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沖縄県 宜野湾市

平成23年  9月 定例会(第363回) 09月22日−04号




平成23年  9月 定例会(第363回) − 09月22日−04号









平成23年  9月 定例会(第363回)



     平成23年第363回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成23年9月22日(木)

                           午後4時06分(散会時刻)

1.出席議員(27名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      21  知念吉男

     22  我如古盛英     23  岸本一徳

     24  伊波一男      25  大城政利

     26  又吉清義      27  仲村春松

     28  伊佐光雄

2.欠席議員(1名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

     20  呉屋 勉

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長職務代理者

            米須清栄     教育長     宮城茂雄

    副市長

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     会計管理者   國吉秀子

    消防次長    大嶺清光

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主事      宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。

                議事日程第4号

              平成23年9月22日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 宮城 司      (2) 岸本一徳

    (3) 宮城 克      (4) 伊波一男



○大城政利副議長 おはようございます。ただいまから第363回宜野湾市議会定例会、第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。7番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 皆さん、おはようございます。台風も去り、さわやかな秋風が吹くきょう9月22日、一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます7番議員、宮城司です。よろしくお願いします。議長よりお許しをもらいましたので、一般質問に入りたいと思います。

 その前に、宜野湾市議会議員として、私も今9月議会で満1年を迎えました。この1年間、日々新しいことの発見、わからないことの連続、そして勉強の連続だったように思います。これからも誠心誠意、日々向上で頑張ってまいりたいと思います。どうか議員諸公の皆様、そして当局の皆様及び市民の皆様、一層の御指導をよろしくお願い申し上げます。

 さて、この1年間、安里新市長の誕生を初め、予算審議、委員会活動、またオスプレイの抗議決議、そして3月11日の東日本大震災、また米須副市長の誕生、そして安里市長の入院等がありました。新聞報道によりますと、安里市長におきましては9月2日に手術をなされ、経過は良好、顔色もよく元気と米須副市長のコメントもありました。私たち議員を初め、市民の皆さんも一安心したところかと思います。安里市長には一日も早く元気になって、みんなの前に元気な姿を見せ公務復帰していただき、また市政運営、諸問題に取り組んでいただきたいと思います。

 さて、東日本大震災より半年が過ぎました。きょうの朝の新聞でも、台風による被害で7名の死亡とございました。震災復興も遅々として進まない報道等もされる中、毎日のように防災についての提言、議論等が報道されております。私たち宜野湾市においても、職員の格上げ等組織強化対策をしていくとの6月議会での答弁もありました。

 そこで、前回に引き続き防災体制について、5つの観点から質問させていただきます。その前に、去る9月1日の防災の日、伊佐区において海抜表示板設置の際、太陽の日差しも強い中、当局の皆さんの御出席、御協力くださいましてありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 まず1点、避難経路についてお伺いします。去る3月11日、東日本大震災の津波警報発令の際、国道58号伊佐交差点が渋滞するという新たな問題点が浮き彫りになりました。これは国道58号の東側瑞慶覧基地、普天間基地の鉄のフェンスによって、宜野湾市民が交通網の制限をされているためでございます。

 そこで、伊佐区自治会より津波警報発令の際、災害時基地内通過許可を要請いたしましたところ、市と米軍による現地協定を結ぶという作業を進める、また基地内避難経路案内板の予算措置を進めていくとの答弁もありました。その後の進捗状況はどのように進展しましたでしょうか。

 あとは、自席より質問させていただきます。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 おはようございます。宮城司議員の御質問にお答えいたします。避難経路の米軍との現地実施協定につきまして、4月25日に行われた宜野湾市と普天間飛行場司令官、キャンプ・フォスター司令官とのクオータリーミーティングにおいて、津波発生時の基地内通行及び一時避難場所の提供の話し合いを持ち、2007年4月27日に日米で合意された覚書に基づいて、災害準備及び災害対応のための在日米軍の施設及び区域への限定された立ち入りについての現地実施協定締結に向けて取り組むことを確認し、5月16日に外務省沖縄事務所に申請をしております。

 その後、6月2日に外務省の審査を通過いたしまして、同協定締結に向けて協定書の細部の検討をしてまいりました。普天間飛行場については、宜野湾市だけの協定ですけれども、キャンプ・フォスターにつきましては、北谷町、沖縄市、北中城村と隣接しているため、その調整を図り、9月8日には在日米軍沖縄調整事務所長へ協議の申し入れを行っております。

 普天間飛行場については、宜野湾市だけの協定でありますので、米軍内の関係部署で早速検討に入るということであります。キャンプ・フォスターにつきましては北谷町との連名で、協定締結書を作成しておりますけれども、再度、米軍側から沖縄市、北中城村に確認したいとのことであり、確認後検討していきたいとのことであります。本協定は在沖米軍として初のケースであり、不特定多数の住民が基地内に避難することも初のケースということで、検討時間がどの程度かかるのか、米軍としても今のところわからないということであります。現在は、米軍側の検討結果を待っている状況であります。

 避難表示板につきましても、調整をしながら準備をしてまいりたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今の答弁によりますと、まだ具体的には進んでいないという形になるのかと思います。また、避難案内板のほうも普天間基地のほうは進んでいるが、キャンプ・フォスターのほうは、まだ必要な予算措置ができていないということです。そこら辺もまた具体的に、ぜひ北谷町さんとも進めて、早目の措置をお願いいたします。

 次に、避難訓練について質問いたします。県地震・津波想定検討委員会に仲井眞知事は、来年度の防災訓練は、観光客も含め全県民が避難するもの、関係機関だけでなく全学校も含め避難する訓練、また米軍にはゲートを開いてもらい、そこに避難する訓練も必要だとの考えを示しましたと新聞報道にはありました。つまり米軍も含め、全県民参加での防災訓練を早期に実現したいという考えを示しております。

 そこで、宜野湾市の避難訓練に対する考え方、先ほどの基地内避難訓練も含めまして、方針等を御答弁お願いします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。防災訓練、避難訓練を行うことは、災害時のいざというときにどういう行動をすべきか確認する上でも、災害に対する備えとして非常に重要なものであるというふうに考えております。

 沖縄県知事が、全県民的な避難訓練の実施の考え方を示したことは、海に囲まれた本県にとって非常に意義のあることであり、市としても積極的に協力していきたいというふうに思っております。現在、津波、災害時に住民が米軍施設内の通行等を行えるように、米軍側と、先ほども申し上げましたように協議中でございます。

 津波避難訓練を初めとしたさまざまな防災訓練については、市全体として行う訓練、そして地域を主体とした訓練などさまざまな手法がありますので、地域、関係機関を交えた実効性のある効果的な訓練を行いたいというふうに思っております。去る8月1日には、伊佐区自治会、伊佐区自主防災会、障害福祉サービス事業所はごろも等と津波避難訓練を実施しております。市としての全体的な防災訓練の実施については、来年1月以降の実現を目指して取り組みを進めていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 来年1月以降の実施を目指して進めていきたいということでありますけれども、避難訓練は日常の訓練の中で、やはり問題点など見えてくると思います。いざというときにどう行動すべきか、あるいは解決策も見えてくると思います。9月1日防災の日など、そういった日も活用しながら、全体的な避難訓練も行っていけたらいいのかなと思います。

 次に、一時避難ビルの指定について質問していきます。去る9月11日に伊佐区自治会、民生委員、自主防災組織による災害時要援護登録者の避難訓練を行いました。我々が各班に分かれ、担当する要援護者を決め住宅を訪問し、一緒に近くの高層住宅を目指す訓練です。私が担当しました要援護者は、84歳のおばあちゃんでしたが、一緒に階段をゆっくり上りました。おりるときにはひざの痛みなども訴えておりましたが、ニーニー、ありがとうねと感謝の言葉もいただき、大変すがすがしい、ほのぼのとした気持ちになりました。また、おばあちゃんが目視で自宅からこのビルまでの、こうやって逃げるのだねということでルートの再確認をし、一安心する姿を見て、私たちも一仕事を終えた達成感を味わいました。

 さて、宜野湾市におきましては、この避難ビルの指定はどのように進んでいますでしょうか。近隣市町村では、企業との災害時避難ビル協定の締結等の新聞報道がなされ、住民の一つの指針となり安心を与えているかと思います。担当課におかれまして、今後、どのような具体的なタイムスケジュールで進めていくのか、考え方、指針を聞かせていただきたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。去る9月11日に伊佐区の自治会、自主防災組織における津波避難の訓練を行ったということであります。伊佐区においては、そのような積極的な取り組みを行っているということで敬意を表しております。

 津波避難ビルの指定につきましては、本市としましては平成18年から伊佐区において津波避難ビルの指定を目指し、区域内の建物の調査を行ってきておりますけれども、避難ビルにふさわしい建物が少ないこと、また所有者や居住者の理解を得る必要があり、進まない状況でありました。しかしながら、さきの大震災のあの状況を見てみると、津波避難ビルの必要性も当然認識され、建物の所有者、居住者にも一定の理解が得られるであろうというふうに考えております。

 したがいまして、現在、改めて伊佐区に限らず西海岸地域全体の建物の調査を進めているところであります。今年度中にはできるだけ、不特定多数の方々が入っても理解が得られる集客施設、ホテルや商業施設、公的施設などを津波避難ビルとして指定し、その後アパート、マンションなどの施設を津波避難ビルとして指定していくことを目指しております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) この件も何回か質問して、答弁いただいているのですけれども、なかなか遅々として進まないような状況かなと思います。ぜひ今言うように西海岸地域の公共施設、あるいは企業、本市にはサンエーさんの本社もございます。サンエーさんは浦添においてはそういった協定も結んでおります。そういったところを中心に、一つずつ前進していけたらいいのかなと思います。ぜひ御尽力よろしくお願いいたします。

 次に、自主防災組織の結成について質問させていただきます。これも何度かやっていますが、沖縄市においては、去る6月に策定した第4次総合計画にて、2015年までに全行政区において、自主防災組織の結成を目指していくとの報道もありました。また安里市長の施政方針においても、自治会を中心とした自主防災組織の構築を継続的に取り組むとともに、災害時における高齢者、障害者等の避難支援活動を推進し、地域ネットワークを活用した地域における防災体制の強化に努めてまいりますと説明があります。宜野湾市においては、まず西海岸地域を中心に自主防災組織の結成を進めてまいりたいとの答弁もございました。

 また、災害時要援護者台帳の作成も、どのように進んでいるのでしょうか、御答弁お願いします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。本市としましても災害時において、行政だけの力には限界があります。地域で助け合う共助が最も重要である。それから、平成18年から自主防災組織の結成に取り組んでおります。少なくとも各自治会単位で、一つずつの自主防災組織の結成を目指しております。平成21年に大謝名団地自治会、平成22年に伊佐区自治会と結成しておりますけれども、どちらも防災意識が非常に高い自治会であり、自主的な取り組みを進めておるところでありました。

 市としましては、平成23年の7月には各自治会に自主防災のアンケートをとり、各自治会の防災に対する意識調査を行い、その中で、自主防災組織をつくりたい自治会は9自治会ありました。今後、防災に関心のある自治会や西海岸地域の自治会に対し、自主防災組織の結成に向けて協議を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、要援護者の登録につきましては、現在、社会福祉協議会に宜野湾市災害時要援護者避難支援対策協議会の事務局を置いております。その事務局において登録を進めておりますけれども、現在、手上げ方式のために登録がなかなか進んでいない状態であります。市としましても関係者で話し合いを持ち、福祉窓口での声かけ強化などに取り組むことを協議しております。災害時要援護者の個人情報については、同協議会が外部機関でもあり、情報漏えいをしないような仕組みづくりをしながら登録を進めていくために検討しております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 災害時要援護者台帳も、多分、今、数はおっしゃっていなかったのですが、40名ぐらいかと思いますが、これは手上げ方式ということと、また個人情報の問題とか言っておられますが、これは市が率先して万が一のときのために、やはり台帳はつくっておくべきではないかなと思います。

 私が自主防災組織の結成あるいは災害時要援護者台帳の作成について、何回も質問しているわけですが、なぜ大切かと言うと、担当者もよく心得ているかと思います。大きな災害が発生した場合、大規模でまた小まめな救助活動が必要となり、今申し上げましたとおり、行政だけではどうしても対応が難しい。市民の命と財産を守る行政の役割は、もしものときに自主防災組織の果たす役割を最大限に構築しておくことではないでしょうか。そして、要援護者を把握しておくことだと思います。また、このことは地域コミュニティーの形成にもつながっていくかと思います。ぜひ、少しずつでもよろしいですから、沖縄市みたいに平成25年までにみたいな目標を掲げて、少しずつの進展でもあったらいいかなと思います。ひとつよろしくお願いします。

 次に、防災教育について質問していきます。先ほど、部長のほうから9月1日という言い方をされていましたが、これは8月1日に伊佐区自治会あるいは障がい福祉サービス事業所はごろもとの共同で、津波避難訓練を行いました。低地帯にある同施設から高台の普天間中学校に、施設バスを使って避難するというシミュレーション。その後父母が避難場所に迎えに行くというシミュレーションなのですが、はごろもの子供たちは、バスに乗り避難することがピクニック感覚であったとの意見、反省などもありまして、後日8月29日に、このはごろもにおいて実写映像上映会を行いました。

 これはどういうことかと申しますと、宜野湾市消防が3月11日の震災の際に、救助活動に赴いた際の、現地活動の内容の上映会を、校区の消防隊の玉寄隊員に解説してもらって行ったわけですが、映像を見てもらうことによって、子供たちのびっくりした表情から、津波災害の恐ろしさを理解したことかと思います。また、消防隊の活動にも興味を持ったとの報告等もございました。このように、施設、教育機関においても積極的に消防の現地での活動内容を紹介するとともに、防災教育に大いに役立つことを実感しました。

 そこで、消防による現地救助活動の報告会等を学校教育の中で取り入れることを提言したいのですが、いかがでしょうか。また、5月下旬に作成された津波対策マニュアルというのはどういうものか、答弁お願いいたします。



○大城政利副議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 おはようございます。御質問にお答えします。消防による被災地救援活動の報告会を学校教育の中で行うことについては、防災教育の視点からも大切なことであると考えます。東北地方で起こった未曾有の津波災害は、沖縄においても十分起こり得るものであることを理解させるため、被災地で実際に救援活動を行った消防職員による講話等をしていただくことは、大変効果のあることだと思われます。

 特に、被災地で身を呈した消防隊の姿は、問題意識の高揚、それからボランティア精神、使命感など、学校におけるキャリア教育や道徳教育の観点からも、その効果は大きいと思われます。今後は積極的に学校、消防署と連携しながら、学校教育の中でも生かしていきたいと思います。

 2点目のマニュアルの件につきまして答弁いたします。現在、各学校において地震・津波対策マニュアルを作成してございます。その内容は、避難場所の明示、避難経路、避難手順、役割、避難訓練計画等が示されており、実際に地震が起きたときにマニュアルが活用できるような配慮がなされております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ありがとうございました。日ごろのそういった学校教育の中で、地震、津波あるいは避難経路、避難場所の確認をしてもらい、自然災害を想定するのではなく、予定して日常の学校教育に取り入れていけたらいいのかなと思います。

 また、宜野湾市消防が東日本に赴いて、実際に活動した実績を広く市民が知ることで、子供たちの教育にも大変役立つことと確信しておりますので、市当局も大いに活用していけたらいいかなと思います。

 では、次の質問に移ります。はごろも小学校の建設計画について、5つの項目の質問をさせていただきます。はごろも小学校、平成26年4月開校をめどに、今年度23年度は造成工事を行っております。実施の進捗状況、また当地域においては文化財、安座間原遺跡、タクグヮークェー、クンジャンアブシなどの文化遺跡がございますが、文化財調査はどうなっておりますでしょうか、答弁お願いします。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時29分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時30分)

 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 大変失礼いたしました。造成工事のほうは、後ほど建設部のほうから回答してもらいます。

 文化財のほうですが、先ほど議員からありましたように、該地域には3カ所の遺跡があり、今後発掘調査によって、さらに宜野湾市の歴史と文化が明らかになると考えます。ありましたように、真志喜安座間原第一遺跡、大山カニクモー祭祀遺跡、大山クンジャンアブシ道があります。この発掘調査によって、新設の学校の建設事業に影響がないかということですが、発掘調査は本年度10月、11月に水漏れ防止のために鋼矢板を設置した後に、小学校の校舎部分については12月末、幼稚園園舎部分については、来年の2月末に完了する予定で発掘調査を進めてまいりたいと思います。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 どうも済みません。造成工事は建設部のほうでやっているものですから、造成工事の状況について進捗状況を答弁いたします。造成工事の方ですけれども、8月末現在で69%でございます。施工面積で言うと、全体で約24%となっております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今答弁ありましたけれども、これは、今おくれはないということで理解してよろしいわけですね。現場に行って見ましたら、盛り土をされているわけですけれども、現場で聞いたら、これは今、仮の盛り土ということで、周辺との整合性とかそこら辺はちょっと疑問があったのですが、あれは仮の盛り土ということで理解して、これはいいとします。

 次に、整備のほうで環境負荷の低減に配慮した施設づくりを進めていく中で、自然エネルギーの活用ということで、前回も太陽光発電について議会で提言してまいりました。検討していきたいとの答弁もございましたが、その後どのように検討されたでしょうか。

 また、そのほかの環境負荷への低減に配慮した施設とは、どういったものを実施していくのか、答弁をお願いします。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 御質問にお答えいたします。議員御提案もありました平成21年度に策定しました基本構想においても、環境負荷の低減や自然との共生に対応した学校、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫、地域の環境、エネルギー教育の発信拠点となる学校、モデル的エコスクールを目標に、今年度、今現在基本設計、実施設計を進めております。

 太陽光発電につきましては、校舎屋上に最大限整備可能な規模を整備してまいります。また、太陽光発電以外には、トイレ浄水槽等に雨水を再利用する地下雨水タンク、大山地域の湧水を芝生散水用として利用する地下湧水タンク、LED等の節電型省エネ機器と可能な限りの省エネ対策を図る予定でございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ありがとうございます。エコスクールの実現に向けて、また自然環境にも優しいエコスクール、太陽光発電の設置を初め、またトイレの雨水利用とか地下水タンクの利用、LED、省エネ機器の設置など、ぜひ進めていただきたいと思います。

 同地域は、大山田いも地域の一部でもあり、わき水も豊富であり、ビオトープ、生物が暮らしていける空間、草地、川などのこういった施設も考えていきたいと、前部長のほうでそういう答弁をされていましたが、大山地域は、まさにそれに適した環境が整っていると考えます。ぜひ、再度ビオトープの設置も提言していきたいのですが、いかがでしょうか。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。学校は子供たちの学びの場でもありますし、また一日の大半を過ごす生活の場としても大変重要な場所であります。大山地域によっては、地域の特性を生かした形で小学校の建設周辺に生息している希少生物を観察し、環境教育の教材として活用ができるビオトープを積極的に整備していく予定でございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ありがとうございます。このビオトープ、規模あるいは植物の種類とか、昆虫の種類とか、どういった施設をイメージすればよいのか、もし説明できればよろしくお願いします。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。新設小学校の設計につきましては、現在は実施設計の段階でございますが、ビオトープの屋外環境整備につきましては、次年度業務委託をする予定で進めてまいります。現時点では、具体的な規模と整備内容等はまだないのですが、大まかなイメージとして、湧水を活用して田いも畑の水辺環境に生育していますウナギ、それからニゴイ等の魚類とか、モズクガニ等の甲殻類等の動植物の自然生態系を再現するビオトープをイメージして、環境づくりを整備していきたいと思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) この大山地域、昔はフナとか、今言う闘魚とかウナギとか、グッピーとかカエルなどたくさんいました。今、フナなども沖縄から余り見えなくなってとても残念ではあるのですが、ぜひ子供たちの環境教育の整備には、惜しみなくできる限りの環境整備に力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、校内緑化について質問していきます。先ほどもちょっと申し上げましたが、運動場の芝生化を前回の議会でも提言してまいりましたが、当地域南西側には住宅地もあり、風砂対策としても芝生化は重要かと考えます。また、維持コストもかなりかかるという答弁もありましたが、豊富なわき水を利用していけると考えます。長田小学校の運動場も視察してまいりました。ぜひ運動場の芝生化を実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。運動場の整備につきましては、該地域が住宅街ということもありまして、説明会にお伺いしたときにも地域の皆様から運動場の土ぼこり対策に、数多くの意見をいただいております。土ぼこりに有効な対策として運動場を芝生化する予定で、現在計画を進めております。

 また、運動場を芝生化することによって、日中、子供たちの運動場での運動のときの体感温度を下げる等の効果もあると聞いておりますので、ぜひ芝生化を実現させた整備方針をとっていきたいと思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今、実現していくということで、運動場の芝生化、維持管理で水代とかかかると思います。しかし、わき水の利用により水道料金の軽減は図られると考えられます。そして、わき水は大山は年間何トンぐらい出るのか、また一年を通して利用できるのか、また衛生上は問題ないのか、上水道の費用軽減にはわき水がどれぐらい貢献できるのか、長田小学校の事例等も踏まえながら答弁お願いします。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。まず、1点目に年間の湧水量につきましては、平成22年度の宜野湾市自然環境調査報告書に基づいて、湧水群の水質調査結果によりますと、はごろも小学校地域はメンダカリヒージャーガーの流域で、年間湧水量約30万9,000トンの量があるというような調査結果が出ております。

 2点目に、年間での利用が可能かどうかということですが、そのメンダカリヒージャーガーの流域は、渇水期でも1日当たり624トン近くの湧水量があるとの調査結果が出ておりますので、年間を通じて安定的な湧水の供給、活用は可能だと考えております。

 3点目の衛生上に関しましても、先ほど申しました平成22年度の宜野湾市自然環境調査報告書に基づく水質結果によりますと、大腸菌群数、それからBOD等は環境基準の範囲内で良好であるという調査結果が出ております。芝生散水に限定して利用することにしておりますので、特に問題はないと思いますが、運動場は子供たちが毎日利用する施設になりますので、衛生的に万全を期するため、定期的に水質検査等を実施していきたいと考えております。

 また、先ほど、現在芝生化をしているのは長田小学校でございますが、長田小学校のほうは約70トンの雨水タンクを整備しておりまして、それを芝生への散水に利用しております。散水用の水道メーターは個別に設けておりませんので、使用水量の料金の実態はちょっと把握できていないのですが、運動場への芝生の散水は相当の水量になると思いますので、新設のはごろも小学校においても、散水は湧水利用することによって、相当額の維持費の軽減が図られるものだと考えております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) はい、わかりました。この芝生化することによって、水道料金等の心配はないということで理解しておきたいと思います。

 また、衛生面上も、きのうの桃原朗議員の質問の中でも、普天間基地から枯葉剤が流れてくるのではないかという話もありましたが、そこら辺もひとつ念頭に置きながら、衛生検査等もして教育環境整備を考えていただけたらと思います。

 もう1点だけ、先ほど宜野湾市自然環境調査ということでありましたが、平成17年に実施した環境調査で、同地区は塩水クサビ推定分布地域となっていると。塩水が地下に入ってきているという話かと思いますが、そういうことで、例えば塩水面にパイル、くいを打ち込んでいくかと思いますが、その塩水の影響というか、塩害対策とかそういうこともありますでしょうか。対策等の答弁をお願いします。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。宮城司議員おっしゃったとおり、学校の建設予定地を含め、同地域一帯は平成17年度に実施しました宜野湾市自然環境調査によると、塩水クサビ推定分布地域となっているようです。

 この現象は、海水が淡水の下に潜り込み、陸側へクサビ状に遡上する現象と言われておりますが、塩水クサビ位置は上流からの水流により、その位置が変化する現象ですので、今後のこうした建築工事等の実施により、そのクサビの位置が変化することはないと考えておりますが、現場施工時において特別な配慮は、今現在必要ないとは考えておりますが、建物の基礎くいの支持地盤面が塩水面より深い位置にある泥岩層を予定しておりますので、くいの材質につきましては、塩害対策等に配慮した工法選定をしていく予定でございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) はい、わかりました。はごろも小学校は終わりまして、では次に、し尿処理施設の清水苑のことを2点ほどお聞かせください。

 清水苑は昭和51年に建設されて、築35年の月日がたっております。施設も老朽化し、耐震性の問題等などもあるかと思います。学校施設の場合、文科省の建物耐力度調査等により、今やっている給食センターの建てかえとか、真志喜中学校の建てかえ等いろいろ計画されておりますが、何か清水苑はそういった意味でほったらかされているような気がしますが、こういった施設の場合はどういったメニューと申しますか、方法でやっていくのか御答弁お願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えしたいと思います。清水苑は老朽化が進んでいるということでありますけれども、校舎建設のように耐力度調査を行って、それに基づいて補助金の申請を行うというような方法は、現在そういった施設においてはやられていないようです。

 ただ、そういった施設におきましては、那覇市とか東部清掃組合とか、現在、議員も提言しております下水道への流下、そういった方法を行うことで施設をつくっている方法もありますけれども、この循環型社会形成推進交付金というものを活用して、そういった施設を建築しているというような事例とかがございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) そういった方法があるということですね。清水苑は下水道の普及に伴う稼働率の低下、19%、18%となってきております。今、部長が言っておられましたとおり那覇市とか東部清掃組合とか、そのほかの施設では、今言うような下水処理センターに接続していくということで進めているみたいでございます。東部清掃組合もそのようにやっていると聞いております。こういうことを、我々宜野湾市も、ぜひそのような方針で進めていただきたく思います。市当局として、その方向性をどのように考えているのか御答弁お願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。し尿処理施設清水苑は年間18%前後の低い稼働率ということで、現在運営されているようです。施設としては老朽化が進んでいるということもあって、修繕費としては、年間約600万円ぐらいかかっているというような状況もございます。

 清水苑は倉浜衛生施設組合の処理施設でもありますことから、今後の施設のあり方については、倉浜衛生施設組合として施設の方向性を決定していくものと考えてはおりますけれども、議員から提言のあります浄化センターへ接続する方法につきましては、し尿等をまず前処理設備で希釈後、薄めて下水道へ放流する方式ということになるかと思いますけれども、先ほどから説明にもありましたけれども、那覇市や東部清掃組合では、国の補助を受けて施設設備を行っていることもあって、有効な方法という話もございます。

 今後、清水苑の処理施設のそういった方法の検討も生じてくるかと思われますけれども、担当部署としましては、情報収集、研究をしながら倉浜衛生施設組合へ調整をしていきたいということで考えております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 施設の老朽化、何か事故が起こってから次の手を打つのか、それとも今から準備を進めて県下水処理場への接続を進めていくのかが大事かと思います。県下水処理センターのハイテク型の処理能力とか、いろいろ都合、問題等もあるかと思いますが、ぜひ当局の積極的な働きかけで、より合理的な方策を導いていただきたいと思います。

 続きまして、伊佐・伊利原市営住宅の建てかえ工事について質問していきたいと思います。同市営住宅は平成24年10月、新A棟、B棟入居予定ということで、現在工事を進めておりますが、今見る限りでは2階ぐらいまで進んでいるかと。進捗状況、どのようになっているのか説明をお願いします。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 質問にお答えします。伊佐・伊利原の市営住宅の進捗状況でございますけれども、新A棟及び新B棟ともに現在3階の躯体部分まで立ち上がっておりまして、このまま順調に工事が進めば、平成24年9月の工事完成後、10月には新A棟、B棟に入居の予定をしてございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 工事の進捗状況は予定どおり進んでいると理解します。そして、前回の議会でも、この市営住宅の避難ビル指定について提言してまいりました。そのときは、検討していきたいとおっしゃっていましたが、その後どのように検討して、どのように進展をしたのか、また避難ビル指定に際しての条例改正なども必要なのか、どういった問題点などがあるのか御答弁お願いします。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。津波発生時の一時避難場所ということでございますけれども、伊佐区につきましては、津波発生時の一時避難場所としての指定、要請等がございますので、建てかえ後の市営住宅の廊下部分等の共有部分について、一時避難場所が可能だと思われますので、関連部署と協議をしながら検討してまいります。

 また、屋上部分につきましては、屋上に設置する高架水槽や消火水槽等の点検時の出入り口に使用するため、階段を設けておりますけれども、屋上へは日常出入りするものではございませんので、保安上、屋上手前の階段にフェンスを、扉を設けて、かぎをかける予定でございます。ただ、緊急時の開放については、構造上、管理上支障がないかどうかを検討しながら、支障がなければ、自治会、市営住宅管理人等にかぎを預ける方法などをして検討してまいりたいと考えております。

 また、避難ビル指定に際しましては、市営住宅に関する条例等の改正等は必要ないものと考えております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) わかりました。屋上のほうも、ぜひ緊急の場合ですので、そういう御理解をいただいて開放していただきたいと思います。

 次に、同市営住宅に併設される老人福祉センターについてお伺いしていきたいと思います。まず、平成27年供用開始なのですが、その老人福祉センター、今のところ名称とかそこら辺は決まっているのでしょうか。どこまで話が進んでいるのでしょうか。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。議員御承知のとおり平成27年7月に完成の予定でございますので、施設の名称や愛称等につきましては平成25〜26年ごろに検討をしていきたいと考えております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) なぜこういう質問をしたかと申しますと、この老人福祉センターについて、地域の老人クラブの先輩方とお話しする機会がございました。その中で、老人という言い方は何かおもしろくないと。また、別の呼び方はないのか。老人クラブにしても、人を老人扱いしないでくれというようなこともありまして、これからできる新しい施設、ぜひ何かそういった意味でも、元気が出るような名称にしてくれという提言もございましたので、こういう質問をさせていただきました。老人福祉センター、またお年寄りに喜ばれる施設になるよう御尽力ください。

 ちょっともう時間もございませんので、これぐらいで終わらせていただきたいと思います。冒頭にも申し上げましたが、また安里市長も早く復帰して、みんなに笑顔を見せていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。



○大城政利副議長 以上で、7番 宮城司議員の質問を終わります。



○大城政利副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時59分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時12分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。23番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 皆さん、こんにちは。一般質問第2日目、2番目の23番、公明党の岸本一徳でございます。議長からお許しをいただきましたので、個人といたしましては37回目の一般質問になります。よろしくお願いいたします。

 初めに、本市の日中一時支援事業、児童デイサービスについてからお伺いをいたします。平成21年度中部市町村で、日中一時支援事業の報酬の改定が図られ、平成22年度4月から実施されました。本市の日中一時支援事業を担う2事業所は、その結果赤字となったと思います。その事業所から、5月23日付で次の要望書が安里市長へ提出をされました。ポイントは2点であります。

 1点目、助成額については各月実績差額の90%ではなく、年間実績差額の90%を補償していただきたいということ。2点目、報酬改定後は、日中一時支援事業における単独型事業の運営は困難であり、発達障害児の療育のあり方や、放課後支援を行う上で児童デイサービス事業等への移行を検討せざるを得ないため、その準備にかかる期間の助成補償として、引き続き上半期分の100万円を補助していただきたいと。この2点について、6月議会でも2人の議員、伊波一男議員、大城政利議員からやりとりがあったと思います。その後、市当局はどのように検討をされたのか、結論を出したのかお伺いをいたします。

 残りの質問については、自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。去る6月議会でも御質問がありましたので、お答えしたとおり、決算報告書を提出していただいて検討していきたいということで申し述べておりました。

 今回、その決算報告書を提出いただきまして精査いたしましたところ、A事業所につきましては、この追加の100万円を加えますと、赤字は解消されるような状況でございます。また、B事業所につきましては、今現在47万円の赤字ということではございますが、これは当初予算で352万円の人件費を見込んでいたところ、決算額で585万円ということで、差額の233万円の増額がございました。これについて事実をお伺いしましたところ、デイサービス移行のための準備ということで3名から5名にふやしたということで、これは時間が短いですので、臨時等で補っているものですから、その人員増をしたということで、今回の介護報酬の改定による原因にはならないという判断をしておりまして、両事業所とも、事実上の赤字は防ぐことができましたので、今回につきましては、それ以上の増額については検討はしておりません。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) これは、市長の年度初めの施政方針でも、何年か伊波洋一前市長のころから出されてきた政策事業です。もともとこれは任意ですので、宜野湾市としていわば育成をして、障害を持っている子供たちのためにということで行ってきた政策であるというふうに認識をしております。

 ですから、赤字の報酬改定というのは行政の側で、中部市町村で行った改定でありまして、それに影響を受けるということでの申し入れだったものですから、我々もそういう認識のもとで、今質問しておりますけれども、この辺のことについて、なぜ補てんはできないのかという根拠を、また後で資料でいただきたいと思います、具体的に。

 それから、この政策事業を、いわば日中一時支援事業単独では、この2事業所はもうできなくなりましたので。というのは、要するに報酬の改定、利用する子供たち、保護者にとっては利用しやすくなったということで、それは評価はできますけれども、逆に運営する側にとっては運営が困難であるということから、児童デイサービスへ切りかえないといけないということの話がありましたので、それは県の許認可であるということで、その手続に時間がかかると。その間は、要するに今のままでやるというふうなことで、このことについてもしっかり補償をしていただきたいということで、記の2番目のほうに、その準備にかかわる期間の補償をしていただきたいというふうなことで、6月議会もそういう質問があったと思いますけれども、これは新たな方針を、今、規定とかそういうのを打ち出さないと、つくらないと補償はできませんよと、こういう部長の答弁でしたけれども、この点についてはやる意思はないということで認識をしてよろしいのですか。そのことについて確認をしたいと思います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。本市におきましては、既に障害児童のデイサービス事業を展開しているところがございます。その事業所に対しても、私どもは、準備金を支出したことがございません。やっぱり平等に取り扱うという意味では、今のところは考えておりません。ただ、現在、日中一時支援事業所からデイサービスに移行する、その間の事業について日中一時支援事業をしている分については、今年度分についても、年間分を案分して支出はしていこうとは考えております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) このことも、今部長の答弁からにわかには納得しがたい部分があります。要は、これは育成をしていこうと決めたのは当局です。もちろん、いわゆる事業所、みずからの力で運営をしていくという、自己責任はあるかと思います。

 しかし、環境が変わったからできなくなりましたというのは、中部市町村で決めたことです。宜野湾市だけで決めたわけではないはずですけれども、その点を考慮して、やっぱり今まで児童デイサービスで継続してやってきたところは、別に何の問題もないと思います。

 ただ、この2事業所については、いわゆる旧報酬体系では、もうこれ以上やっていけませんということは、市当局もこれは認識をしていることだと思いますので、新たに規定をつくるとか何とかというふうなことをしなくても、きちっと育成をしていく。後ろには障害児を預かっていくという、そういう事業所ですから、しっかり新市長が胸を張って、いわゆる政策として宜野湾市はこうやっていますという誇りにするような、そういう政策を打ち出したわけですから。そこに協力してきたところを、もう要らないから勝手にやりなさいと、こういうふうな形ではなくて、しっかり要望もお聞きして、対応をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 このことについては、聞く耳を持っているということで理解してよろしいですか。相談は受けていくというふうな姿勢で当局はいるということで、今言ったこと以外には何もしませんよということで、部長の答弁以外のことは何も考えられないということですか。その確認だけお願いします。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。この日中一時支援事業は、障害者自立支援法で地域生活支援事業として開始したものですけれども、当初、宜野湾市内には日中一時支援、それからデイサービス事業所もございませんでした。ですから、日中一時支援事業所とデイサービス事業所をぜひ育てていきたいということで、まずは日中一時支援事業から始めていこうということでスタートをさせたものです。

 ただし、日中一時支援事業だけでは採算が合わないということは承知しておりましたので、その単独事業については支援をしていこうということで、年間200万円、今回については緩和措置で100万円を追加して合計300万円を支出いたしました。ということで、日中一時支援事業としての支援は継続してやってきたつもりです。ただ、事業所への約束として、これも3年間までですよということでお願いして、その間には、ぜひデイサービス事業所も並行して事業を展開できるように努力をお願いしたところです。

 今、現状といたしましては、既に1事業所は6月からデイサービスの事業所に移行しておりまして、もう一つの事業所も準備を進めております。もう一つの事業所と申しますのも、既に那覇市で経験もありまして、事業を展開しているところでございますので、このノウハウはしっかりと持っているということで理解をしております。

 ただ、今、原課からはさらに準備金をということで、今現段階でということでの報告は受けておりませんので、もしその報告がありましたら、また相談に応じていきたいと思います。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 2事業所は、市長の施政方針にも出すぐらいの特筆すべき政策でこれまでやってきましたので、ぜひしっかり意見や要望も聞いて、できることをしっかりやっていくということでお願いをしたいというふうに思います。

 次に移りたいと思います。6番目の交通安全対策についてお伺いいたします。1から5までありますけれども、一括して進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 (1)、市道喜友名11号の喜友名2−14−2前、それから喜友名2−14−8前の両交差点への横断歩道設置について。(2)、普天間第二学校給食センター前交差点の横断歩道の白線引き直しについて。それから、普天間第二学校給食センターの周辺にはユニオンがありますけれども、ユニオンの前のほうが非常にでこぼこになっておりまして、こちらの整備はいつやるのかというふうなことです。それから、3点目、パイプライン、大山1−10−15、大船屋の後側ですけれども、横断歩道の白線引き直しについて。4点目、国道58号の伊佐バス停前信号の停止線の改善方について。この4点、一括してお伺いをしたいと思います。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時26分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時26分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。まず、市道喜友名11号、そして喜友名2−14−2前、喜友名2−14−8前の交差点への横断歩道の設置の現状ですけれども、現在、市から宜野湾警察署への要請は行っております。宜野湾警察署から公安委員会へ上申を行っているということは聞いておりますけれども、まだ公安委員会からは回答を得ていないという状況になっております。

 続きまして、普天間第二学校給食センター前の交差点、信号機設置及び横断歩道の白線引き直しについてということになりますけれども、宜野湾警察署によりますと、信号機等の設置基数、今年度は16基までという予算の厳しいところもございまして、当該地区への信号機等の設置等につきましては、今年度は難しいという状況で伝えられております。現段階では、次年度の設置計画につきましても、まだ確認できないというところもありますけれども、引き続き確認を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、パイプライン沿いの大山1−10−15、大船屋前横断歩道の白線引き直しについてでございますけれども、当場所は、当初平成23年2月の大船屋さんからの要請もありましたので、宜野湾警察署へ要請を行っておりまして、当初7月ごろには白線の引き直しが行われるとの回答を得ておりました。ただ、実際に、現在実施には至っておりませんけれども、宜野湾警察署からの説明によりますと、公安委員会より、既存するパイプラインの横断歩道は道交法の改定以前に引かれたものであり、現道交法上では外側線を新たに設け、また歩行者が安全に横断するために待機できる安全帯を設けないと、横断歩道は設置できないとの回答のようです。

 しかしながら、宜野湾警察署のほうからも手法の調整とか、いろいろ検討するということもございまして、当該地区の横断歩道の補修に向けては、まず手法としまして、歩行者の安全帯を確保するためのポストコーンを設置していくと。これは土木課との調整も必要ですけれども、その後、外側線につきましては、この一部だけの外側線を引くことはできないということもありますけれども、伊佐から大山ゲート入口までの間、すべてを引き直す必要があるという状況が生じてきます。

 大山区住民による、歩行者専用道路を確保するための外側線引きの要請等を、また出していただくというような手法もありますけれども、そうした調整を済ませまして、最終的には公安委員会と調整を行って、横断歩道の補修に向けて前向きに調整していくというような回答をいただいております。

 次に、国道58号伊佐バス停前信号機の停止線の改善についてですけれども、宜野湾警察署の交通課から公安委員会へ上申はなされておりますけれども、まだ回答は得ていないという状況です。引き続き確認をしてまいりたいと思います。

 道路の整備につきましては、建設部のほうからお答えをしたいと思います。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。ユニオン前の道路整備ということでございますけれども、現在、ボーリング調査を実施しておりまして、その結果をもとに実施設計、そして工事に移りたいと考えております。一応取り組んでおります。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) しっかり早目にできるように、市民経済部長、それからまた建設部長、取り組みのほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。7番目の学校給食センターの建てかえについてお伺いをいたします。この件については、昨日も同僚議員からさまざまな角度で質問がありましたので、私は重複をしないように、教育委員会のこれまでの決定に至るその過程でどうだったのかということを、入り口論と言いますか、その辺を確認をして当局に答弁を求めたいというふうに思います。

 まず、報告書の資料を見ますと平成22年11月11日に新設の学校給食センター建設検討委員会の第1回目が開かれております。11名の検討委員会メンバーのうち、普天間中学校の伊覇行雄校長は入っておりますけれども、普天間中学校区の3名のPTA会長及び代表者は1人も入っておりません。このことから御説明いただけますか。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 御質問にお答えいたします。平成22年に設置しました普天間第二・真志喜学校給食センター建設検討委員会の設置に当たりましては、構成メンバーとして指導部長のほうが委員長、教育部長のほうが副委員長ということで、各委員に関しましては、教育部内では指導次長、教育次長、給食センター所長、施設課長ということで教育委員会内の充て職で委員は構成しましたが、今回外部委員ということで、給食センターをPTA、それから学校側の御意見も広くお聞きする構成メンバーにしたいということで、教育委員会といたしましては、給食運営委員会という組織がございますので、そちらの委員長あてに4名の方を推薦していただくということで依頼文を出しました。その給食運営委員長からの推薦の方が、学校側では大謝名小のPTA会長、それから普天間中学校長、宜野湾小PTA会長、長田小の校長先生ということで、4名を給食運営委員会の推薦に基づいて、今回、建設検討委員会の委員として委嘱をいたしました。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 陳情を受けて、常任委員会での陳情の件で、当局のほうからも参考意見をいただき、そのときに資料をいただきました。平成22年度宜野湾市学校給食センター運営委員会委員という中に、これには校区のいわば教育運営委員が1人も入っていません。このことを確認したいと思います。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回、給食運営委員会のほうには、指定した形での運営委員の御推薦ではなかったですので、運営委員のほうの決定で4名の方が推薦されて委員に加わってもらいました。こちらからの指定はしてございません。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 委員の中から選ばれるのであれば、普天間中学校PTA、普天間第二小学校PTA、それから普天間小学校PTA、委員の中に入っていますか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時37分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時37分)

 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 失礼いたしました。岸本議員、給食運営委員会のほうに普天間小のPTAとかが入っていないということですが、給食運営委員会のほうには、普天間小学校PTA、各小学校のPTAが入っていまして、普天間小学校のPTAは入っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 最初から陳情が出されるということは想定をしていなかったはずですけれども、私が言いたいのは、なぜ、この普天間中学校区のPTAの方々の意見や要望や、代表として出せるような方は、これは普天間中学校の校長が反映させるべき役割だったのですか。どうなのでしょうか。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。岸本議員の手元のほうにも、今回の建設検討委員会の第1回目から第8回目までの会議録がございますけれども、広く給食運営委員の方も入ってもらって、その校区だけの御意見を聞くということではなくて、学校給食センターは学校教育の一環として重要な役割を担っているということで、今回、市としての大きな課題でもあるということで、冒頭の委員長の報告にあるように、総合的な観点から、宜野湾市に最もふさわしい給食センターを委員の知恵を絞ってつくり上げていきましょうということですので、普天間中学校の校長先生だけが普天間中学校区の御意見を担うということではなくて、公平に宜野湾市としてどういう給食センターが望ましいかというのを、建設検討委員会全体で話し合っていこうという位置づけで設置しております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 教育長は建設検討委員会の中に入っていないのですけれども、昨日、市P連の理事会があったというふうに聞いております。その中で、常任委員会での陳情審査の中で、当局からの次長の話では、そこで陳情の出た校区の方々の意見や要望をしっかり聞くというふうな話を、委員会では私は聞いたと認識しているのですけれども、昨日はどうだったのでしょうか。その内容について、状況について御説明いただけますか。



○大城政利副議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 お答えいたします。昨日、市P連の定例の運営委員会に参加させていただきまして、約30分弱時間をいただいて、この給食センターの建設に向けての私たちの考えを説明申し上げたのですけれども、その冒頭のあいさつで、私は次のようなことをあいさつの中で申し上げました。今回、真志喜学校給食センター、普天間第二学校給食センターの建設検討委員会が立ち上がった時点で、2つの大きなおわびすべき点がございますということで申し上げました。まず1つは、建設検討委員会の審議に入る前あたりに、地域保護者へのヒアリングを実施して声を聞くべきだったということが1つでございます。2つ目は、建設検討委員会が6回開催されて、ある程度期間がありますので、その検討の最中でも地域保護者の皆さんと意見交換を実施すべきだったという点で、大きな反省点を残しておりまして、それについておわびを申し上げました。

 そういうことで現在に至っているわけですけれども、現状、私たちが建設検討委員会でまとめた結果については、私たちはしっかり説明をして御理解をいただきたいということで、きのうはお話し申し上げて、時間的な制約もありまして、向こうの12名の校長先生方、それから12名のPTAの会長さんからは意見を伺う時間がなくて、大体説明だけで終わった状況でありますけれども、今後とも、まだまだしっかり理解していただけていないというところがございますので、私たちとしては誠心誠意、意見交換をしながら、しっかり理解を得られるような努力はしてまいりたいと思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 教育長、なぜ謝らないといけないのですか。要は、建設検討委員会のやってきたことが間違いだったということで謝っているのか、それとも理解をさせることができなかったので謝りましたということなのか。今、説明ではその辺がよくわからないのですけれども。昨日から担当部長は、もう白紙には戻せませんと、そのまま進みますと。そこでは溝が深まるばかりなのかなというふうな感じがしますけれども、今後どうなさるのですか。



○大城政利副議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 まず、プロセスの中でそういう配慮が足りなかったということで、その手順についておわび申し上げたということでございます。

 しかし、私たちこの建設検討委員会が整理しました結論については、専門的なこともございますので、中身について地域説明会にも本当に少ない人数ですので、まだまだ内容についてしっかり理解をしていただいていないということを感じております。そういう意味で、今後とも粘り強く理解を図っていくという立場で考えてございます。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 私は、こういうことを教育長に申し上げたいというふうに思います。非は認めましたけれども、いわゆる校区の父兄の方々、保護者の方々へのヒアリングがなされなかった。この検討委員会の途中で説明を1回でも2回でもやっていたら、また今のような状況にならなかったのではないかということも想定できるというふうに思いますけれども。

 まず、私が言いたいことは、例えば学校を、今、真志喜中学校がやっていますけれども、この建設検討委員会には必ず入っていますでしょう、地元のPTAの方々とか。学校給食センターを建設する、建てかえをするというときに、なぜ地元の方々の意見が反映されるような、そういうやり方をやらないのですか。だれも気がつかなかったのですか、その点は。これは、私は行政の傲慢としか思えないです。後で謝れば済むという話ではないでしょう。だって、この建設のいわゆる計画が進んでいったら、あと30年、40年たたないと、この保護者の方々の意見は取り入れられないということではないですか。そうではないですか、教育長。もう一度答弁お願いします。



○大城政利副議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 確かに、今御指摘のとおりだと思います。それについては本当に、この給食運営委員会から4名が出されたということで理解をしておりまして、お一人しか入っていないということが、本当に十分声を受け入れられなかったのではないかということは感じております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) この件は、市長も了解のもとで進められたと、きのうの一般質問の答弁はそういうふうにありました。果たして、本当にそれでいいのかなと、私は非常に心配です。

 要は、教育というのは、しっかり子供たちの声にも耳を傾けながら、子供たちを立派に育てていくという、教育というのはそういうやり方をやっているではないですか。そういうことを市の教育委員会は何にも考えないで、いわば伊波洋一前市長のときから、市民が主人公ですよと、我々はそういう姿勢で市政を運営していきますよということが、何にも反映されていないのではないですか。その点は、市民におわびするところはしっかりやらないといけないというふうに思いますけれども、計画とか、私はこの案でどうですかという話をしておりません。この手法です、姿勢です、基本的なことです。これが間違っていれば、どんなすばらしいものをつくっても無意味ではないですか、それは。本当に宜野湾市の教育委員会が、あと30年後、40年後、語り継がれますよ、やり方間違っていたと。そうではないですか。もう一度お願いします。



○大城政利副議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 御指摘のとおり、大変反省しているところでございます。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 教育部長、ぜひ校区のPTAの臨時総会がこれから開かれるかもわかりません。これはわかりませんけれども、私もそういう情報は入っておりませんけれども、やはり保護者の方々へしっかり説明をする、それから、また声も聞いていくという。やはり、ここの校区の方々は、今の普天間第二学校給食センター敷地内で建てかえをしたいという、そういう思いが深いのです、やはり。いわゆるメニューのことについても、そのほうが子供たちにはベストであるというふうな観点から。きのうも言ったではないですか、建てかえられないことはないと、そこで。不可能ではないという話もしておりました。どういうことが、結論として話し合いで進んでいくか、これはもう少し慎重にできるのではないですか。皆さんは非を認めながら、保護者とは話をしませんと。これでいいのですか、部長。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回、緊急要請が出されたことに、きのうもお話し申し上げましたが、説明が足りなかったということで深く反省もしております。今後、私も努力して、この策定した基本構想、基本計画に基づいた施設整備の内容に関して、また検証内容に関しても機会を設けていただいて、しっかりと説明をさせていただきたいと思います。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) これ以上進展しないような感じがいたしますので、しっかり保護者の方々の要望や意見を、遅いはずですけれども、しっかり聞いて、どうやっていけば納得していただけるのか、子供たちのためになるのかというふうなことを、まず十分に検討をして進めていただきたいということを強く要望して、この件については終わりたいというふうに思います。

 次に進みます。包括的アウトソーシング事業についてお伺いをいたします。まず、3月議会で債務負担行為、6年間、限度額30億円の予算が成立をいたしました。わかりやすく説明していただきたいということで担当部署にお伺いしますと、説明資料があるのですけれどもやっぱり、なかなか理解できないという部分があります。

 それで、この根拠について、それとこの契約に至るまでのことについて、少し当局にお伺いをしたいというふうに思います。30億円の根拠について説明資料をいただきましたので、一応認識をいたしますけれども、戦略的業務Aの?の基幹系システム構築業務A1というのがありますね、部長。既に契約を終了していると思います。私の認識間違っていますか。第1次のNECのCOKAS−Xとどのような違いのあるパッケージを選定したのか。契約については、どこにもホームページを見てもないのですけれども、これはまだ公表はしていないのでしょうか。

 そして、また、今回の入札でB社が477点、C社が462点と、これはホームページに載っています。第1次のアウトソーシングのNECのベンダーの方々は、そこに入っているのか入っていないのか。BとかCではちょっとわからないものですから、その点について御説明いただけますか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時54分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時55分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 岸本一徳議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほど、30億円についての根拠の説明は、前で資料でお上げしておりますので、説明は省かせていただきます。

 今回の契約、戦略的業務Aにつきましては、5月26日に契約を済ませております。今回の業者選定の中で、第1次のOCCさんも入っているということでございます。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



△午後の会議



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、23番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 午前中に引き続きまして、ITのアウトソーシングのことにつきましてお伺いをします。部長、2番目については、私、提言にとどめますので、次の3番目のところを、しっかり答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 まず、債務負担行為、この6年間で限度額30億円、ITアウトソーシング第2次に入ります。平成24年から29年まで。この件については3月議会で可決をされました。我々はそのときに、4月以降業者を選定し契約を交わすことになっていると認識をしております。3月議会では、その契約の詳細にまで私たち議会は踏み込むことも、質疑をすることもできませんでした。理由は契約内容については、これから契約を結ぶので、協議の産物であり、3月時点では確定できる段階にないとのことで、我々は詳細については議論ができなかったというふうに認識をしております。

 しかし、議会として、これだけの債務負担行為ですから、チェック機能は契約内容まで及ぶことはないということについて、やはり疑問を感じます。これまで債務負担行為の契約について、一々確認をした覚えはないわけですけれども、でもこの第2次のITアウトソーシング30億円については、毎年度のこの予算審議、当初予算3月議会で提案される行政情報化整備事業の、この予算を各年度の枠で議論をすべきだというふうには認識をしておりますけれども、やっぱり契約、ことしもう交わしましたけれども、そのことについて、後々この6年間及ぶわけですから、できれば意見も述べたかったな、お願いもしたかったなというのが、議員各位のそういう思いではないのかなというふうに思います。そのことを聞きたかったのですけれども、これについては、また3月議会でしっかり当局とは議論をさせていただきたいというふうに思います。

 あわせて、次の質問に移りますけれども、コメントがありましたらおっしゃっていただきたいというふうに思います。

 本市は、効率化と予算軽減につながる自治体クラウドへ、将来私は参入すべきだと考えております。本市の見解について、まず基本的にどういう見解を持っているかお伺いをします。

 そして、現在の第2次ITアウトソーシングの構築との整合性はどのように考えているのか。初めに、沖縄県による自治体クラウドの方針決定が私は前提だと考えておりますけれども、第2次ITアウトソーシング、この6年間で、この期間内に自治体クラウドへの移行を決断する時期が仮に来た場合、本市は6年後の平成30年からしか自治体クラウドへの参入を決断できないのかということで、この新電子自治体、宜野湾市新電子自治体推進計画というのが平成21年7月に策定をされておりますけれども、当時、今の市長がその策定委員会の委員長だったというふうに思います。現在も副市長がその任に当たっているのかどうなのか、この辺も含めて部長から答弁をいただきたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。まず、自治体クラウドの件ですけれども、自治体クラウドという聞きなれない言葉で、最近よく出てきますけれども、さまざまな解釈があるようであります。ここで、市町村がコンピューターシステムを共同で利用する形態ということで、市町村の共同利用の形態ということで答弁をさせていただきます。

 平成21年度より国が進める自治体クラウド開発実証事業というものがありまして、北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県、それぞれの都道府県において、自治体クラウドに向けて先進的な取り組みが進められているようでございます。沖縄県はこの事業には参加しておらず、県全体として自治体クラウドに取り組む動きは進んではおりません。

 県内には、県及び41市町村で構成する沖縄県電子自治体推進協議会という機関があり、県内の市町村の電子自治体推進についての協議及び研究に共同で取り組む仕組みがあります。現時点では、自治体クラウドに対するこの取り組みは進んでおりません。引き続き近隣市町村との連携を図りながら、効率化と予算軽減につながる自治体クラウドに向けて、取り組みが進むように尽力していきたいというふうに思っております。

 この今回の第2次ITアウトソーシングの期間の中で、自治体クラウドへの移行については、その自治体クラウドがどのようなものになるのか、これによって移行できる、できない、移行することへのメリット、さまざまな検証をする中で、その時点で考えて判断をしていきたいというふうに思っております。

 それから、現在の宜野湾市における審議機関でありますけれども、副市長が引き続きそれを進めております。以上です。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) これは県単位といいますか、私はネットで調べましたら山形のICT利用活用ビジョンというのがありまして、そこの県は、やはり平成21年度から実証事業ということで始めております。あと神奈川県は、神奈川県町村会の事例ということで、費用が削減される効果ということで、現行経費が5年間で43億円ですが、新運用経費では5年間24.4億円、44%削減とか、総合コストが31.2億円の削減、27%削減というふうなことで、このクラウドに参入することでそういう予算、財源の削減ができるという、ネットで調べましたらそういうふうなことがあります。そういう意味では、このよりよい市民サービスにつながるための中身、それから機能は維持をしつつも、やはりどれだけコストを下げることができるかというふうなことは、研究しなければならないというふうに思います。

 私は、これは国が間違っているというふうに言いたいのです。電子自治体への効率化と予算軽減は、日本全国統一で開発していくことが、要するに一番の予算削減になる近道だというふうに私は思っております。残念ながら、現状の日本はばらばらであります。沖縄県の11市あるいは全市町村で開発をしても、現状とさほど変わらない予算額なのか、共同開発は意味がないことなのか、試さないで否定するというのは、またおかしいのではないかと、私はこういう思いがあるわけです。

 部長、先ほどの共同化ということで予算が削減されるというのは、素人が考えても簡単に思いつくことであります。日本全体ではそれができないということで、総務省はこの自治体クラウドの実証実験を5つの県、今、佐賀県とかやっているというふうに私は認識しているのですが、そのモデル事業といいますか、効果が出てくれば、これを全国に広げていくつもりなのかちょっとわかりませんけれども、この辺のことの見極め、これは本市の新電子自治体推進計画の中では、私はないと思うのですけれども、これについては検討する価値はないですか。お伺いします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。この第2次ITアウトソーシングですけれども、岸本議員から提言があるように自治体クラウドも含めての可能性、それも探りながらどういうものに進化させていくのか、そういう意味では戦略的アウトソーシングというふうに命名しておりますけれども、コストの面、そしてクラウドということになりますと共同利用ですから、コスト面でかなりの削減が図れるというふうなことは、前々から言われております。

 それを包む環境がまだ国、県整っていないという中で、この第2次の包括的ITアウトソーシング事業を進めていく中で、その可能性、これは行革効果にもつながるわけですから、それを探りながら、先ほども申し上げましたように状況が変わってきますので、より市にとって効率的で市民に対してもサービスができる、そして内部業務も効率的に行える自治体クラウドの導入も含めて、検討はしていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 最後に提言ですけれども、我々3月議会でこの債務負担行為を、いわゆる承認をして可決をされましたけれども、契約がどの業者になるかというのも、その時点では、ホームページにはどこどこということで候補者は載っていましたけれども、この業者になるのだろうなというふうなことは予想がつくのですけれども、そのことについてもはっきりとした3月の時点ではお話はありませんでした。ホームページには点数とか、それから一番になったところ、トップのところは載っておりますけれども、ぜひ、また議員への説明会というふうな形でも結構ですので、皆さんの契約はどのように締結をされたのか、それからどういうふうになりますよと。例えばセキュリティーのことだったら、これを構築しないといけないからこういう金額になりますとか、やっぱりわかりやすい説明をお願いしたいと思うのですが、どうですか部長。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。3月議会、そして引き続きまた4月の全員協議会においても説明をさせていただきました。これからも契約内容についても、進める過程の中で必要な資料は提供していきたいと思いますし、説明についてもまた必要があれば、全員協議会の中でも説明をさせていただきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) では、しっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。私の一般質問はこれで終わります。



○大城政利副議長 以上で、23番 岸本一徳議員の質問を終わります。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時45分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時46分)

 引き続き、一般質問を行います。6番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 皆さん、こんにちは。6番議員、絆クラブの宮城克でございます。通算5回目の一般質問を始めさせていただきます。

 始める前に、先日の敬老の日に私の祖母が満100歳を迎えました。そのお祝いに当たり、本市から数々のお祝いを保健福祉部長、そして保健福祉部の職員からいただき、祖母も大変喜んでおります。この場をおかりしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 では、議長からお許しがありましたので、通告してありました1番から7番までですが、一部順序を変更して進めてまいりたいと思います。

 まず、1番目の市内小中学校通学路の安全対策について、去る12月及び3月議会にて、普天間、新城における学校通学路の安全対策について提言させていただきました。3月の議会におかれましては、他市の実例も確認し検討したいとの答弁をいただきましたので、その後の検討内容を確認させていただきます。

 あとは自席より質問を進めてまいります。よろしくお願いします。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時48分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時49分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 大変失礼しました。市内小中学校通学路の安全対策ということでございますけれども、3月議会でも宮城議員から提案がございました。大変いい提案だったと思っております。本土あたりではよくこの手法が使われているようですけれども、まだ本市は余りやっていないのですが、実は沖縄市の現場も確認いたしまして、歩行者あるいは運転者からも目立つカラー舗装で、ぜひ本市にも取り入れたいと考えております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 今、部長から御説明がありましたが、前回も検討していきたいと、必要性も感じているということなのですが、部長、いかがでしょう。実際、そういった取り組みというものを具体的に、いい考えだけではなくて実施していくという、そういった答弁をいただきたいのですが、そういったお考えはありますか。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。平成23年度予算につきましては、予算を確保してございます。交通安全事業と、または道路維持管理事業というのがございますので、その中で対応していきたいと考えております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 今、御答弁ありました、予算の確保はされているとのことなので、一日も早く、優先順位もあるかと思われますので、検討されて実施していくようお願い申し上げます。子供たちの安全が一番なので、歩行者もそうなのですが、あくまでも安全確保という視点から取り組まれていってください。

 では、2番目を進めたいと思います。米軍基地普天間飛行場周辺の地デジ放送受信障害対策について質問させていただきます。2011年7月24日より、従来のアナログ放送にかわり地上デジタルテレビ放送と変わっていきました。移行後から受信障害が大きく課題として上げられております。昨年の9月から12月にかけて受信障害の調査が市内10カ所で行われました。その結果を受けて、野嵩、普天間、新城、その一帯の900戸、約2,000世帯において受信障害が確認され、そしてその対象世帯に対して7月4日から9月30日までを期限とする受信障害の申し込み、いわゆるケーブルテレビとの接続申し込みが始まっております。

 それに対して、まず1番目の質問なのですが、沖縄防衛局に対して追加調査、それから対象地域の拡大要請を行ったと、昨日の部長答弁がありました。その要請を、いつ、どういった形式で行われたのか御説明ください。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。ことしの1月、沖縄防衛局から地デジ受信障害範囲の調査結果が市に報告をされております。そして、野嵩、普天間、新城の一部地域で障害があり、建物戸数約900戸についての何らかの障害対策を講ずる必要があるとの説明を受けております。

 しかしながら、市民から苦情件数及び地域の障害状況から、範囲外についても地デジ障害があると推測されることから、2月16日、17日、防衛省、外務省、それから民主党へ、地上デジタル放送受信被害の解消についてということで要請を行ってきたところでございます。その中で、対象地域外でも受信障害があるので、調査も含め、障害のある事実については対応していただきたい旨の要請をしております。

 また、その当時、防衛局との事務協議においても対象区域拡大について、防衛局としては今後前向きに検討し、完全移行までの時期も迫っていることから、まずは今回の調査で障害が確認された対象地域を先行し対策事業を進めて、ほかの地域についても追加対策を講ずるとして、今、防衛局のほうで検討をしているということでございます。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、今要請をされたということなのですが、要請書とかそういったものはあるのですか。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。要請書はございます。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 要請をされたということで、再度防衛局、外務省等が今検討中だと思われますので、再度その回答が来次第、御報告を聞きたいと思います。

 それに関連して、次の質問なのですが、今回のこの地上デジタルの受信障害というのが、ヘリコプターが原因だと聞いております。それで、来年の10月にMV−22オスプレイが配備されると報じられていますが、このMV−22オスプレイが配備されたと仮定したときに、その受信障害の範囲が広がるのではないかなと考えるところがあるのですが、その辺も視野に入れた検討になっているのか、御見解をお聞かせ願えますか。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。市が調査したオスプレイの胴体、長さ、それが17メーター、それからCH−46が13メーター、オスプレイが長いということです。それから防衛省の比較では、翼の長さが示されていないのですけれども、オスプレイは25メーターあります。そしてCH−46には翼はありません。それからすると、総体的にオスプレイが大きいと、機体が大きいと言えます。

 その観点からしますと、場周経路は既存の設定されている経路を飛行すると防衛省は回答しておりますけれども、機体の大きいオスプレイの飛行により、受信障害が拡大される懸念があると。

 それから、もう1点は、やっぱり機種も大きいですから場周経路は、今の場周経路を通るというふうな説明も受けていますけれども、まず不可能だというふうに見ています。もっと拡大されると思います。ですから、それからすると、この地デジ障害が出る可能性は非常に高くなるのではないかというふうに思っています。ただ、まだ想定の話ですから、そこまでは想定をしておりません。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) わかりました。今、機体の大きさとかの説明もあったので、その辺はわかりました。また、本員が考えるところが最新鋭ということがあったので、いろんなまた機器とか装備がどういったものか、まだ未知なのですが、そういったのが影響をするのかなという考えもあったものですから、よろしくお願いします。

 では、3番目の質問に移らせていただきます。当初の受信障害エリアから一部拡大し、2,040世帯が今回の対象エリアとなっております。このケーブルテレビの申込件数が、今現在261件、申請率で言うと12%で、要するに低い結果になっております。きのう答弁の中で11月末まで申請期間を延長すると、そういう回答がありましたが、またこの12%という低い結果を受けて、まず市民に対する告知、きのうもありましたが、そういった広報的な問題に何かしら対策を講じたのか。要は、申請を行わなかった世帯に対して、なぜ行わない等の調査等も行ったのかをあわせて御答弁ください。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。きのう、はがきで通知というふうに説明しましたけれども、訂正します。郵便で、封書で送ってございます。それには案内通知と申し込み用紙を同封して送ってございます。それで、まずは9月30日まで様子を見て、それから再度郵便で通知をしたい。それから、どうしても10月末までには大多数の皆さんが申し込んでいただかないと困りますので、例えばの話、そのエリアの皆さんに文書、チラシみたいなのをつくって、1軒1軒配布しようという考え方。それから、期限近くになりますと電話で確認作業をするとか、そういうことを今後展開していきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 封書等でのやり方で、今、部長の答弁の中に1軒1軒文書をつくって回る。期限近くになったら電話でという御報告があったのですが、部長、近くなってからでは遅いと思うのです。で、1軒1軒文書をポスティングする余地があるのなら、1軒1軒ノックして聞く、そういった考え方もあるのではないかなと思うのです。

 本来なら、やっぱり行政の市民に対するサービスという姿勢からすると、少しかけ離れているのかなと。やはり、1軒1軒訪れて、中には独居世帯でひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんとか、そういったはがきが来てもどうしていいかわからないと、そういったのもあるかと思われるので、できればその申し込み用紙を持っていって、例えばその場でやるようなサービス、そういったのも必要ではないかと思いますので、どうぞ検討してください。できればもう実施してください。

 続いて質問させてもらいます。本事業は、障害対策の事業なのですが、平成22年度の最終補正にて9,796万2,000円を予算計上しております。事業執行を平成23年度に行うために繰り越しを行いました。先ほどの私が申しました申請率が12%、この申し込み期間を11月末へ延長するとの答弁がありましたが、仮に最終締め切りで申請率が50%だったとしましょう。その場合、残りの50%いわゆる執行残は返納しなければならないと思うのです。昨日、部長の答弁の中で予算は戻さず使いますと、そういった御答弁があったのですが、一度繰り越ししたその予算を、きのうの発言の中で戻さないで使うというその根拠。どこにこの予算を納めるのか、そういったことは可能なのか、それを御説明願えますか。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。きのうはそういう答弁をしましたけれども、予算上は繰り越し、平成22年度事業ですから、使えないと、これは返納しないといけないということになります。

 それで、私としてはやっぱりせっかくいただいた予算ですから、その分を、例えば今指定された地域でどうしても達成できない場合については、ほかの地域まで拡大をしていただいて、その予算を使いたいというふうに考えているところでございます。ですから、ぜひ拡大をするように、さらに防衛局に対しては強く申し入れをしていきたいというふうに考えております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、これではいけないと思うのです。今訂正されましたが、きのうこの発言をされた段階で、やはりこれは混乱を招くと思うのです。気持ちはわかります。その意向もわかりますが、やはり昨日の発言も、正式に訂正されたほうがいいかと思われるのです。やっぱり予算というのは、ちゃんとしかるべき筋道を通して、そのルールにのっとった納め方があるかと思われますので、気持ちだけで発言されるのはよくないと思われますので、その辺は肝に銘じられたほうがよいかと思われます。

 残り分の今回この9月の議会でも補正で5,530万円、これに関しては次年度まで繰り越しができるという形。あと、部長が今思われているように対象エリアを拡大して、そこにまた予算を使えるように、それかまた新たな予算を組み込む、それが正式なやり方だと思いますので、防衛局、外務省に対してそういった形をとられていってもらいたいと思います。

 では、これに関連して、次の質問なのですが、3月の議会で本員の一般質問の中でケーブルテレビの住民の負担金というのが1,260円と。今、実際どうなのかわかりませんが、当時の発言の中では1,260円の負担金が発生するというふうに部長のほうから答弁がありました。受信障害対策地域への地上波4局のいわゆる負担金、今回、「市報ぎのわん」8月、9月号の中でも掲載されておりますし、委員会でも確認しました。これは対象者に対して完全無料ということで、負担金はありませんよと告知されておりますね。再度、それに対して質問しましょう。

 もう既に工事が始まっているということは、近々そういったケーブルのサービスが来ている方々に対しての負担金が発生すると思うのです。その負担金、住民負担はありませんと言っている、その部分、要は明確にしている部分なのですが、この負担、誰がするのか、これを御説明願えますか。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。この負担金、維持費については、当時の沖縄防衛局長であった方と市長がお話をして、この負担金が出るのだけれども、これについても防衛で負担してもらいたいという話し合いをしてございます。それで、防衛局長からは、それについては、すぐ今というわけにはいきませんけれども、何らかの形で対応していきたいという回答を得ていますので、そして先日も真部さん、今、本省に行かれて次長さんですけれども、そのときにも私はその話をしました。そうしたら、ぜひこれは検討させていただきたいという話がありましたので、負担なくこれが事業執行できるようにしたいというふうに考えています。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、今の御答弁なのですが、話はされていると。防衛側もいろいろ検討をしていきたいと。これ、いただける根拠がないですよね。確約はいただいていないということですよね。今の話、説明からすると、これ全然根拠がないのです。あくまでも今は話の段階です。

 それで、今、市報でもそうですし、申込者に対してその維持費負担はありませんという告知をしていますが、これはどうするのですか。もし防衛からその予算いただけなかった場合、これは一般財源からの支出になります。その辺考えられているのか、あわせて企画部長からも聞きたいと思います。そういった調整はされているのか。防衛からもらえなかった場合、だれが負担するのですか、御説明ください。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時09分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時10分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。確約はとれていません。とれていませんけれども、この地デジの政策は、これは総務省の政策です。国の政策。それから、飛行場を提供しているのも防衛の政策ですから、これについては、ぜひ防衛のほうから負担をしていただいて執行していきたいというふうに思っています。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、これちょっといいかげん過ぎないですか。確約もいただいていないのに、その負担金は出ませんと。これはどうなるのですか。これは一般財源からの支出になります。これはだれが負担するのですか、そこを明確にしてもらいたいのですけれども、御答弁願います。これはだれが払っていくのか。多分、近日中に発生しますよね。接続しているわけですから、もう工事も始まっているわけですから、これをだれが負担するのか説明願えますか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時11分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時12分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。負担金については、発生するのは来年度からということでございます。ですから、その間、市長を先頭にして、ぜひ確約まで結んでいきたいというふうに思っています。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、まだ何か見え隠れするところがあるのですが、来年から発生、その間は無料なのですか。これ、要はOCNというのは民間の企業ですよね。来年から発生します。その間というのはどうなっているのですか。それもちゃんと説明してください。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時12分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時13分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。維持管理については、OCNとも契約を結んでおりまして、来年の4月以降それが発生するということでございます。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、この契約の内容に関して、確かに担当部署からすべて資料を下さいということでいただいているのですが、そういった内容が一切記載されていないのです。そういった契約内容というのがちゃんと結ばれているのですか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時14分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時15分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。訂正します。契約書の中には触れていません。ただ、協議の中で、来年度からということでOCNとは協議をしているということでございます。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 協議を交わされているのがあるのであれば、できたら議員にすべて書類を出してください。

 部長、少し話がそれたのですが、今、来年度から発生すると。OCNとも協議をして、契約は交わしていないと。その辺がまだ見え隠れしてよくわからないのですが、この部分もまた次の機会にしますけれども。だから、来年度から予算がつくということで、今、防衛との予算の根拠もなし。そういった部分、これどうなりますか。一般財源で出していくのですか、そうなると。もし、これが不可能だった場合。それとも、今さら市民に対して負担金が発生しますとお願いするのですか、そこを御説明願えますか。



○大城政利副議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今の例えば地デジ対応の電波障害の対策なのですけれども、基本的に発生、地デジの切りかえに関してはこれは国策です。あと、国の提供施設、そこから発生する電波障害、これも国の提供施設なのです。それからすると、基本的に市町村が負担するというのはいかがなものかということで、基本的には発生原因者のほうから、当然これは面倒を見ていただかないとということで、これからも引き続き、今はその分に関しては、まだやるということの担保はとっていませんので、引き続き次年度から発生するということですので、それまでには国が負担するということの回答を得るために、一生懸命また要請をしていきたいということで思っておりますので。今の段階で、一般財源で負担するということはやるべきではないと。あくまでも国の責任でもって、これは解決してもらうということで思っております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 企画部長、今いろいろ説明ありましたが、もうよしてください。理想と現実、理想を言うのはわかります。現実をちゃんと語ってください。確約もない、根拠もない、それで無料と言っているわけですから、その責任は後で追及されますよ。その辺は肝に銘じてもらいたいと思います。時間の都合もあるので、またこれは次の機会にやりますので、地デジに関する次の質問にいきたいと思います。

 部長の答弁の中でもエリア拡大という話がありました。それをまた防衛局にどんどんやっていくと。私の今知るところで、実は既に浦添市、西原町、中城村、北中城村、この4市町村に対して先月の8月の中旬から今年の12月末にかけて、障害調査がスタートしているのです。いわゆる普天間基地周辺の市町村に対する障害の実態、それが1月に報告が上がり、再度その対策をやっていくと。

 ですから、周辺でもどんどん始まっているわけですから、宜野湾市が空洞化、真ん中がぽつんとあかないように、市長は今体調崩されていますので、副市長もおられますので、副市長、どうでしょう、御見解を伺いたいのですが。どんどん、どんどん、みんなと一緒に副市長が先頭になってやっていくと、いかがでしょうか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時19分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時20分)

 職務代理者副市長。



◎米須清栄職務代理者副市長 御答弁を申し上げます。担当部署とも調整しながら、対象地域の拡大については頑張っていきたいと思っております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) きょうはこの辺で、この地デジに対する質問はとどめておきたいと思います。

 では、次の質問、3番目の市道宜野湾11号は少し順序を変えて、4番目の老人福祉センターについて質問を行ってまいります。本市赤道に位置する宜野湾市老人福祉センターの整備及び運営について質問してまいりたいと思います。

 以前から、この老人福祉センターが築22年を経過する中で、部長にも機能回復室の改修をずっとお願いしてまいりました。それ以外のロビーの照明の修繕や玄関のバリアフリー、それから和式のトイレをすべて洋式のウォシュレットにかえてもらった。センサー式の洗面台等の改修、駐車場の増築、それから職員の増員と開館時間の延長は実現しておりますが、機能回復訓練機器、それが一番気がかりなのです。その後、どういった形で予算計上されているのか、そういった計画があるのか、再度御答弁願えますか。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。老人福祉センターの施設整備につきましては、6月でも報告したところでございますけれども、機能回復訓練機器について、今年度はクルクルスリム1台と、輪投げ練習機の予算を計上しているところでございます。また、安全面を考えまして、今年度より機器の点検を業者へ委託してお願いしていきたいと考えております。

 この機器についてですけれども、市立体育館の備品の整備の状況について伺ってみますと、特定防衛施設周辺整備調整交付金の事業として対応したというふうにして伺っておりますので、今、企画部とも調整をしながら、その対応等について研究をしているところでございます。もし12月以降の予算のある範囲内で可能なのかどうか、または平成24年度の予算計上でやるべきかどうかについては検討をしていきたいと思います。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 輪投げとクルクルスリムの報告は6月にも受けているのですが、やはり老人福祉センターに行くとよくわかります。マッサージ機とか、いろいろなリハビリ機器、そういったものが相当老朽化しているのです。おじいちゃん、おばあちゃんたちも、最近ここに来る楽しみが減っていると。それが例えば今回、福祉保健の概要の新しいものをいただきましたが、それを見ても機能回復室の利用状況が低迷していると。あの数字そのものがそのあらわれだと思うのです。

 ですから、12月の予算で計上をぜひしてもらいたいので、この答弁は必要ないのですが、企画部長、この辺もぜひよろしくお願いします。おじいちゃん、おばあちゃん、この年寄りというか老人に対する老人福祉センターの役割。やはり、健康の増進と機能回復のための施設、教養の向上、レクリエーションのための施設、あと仲間と楽しくおしゃべりを行って生きがいを見出す施設、そういったふうな定義で本員は考えていますので、ぜひ充実させていただきたいので、御検討のほうよろしくお願いします。

 では、続きまして、当センターの運営がどういった形態で行われているのか、その運営状況を御説明願えますか。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。老人福祉センターの運営につきましては、今、福祉保健部介護長寿課管理係の管轄となっておりまして、管理員の嘱託員が1名、臨時職員が2名の3名で老人福祉センターの運営をしております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、今の御説明もありましたが、やはり先週もお伺いさせてもらったら、土曜日に囲碁の大会とかされていて、結構、大人数で皆さん楽しそうにやられていました。やはり、その中でも私に対して、いろいろな質問とか提言、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃんから、特におじいちゃんが多かったのですけれども、いろいろなお願い等がありました。そういった意見の中に、ワンがだったら、ここを上等にできるなと、そういった意見もありましたので、ちょっと考えてみました。

 この老人福祉センターの今後の運営、発展のために、宜野湾市老人福祉センターの運営委員会の設置を提言したいと思うのですが。やはり、学識経験者や社会福祉関係の団体の代表とか地域の代表者、行政関係の職員等とかそういった方を踏まえて、この老人福祉センターの運営に対して、事業の企画とか、方針とか協議検討をさせてみてはいかがかなと。そういったスタイルをとることによって、またこのセンターが充実したものに、発展していくのであれば、運営委員会の設置を提言させていただきたいのですが、どうでしょうか。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。私、昨年度から福祉保健部長を務めておりまして、老人福祉センターの運営については、職員、行政のほうでほとんど計画がなされていることに少し疑問を感じまして、例えば児童センターのように運営委員会をつくってはどうかということは、原課のほうには提案しております。今、原課のほうでも、やはり民主的な運営を図っていくための検討をしているところでございます。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長みずからがそう感じて、そういった指示を出されていると。いろいろ考えがおありかと思いますので、ぜひこの運営委員会の設置実現に向けていろいろ研究、検討されて実現してください。よろしくお願いします。

 老人福祉センターに対する最後の質問なのですが、本市が策定した宜野湾市行財政改革の中でも、いろいろと利用料、使用料、いわゆる受益者負担の適正化の見直しとか、そういったものがうたわれていますが、例えばこの老人福祉センターの資料をいただいて手元にあるのですが、いろいろな使用料、利用料等を他市の老人福祉センターとの比較をしてみました。

 今、この場で何が高いとか、何が安いとかという議論をするつもりはありません。ただ、見直しの必要はあるかと思われます。本員もこれが高いのか安いのかまだわからないわけです。それは部長たちがやはり一番わかっている内容だと思われますので、そういったものの検討、それから研究をやられてほしいのですがいかがでしょうか、御答弁願います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。今、老人福祉センターでは高齢者の生きがいづくりということで、閉じこもり防止も含めての活動を行っております。そういう意味では、できるだけ多くの方が老人福祉センターのほうにお越しいただいて、元気になっていただきたいということが趣旨でございますので、これまでは特に利用料等についてはいただいておりません。ただ、今年度の講座におきまして、1講座だけは教材費として100円をいただいたというような状況でございます。

 今後、入浴料や使用料についても、または運動機器等の利用については、他市町村の状況も見ながら検討をしていきたいと思います。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) わかりました。いろいろ検討されているということなので、今後も老人福祉センターの構築のためにいろいろやられてほしいと思います。老人福祉センターの件に関しては、この辺でとどめたいと思います。

 では、次に5番目、入札制度の見直しについて質問を進めさせていただきます。本市発注の建設工事におかれましては、平成15年6月から市の施策として低入札価格調査制度を導入してまいりました。本市の上げる入札制度改革は、最少の経費で最大の効果、あとダンピング防止、品質の確保を基本方針として進められてまいりましたが、近年、本市法人登録建設業者等から、この低入札価格調査制度の廃止、最低制限価格制度への移行が訴えられております。陳情でも上がっております。その意見交換会も行われる中に、皆さんの切実な思いが本員にもちゃんと伝わってまいりました。

 本員もこれを勉強して、今回発言させていただくのですが、まず、以前も低入札価格調査制度を廃止して最低制限価格制度へ移行をお願いしました。今回、今議会の補正予算の中で契約検査事務運営費というのが計上されて、きのうも説明があったのですが、再度、これはどういった内容なのか御説明お願いしたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。ただいまの御質問の中で、低入札価格調査制度について多くの方からの改善の要請、また議員の方からも、今議会もそうですけれども、さまざまな改善の要請、あるいは建設業者の中からも、これまでにもいろいろな要請がございます。

 先ほどの議員からもありましたけれども、低入札制度を導入したいきさつについては、最少の経費で最大の効果を図ると。一つの行革の観点からも、市民から預かった税金を効果的に使うということで進めていくことによって、市の行財政改革のほうに効果を上げているということもありますけれども、一方ではまた、多くの建設業者からも経営の圧迫であるとか、企業経営が厳しいというようなこともありまして、利益率の確保、そして市の効果的な予算執行のバランスの観点から、この9月議会の補正予算にも上げておりますけれども、学習会を通して、現在の制度についての各階層の意見交換を自由にしていただきまして、それを市のほうで吸い上げて、改善に結びつけていきたいというふうに思っております。

 この構成としましては、学識経験者が2名、市議会議員が1名、それから建設業関係者が3名、資材業関係者が1名、県、国の関係者1名、それから市民の各階層の市老連、宜青連、女団協、自治会長会、合わせて12名の委員で構成をします学習会を開催しまして、年5回程度の予定をしておりますけれども、その中で自由な意見交換をしていただくということで、一定の結論を出すということではなくて、自由な意見交換をしていく中で、市のほうがそれを吸い上げていきたいというふうに思っております。その吸い上げた結果を庁内で議論を図りまして、改善すべき点は改善していくというようなことで検討を進めていきたいというふうに考えております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 部長、今の説明の中で、宜野湾市の建設工事入札制度学習会を開くために12名の方々で構成すると。今、12名の方々ということで手元に資料があるのですが、この中にいろいろと6項目あって、学識経験者とか議員とか、建設業の関係者とか市民とかうたわれているのですが、この構成員を選任するのはどなたですか。これ御説明願えますか。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。今さっき申し上げましたように、この構成員につきましては、まず契約検査課の中で、分野ごとの人数の配置は既に終わっております。あと、構成員をどなたにするかということについては、具体的には例えば団体の中からの推薦をいただくということもあります。ただ、学識経験者につきましては、大学教授の専門の方々を決めていくと。それから、議会議員につきましては、経済建設常任委員会委員長を今予定しております。それから、各市内の団体につきましても、団体の組織からの推薦をいただいて決定をしていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 推薦等もいただくということで今御説明があったのですが、市民4名というところに、あくまでも括弧書きで予定となっておりますけれども、市老連、市青連、女団協、自治会長と書いてあるのですが、ここでは予定なのですが、もう明確にうたわれています。この4団体。この4団体が今回構成員として選ばれるその意図というか意義というか、その目的は何なのか説明願えますか。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。この市民の4名というのは、市老連、そして宜野湾市青年連合会、そして女性団体の協議会であります女団協、そして自治会長会ということで、これは市長調整の中で、この4団体の中で推薦を受けて決定したらどうかということで、市長との確認の上で決定をしております。以上です。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 今、部長から御説明がありましたが、ただ、今回のこの学習会というのが、建設工事入札制度となっていますので、そこに対してこの市老連とか、宜青連とか、女団協という部分を取り入れたときに、再度学識経験者に大学の教授も入れるということで、実際そういう構成の中でちゃんとそういった勉強、意義が唱えられるのかなというのが疑問視されるのですが、この辺は再度検討していただきたいと思いますので、勉強会がちゃんと意味のあるものになってほしいのです。さらに5回程度とありますので、ここで、例えばまた教授と業界がただ意見するだけの会になってしまうと、余り意味をなさないのかなというのもちょっと懸念されますので、その辺はちゃんと考えられて、みんなが中身まで熟知して議論できるような会にしてもらいたいと思います。

 これに対する最後の質問ですけれども、素朴な質問なのですが、今回この宜野湾市建設工事入札制度学習会を設置する目的、いろいろ先ほど説明あったのですが、ちょっと確認したいのが、例えば低入札価格調査制度の推進なのか、また見直しの必要性があって開催するのか、それとも見直しを行う準備段階にきているということなのか、可能な限り答弁できますか。要は、もう見直し段階にきているがゆえに、そういった勉強会を開くのか、御答弁願いたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。この学習会につきましては、確かに入札制度について、例えば市内の団体ですと、市の今の入札制度がどのようなものであるのかということが、まだそもそも余り御存知ないかもしれませんので、まず今の制度についての説明、それの周知をきっちり図って、そしてその中で現状どういう問題が起こっておるのか、どういう点が評価されるのか、あるいは改善点があるのか、そういうものをめぐって意見を集約したいということで、あらかじめどういう方向でいくという目的で学習会を設定しているわけではございません。いろいろな意見を吸い上げながら、市としては改善すべき点はしていくということで考えております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) せっかく行う学習会なので、意味のある、不平不満のない平等な学習会にしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では次、時間もないので6番目です。公共工事優良施工業者の表彰制度について。この制度に関しては、6月の議会でも提言させていただきました。その後、この制度に関して検討、そして勉強、研究されたのか、どういったふうに取り組んでいくのか御答弁願いたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。6月の議会においても、宮城克議員から、表彰制度について導入したらどうかというようなことがありました。この制度については、県内でも那覇市、あるいは嘉手納町などが既に実施をしているということで、この総合評価制度の中で、例えば優良施工業者の表彰制度によってポイントが加算をされるという意味では、市内建設業が他市あるいは国、県との入札の中で有利になると思われますので、それを進めていくというふうに答えております。

 これにつきましては、この表彰基準のあり方、どのような工事の区分けをしていくのかについて、まだ具体的に作業しているわけではございませんけれども、基準の設定、これをどのようにやっていくのか。そして、関係部局との調整、これを今後積極的に進めていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 宮城克議員。



◆6番(宮城克議員) 御説明があった内容で研究していきたいと。部長、ぜひこの制度、要するに宜野湾市に位置する業者が、国や県、その上のステージで活躍できる一つの武器になるわけですから、その辺を市内業者の育成という部分で、行政がそれを手助けする、それはとてもやるべきことではないかなと思いますので、ぜひ、先ほどの勉強会も5回ということで、その制度が変わっていくというのもまだまだ先のことなので、早急にこの制度を宜野湾市が取り入れてもらって、担当部局は大変かと思われるのですけれども、それは育成する意味で進められて、一日も早い実現をお願いしたいと思います。

 もう時間がありません、さきに通告しておりました2件に関しては、次の機会に行わさせていただきたいと思います。では、私の一般質問これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○大城政利副議長 以上で、6番 宮城克議員の質問を終わります。



○大城政利副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時45分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時03分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者になりました。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、質問をしてまいります。

 初めに、社会福祉センターの建てかえについて質問をしてまいります。現在の社会福祉センターは、昭和53年に建築をされ、築33年を迎えております。社会福祉協議会が管理運営をし、市民が主体となって福祉の拠点として、福祉活動を高める場として利用されております。

 平成22年のセンターの利用状況は、ホールが311回、会議室が302回、合計613回と福祉関係団体等に大いに活用されていると聞いております。施設の老朽化した中、また狭隘な中、多くの福祉団体等の皆様は日程、時間を調整し合い利用しております。駐車場も狭く常時満車状況にあり、時には路上駐車もあります。また、33年を経過した建物は耐震基準も満たしておりません。

 さて、安里市長が就任された平成22年12月、市長としての初議会で、安里市長より所信表明がございました。市長はその中で、「市民福祉の向上と健康増進の拠点として社会福祉センターや保健相談センター等が一体となった(仮称)総合福祉健康増進センターの早期整備に向け具体的な検討を行ってまいります」とございました。どのように進捗しているのかを、まずお聞きをし、あとは自席より質問をしてまいります。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。福祉保健部といたしましては、社会福祉センター及び保健相談センターの老朽化や狭隘さなどにかんがみ、地域福祉の向上と市民の健康づくりのため、両施設の複合化を提案して企画部と調整を図っているところでございます。部内におきましては、平成20年度から社協関連部署との協議をし、研究をして、他市町村の施設の状況も調査をしてまいりました。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 進捗状況を今後どのようにやっていくのか。今、社会福祉センター自体が耐震基準を満たしていないということであります。この中で、社会福祉協議会の事業報告書を見ますと、本当に多くの事業を推進しております。本当に市民が一つ一つわかりやすい事業をやっております。これをしっかり応援していかないといけませんが、今後、どのように、どこに建物を考えているのか、その点。そして、市長としては所信表明の中で、これを具体的にというふうにおっしゃっていましたので、4年以内に形あるもののめどがつくのかなというふうに、そのとき私は感じました。その点お聞きしたいと思います。具体的にというのは、明確に今後どういうふうに進めていくということを、しっかりと皆様方に表明したのではないかと思います。それをまた支えていくのが皆様のお仕事だと思いますので、市長はいらっしゃいませんので、担当部長よろしくお願いします。



○大城政利副議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今の件で、福祉センターの建てかえ等を含めた形での総合福祉センターという形で、その建設に向けての検討ということで市長から指示を受けています。

 そこで、企画といたしましては、まちづくりの長期計画の一環として、総合福祉センターと絡めて健康エリア、基本的に健康福祉エリアという形で構想は持っておりますけれども、現段階で、例えば場所の確定とか、そういったものはまだ決定はしておりませんけれども、複合的な総合福祉センターと健康エリアという形での運動公園も兼ね備えたような大型な開発ということをイメージして、現在企画のほうでは検討していると。現在では、場所、最終的な内容については、これから詰めていくという状況ですので、今イメージづくりは企画のほうでやっているという状況でございます。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 今から準備をしているということで、企画が先頭になっていくのだという部長のほうの御答弁でございますが、先ほども言いました社会福祉センター、今のところいつごろ建てるとか、何も今見えてきておりません。そのために社会福祉センターの修繕、また維持管理等は、やはり市長を先頭にしっかりと取り組んでいかないといけないと思います。

 実は、きょうは、社会福祉センターから屋根を覆っている資材が、台風の後は周りにこれがたくさん飛んでおります。聞き取りをしていただきました課長のほうには見せてはおりますが、実はこういうものが隣、前面にこういうようなものが飛んでおります。お隣の方からお話を聞きますと、台風時は大変恐怖だったと。壊れるのではないかということで、本当に恐怖をこの一日感じましたと。特に、2号のとき大変強く飛んでおりました。こういうものがしっかり対策をされていないために、人に当たって人身事故でも起こしたときに、大変なことになるなというのを感じます。このお話を聞いた後、担当部局としてはこれを確認されたと思いますが、その点答弁もらいたいと思います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。本市の社会福祉協議会から、台風9号によるセンター屋根の剥離状況について報告を受けたところでございますけれども、本年度の予算の計上には入っていないということで、今後緊急な補修に当たっては、社協の見積もり徴取をし、福祉総務課としては検討もしていきたいと思います。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 9号の時点でわかっていたのではなくて、これは前から飛んでいます。これももっと前から。台風の翌日、職員の皆様はこれを拾っているのです、道に出て。これが本当に人に当たっていなくてよかったなと。これは社会福祉センターが、逆に他人を傷つけたらどうにもならないわけですから。

 先ほど確認したのは、修繕、維持管理はしっかりしていかないといけませんよというのは、今、皆様方は上に上ったことがないと思いますけれども、れんがが落ちて、こういうような屋根のゴムでしょうか、板でしょうか、そういうのも剥離状態なのです。はがせばいいのです。はがせば、別に雨漏りもしません。こういうのをどんどんしっかりと徹底して、地域に迷惑かけないようにしてもらいたいのですが、その点もう一度お聞きしたいと思います。これはしっかりと早急な対策として取り組むお考えがあるのかどうか、それとも次年度の予算までほうっておくのかどうか、その点お聞きしたいと思います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。毎年度社会福祉センター運営について光熱水費、修繕費、消防設備費、保守点検等を補助金として交付をしております。施設の維持管理については、特に近年はセンター内の修繕、整備等を行ってきたところでございますけれども、今回の屋根の修繕については申し入れはございませんでした。具体的に社協からの申し入れに対応していきたいと考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 本当に社協の道を挟んで周りには住宅が張りついていますので、そこにこういうようなものが台風の日、音がします、カン、カン。これは大変恐怖を感じただろうなというふうに思います。ぜひとも悠長なことを言ってないで、しっかりと取り組むと。はがすのははがすと、落とすのは前もって落としておくと。そして、しっかり社会福祉センター複合施設ができるまでは、ここの場所を使わないといけないわけですから、それもしっかり管理はお願いをしたいなと思います。

 それともう一点、駐車場は今狭く、福寿園と併用されていますが、福祉関係団体利用者等には大変不便をかけているのではないかと思います。本当に路上駐車もあります。その対策として、今回赤道闘牛場が廃止の条例が出ております。議会が終わりましたら、この跡地を普通財産として使うということをお聞きをしております。しっかりとこれを整備してもらって、駐車場としての利用方法はないかどうか、これは検討に値すると思います。なぜかというと、あと3年後にできます、5年後にできますということがわかりませんよね。ですから、しっかりと今のものを利便性をよくしないといけない。それをしっかり皆様方が予算をかけて、やるものはやるということが必要だと思います。それについて、今後このまず駐車場の整備をしていく。これに関して必要だと思いますので、ぜひ、担当部局はどのように取り組むのかを御答弁もらいたいと思います。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えしたいと思います。現在、今議会で市立闘牛場の行政目的を外して、普通財産として闘牛場を廃止していくと。その後の跡地利用に関しては、その後の問題になりますけれども、公園にするか、社会福祉センターの駐車場にするかとか、そういう問題もありますけれども、現状を見ますと、向こうは即駐車場にはちょっと活用はできません。樹木も生い茂って大木化も結構していますので、いろいろな整備した後でないと、駐車場にもできないという現状もありますので、少しこの辺をまた関係部署とも協議して、今後検討してみたいと思っております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 確かに大きな樹木がございます。向こうは宜野湾小学校の校区内です。向こうは宜野湾小学校からは危険指定地域なのです。子供たちを連れてここには遊びに来ないでくださいと。たくさんのセミがいます。鳴いています。どなたもセミとりしていません。周りからはもう見えない状態なのです。

 ですから、向こうを公園にするとかいうことになると、またおかしなことが発生しないか大変心配をしております。ですから、社協があるわけですから、社協のお隣をしっかり整備をしていく。移設ができる、植栽が別に動かせる物は植栽を動かしていくということも検討していかないと、あれは目隠し状態ですから、宜野湾小学校からは、向こうでは子供たちに遊ばないようにと注意するのです。それを公園にされたら大変なことになるのではないでしょうか。これはよくよく部内で検討をお願いします。もう一度御答弁ちょうだいしたいと思います。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。駐車場としても、すぐ活用できないというところもありますので、先ほども述べましたとおり、再度普通財産にした後、そこを何に活用するかは、関係部署とも協議の上検討してまいりたいと考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) ぜひ、社会福祉センターの修繕、維持管理もしっかりやる、またしっかり利用者の駐車場も確保していく、これをぜひ取り組みをお願いをしたいと思います。

 では、次の質問に入りたいと思います。次に、市立野球場の整備について質問をしてまいります。現在、沖縄県高校野球秋季県大会が行われております。来年の春の甲子園に向けての九州大会の出場をかけた大会が行われております。宜野湾市立野球場が使われていないとお聞きしました。どのような今整備状況であるのか、その整備の内容等を御説明もらいたいと思います。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 伊波一男議員の質問にお答えします。整備状況という御質問でございますけれども、今現在、野球場も経年劣化をしておりまして、野球場内の門扉の改修工事とか、あるいは、芝の管理業務、それから設計といたしましては野球場スタンド屋根改修設計工事業務委託、それから台風2号に伴ってフェンス、スタンドが傷んでおりますので、災害復旧工事として3件ほどを予定をしております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 多くの野球場整備事業が今行われているという御説明でございましたが、平成22年度の利用状況はどうだったのか、その点もお聞きをしたいと思います。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。平成22年度の野球場施設の利用状況という御質問でございますけれども、利用状況370件ございました。人数として4万9,112名でございます。そして、268万8,000円程度収入として入ってございます。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 370件の試合が行われて利用されているということであります。その中にまたいろいろとプロ野球のオープン戦とか、プロ野球も入ってきているでしょうし、利用状況も、またこれからもしっかりふやしていかないといけないと思います。そのためにもいろいろな整備をしっかりと取り組まないといけません。

 今回、私も整備をしてほしいものがございます。「B」、「S」の入れかえ、ボール、ストライクの入れかえをぜひともお願いしたいと思います。宜野湾市は、プロ野球の横浜ベイスターズさんのキャンプ地でもあります。ぜひ整備できるときに整備をし、そして使い勝手がいいようにお願いをしたいと思います。今、審判のストライク、ボールの表示の仕方が、先にボールを表示します。そして、その次ストライクということでありますので、ボール、ストライクの入れかえが必要だと考えております。今後、これは整備計画に入れていくべきだと思います。その点をお聞きしたいと思います。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。「B」、「S」のバックスクリーンというのですか、その設置の国際基準に合わした形で、ボールが先行して表示されるということでございますけれども、県内その状況がまだ追いついていない状況ではございます。ただ、時宜を得た提案でございますので、今後、財政当局とも協議をしながら検討をしてきたいと考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) ぜひともこれは横浜ベイスターズが来て、そして、また春にはオープン戦が全国にニュース等で配信されるわけですから、しっかり整備をしてもらいたいと思います。

 それともう一つ、整備をしていったほうがいいのではないかというのがございます。スピード表示板、これは年間370件しか利用されていません。これをこういうスピード表示板をつけることによって、一球一球の球のスピードが表示されます。これはぜひ検討に値すると思います。

 今、セルラー球場、セルラースタジアムに行くと、右手のほうに一球一球ボールのスピード表示が出ます。これは見ているお客さん、やっている選手の皆さん、大変楽しみでやっております。そうすることにより、利用状況が確実にふえると思います。特に、高校野球の練習、これは確実にふえると思います。しっかりと、こういう利用客をふやす、利用数をふやす、そしてプロ野球のキャンプでもこれは活用できます。その点もあわせて、今後検討に値すると思うので、調査してもらいたいのですが、その点いかがでしょうか。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。バックスクリーンのスピード表示につきましても、今の球場はおくれておりますけれども、これにつきましても調査をして、財政当局とも相談をしながら検討していきたいと考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) このように野球をやっている方々の応援にはなりますけれども、しかしながら宜野湾市のまた経済の活性化の流れをつくる一つではないかと思いますので、その点企画としては、ぜひとも私は必要だと思うので、調査がありましたら、ぜひ計画を立てて、すぐつけなさいではない。また、予算等もありますので、その点も頭に入れながら、ぜひとも整備をしていただきたいと思いますが、その点につきましては答弁はもらっておきましょう。



○大城政利副議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 今指摘のスコアボードの改修の件ですけれども、実はバックスクリーンを改修したときに、そのときに基本的に外野フェンスもセットバックしました。そのときに財政的に許せるのであれば、スコアボードも電光掲示板に改修していきたいということで考えてはいたのですけれども、どうもバックスクリーンだけで1億円ぐらいの改修、これはあくまでも電光スクリーンという形で電光掲示板への改修ということで想定しておりました。この機会に、例えば今ストライク、ボールのカウントのものも逆になってしまっておりますし、今スピードメーターの表示に関しても基本的には電光掲示板ということになりますので、うちの得点ボードに関しては、非常に古くなっているということもあって、今後、電光掲示板への移行に向けて、ぜひ検討させていただきたいと思います。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) ぜひ企画部長、野球選手として頑張ったということで周りがお話しされていますので、よろしくお願いを申し上げます。

 では、次の質問に移りたいと思います。待機児童解消と分園設置について質問をいたします。本市の待機児童の現状を見ますと、現在、公立、法人、合わせて9月1日現在で560名という資料をいただきました。大変多くの子供たちが入所を希望しているのだなというふうに感じます。

 その点の中で、待機児童解消についての今の取り組み。待機児童解消の中で、認可園で今4園分園をされていますが、15認可園のうち4園が分園をされていると。残りも分園をすることによって、待機児童解消にも取り組みができるのではないかというふうに感じています。担当部としては、新設の認可園、そして分園をふやすことが私は大事だと思いますので、その点、どのように待機児童解消に向けて取り組んでいるのかをお聞きしたいと思います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。今年度は創設が2園、増築が1園の予定で、215人の増員を図る予定でおりますけれども、来年度以降については、施設整備計画の策定をしてふやそうというふうにして考えております。ただ、これまでの認可外の施設、または認可園の施設等のヒアリングの中では、分園について可能性があるところはございませんでした。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 新設が2園と増築が1園あるということで、215名の子供たちを対応していきたいという部長の御説明ですが、その中でも4園分園ができています。分園が残りの11園ができない理由は、近くに多分場所がなかなか探し切れないのではないのかなと思います。それについて距離的な問題を緩和するとか、いろいろなやり方がないかどうか。それは、私は研究する必要もあるし、宜野湾市の待機児童数がいかに多いか、これは県内でも本当にトップクラスの待機児童数です。

 これに対して、今、経営のノウハウを持っている認可園、それにしっかり分園をお願いをしていく。そのためのまた県とのしっかりとした調整も必要ではないかと思いますが、その取り組みは、私は、今後検討に値すると思いますが、ぜひともお考え願えませんでしょうか。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。今年度中には施設整備計画を策定する予定でございますので、再度、現在の認可園、また認可外の園にヒアリングを行って検討をしていきたいと思います。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 多くの市民からは、このように560名になろうとする待機児童数が今いるわけですから、ぜひできるものは何でも取り入れていっていただいて、しっかり要望にこたえていただくようにお願いをしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。2年保育事業と預かり保育事業について質問をいたします。2年保育事業、実施状況と今後の実施計画があります。最終実施計画は、はごろも小学校にできるはごろも幼稚園だというふうに思いますが、今、状況と実施計画、お願いをしたいと思います。



○大城政利副議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。2年保育については、平成18年に策定された幼稚園教育振興計画に基づき進めているところであります。平成19年からモデル事業として、まず長田幼稚園、嘉数幼稚園を対象に実施しております。その後、毎年1園ずつ計画的にふやしていき、本年度は普天間幼稚園の実施を含めて、これまでに計6園が実施しています。

 今後は、平成24年度に普天間第二幼稚園、平成25年度に大山幼稚園、そして平成26年度、はごろも幼稚園の実施により、9幼稚園が完全実施するという運びとなります。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 2年保育事業も落ちついてきて、あと残る3園、新設校を含めて3園になりますという御説明でありましたが、4歳児と5歳児について、現在の6園で預かっている園児の定数と在籍数はどのようになっているのか、その点もお聞きをしたいと思います。

 それと、同じく2年保育が実施されたことによる成果として、どのようなことが上がっているのか、その点もお聞きしたいと思います。



○大城政利副議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。2年保育につきましては、まず5歳児を年長児、4歳児を年中児ということで実施しておりますが、年長児の5歳児につきましては、定数につきましては1クラス35名以下となっております。あと4歳児の年中児につきましては、1クラス30名以下ということになっております。

 実際の在籍数ですけれども、これは5歳児につきましての平均が28名なのですが、その中で特に多い数としましては、志真志小学校が33名、5歳児の中で少ない数のほうが、普天間第二幼稚園の23名ということになっております。合わせて4歳児につきましては、全園の平均が25名、これは定数30名のうちです。一番多いところが嘉数幼稚園の29名、少ないところが長田幼稚園の18名となっております。

 あと、2年保育のモデル事業を実施してきての成果についてですが、まず平成22年度の幼稚園の教育実践している各園のほうから集まった報告書を教育委員会のほうでつくってございますが、その中から拾って紹介してしたいと思います。まず、全体的な成果としまして、1つ目に、2年間の幼稚園教育により、豊かな心やコミュニケーション能力が育ったという報告がございます。どういうことかと申しますと、年長児では年中児に対する思いやり、あと役に立っているのだという有能感、そういったのがあります。あと、年中児の場合は、あこがれのお兄ちゃん、お姉ちゃんということでの尊敬の気持ちが育成されているという報告がございます。2点目に、幼児、保護者、幼稚園教諭3者の信頼関係が深まり、子育て支援ができたという報告がございます。3つ目に、2年保育を実施して5年目を迎えるわけですけれども、保護者の関心と期待が高まったということです。

 最後に保護者のアンケートから2点紹介します。4歳児と5歳児の遊びのかかわりの中でお兄ちゃんやお姉ちゃんが、格好いい、すごい、優しいなど、尊敬の気持ちを持つことができた。2年保育ということで、長い目で子供たちの成長を見守り、見通しを持ったかかわりができたという保護者のアンケートもございます。以上です。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 部長、ありがとうございました。大変成果も上がっているという御紹介がございました。今後、2年保育が平成26年ですべての園で実施をされる。今後、3年保育とか出てくるのではないかと思います。私は、3年保育はまた大きな意味が出てくるのかなというふうに思いますが、3年保育に対する実施計画等、お考え等をお聞かせください。



○大城政利副議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。幼稚園の教育振興計画により、現在2年保育を推進している状況であります。その中で2年保育が全園で完全実施され、充実することが、現在の総合計画の中での目標となってございますので、3年保育については、今すぐということはできませんが、今の段階でやるべきことがあると思いますので、研究をし、今後の計画に役立てていきたいと思っております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 研究は早目なほうがいいわけですから、ぜひ先進地等あれば、しっかりと状況を確認をしながら研究をしていただきたいと思います。

 まず、2年保育事業と預かり保育事業のかかわりについてでありますが、その預かり保育事業については、各園の5歳児の定数と現在の在籍数はどのようになっているのか。そして、今後、もし預かり保育の定数割れがあるとすれば、私はこれからはそこで4歳児を預かることもできるのではないかと思います。

 なぜかといいますと、先ほども福祉部のほうにも聞きましたが、待機児童解消、大変これにも結びつくのではないかと思います。今、4歳児の待機児童だけでも25名いるわけです。そういう子供たちを同じくそのまま預かれば、待機児童解消と一緒に、また逆に言えばお父さんお母さんから、お姉ちゃんは5歳児で6時まで預かるが、弟の4歳の子は12時には帰らないといけない。また、別のところに預けに行くという話がありました。これはやっぱり大変おかしな話かなというふうに思います。今現状をお聞きしたいと思います。各園の定数と現在の在籍数は、預かり保育の状況を御説明もらいたいと思います。



○大城政利副議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。各園の定数と現在の在籍数についてですけれども、預かり保育の定数が20名以下となっております。その中で平均としましては、全園の平均が17名です。一番多いのが普天間第二幼稚園、それから大謝名幼稚園、嘉数幼稚園が20名となっております。少ないところが普天間幼稚園の13名となっております。

 現在、預かり保育につきましては、5歳児をベースに預かりをさせていただいております。その背景はといいますと、2年保育の前に預かり保育が先にスタートしていまして、5歳児の場合は親御さんにとっては仕事の関係で預かるというのがありまして、そこから預かり保育をさせていただいております。これが現在の規則等の中でも、条件としてはそのようなとらえ方になっております。

 4歳児につきましては、2年保育の中に4歳児がスタートしていますけれども、それにつきましては親御さんのほうが、家のほうでどうしてもお子さんを見なければならない条件の方に限り、受け入れをしているのが現状であります。ただ、実際今議員がおっしゃったとおり、現状を見た場合にかなりの待機であったりとか、または兄弟の関係であったりとかというのもございますので、その辺を規則や要綱等々も実際見ながら、現状も把握しながら、今後打開策があるかどうかというのはまた研究させていただきたいと思います。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 2年保育についても事業の成果も出ています。預かり保育事業についても対象年齢の見直しを行い、4歳児まで預かることができるように、そしてそれが待機児童解消にもつながるということを先ほども申しましたが、これはぜひとも提言をしておきますので、ぜひ取り組みができるようお願いを申し上げ、次の質問に移ります。

 次は、児童センターへの公衆電話設置の進捗状況についてでございます。3月議会、6月議会も取り上げさせてもらいました。これはぜひ必要だという声が本当に多くて取り上げました。ぜひ、担当課のほうも一所懸命取り組みをされているものと思いますので、その進捗状況をお聞きしたいと思います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。児童センターの運営上のルールについて、お金を持ち込まないというような取り決めがある中で、電話代の所持については、どうしても保護者や現場職員とも話し合っていく必要があるかと考えておりますけれども。ただ、現状といたしましては、来館児童の緊急時の連絡、または今回の台風の災害で通話できなかったりしたような状況がございましたので、やはり災害時にも使えるような公衆電話については、ぜひ設置をしていきたいというふうに考えておりまして、今、原課のほうで次年度の予算計上に向けて調査をしているところでございます。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) ぜひ取り組みをして予算化をしていただき、次年度からはできるようにお願いしたいのですが、企画部長、今の福祉部とのやりとり、先ほどありましたが、台風時とかにたまたまそこに行ったり、親の不安、子の不安があって、大変今児童センターに公衆電話がない状況であります。ですから外に出ていかなければいけない。大変不都合が発生します。

 そのためにも、私は大きな予算ではないと思いますので、ぜひ企画部としても、これは必要であるというふうなものだと私は考えるものですから、子供たちの安心、安全な環境の整備の一つだと思います。その点もあわせて企画部としてはぜひとも取り組んでもらいたいのですが、その点をお聞きしたいと思います。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時47分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時47分)

 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。本当に申しわけないのですが、今確認したところ、全センターのそれがないということですので、これは父兄のほうからも、あるいはまたセンターを活用している子供たちのほうからも必要というのであれば、これは施設の附帯設備として当然設置すべきということになりますので、担当部署のほうとも協議しながら、設置に向けて検討させていただきたいと思います。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 福祉部のほうも、そして企画のほうも、ぜひとも取り組みをお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。空き店舗対策事業について質問をいたします。平成22年度の空き店舗のまず宜野湾市の状況はどうなっているのか、担当部局から答弁もらいたいと思います。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。空き店舗対策事業の実施状況ですけれども、現在把握している市内の空き店舗数、幹線沿いになりますけれども、約161件ございます。平成15年度から開始した本事業では、昨年平成22年度までに合計108件の空き店舗家賃補助を行ってまいりました。

 過去2年間の交付状況を申し上げますと、平成21年度は13件申請中13件の家賃補助を行いまして、全体では323万5,000円の補助金を交付しております。平成22年度は28件の申請中22件の家賃補助決定を行い、全体で520万1,000円の補助金を交付しております。今年度につきましても、8月末時点で2件の家賃補助を決定している。その後も、現在まで6件の申請を既に受けているという状況でございます。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 停滞する既存商店街対策としての空き店舗対策事業でございます。平成21年に13件、平成22年に22件ということでございます。ぜひ継続をしていただきながらお願いしたいというのもあります。

 そして、もう一つ、この空き店舗対策事業が、なかなか、成果が出ているのかなというのがいつも出るのです。なぜかというと、常に空き店舗が多い通りがあるわけです。そこをしっかり地域を指定して補助金を増額、もしくは補助期間を延長等して、そこに店舗進出してもらうというやり方ができないかどうか。今までどおりいつも同じようなパターンでは、なかなか見えない、まちづくりが全然進んでいない、そういうふうに見えます。

 ですから、ぜひとも新たなる地域を指定した、宜野湾市街全域はそのままにして、この地域はさらに補助額が長引きますよ、少し補助が高いですよというものをつくっていただいて、宜野湾市のほうにそういう店を出したい方を引っ張る、その地域をしっかり活性化させるという重点地区をつくるべきではないかと思います。私は、また普天間地域もできるのではないかなと思います。その点をぜひ提案をしたいのですが、その点担当部局としてはどのように取り組んでいきますでしょうか。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答え申し上げます。本事業につきましては、市内空き店舗への事業所誘致と空き店舗数の増加に歯どめをかけるということで、一定の効果は出ているのではないかと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、例えば普天間中央通りの空き店舗にはなかなか入居が進まないという現状もございます。普天間中央通りは御承知のとおり交通量も多く、市内外から行き来する人も多いというところではございますけれども、そういったところに空き店舗が目立って、シャッター通り化する、そういったこともまた防がないといけないというところもございまして、今後通りのにぎわい創出とか普天間地域の活性化のためにも、現在、普天間門前町構想も進められておりますので、その構想とも整合性を図りながら、今御指摘の補助の増額とか期間の延長とか、そういったものをやっている実際先進市もございますので、そういったものの例を参考にしながら研究して、またより効果的な事業の拡充を検討してみたいと考えております。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時53分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時53分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○大城政利副議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 次の質問に移ります。先ほどの空き店舗の件は、担当部局の皆さん一所懸命また研究なさって、まちづくりをお願いしたいと思います。

 7番、宜野湾小学校前バス停への屋根設置について質問をいたします。バイパスから我如古交差点を通って普天間の交差点まで、国道330号でありますが、この我如古交差点から普天間交差点までの間、バス停に屋根がついているのは宜野湾市民会館前と、さらに向かいのJA宜野湾さん前だけなのです。この通りには高校も張りついて病院もあり、大きな街区公園もあり、さらに小学校もある。そして、多くの小さな病院もある。そういうことで、なぜこちらにないのかなといつも不思議なのです。

 今回取り上げたのは、その中でも特に目に余るのが、雨降りとかに小学生の子供たちが、宜野湾小学校前の歩道橋の下で隠れているという。本当にこれでいいのかなと前にも質問がございましたが、これについて、私は小学校の敷地をしっかりと総合事務局に、南部国道さんに買い取ってもらってやるべきではないかというふうに思いますが、まず担当部局のほうからお聞きしたいと思います。市民経済部長のほうにお聞きしますが、屋根つきバス停の設置に向けて、どのように今取り組んでいるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。屋根つきバス停の設置につきましては、以前にもちょっと質問に対して回答もしたところではございますけれども、まず道路の構造上は、ベンチつきの屋根をつくる場合は最低2メーターは必要だと。さらに、歩行者用の歩道として2メーターは必要だと。合わせますと4メーターは原則として必要だというような構造上の問題もあるようでございます。それを見ますと、どうも我如古から普天間までの国道330号通りは広いところがなかなかないというところもあって、少し苦労しているところもありますけれども、平成21年2月に宜野湾小学校前のバス停留所の屋根の設置につきまして、市民経済部のほうから南部国道事務所へ要請をしております。

 最近まで、用地の買収について相談もあったようですけれども、今年度はまだ進展していないという状況もあるようです。担当部署としては、この辺の確認を、なぜそのように今とまっているのか、計画が前に進まないのかというところを確認していきたいと考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 今の市民経済部長のお話の中にもありましたけれども、宜野湾小学校の前にバス停を設置するためには、歩道の幅員をとにかく拡張しないといけません。そのためにも国道事務所に学校用地を購入して整備をしてもらうということが必要だと思いますが、教育委員会としては、学校敷地の一部を国道へ譲渡するということについては問題がないかどうか、その点もお聞きをしたいと思います。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えさせていただきます。宜野湾小学校前のバス停の屋根設置に必要とされています学校敷地約40平米ぐらいになりますが、学校と国道との緩衝地帯として、現在、立ち木等を植栽しておる部分になります。国道側と学校敷地との高低差があるために擁壁が設置されて、学校側からの直接的利用ができない形態でありますので、国道に譲渡しても、学校敷地の機能に特に支障がない部分だというふうに考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 今の教育部長とのやりとりを見て、ぜひ担当部の市民経済部長を先頭に、早期に設置できるように要請をしていただきたいと思います。その点もう一度お願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答え申し上げます。屋根つきバス停の設置につきましては、理由がどのような理由なのか、原因がどのような理由なのかということで、その辺の確認をしながらやっていきたいところはありますけれども、先ほど言いましたように、原則としては4メーター必要だと。これはあくまでも原則だというような話もございますので、さらに強く確認をしていきたいと考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) ぜひ、この330の通り、本当に屋根つきのバス停がふえることによって、国とか県は公共交通機関を利用しなさいというふうに言って、交通渋滞を緩和したいというのもあるわけですから、しっかりとその点もあわせて、国道330号のこの渋滞のすごさと、そして逆に言えば公共機関を利用しにくい状況があるということも訴えていただいて、お願いをしたいなと思います。

 時間の関係上最後になりますが、太陽光発電システムの補助の取り組みについて質問をいたします。6月議会で大城政利議員の質問に対する答弁の中に、補助金交付に向けて検討していきたいとありました。県内では平成23年9月現在、補助金交付を行っている市町村は、那覇市、宮古島市、豊見城市、あと西原町、南風原町、10月からは沖縄市が入ってくるそうであります。そして、沖縄県もあります。そして、国も補助があります。ぜひ宜野湾市としても、補助をしてしっかりとまちづくりにプラスになるように応援をしていただきたいのですが、間違いなく検討していくというふうにとらえてよろしいでしょうか。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。太陽光発電システムの補助制度につきましては、以前の議会の中で検討していきたいという話もしておりますけれども、地球温暖化対策の有効な手段の一つとして考えておるところでございます。

 それで、地球温暖化推進計画というものを現在実施して、アンケートとかも行っております。今後の取り組みとして、そういった収集した意見等、また市民からのアンケート等をもとにして、地球温暖化対策協議会というところも活用しまして、関係部署との調整も図りまして、今後は具体的な補助制度の検討に入っていきたいと考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) ぜひ取り組みをお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、時間の関係で少し短目に質問をしたいと思います。地域防災計画の見直しについてお聞きをしたいと思います。現在の進捗状況及び今後の計画見直しの事務手続の流れを教えてください。

 それともう一つ、海抜表示について、現在那覇市などが取り組みを進めていますが、沖縄県各市町村が統一的な表示にしなければ、県民に、また市民に混乱を招きかねないのではないかと思います。宜野湾市としても統一的な表示にするのか、また海抜表示の取り組み状況は今どうなっているのか、その点をお聞きをしたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 伊波一男議員の御質問にお答えしたいと思います。地域防災計画の見直しですけれども、現在、ハザードマップの作成、職員初動マニュアルの作成をあわせて見直し作業を進めているところであります。委託業者の素案作成が済み、総務課防災担当部署で素案の点検をただいま行っているところでございます。

 これからの事務の手続の流れとしましては、庁内の各部署への素案の意見書照会を行って、その後、市の防災会議に諮っていきます。市の防災会議で承認をいただいて沖縄県への事前協議を行います。そして、沖縄県から沖縄気象台や自衛隊など関係各機関に照会を行い、県防災会議に諮る流れになっていきます。すべての作業を行うめどとして、来年2月ごろを予定しております。

 それから、海抜表示板の件でございますけれども、現在既に伊佐区など一部自治会で取り組みを行っております。既に作成済みのものについては、そのまま使用することになります。海抜表示については全国的にも統一基準が今のところなく、本土においてもそれぞれの自治体で表示を行っている状況です。しかし、表示板は色、形、内容など交通標識のように全国的に統一したものにすれば、全国民だれが見ても一見して海抜表示であると理解ができ、防災意識の向上にはつながるというふうに思っております。

 現在、沖縄県において、糸満市が主導となって各市町村に表示板の統一見解を確認をしております。ほとんどの市町村で統一に理解を示しております。本市としても今後の表示板設置については、各市町村と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○大城政利副議長 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男議員) 以上で質問を終わります。



○大城政利副議長 以上で、24番 伊波一男議員の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は9月26日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時06分)