありますけれども、附属機関を設置する場合には条例制定等もございますし、期間の問題とか、また市長の意向がありますので、この議員の提言を報告をしまして、どのようにしていくのか、現在のところ学習会でさまざまな意見を吸い上げて、それを方針を出していくということで考えておりますけれども、附属機関にしていくのかどうかについては提言があったことは受けとめておきたいと思います。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) ぜひ、提言でありますけれども、検討して、今は市長が不在でありますので、公務復帰したら、その件を先にぜひ調整をしていただきたいと思っております。

 それと、部長、この入札制度が平成15年6月1日、前市長伊波洋一市長のもとで変えて数年になるわけです、平成15年。その中でまず基本的な考えですけれども、制度自体の中で、後でまた本員も議論しますけれども、まず予定価格の事前公表というのをやったわけですね。今までになかったやつ。そして、指名業者の入札後の公表というのもやったわけです。当然当時は、いろんな社会問題になった談合等の問題があって、宜野湾市がいち早く取り組んだのですけれども、それはそのときの状況でありまして、現在そういったのが、もちろんそういった問題があれば当然我々も議会でこういう場というのは当然情報もありますから。でも、その当時と今は状況が変わっているわけです、社会状況も。

 そういうことで、ぜひ基本的な当時の低入札価格調査制度の基本的な考え方がありますけれども、それをまず述べてもらえますか、部長。基本的な考え、低入札価格調査制度の。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。伊佐光雄議員が申し上げましたように、平成15年6月1日、前市長の伊波市長のときに入札、公共工事の契約事務についてのこの改正をしております。予定価格の事前公表、入札者の事後公表、そして低入札価格調査制度を導入するという方針で、また実施に移されております。

 低入札価格調査制度につきましては、これは行政改革の一つの位置づけにもなると思いますけれども、できるだけ最少の経費で最大の効果を上げていくというようなことを目的にして、低入札価格、基準価格を下回っていても、資料の提出とかヒアリングを行うことによって落札者を決定していくというようなことがあります。

 ただ、その一連の流れが、もう8年を経過しておりますけれども、この流れの中で、この議会でもたびたび申し上げましたけれども、制度の改善の要望が建設業界からも、そして議員の中からもあります。これを受けて今後改善に結びつけていけるかどうかにつきまして、学習会を設定して続けていきたいということでございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 「最少の経費で最大の効果」と、これはすばらしい言葉ではありますけれども、確かに最少の経費というのは間違いありませんけれども、効果は決して最大ではないと本員は理解をしております。

 なぜなら、部長の資料、お手元にあると思うのですけれども、平成20年度から22年度まで低入札価格一覧表というのがあると思いますけれども、そしてその年度の企業の増減、そして企業の法人税、特に建設業の税金の増減を平成20年、21年、22年、3年にまたがって答弁をしていただきたい。そして、平成20年度の低入札価格に陥ったその契約です。当然落札率というのがあります。そして、件数があります。それも含めて答弁をしていただけますか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時31分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時31分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。市のほうとして、業種別の法人課税額の推移というのがございます。建設業の区分ですけれども、平成21年度と平成22年度の比較ですけれども、平成21年度に比較しまして、22年度が、これ課税ベースです、280万円の増ということで、前年度より4.58%の増ということ……

     (伊佐光雄議員「違う、部長、20年度から」と呼ぶ)



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時32分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時32分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 済みません、訂正いたします。平成20年度から、これ課税額でよろしいですか。

     (伊佐光雄議員「はい」と呼ぶ)



◎伊佐努総務部長 平成20年度が4,346万7,000円、平成21年度が4,319万3,000円、平成22年度が6,398万円ということになっております。先ほどの比較ですけれども、これ平成19年度との比較で280万円の増と、4.58%の増というふうになっております。

 それから、平成20年度の低入札、資料が今ございます。平成20年度は7件の低入札がございまして、平均落札率が74.53%というふうになっております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 部長、もうちょっとゆっくりしゃべってほしかったのでありますけれども。まず、低入札の件数、平成20年度7件、落札率が74.53%、平成21年度9件の低入札で落札率が83.51、これを今1億5,000万円以上が議会上程事項になっておりまして、これだけではなくて、ある程度大きい物件の中での低入札、小口とかそういった金額の小さいのは入っておりません。

 平成22年度、22年度が16件中84.47%、そして事業者の増減、平成19年度345件、平成20年度347件、2社増になっております。平成21年度261件に86件の減、平成22年度は269件に8件の増、そういうことになって、そして先ほど部長が答弁した税収の面も22年度上がっているのですよ。この理由わかりますか、部長。平成22年度は国交省から、総務省から適正価格ということで最低制限価格を宜野湾市は今入札、違うわけですよ。90%以上に持っていけという指示があったわけですよ。宜野湾市も上げました。失格率も多少上げました。この4工種の中で。そういうのがもう如実にあらわれているわけです。

 部長、最低制限の入札の制度、わかると思うのですけれども、8年前の制度、わかりやすく説明していただけますか。現在の制度ではなくて前の制度。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時36分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時36分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。8年前の制度がスタートして、その後、平成21年4月1日で低入札の基準価格の引き上げを、国の国交省の通知に従って引き上げております。直接工事費が100%から95%、共通仮設費が100%から90%、現場管理費が5分の1から60%、それから一般管理費がゼロから30%、それから平成21年の同じ年の10月にも、やはり国交省の通達に基づいて、現場管理費をこれは60%から70%に引き上げをしております。そして、ことしの6月、ことしも国交省の通知がございまして、現場管理費を70%から80%というふうに引き上げる通知がありまして、市のほうも国の通知に従って、順次改正を図っております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) この改正は、要するに総務省、国交省から指示があって、県もそういった仲井眞知事が指示を出して変えたのですよ。この交渉、一般管理費。でも、本員が言うのはそれではなくて、本市には失格基準というのがあるわけです。失格基準があった場合はこれ意味がないわけです、今のように上げても。正直申し上げますと。

 先ほど部長が答弁してくれていたのですけれども、本員が読みます。最低制限価格制度は、最低制限価格を設けた場合は、その額以下については、無条件に落札決定から排除されます、その場で。無条件ですよ。そこで、入札参加のその額以下であっても宜野湾市は調査をして、資格基準0.2でも、今回もあったではないですか、大山7号で。契約するわけです。本員が言っているのは、上がった場合には税収も上がっているわけです。今、県は90%は持っていけということで、ほとんどが90%以上での競争入札。当然十分な競争力を高めて品質も落とさないで立派な工事をやっているわけです。

 ですから、さっき言った学習会のそれも含めて、いろんなデータをこの7年間の精査をして、何が問題だったのか。90%に持っていけば間違いなく税金は上がりますよ、部長、そうではないですか。データ出ているわけです。入札制度をもとに戻して、低入札価格調査制度ではなくて、最低制限価格制度に持っていけば、100%税収は上がって、宜野湾市の自主財源の確保になりますけれども、その質問に対してどうですか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。確かに現在の制度の最低、低入札価格調査制度ですけれども、これにつきましての現状の認識、そして改善事項、そういったものを9月以降にスタートする学習会の中で拾い上げをして、改善を図るべく図っていくと、これ繰り返しになりますけれども、十分議員の今おっしゃられた問題点などにつきましても、経済建設常任委員長も入ってくるわけですから、その中で意見の交換などを含めて市の方針に反映をさせていくという努力はしていくつもりです。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) ぜひよろしく、学習会もまた本員がさっき指摘した、別の委員会もちゃんと条例をやるということで検討すると。もうそういう時期に来ております。きょう後ろの傍聴席におられる方、実はうちは8月17日、初めてでありますけれども、本市議会の全員に宜野湾市の議員等意見交換会、建設土木関係者代表、それから土木建設、設備コンサルとか、8団体の皆さんから窮状を訴えられて、どうにかしてくれと、もう宜野湾市では大変なことだと。制度を変えなければ意味がないのです。先ほども本員が申し上げたように、この失格基準とあるものですから。この失格基準というのが90であれば構いません。そんなことできるわけないわけです。だったら制度を90に持っていったほうがいいわけです。

 どうして県も、宜野湾市以外のほかの市町村がこの入札制度を、同じ制度なのに宜野湾市でどうしてこれだけに固持するのと。これはもちろん前の伊波市長が、その制度を導入したのでありますけれども、当然皆さんそのときはまだ部長の人ほとんどおりません。課長とか次長の方が現場でも建設部でもいるわけです。そのとき、もちろんそれは職務命令とかあって、市長が決めたことは聞かないといかぬ。ですけれども、もうそろそろ声を出して宜野湾市の活性化をしてもらいたい。企業の育成をぜひやっていただきたい。低コストの問題だけではなくて企業も育成しながら、企業も育てながら税収もはね返ってくる。宜野湾市以外の市町村はそのようになっているわけです。そこら辺も含めて、ぜひ総務部長、学習会も当然やっていただきたい。この資料もできればまた後で提出をお願いしたいと思っております。

 最後に、この件に関してですけれども、職務代理者、今本員と担当部長とのやりとりを聞いての所感をお願いいたします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時43分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時43分)

 職務代理者副市長。



◎米須清栄職務代理者副市長 御質問にお答えします。学習会を経ていきまして、この制度については十分精査をして議論を深めていって、その上で検討してまいりたいと考えております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) ぜひ学習会でも、一部のさっき言ったようにこの直接工事とかそういう細かいところではなくて、総体的な制度をもう一遍検証していただきたい。そして、宜野湾市の本当にまちづくりのためにやっていただきたいと思っております。

 それと、もちろんこれは契約検査が担当になると思うのですけれども、今宜野湾市を含めて11市、よく比較対照をされますけれども、この契約検査の担当所属部署です、今宜野湾市は総務部に所属しておりますね、ごく最近変えたところがあるのです。浦添市が建設部の中にあるわけです、契約検査課が。那覇市も建設部の中にあります。うるま市も建設部の中にあるわけです。南城市も建設部の中に。これ理由は、もちろん指名願出しますけれども、事業関係という工事関係と、つまり役務関係、こういう役所、いろんな業者が出入りするわけですから、そこでも振り分けているわけです。ですから、いろんな国県からのいろんな通達があったら即対応して、契約検査のほうですればいいというのが現状になっているわけです。そこら辺ももちろんこれは機構改革に反するかもしれませんけれども、整理をして、これはまたほかの事例もありますけれども、契約検査課は建設部の中に入れたほうが、本員はいろんな問題で、前回その質疑も質問をやりました。専門職がいないのでどうのこうのではなくて、やっぱり建設部とつながっていれば仕事が早いわけですよ。指名の問題、その他入札の問題も改正も含めて、今契約検査課、総務部の中で総務部長が範囲が広いわけですから、そこら辺を含めての検討をお願いしたいのですけれども、これ最後の質問ですけれども、答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。契約検査のあり方、今までいろいろ変遷がありました。以前、建設部の中にあったということもございます。この特に契約、大きい契約を建設事業関係が大きいということもありますけれども、この業務の所管のあり方につきましては、これまでもたびたび議論されていますけれども、再度、議員の提言も受けまして、所管のあり方について研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 時間もありませんけれども、ぜひ議員の提言を真剣に受け取ってもらって、また次回の議会とか、また親切丁寧に御説明していただきたいと。我々議員も地域の代表で議会に市民代表で来ておりますので、議員の提言と、そこら辺を真剣に受けとめていただきたい。

 残りの真志喜中学校の増改築の問題と、都市計画道路宇地泊・伊佐線は、時間がありませんので次回に一般質問させていただきます。きょうはこれで終わります。



○呉屋勉議長 以上で、28番 伊佐光雄議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時47分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時04分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。1番 玉元一恵議員の質問を許します。玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 皆様、こんにちは。議席番号1番です。結・民主ネットワークの玉元一恵でございます。台風が過ぎて大分涼しくなりました。そして、今スポーツの秋、皆さん肩が痛い方とか足の痛い方、いらっしゃるのではないでしょうか。きのうの市民陸上競技大会、お疲れさまでございました。そして、秋といえば芸術の秋、そして食欲の秋でもあります。私は、まず最初に、今議長からお許しをいただきましたので、この食欲の食のほうをとりまして、やはり食の安全性ということで、ぜひ普天間第二学校給食センター及び真志喜学校給食センターの建てかえ事業について質問させていただきます。

 まず、こちらのほうの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。この選定地の決定です。そちらに至るまでの経過、そして選定理由、現在の普天間第二学校給食センターへの建てかえができない理由、そして今後の展開をお聞かせいただければと思います。あとは自席より質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 玉元議員の御質問にお答えいたします。今議会、たびたび普天間第二、真志喜学校給食センター建設事業に関しましては、進捗状況を述べてまいりましたが、今、再度確認いたしたいと思います。

 ことし、平成23年度8月末までに基本構想、基本計画の策定をいたしまして、今後は事業の認定、先ほど申し上げましたように工場としての認可が要りますので、事業認定申請を行っていきたいと思います。それから、平成24年度に基本設計、実施設計、それから造成工事を行います。平成25年度に建設工事を行いまして、平成26年度4月供用開始に向けて事業を進めていきたいと思います。

 選定地の決定につきましては、現在の2給食センターです、代替候補地22カ所を検証してまいりました。建築基準法に沿った可能性のある用地を検証、検討、視察を行ってまいりました。現敷地では、ドライシステムを導入した施設づくりを行うということでは、建物敷地面積が足りないということで、それなりの施設を整備するための代替候補地を検証してまいりました。

 その結果、お手元の検証資料にもありますが、都市計画用地でありましたり、軍用地等、また墓地等、そういう要件が備わっているために、早期の用地取得は困難な状況ということで判断いたしましたので、近隣地での普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センターとも代替工事は不適用となりました。

 今回の建設用地の選定のポイントでありますが、調理の各学校への配送時間が20分ということを目標に配送が可能な場所。それと、国道、県道等への幹線道路へのアクセスから効率的な配送ができる場所。それと、インフラ面ですが、下水道、水道設備等、大量に水を使用しますので、そういう雑排水の処理の面でも公共下水道が完備、また容易に接続できる場所。それと、土地の広さが第1番でありましたが、成形上、土地形状についてもセンターの作業の工程上、効率よく一連の行為が、1階平家部分で作業ができるスペース、それと大型車両の出入りが、配送車以外にも搬入車もありますので、そういう配送車等の入域スペースの確保、それから駐車スペース等も確保できる場所ということです。

 現在、該用地に関しましては、今後建設される都市計画道路に隣接する可能性がありまして、将来今の配送時間よりも短縮できる可能性もあるということで検討した結果、分離新設小学校の予定地を最適な場所として決定いたしております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 今説明していただいた土地の形状部分ということで、やはりこれはとても大事なことだというふうには私も思います。

 そして、その中で私、幾つか、インフラ面とか上下水道の雑排水、そして一連の行為が平家ということで作業がスムーズに行えるという説明だとは思いますが。そして、その中で、またその次に大型車の搬入ということもおっしゃっていましたが、済みません、これあそこの予定地の道というのはすごく小さいです。そこら辺も配慮がされているのでしょうか。あと、土地の形状はまた後ほどちょっとお伺いしたいと思いますが、この大型車の入ってくる道の経路というのは、やはりしっかり確保されていますでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。現在、土地開発公社のほうで1期の造成の工事を小学校のほうやっておりますが、その小学校の、それと河川になっているのですが、住宅街等のところで今仮の橋をかけております。その橋が当面の給食センターの配送車の出入り口として使わせていただく予定ですので、基本構想のイメージの中にもありますので、ぜひ御参照いただきたいと思います。

 31ページのほうになりますが、こちらのほうでちょっと一番上の用紙になるのですけれども、今仮設の橋を建設中ですので当面はそこを配送車のルートとしたいと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 私も、うちの会派の議員とともにその予定地のほうを視察させていただきましたけれども、そして私も西海岸に住んでいますので、すぐ近くに住みますので、その道の大体状況というのは把握しておりますが、やはり大型車両、例えば給食を入れてそれ配缶する車以外にも、業者の車とかも入ってきます。そういったことを含めても、やっぱり安全性というのは確保されているのでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。当面、(仮称)はごろも小学校の正面のほうの建設も、新設される道路に面してというのが正門の予定ではありますが、当面今住宅街のほうからになりますので、子供たちへの登下校の導線となるべく重ならないように、それと配送と搬入の時間帯のほうも配慮した形で、子供たちの登下校の安全性は十分確保していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 次に、予定地の安全性ということで、3.11以来、公共の建物を低地へ建設ということで、そういう見直しがされています。そして、今現在この建設予定地、海抜2メートルから3メートルという話も聞いておりますので、やはりすごく厳しい状況ではないかと思います。ただ、すべて高台というふうになったら、それはもう難しい問題。特に宜野湾、そして沖縄はやはり土地が狭いですし、海抜の低いところでどうしても建物をつくらなければいけない状況というのは、もうどうしようもないとは思いますが、その中でもあえて大型センターにするのではなく、真志喜学校給食センターが、はごろも小学校の隣に移設するのは、そんなに無理はないというふうに考えるのですが、やはり普天間第二学校給食センターが一緒になってくるというのは、地理的にも海抜の低いところということで不安もたくさんあるわけですから、ぜひこれは分散化ということは考えられないのでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回の2給食センターの建てかえ事業に関しましては、それぞれできるならば地域での建てかえができないかということで検証も進めてまいりましたが、第二給食センターに関しましては、施設整備が十分にできる敷地の確保が早期にはできないと。先ほども申しましたけれども、軍用地の使用であるとか、そういうことも考えられるという御提案もありましたけれども、それにはどれぐらいの期間がかかるかというのがまだ想定できませんので、今現在の状況では、普天間第二学校給食センターの建てかえ候補地が確保できないという結論に至りましたので、今回新設の2調理台の新しい給食センターを建設してまいりたいと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) やはり分散化、そしてまた低地での特に公共の建物は、分散化するのがとても望ましいと思うのです。液状化のこともありますし、実際、私、3.11、宮城県視察させていただきましたが、あの液状化というのが本当に怖いものだなと痛感したのです。石柱が本当に立っていられなく、ずるずるずると倒れていくあの様子、あれはもう見ないとやはりわからない怖さというのがあります。地震は何とか切り抜けられても、その液状化で建物が建っていられない状況、そういうことを考えたときには、やはり本当に狭い宜野湾市ですが、何とか努力していただいて、高台、そして分散化していただくというのをぜひ再度検討していただきたいと思います。

 あと、建てかえ予定の保護者への説明会の状況というのはどのようなことを、どのような状況の中、例えば参加人数です。そして、その参加された保護者の方の、地域の方の御意見とかそういったことがどのような状況だったのか、内容と反応を含め、お聞かせいただけたらと思います。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時17分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時17分)

 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 大変失礼いたしました。地域への説明会ということで、7月19日から27日の間に普天間第二小学校、普天間中学校、普天間小学校は台風6号の接近により中学校と合同で開催をいたしました。大謝名小学校、嘉数小学校、嘉数中学校、真志喜中学校でそれぞれ説明会を行いまして、106名の御参加をいただいております。

 その中で、やはり今回の双合案に対することは、御父兄にとっては、特に普天間第二学校給食センターの地域の保護者の方に関しましては、現地での、こちらの案内の表示もあれでしたが、現地での建てかえをするということは、現地での建てかえを想定していたということで、少し場所が遠くなるという説明の中では、議員おっしゃるとおり、どうしてもこの地域での建てかえができないかという要望もございました。そして、統合するときに1つの給食センターになるというイメージがすごく大きくあって、その中では2調理ラインで、今の真志喜学校給食センターの機能、普天間第二学校給食センターの調理機能はそのままですよということで、双合2調理ラインの説明もやってまいりました。

 それから、現2給食センターとも、保護者の意見ではすごく老朽化しているのは十分理解していただけるというような御意見もありましたし、再度普天間第二学校給食センターに関しましては、どうにか現敷地での建てかえができないかというのが最後まで御意見としてはございました。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 合計で106名ということで考えていいですか。

     (宮里幸子 教育部長「はい」と呼ぶ)



◆1番(玉元一恵議員) その中で、大山小学校への説明がされておりません。大山小学校の多くの子供たちが真志喜中学にほとんど進級するわけです。進学していきます。そして、その中で平成26年、はごろも小学校が完成した折には、やはりその子供たちは、はごろも小学校に半分ぐらいの子供たちが移っていくわけです。そして、その中で、今まで大山小学校の自校式の給食を食べていた子供たちが、その大型センターの給食をいただくということになるわけです。

 ですから、やはり保護者というのは、そのあたりとても不安に思うと思うのです。ですから、大山小学校のほうに説明がされなかったことに対して、私はちょっとここら辺が納得がいかないなというふうに思っているのです。ですので、もっとここのあたりはやはり私はすごく配慮しておくべきではなかったかなというふうに思うのですが、いかがお考えですか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。大山小学校の保護者への説明会に関しましては、こちらの不手際、本当に配慮を欠いたということで説明会、当初の日程には入っておりませんでして、真志喜中に保護者の方が自主的に来ていただいて説明させていただきました。そして、その時期、ちょうど夏休みということもありましたので、改めてまた説明に伺いますということで、今月の29日、大山小学校の体育館で、また大山小学校の児童は、はごろも小学校への編入もやっていきますので、その通学区域の説明と新しい給食センターの説明会をやるということで予定しております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ぜひこのあたり、本当に微妙なことが絡んでいると思うのです。ですから、ぜひ保護者が納得するようにちゃんと説明していただければというふうに思います。

 そして、ほかにも安全性についてですが、先ほどから新しいセンター、2つの調理台というふうにしてお話をしていますが、その中でもこの安全性についてなのですが、私、食中毒がもし起きたとき、やはりこれはあってはならないことですが、想定外というのは今度のこの3.11以来、やはり何が起こるか、それはわかりません。ですので、そのことも含めまして、例えばもし食中毒、そういったことが起きたときに、一気に、これまででしたら、もし2つのセンターだったら、最悪1つでとどまるというふうになるわけですが、これが2つになる可能性というのがあるわけです。そうすると、約7,000人の子供たち、そしてその給食をいただいた人たちはやはり対象となると思うのですが。そして、そのときに、もし例えば片方のレーンで発生して、もう片方は大丈夫なのか。そして、では、そのどうもない片方のレーンのほうで、例えば翌日から大丈夫だった子供たちに給食は提供するのかどうなのか、そこら辺お聞かせいただけたらと思います。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回の新設学校給食センターに当たりましては、2調理ラインということで、これまで宜野湾市でも整備したことのない調理台をつくることになりました経緯についても、食中毒のリスク、大型センターになるという食中毒のリスクを減らしていきたいということでの考えもありました。

 これまで宜野湾市給食センターでは、食中毒の発生は幸いにもありません。さっきの説明でもいたしましたが、現に現在の普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センターにおいても、過密なときには5,000食以上の給食も提供してまいりました。その中では、調理を作業する調理人たちの衛生管理の意識がすごく高いので、どんなにいい設備をつくっても、どんなに古いところでも、実際にそこで働く現場の方たちの危機管理意識、衛生管理の質の向上を求めなければならないと思いますが、現在の2つの給食センターの老朽化、今のような現状からは、今は調理の方々には調理に専念する以外に、いろんな細かい消毒であるとか配慮とか、調理以外のほうにも負担を来している現状があります。

 そういう中では、玉元議員おっしゃるように、7,000食の食中毒が万が一起こったらという危惧もありますが、そのための2調理ラインではありますが、今回施設整備をするに当たり、そういう最新の設備を施して、それと衛生管理の基準も高めていくわけですから、100%と言い切る、どんな状況でも100%と言い切ることはできませんが、それを回避するような施設整備を進めていきたいと思います。

 また、もし万が一ですが、そういう事態が起こったときに片方のレーンで作業ができるかということに関しましても、これに関しましては、また保健所とかそういう指導も仰ぎながらやっていくかとは思うのですが、今回の整備に当たりましては、そういう食中毒のリスクを減らした形での整備、設備を整えていきたいと思います。

 今回の基準の中にも、非汚染地域、汚染地域、それから前室を設けるとか、手洗いは何分するとか、調理人がお手洗いに行くときには前室で着がえをして入るとか、今の給食センターにはない衛生管理を徹底していきたいと思いますので、7,000食2調理台になった場合にも、食中毒の可能性がないように努めた施設整備を行っていきたいと思います。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) やはりこれは本当に答えというのがないと思うのです。ですから、万が一ということになるわけですから、想定内だったら事故というのは起こらないわけですから、想定外だから事故になるわけです、実際は。だから、今やはり片方のレーンで翌日は、では給食が提供できるかというと不可能だと思います。そういったことでも、こういうあえてリスクを冒して大型化にする理由というのが、いまいちやはり私には伝わらない、そのメリットがです。

 あと、次、食育についても、やはりちょっと質問を続けさせていただきたいと思います。給食の理念の中で食育ということもうたわれています。食育の中でも、やはり地産地消というのはとても大事な役割を果たして、子供たちの情操教育というのにもすごく役立つものが私は食育だというふうに思っております。現在、宜野湾市はその給食の中でどれぐらいの割合で例えば地産地消を行っているか。この宜野湾市の市内でとれる産物、そして近隣市町村でとれる野菜など、その食材が使われているかで具体的に説明をいただけたらと思います。

 そして、これはどうしてかというと、やはり今後7,000食を一気につくるわけですから、その食材の確保というのはとても大変なことだと思います。そして、これまでもしされているのなら、この地産地消、対応は今後も可能かどうか、あわせてお答えいただけたらと思います。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。現在、野菜について市内の業者を利用させていただいておりますが、割合からすると、1年間を通して野菜の地産地消に関しましては、市内が74.6%、市外が25.6%ということで、宜野湾市の農家さんが今19件、全センターで19件の農家さんを利用させていただいております。そのことに関しましては、新しい給食センターに引き継いでもそのままの形で、同じ野菜でも1期作、2期作ということでずれたりするのですが、今回の2調理ラインに関しましても、地産地消にも力を入れたいと思いますので、野菜に関しても今の率も確保していきたいと思いますので、これからも可能だと思います。真志喜学校給食センターのラインと普天間第二学校給食センターのラインということで、メニューによっては違う野菜を同時にということにもなりますけれども、今の地産地消の割合を継続していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 済みません。この今の地産地消のほう、再度確認いたしますが、別メニューですか、それとも例えば野菜をかえるということですか。実際私、大型センターのほう、豊見城のほうと港川のほうの給食センター、視察に行かせていただいて試食をさせていただいたのですが、例えば、普通この季節だとおみそ汁に宜野湾市でしたらシブイ、トウガンです、そういったのが使われるのですが、そこの大型のセンターはやはり乾物とかが結構多く使われている傾向があったのです。そういったふうになるということですか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 玉元議員、今の両方の給食センターでやっているやり方に関しては今後も継続、新しいセンターのほうでも継続していきたいと考えております。

 御視察に行かれた浦添の牧港学校給食センターに関しましては、民間委託された事業で、メニューとかそういうこともワンパターン化しているとお聞きしましたので、そういうことにならないような形での、今現行やっている質、サービスを落とさないような給食の提供を考えていきたいと思います。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ちょっと具体的な回答になっていないような気がしますが、でも進めさせていただきます。

 以上、この宜野湾の給食のよさというのが、私はとても今回いろんなところを試食させて、2カ所です、失礼いたしました。2カ所のセンター、市外のセンターを実際見学させていただいて、そして試食させていただいて感じたのは、宜野湾のこの給食センターの質の高さなのです。その中で、やはりアレルギーの子供たちに対する除去食というのは、これは本当にすばらしいものがあります。そして、大型センターでは、実際私が見てきた2カ所、こちらのほうはもう対応ができないということで対応されていない。そして、その子供たちは何をして、どういったふうな給食をしているかといったら、食べられるときには食べる、だめなときには、できないときには、もう弁当対応というふうになっているわけです。

 この宜野湾のこのセンター、この4センター全部アレルギーの除去食というのをやっておりますが、これが実際7,000食になったときに本当にできるかどうか、これ具体的にお答えいただけたらと思います。私は、もう現場に頑張れ、頑張れと言っても、そのスタッフの数も限られているわけですし、やはり時間との闘いになってくる可能性も出てきます。それでも、やはり本当にアレルギーの対応食、除去食は可能でしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。現在の給食センターの中に除去食、アレルギー食という特別な部屋を、本来部屋を設けてきちんと対応すべきですが、それぞれ本当に調理員と栄養士さんの工夫によって、レンジ1つで、また保護者との連携をとりながら除去食、アレルギーの子供たちへの食の安全を図りながら提供しております。

 今回新設する給食センターにおきましても、そういうアレルギー対応の部屋も設けてあるということで、設計にも盛り込んでいきたいと思いますし、今回私たちも視察しました牧港の学校給食センターに行きましたときにも、あそこは5,000食の大型給食センターで民間に委託された事業所なのですが、人件費の削減はできたけれども、献立もワンパターン化していると、それからアレルギー対応もできていませんので、宜野湾市の学校給食センターの給食を食べている子供たちがうらやましいというお話も直接お聞きしました。

 その中では、先日も他市町村のほうから、他府県のほうから宜野湾市のアレルギーへの対応が進んでいるということで、現場のほう視察も受けたということも聞いておりますので、今現場ではそういう環境がつくられていない中でアレルギーに対応しているのですね。今回のそういう新しい給食の設備の中では、きちんとアレルギーに対応できるような調理室も設けて、調理の方の負荷を少しでも減らせるような設備を整えていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) このアレルギー除去食ですが、実は私もPTAずっと長い間携わらせていただいたのですが、そのときに初めて母親委員会のときに、最初アレルギーの除去食をというふうな話を、対応食をどうにかしていただきたいということで、確かに宜野湾は進んではいたのですが、やはり中には、まだこんなアレルギーでちょっと敏感過ぎるのではないかという批判もいただきながら、私たちずっと頑張って頑張って声を出して、そしてここまで来ているのです。そして、その後の方々も頑張っているからこれは続いていることだと私は思っております。その中で、例えば部屋ができたからといって、新しいセンターでこれが使われないという可能性もやっぱりあるわけです。そういったことを考えたら、私はもったいないなというふうに思うのです。

 例えば大山小学校、私PTAさせていただいているときに、やはり結構転勤族、内地のほうから転勤族の方が大勢いらしていたのです。その中で那覇のある小学校、泊小学校なのですが、と大山小学校を選ぶときに、どういったふうに選んだかというと、最終的に選んだのはアレルギー、それをしっかり対応している、そして給食がおいしいとはすごいということで、この真志喜のほうに転勤されるときにネットとか何もかも調べてそういったふうにいらした方々、家族が何件かいらしたわけです。それを考えたときに、この宜野湾市の給食というのは、私はとても宝物だと思うのです。今後、子供たち、未来の人たちを育てるのに、この食育というのをしっかりうたわれているわけですから、ぜひこれを守っていただきたいなというふうに思います。

 つくってしまったら、30年ぐらいこの施設を使うわけです。より安心で安全な場所につくって、そして子供たちがちゃんとしっかり食べられる、おいしくいただける、給食にこれまで私はおいしいというのは余り求めていなかったのですが、それを覆しているのがすばらしいことに宜野湾市の給食なのです。こんなにすばらしいこの宝物、この給食をぜひ守っていただきたい。

 それには、やはり大型では厳しいという現状が、現実があるのではないかというふうに思うのです。ですから、私はぜひ見直していただいて、地理的なことも含めて高台にもぜひつくって、高台のその敷地につくっていただく、そして今現在の真志喜のセンターは、はごろも小学校の隣につくっていただく、そういうようなこともぜひ検討いただけないかなというふうに再度思います。これに対して、済みません、もし教育長、宮城教育長、このことに対してもしお考えとか答弁いただけたらとてもうれしく思います。



○呉屋勉議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 お答えいたします。今の御質問ですけれども、私たちも今、食の安全で十分議論をして教育委員会で決議した内容でございまして、いろいろ液状化の件とか、低地帯での建造物の対応についても専門的には対応する方向でやっているということを伺っています。そういう意味では、食の安全、それから子供たちのアレルギー対応とか、これまで宜野湾市が培ってきたよさを引き継いでいくということは確認をして、これからもこの方針は進めていきたいなと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ありがとうございます。でも、変わらないということでしたが、ぜひ私はこの宜野湾市、あすを担う子供たち、その子供たちのためにも再度御検討いただけるようお願い申し上げ、この質問は終わらせていただきます。

 続きまして、2番目の障害児教育の現状と課題ということで、今現在、宜野湾市において、LD、そしてADHD、アスペルガー、自閉症などの発達障害と言われる子供たちの数を把握されているか、そして具体的に把握されているようでしたら、その数を提示していただけたらと思います。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 御質問にお答えします。発達障害についてですけれども、現在、市内の小中学校におきましては、LDと言われている学習障害、それからADHDと言われている注意欠陥多動性障害、それから広汎性発達障害、それから高機能自閉症、それからアスペルガー症候群というのが医師の診断から受けた発達障害の障害の名前でございます。

 ただ、子供たちの現状を見ますと、なかなかその診断の難しい子供たちも例年あらわれていまして、4月段階、大体その後の段階で新たに疑わしい子供たちというのが出てくるわけで、その中で9月現在の数で申しますと小学校のほうが44名います。それから、中学校のほうが9名います。合計53名。特に小学校の44名の中の25名というのが、区分分けとして、その他障害名がはっきりしない子、先ほど申し上げましたとおり、どっちだろうかという医師の診断まではまだたどり着いていない子供たちということが含まれてございます。以上です。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) あと、ではこれは具体的にどのような時期に、どのような状況で区分分けするのかということで、再度済みません、詳しく説明いただけたらと思います。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。その障害名につきましては、御存じのように、幼稚園、小学校、中学校の連携教育というのがある中で、特に小学校に上がる前のいろんな就学支援だったりという対応がございます。そのときに幼稚園につきましては2年保育ということで、4歳児と5歳児の保育がございますので、幼稚園の4歳児の段階で学校の先生だったり保護者の意見を伺いながらその手順を踏まえていきます。一番難しいのは、保育園の子供たちというのが未知数でありまして、それにつきましては就学時健診等々の中で話が出たり、専門の先生方、医師であったり、または幼稚園の先生方をチームに組んだ中での検討をさせていただきます。

 ただ、最終的にそういった名前がついて最終的にはヘルパーの配置になるのですけれども、それにつきましては親の了解というのが基本になっております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 実際、この発達障害と言われる子供たち、市内に小中合わせて約53名というふうにして今回答いただいているわけですが、その発達障害を抱えている子供たち、その子供たちに、実際どのような状況で、どのような環境の中で授業を受けているのかお答えいただけたらと思います。例えば教室を分けているとか、そして発達障害の専門家の先生がいらっしゃるのか。そして、臨床心理士、その配置とかも含めてお答えいただけたらと思います。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。発達障害についての対応なのですけれども、実際、学校現場、例えば小学校におきましては、特別支援学級、以前は特殊学級とかというのがありましたけれども、もう大分前に特別支援学級という中での特別支援教育ということで、普通のクラスの中で対応する子供たちというのが発達障害ということで押さえていただければと思います。

 特別支援の教室にいる子供たちというのは、やはり知的であったり情緒であったりという視点ですので、それは置いておいて、今質問のある発達障害については、学級のほうで基本的には対応させていただいております。現にその他が多いというのは、例えば小学校の1年生、入学した段階で、極端に言いますと幼稚園のほうでは環境に合った子供たちの支援というのがありますので、1時間目ずっと座れるとか座れないとか、その境からある程度の差が出てくるわけです。そういった中で、どの程度先生方が見きわめるかというのも非常に、先生方プロではあるのですけれども、なかなか専門的な診断はしていけませんので、ただ一つの資料として、子供の動きや学習状態、学びの状態を見ながら、これはきちんと把握して、学校の中でケース会議とか開いていくわけです。

 そういった中で親との相談のもとで、どうしても学級の中で個別に対応が必要であるということがわかったときには、やっぱり学習権であったり生活基盤を育てていかなければならないというのがありますので、委員会のほうでヘルパーをつけてございます。ただ、ヘルパーだけではなくて、親の相談だったり、随時臨床心理関連のカウンセラーをまた委員会のほうから派遣して、ほかの側面からの相談ということもさせていただいております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 重ねてお伺いしたいのですが、このヘルパーは何か資格とか専門の訓練というのか、学習をされた方がヘルパーとしてつくのでしょうか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。先ほど申し上げました発達障害の子供たちというのは、いろいろなタイプの子供たちがいまして、極端に言うと座れない状況から始まる子供たちであったり、あとは対人関係が厳しかったりというのがありますので、基本的にはヘルパーに関しては生活面や安全面の確保ということで、特別にこれこれしかじかの資格がなければいけないということは特にはありません。ただ、基本的にだれでもいいかというと、子供たちを直接目の前で1対1でかかわったりしますので、カウンセリング的な要素のある方であったりとか、あとはヘルパーの資格に近いものを持っていたりとかということは選考の段階で十分配慮をしているところでございます。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 実際、私、2年前にスウェーデンの発達障害支援センター、視察に行ってきたのです。そのときに、やはり日本は発達障害に関しては大分おくれている。その中でも、日本の中でも沖縄は本当に物すごくおくれている県なのです。そういう中で、実際スウェーデンの状況というのがどういうことだったかというと、まずその子供が発達障害というふうにしてちゃんと、向こうは2歳、3歳までに子供を発達障害というのを拾おうということで頑張っているところなのです。

 そして、その子供がもし発達障害ということがわかったときには、その親のほうからヘルプしていくのです、子供とともに。それはどうしてかというと、子供がやはり育ちにくいという性格が出てくるので、そのときには、やはりこの子がもしかしたら虐待に遭う可能性が高くなるということでサポートしていく。そして、学校にも支援員とかそういった方々がしっかり学校に行くのです。そのときにその子供の特徴、こういった行動パターンをする可能性がありますよということを説明する。それは、なぜそういったことをするかというと、その子がいじめの対象になる可能性があるから、それを避けるために行うわけです。実際、その障害を抱えている子供が暴力的な状況から回避できる力、そして周りがそれをわかってヘルプしていく、サポートしていくというシステムを今整えていて、すごく大きな成果を出しているということがあるのです。

 そういったことも含めて、宜野湾市のこれからこの発達障害の子供たちに、学ぶ環境とかどのように整えていくのか、指針とかがあれば、もしくは展開、そういったことがあれば説明していただけたらというふうに思います。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。先進国であったり先進地の情報というのはおっしゃるとおり、非常に貴重なものだと思っています。ただ、宜野湾市で行われているヘルパーをつけた発達障害の支援につきましては、現在の状況をきちんと踏まえながら、やはり成果、課題がどうなっているのかというのは、まだまだきちんと整理されている状況ではないと思っています。

 ヘルパーにつきましても、今の数でいいかどうかというのも、まだまだこれは検討の余地があります。やはり子供たちのいじめの問題も出ましたけれども、今、御存じのとおり、生徒指導のあり方として、特別支援教育のあり方と生徒指導のリンクが叫ばれております。ということは、校内での課題を与えている問題傾向の子供たちの中にも、やはり発達障害の傾向があるというのはいろんな研修で話が出ています。

 そういったことから、やはり、今までの生徒指導がどうであったのかどうかというのも踏まえながら学習環境を整えるというのは、これからもやっていきたいなと思っています。特に気にかけていきたいのは、そういった子供たちが、今がチャンス、今が大事な時期だということをいかに見きわめながらかかわっていくかということが大事だと思っています。二次障害を避けるためにも、学校でのシステムだったり、市の教育委員会のシステムだったりというものを構築していく必要はあるかと思います。ただ、将来的な見通しとしては、先ほどの先進国だったり、先進地域のデータに基づきながら、よりベストは難しいのですけれども、ベターな状況はないかどうかは進めていきたいと思います。

 現状としては、校内体制の充実、それから保護者との協力体制の確立、それから研修会の実施、どうしても臨時の先生方がふえていますので、子供に対する基本的な対応の仕方からちょっとつまずいたがために、その他の部類に入る子供が出てくる可能性もあるわけです。そういった意味での研修体制の充実、実施、それから関係機関との連携ということを再度検証していきたいと思っています。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時52分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時52分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) スウェーデンが必ずしもいいというふうには思いもしませんし、でもやはり1980年代から頑張って研修、研究しているということも含めて、取り入れられるところはぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。そして、子供たちが安心してこの地域の中で育っていく、この育ちを見守るのが行政ではないかというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、3番目のほう移らせていただきたいと思います。市民への24時間電話健康サービスについて質問を移らせていただきます。今現在、与那原町ほか2町で実施されている「24時間電話健康相談サービス」ということをご存じでしょうか。そして、この24時間電話健康相談サービスなのですが、こちらのほうは宜野湾市においてもそのサービスの提供は可能かどうかお聞かせいただけたらと思います。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 玉元議員の御質問にお答えいたします。現在、県内3町、与那原町、嘉手納町、金武町で24時間健康相談サービス事業を実施しております。この事業につきましては、各市町村単費の事業になっておりまして、もし宜野湾市で実施した場合どうなるかということで委託料など今試算してみましたけれども、約1,200万円ぐらいの金額がかかるのではないかなということで今担当課のほうでは算出をしております。これまで具体的に24時間電話健康相談サービスについて取り組んだことはございませんので、今後担当課で研究をしていきたいと思っております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 先日ですが、実際に実施している与那原町のほうヒアリングに行かせていただいたのですが、その与那原町の担当の方がお話しするには、初回の電話サービス、そしてそれを相談することによって初診の回数が減ったという数字などをお聞きしました。それは、この24時間の電話健康相談サービスで医療費の抑制が図れる可能性というのは実際ありますか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 ただいまの御質問については、具体的な検証がされておりませんので、削減になるというようなことはまだ言い切れません。ただし、この子供、または御家族の健康の状況によって、ある程度判断をして受診をするという意味では、その判断材料にはなるとは思います。

 宜野湾市でもさまざまな観点で、母子保健相談だとか、妊婦、新生児等の訪問指導だとか、さまざまな形で相談には応じておりますので、ただ5時以降、または夜中の相談には応じられないということがあるとは思いますが、これについて特に必要かどうかについても今後検証をしていきたいと思います。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 与那原町で実際お話ししていたのが、保健師さんがこれまでいろんな相談に乗っていたのです、相談業務というわけではないのですが、やはり町民の方から相談があるときには受けますよね。その中で1時間ぐらい結構電話の相談を受けたりとかして、本来の仕事のほうに、業務がおくれがちになる可能性というのがあったということで、実際この24時間の無料の電話サービス、これを打ち切ろうとしたときに、やはりそういうことを考えたときにはどのほうがいいのか、そして消防とか救急要請、そちらのほうの出動回数がこのようにして減少するということが、メリットがあるみたいなことはおっしゃっていたのですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。この24時間電話健康相談につきましては、その専用のフリーダイヤルになっておりますので、必ずしも住民であるかどうかの確認ができないということもございまして、市町村単位でサービスする事業として望ましいかどうかも含めて、県内で、もし県がやる必要があるとなれば、その辺は市町村から声を出していく必要もあるかなというふうにして考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 今、やはり救急車がタクシーがわりに使われてしまう可能性というのもあったりとかするというふうによく聞いております。実際私の友人が那覇の消防のほうに勤めているのですが、例えば少しの指切ったかすり傷ぐらい、かすり傷ぐらいと言ったらあれなのですが、そういったことで出動するということも間々あるというふうに聞いております。そういったことを含めたら、やはり今後こういう電話サービス、そしてそれによって今自分が置かれている状況というのがわかってくるのではないかというふうに思われますので、ぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思います。

 続きまして、災害時における西海岸地区の避難経路についてに移らせていただきます。宜野湾市の西海岸地区は、基幹道路である国道58号、北谷のほうから那覇のほうに向かって、伊佐、大山、真志喜、大謝名、宇地泊のその区間を通り抜けていきます。そして、この西海岸地区には約2万6,000人の人が暮らし、そしてこの国道58号を区分けした海岸地区ですが、こちらのほうに約1万7,000人暮らすということで、前回この質問をしたときにお答えをいただきました。

 そして、もし何か災害があったときに、これだけの人が一気に国道を横断し、そして今何か災害があるときには、米軍基地のゲートを私たち一般の沖縄の県民にも市民にも開くというふうになっていますので、この避難するときに、高台に避難するときに、やはり国道58号を渡らなければいけないという危険性というのがあるわけです。もし停電をしたときには信号を渡れません。幾ら車は通ってはいけないといっても、やはり車で逃げる方も大勢いらっしゃるかと思います。そういったときには、もうここで手だてがなくなってしまう、反対側に渡るというのが可能性低くなるわけです。ですから、そういったことも含めまして、前回質問させていただいたこの国道58号、今現在真志喜と、そして大謝名のほうに陸橋があると思いますが、これ以外にも陸橋の設置は可能かどうか、再度その進捗状況というのをお尋ねします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 玉元一恵議員の御質問にお答えいたします。議員からあったように、西海岸の国道58号から下の地域に、おおむね1万7,000人弱の方々が住んでいるという状況でございます。この国道58号より高いところに避難していく避難ルートの設定は、非常に重要なものでございます。津波の規模とか、それから到達時刻、それによってさまざまな避難の方法はあるかと思います。6月議会において玉元議員からの御提案もありまして、歩道橋の設置につきまして国道管理事務所に確認をとっております。通常、歩道橋の設置につきましては、地域からの要望、また交通量、人の流れ、利用頻度等さまざまな状況を調査し、警察、公安委員会などとも確認を行いながら、設置に向けて検討していく段取りになるものと思います。

 沖縄の場合は、特に塩害などもあり、維持管理についての相当な費用がかかるために、その設置についてはさまざまな調査、手続を踏まなければらないということであります。津波の避難を含めた日常の利用等を考慮する、日常の利用も考慮しながら、避難の一つの手段として歩道橋を設置していくということが根拠づけられれば、申請することもできると思います。本市としても、津波発生時の避難ルートの一つの方法として、早急に高台に避難できるようなルートの確保の一つとして重要性を認識しておりますので、地域の要望も考慮した上で、歩道橋設置の可能性については今後も検討してまいりたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ぜひ前向きに検討していただければと思います。やはりこの西海岸地区なのですが、この中に小学校が2つ、そして今1校ふえるという状況ですが、そして中学校1つ、真志喜中学校があります。そして、高校も宜野湾高校もあります。そして、コンベンションセンターでは、何か催し物があるときに多くの人が集いますし、やはり企業もありますし、あと専門学校もあります。そういうことも含めたときに、多くの人が集う場所ということもあります。実際、コンベンションセンターのほうで催し物があったときに、その道を渡るときでも陸上競技場のほうに渡るにしても、やはり交差点がまるでスクランブル交差点のようになったりとかすることもあります。

 ですから、そういったことも含めてたくさん人が集います。さらに、サンエーの大型店舗もできます、宇地泊のほうには。そういうことも含めて、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。

 続きまして、済みません、5番のほうはまたちょっと次回にやりまして、6番のコンベンションセンター通りの街灯を活用しての広告について、質問を移らせていただきたいと思います。

 現在、真志喜のコンベンションセンター通りの街灯の活用状況、そちらのほうをお聞かせいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 玉元議員の質問にお答えします。当該通りの街路灯の活用状況は、沖縄国際映画祭の時期に商工振興課からの専用申請によりまして、市の共催するイベントということでバナー設置許可を出しています。その他の活動はありません。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) そうです。以前、この国際映画祭があったときに、うちもすぐその近くなのですが、バナーが取りつけられていたのですが、これがとても印象がよかったのですよ。それで、高いところにありますし、車を運転しているときの目の邪魔にもなりませんし、そして、なおかつ歩いているときの、例えば今そういういろんな旗みたいなのが立てられていますよね。そういうふうに歩行の妨げにもならなくて、なおかつ今何が行われているのだろうということで、すぐ目が行く、とても関心を引くのがそのバナーだったのです。私、すごくこれは好感が持てていいなというふうに思ったのです。そして、ぜひこのバナーを例えば使って、広告みたいなのをもっとうまく活用できないかなというふうに思うのです。

 そして、例えば可能でしたら、今やはり3.11以来、例えば海抜を表示してほしいとか、そういった意見とかもあります。そういったことも含めて、例えばうまく街灯を活用する方法はないかというふうに思うのですが。もし夜間でも街灯がありますし、何かあったときにはそこに何があるとか、そういうふうにしてはっきり見えるわけです。ですから、ぜひこの電柱、電柱というか、街灯以外、明かり以外にも何か活用できないかなと思うのですが、これはいかがですか。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。当該コンベンション通りの街路灯につきましては、平成4年に真志喜土地区画整理事業で設置されたものでございまして、その当時で約40基ございます。その当時はバブル期もありまして、通りも考慮したおしゃれな街路灯になっておりまして、グレードの高い街路灯を設置しております。

 議員の提案の広告用の活用については、占用許可基準において、公共性の原則がありまして、特定のものの営利のみを目的とした占用は許可すべきではないという規定がございまして、占用許可基準に該当しませんので大変厳しいと思われます。これは道路法に規定されていまして、国または地方公共団体が主催し、または共催するイベントに限るものとなっておりまして、バナーを設置する基準がございますので、ちょっと御提案は厳しい状況かと思われます。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) もうにべもなく、すごくそっけなく、ありがとうございます。でも、その中で、海外とかその通りの特徴がとてもバナーとか出ているのです。その通りごとに全部バナーが違う。そういったものがあってもいいのではないか。やはり楽しく、車を運転していても楽しいなというふうに思えるような、ぜひ最初は海抜でもいいですし、ビニールでもいいですし、そういうものを生かしていただいて、また再度検討していただく、さもなければ、例えば宜野湾市の真志喜のほうでしたら、コンベンションシティー会とかもありますし、たしかこのバナーのほうもコンベンションシティー会の協力もあったかと思います。ぜひ地域のほうとも連携をとって何らかの活用をしていただきたいなと思います。

 本日はありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○呉屋勉議長 以上で、1番 玉元一恵議員の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は9月27日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時10分)