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沖縄県 宜野湾市

平成23年  9月 定例会(第363回) 09月21日−03号




平成23年  9月 定例会(第363回) − 09月21日−03号









平成23年  9月 定例会(第363回)



     平成23年第363回宜野湾市議会定例会会議録(第3日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成23年9月21日(水)

                           午後5時08分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長職務代理者

            米須清栄     教育長     宮城茂雄

    副市長

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     会計管理者   國吉秀子

    消防次長    大嶺清光

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主事      宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第3号の2及び議事日程第3号のとおりである。

                議事日程第3号の2

              平成23年9月21日(水)午前10時開議

 日程第1 福祉教育常任委員会審査期限延期要求について

                議事日程第3号

 日程第1 一般質問

    (1) 上地安之      (2) 桃原 朗

    (3) 知念吉男      (4) 知名康司

    (5) 我如古盛英



○呉屋勉議長 おはようございます。ただいまから、第363回宜野湾市議会定例会第3日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第3号の2から進めてまいります。

 日程第1、福祉教育常任委員会審査期限延期要求についてを議題といたします。

 本件については、お手元に配付してあります申請書のとおり、福祉教育常任委員会に付託してありました陳情第30号については、9月16日までに審査を終わるよう期限を付してありましたが、会議規則第43条第1項の規定により、9月26日まで審査期限を延期されたい旨の要求があります。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時01分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時01分)

 本件については、委員会の要求のとおり審査期限を延期することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 以上で、議事日程表第3号の2は終了しましたので、これより議事は、議事日程表第3号により進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで1人30分以内といたします。

 19番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) ただいま議長のお許しをいただきました。通告に沿って、質問させていただきたいと思います。

 通告内容の質問順番について、若干変更させていただきたいと思います。まず初めに、行財政改革についての質問から行いたいと思います。本市における行財政改革の大綱の策定は、昭和61年に宜野湾市行財政改革大綱を皮切りに、平成10年に第2次、平成15年に第3次、そして第4次の大綱が平成18年度から21年度の4年間とし、平成22年度は第4次の大綱を継続しながら評価総括を行ってこられたと思います。

 現代社会においては市民の価値観やニーズの多様化、情報技術の発展、地方分権の推進、また自治体間の競争の激化など、取り巻く環境が大きく変化し、それぞれの自治体による地域事情に応じた市民に対応する行政サービスが求められています。

 行政改革の目的は、多種多様化する市民にとって真に必要な行政サービスを最少の経費で最大の効果を上げさせる。市民本位で市民が満足する市政を実現することが行革の原点だと思う。社会経済環境においても、少子高齢化や三位一体改革、今年度においては増額に推移したものの地方交付税削減の取り巻く環境は決して安定とは言い切れず、将来に向かって具体的な対応が求められています。

 本市においては、行革推進本部を立ち上げ、さまざまな課題と推進計画の策定に沿って取り組んでこられたと思います。財政の健全化、将来を見据えたアウトソーシングの継続、共同システムの構築、民間委託やトロピカルビーチの指定管理期間に合わせて、総合的に新たな指定管理者の活用、また宜野湾市定員適正化計画に基づき、人員の縮減など、具体的に成果を上げられてきたと思うが、これまでの行革の取り組みの評価や反省点、そして第5次の取り組みについてお伺いをしたいと思います。あとは自席にて行います。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 おはようございます。ただいまの上地安之議員の行財政改革についての御質問にお答えいたします。

 議員も既に御承知かと思いますけれども、これまでの第4次、そしてそれを踏まえて第5次の行財政改革大綱がことしの3月に策定をされております。その中で、民間委託の推進、そして電子自治体の推進、それから指定管理者制度の推進、それからアウトソーシングを含めまして、これまで多くの成果を出しております。

 また、この第5次行革大綱に基づいて、これから上地議員が御質問されるかと思いますけれども、指定管理者制度の拡大、そして業務委託については、民間活力を活用できるものについては拡大をしていくということで、これからも第5次宜野湾市行財政改革大綱の趣旨に沿って、さらに進めていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 基本的な行革の考え方、あるいはまた今日までの評価についてお伺いをしましたけれども、もう一度、基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。

 これまで、第4次にわたって行革の推進をされてきましたけれども、一体、この宜野湾市の財政状況、将来を見据えた負担等がどの程度まで緊張感があるものなのかというのが、なかなか理解できない。ここで、企画部長にお伺いしますけれども、財政の健全化、皆さん方は3年ローリングの中で実施計画。当然、政策事業として採用された事業もあれば、あるいはまた不採択事業もかなり出ておられるのです。あるいは、市民の需要というのはかなり広がりつつある。行政に対する要望というのは、かなり大きいものが今現在あります。

 そこで、将来に向かって、その財政状況が一体どうあるのか。あるいはまた、その不採択事業がどの程度行政サービスとして市民に反映できるような状況にあるのか。それ基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 上地議員の質問にお答えします。これは原則的なこととして、基本的にその事業の、例えば、採択、不採択につきましても、基本的にはあくまでも毎年度の予算編成の中での財政収支の見通せる範囲内ということで、採択等をやってきておるのですけれども。ただ、財政計画につきましては、先ほど御指摘のあったとおりで、毎年度の実施計画のローリングとあわせながら財政収支見通しを策定してきております。その中でも非常に財政的な厳しい状況というのは見えてくるわけですけれども、そういった財政状況も踏まえていく中で、実施計画の、そのローリングのときには、先ほど御指摘のあった不採択、あるいはまた採択ということが出てくるのですけれども。ただ原則的に、これはもう当然市民からの要望と需要等があって実施計画の要望を上げてくるわけですから、基本的には不採択ということではなくて、あくまでも優先度の範囲内で、優先順位を決めていく。そして、その順位に従って、例えば緊急性がないものは、言葉としては悪いのですけれども、先送りしていくという形で。基本的には予算の調整ができる範囲内で、できるだけ多くの市民にこたえていくという形で、財政収支見通しをしながら、そうした実施計画をローリングをしているということでございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 財政状況にかんがみて、先送りにする事業も出ておられるし、あるいは市民需要というのは本当に高まっておられる状況もある中、その行革の中でも、指定管理者制度についても、行革本部の中でもかなり議論をされておられます。実は、指定管理期間の3年。今年度末日をもって期間の切れるトロピカルビーチ産業展示館との指定管理者制度に合わせて、総合運動公園、あるいはそのビーチ周辺の施設もあわせた指定管理者制度の動きもあったと思います。それは、行革本部の中でも、トロピカルビーチとあわせて、その指定期間の切れる、その時期に合わせて、総合的に指定管理者制度を進める、その方針も行革本部会議の中でも具体的に出ております。ところが、確認をしてみますと、今回断念というような話も出ております。一体なぜ、断念になったのか。どの程度の範囲で指定管理者制度、指定管理者を、その制度を活用していこうとしたのか、その中身についての御説明をいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 上地議員の質問にお答えします。現在のトロピカルビーチエリアについては、平成18年度からスタートいたしまして、3年間の契約で、現在2期目でございます。今年度で2期目の期限が切れるために、今年度から市民アンケートや外部評価を実施いたしまして、トロピカルビーチエリアの市民評価、そして指定管理導入についても一定の評価があったものと考えてはおります。

 市の財政も厳しい状況の中で、総務部で推し進めております定員適正化を図る観点から、市長からの指示もありましたので、エリアの拡大等の検討もしております。

 建設部としても、今度の指定管理のあり方について、いろいろ議論しながらやってきたわけでございますけれども、条例改正とあわせて準備をしてまいりました。特にエリアにつきましては、海浜公園施設内を指定管理とし、残りは直営でするのか、あるいはまた施設管理課の所管で、トロピカルビーチを含めて海浜公園のエリアと65の公園がございますが、市立体育館、それから市立野球場、市立屋内運動場、市立グラウンド等々ありますけれども、全施設を指定管理した場合はどうなるかについても検討をしてきております。

 ところが、トロピカルビーチのような収益を生む施設と、それから公園施設のような利益は期待できないが、維持管理費はかかる施設がございますので、広域化した場合の公募企業のあり方、どのようにしていくのか。市民サービスを維持しながら、向上させながら、経費の節減が可能かどうかの検討をするために、あとしばらく期間が必要でございますので、次期指定管理エリアについての検討をするため、1年間延長するものとして検討をしているところでございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 1年間の延長をされるということですか。つまり、そのエリアの指定管理者については、平成25年度をめどに進めていくというふうに理解していいのですか。御説明ください。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 上地議員の質問にお答えします。ただいまの御指摘のとおり、1年間いろんな角度から検討しながら、指定管理エリアの拡大に向けて検討していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) トロピカルビーチの指定期間が今年度で終わりますけれども、それはトロピカルビーチについては、指定期間は3年で予定をしているのですか。体育館であり、野球場、陸上競技場、テニスコート、屋外ステージ等については平成25年度、トロピカルビーチ産業展示館については3年後というような話なのですか。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 質問にお答えします。舌足らずで大変申しわけないです。今のビーチエリア、産業展示館とビーチのほうございますが、その部分について1年間だけ公募をかけて、あとは平成25年度からの指定管理に向けて、施設管理課が持っている所管の全施設を指定管理に持っていくか、それとも公園と分けた形でやっていくのかを十分検討した上で、いずれにしても指定管理エリアの拡大に向けて検討をしていくところでございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) それは建設部長、努力はしたかもしれませんけれども、それこそ苦肉の策です。部長、トロピカルビーチ産業展示館については、もう指定期間切れるのです。それを向こう1年間の指定期間を設定をして、残りの施設とあわせて平成25年度にやる。これこそ本当に苦肉の策です。何が苦肉の策かというと、行革にならないです。行革に。財政の健全化につながらない。新たな予算が今度また発生してきます。そう思わないですか。3年間という指定の中でやりくりをしていくのです。管理者は。その1年間の指定管理というのも、それはその事業者に決定すると言っても過言ではない。そのような結果にしかならないです。公募といえども、現実には3年間の指定期間が1年になると。だれが参加しますか。しかも、部長、財政の健全化。指定管理者制度そのものは市民サービスの向上ですよね。財政の健全化。職員の適正化。そういったものを目標にして、指定管理者制度に進めようという考え方だと思うのです。そうなると、これまでの債務負担行為で予算計上したそれぞれの公共施設のリースであり、あるいはまた委託費であり、そういったものが指定管理者制度、トロピカルビーチと同様にスタートをすれば、それも一緒にできたはずなのです。その1年間で、平成25年でやるということは、財政、皆さん、シミュレーションしましたか。効果ありましたか。どれだけのデメリットが発生しましたか。そのような検証されましたか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今の指定管理者の例えば今回の取り扱いなのですけれども、これは先ほど建設部長からも説明があったとおり、まず今年度、次年度に関して1年のみということなのですけれども、この理由といたしましては、先ほども説明があったとおりで、今後平成25年度以降の指定管理の拡充に向けての調査研究ということで、確かに指定管理に関しては行革の趣旨、目的に沿った、上地議員が指摘したとおりだと思うのですけれども、ただ今回の場合については、あくまでも拡充に向けての取り組みの調査研究ということで、単に行政だけの例えば財政のメリットだけではなくて、では実際にこれを拡充した場合において、果たして市内事業者に対して、どういう影響があるのかどうか。そういったことを含めて、これは市の財政、あるいはまた市内企業の業者の育成と、そういった支援等も含めた形で、全般的にそういったものを検討していきたいということで、今回に限って1年分のどうしても調査研究の時間が欲しいということでございますので、その辺を一応御理解いただきたいと思います。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 企画部長、ですから、それは3年に1度、この期間が切れるという時期については、それは大分前からわかることですよ。なぜ今ごろ、その研究なのですか。皆さん方、できないための事業しか、やっているように見えない。だって、3年で切れるというのわかりながら、なぜ事前に準備ができないのですか。なぜ学習会が事前にできなかったのですか。その説明いただけませんか。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。確かに上地議員の御指摘のとおり、3年間という期間での、切れる期限というのは今年度とわかっておりますし、業務委託についても今年度で切れる。タイミングとしては確かに今年度がタイミングとしてはいいのですけれども。まず公園管理をしている業者がおりますが、そういった方々の周知とか、公園管理についても2期でございますから、そういった問題もありますし、また指定管理をしている、今担当している業者、今日まで一生懸命頑張ってこられた業者もございますし、その辺の周知がやはり1年ぐらいかかるということでございます。それと、我々の持っている事務を、移行したことによって生じるいろんな事務が結構膨大な作業になるものですから、1年間の準備期間が欲しいということでございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 繰り返しになりますけれども、それはやっぱり事前にそういったものは準備していただきたかったです。だって、期間が、そのトロピカルビーチ等については、3年、今年度で切れるということはもう以前から承知なのです。どうぞ、平成25年度に向けて、定員適正化計画がどのような効果があるのか。財政効果がどれだけあるのか。あるいは市民サービスの向上がどこまで広がっていくのか。それをしっかり検証していただいて、平成25年度に向けてはしっかりやっていただきたい。それはお願いしたいと思います。これは答弁要りません。

 それから、行革に目を通してみますと、それはいろいろと努力をしていることはわからないわけではない。あるいは、定員の適正化計画についてもこの数年で30名近くの縮減をした。その実績も上がっておられます。将来を見据えたときに、これで十分なのだろうかと思われたときには、十分ではないと思うのです。もっと、やっぱり、しっかり民間でできることは民間に譲る。そうすることが市民サービスにつながることであれば、それは指定管理者制度を導入していく。その切りかえがやっぱり必要だと思うのです。例えば、残念なことに、本市の指定管理であり、委託の行革の中で議論されているということは、その行革の内容にのあるとおりではありますけれども、残念なことに、公立保育所、学校給食センター、老人センター、今言われた体育施設、児童センター、その体育施設については平成25年度に向けて、それ指定管理者、いよいよ動き始めた。あるいは、老人センターについても、既存の老人センターが平成25年度、伊佐地域に予定されている老人センターが平成27年度、指定管理者移行の議論もされておられます。しかし、それでもまだ十分だろうかと。財政の財源の確保はできるのだろうか。あるいは、職員の定数の縮減が目に見えるような形で進んでいくのだろうかと思ったときに、それでも十分ではない。公立保育所3園、それも検討すべきではないですか。浦添市においても、5公立保育所、民間委託がもう5施設ですよ、5施設。沖縄市においても11の公立保育所、次年度から将来6施設は民間委託。つまり公設民営の条例が可決をされておられます。老朽化した建物を公が改築をし、そして中については、それは民間に委託をする。その条例可決も先にされております。那覇市においても、既に進んでいます。あるいは、学校給食センター、今回給食センターについても普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センター、その学校給食センターをはごろも小学校の隣地、そういうふうに予定をされております。それこそ、中身については民間にさせたらどうですか。手をつけていないのは宜野湾市だけですよ。手をつけていないのは宜野湾市だけ。ほかの市町村については、市についてはここまで組み込んでいるのです。将来これで安心なのですか。将来を見据えたときにはここまでやらないと、これが社会の流れですよ。社会の流れ。それは、個人的に言いたいことはたくさんあるでしょう。しかし、だれのための行政ですか。だれのための財源ですか。だれのためのサービスですか。目線は市民のはずです。市民のために、その行政需要にこたえるためには、そのような施設も社会の流れとして、もう避けられない。そういったものについて議論するおつもりはございませんか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時28分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時29分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。ただいま行政改革推進の第5次行革大綱の中でも引き続き業務の民間委託、民間ができるものについては民間を活用して進めていくということは引き続きやっていくということです。

 これまでにも業務委託は、ITのアウトソーシング、それから市内の公園の管理業務であるとか、あるいは福寿園の厨房業務の委託ということで、成果を上げてきております。

 また、今後も、先ほど申し上げましたように、一つ一つ具体的に各部署においても検討はされるものと思いますけれども、行革推進本部の中でも、個別具体的に可能なものについては、業務委託を進めていくということは引き続きやる予定でございます。

 保育所とか学校給食センター、それから児童センター、それらの今現在のところ直営という方針を持っております。公の果たす役割ということも、やはり必要だと思います。その辺の公がやるべき分野と民にやっていただく分野と、そこら辺を個別具体的に今後検討していきたいというふうに思います。定員適正化計画も国の方針は新たな方針は出ておりませんけれども、市としても、やはり適正化について今後も進めていく観点もありますので、その適正化による、やはり経費の削減、あわせて業務も民間でできるものは民間で進めていくということで、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 総務部長、要するに、その保育所、学校給食センター、児童センター等についても、民でできるものは民で、それも含まれているということですか。その事案についても、今後検討していくということですか。もう一度、お願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時32分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時32分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 上地議員の御質問にお答えいたします。当面、保育所、学校給食センター等については直営で堅持していく方針を持っております。しかしながら、他市の事例、また状況も、国県の状況、他市の事例も見ながら、将来的に調査研究をしていくということは行っていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 今回、市長は療養中のため不在であります。市長の職務代理者の権限の範囲、それについては、一切副市長のほうに権限は譲渡されているのです、法律上は。それについては、副市長、いかがですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時34分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時34分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。現在、市長の病気療養に伴い、地方自治法の152条に基づいて職務代理を置いております。職務代理の権限は基本的に市長の権限をすべて行使することができるというふうになっております。したがいまして、現在の市の方針は市長のもとで副市長がそのまま引き継いで行っていくということでございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) ぜひとも、検証してみてはいかがですか。職員の定員適正化計画も、それはもう詰まってきますよ。しかも、大綱をつくり、計画の中で推進してきたのだけれども、それは達成されていないのですよ。それも反省しなくてはならない。努力はしているのだけれども、達成されていない。ですから、今後の課題として、ぜひとも議論していただきたい。しかも、学校給食センターなんて、平成26年4月1日供用開始予定ですよ。そのような時期ではないと、もう手を打てない。手を打てませんよ。ですから、その時期的なものもありますので、ぜひとも公立保育所を含めて、どうぞ議論を深めていただきたいと思います。

 それから、指定管理の適正化についてお伺いをしたいと思います。今も少し申し上げましたけれども、計画どおり推進してきたのですか。御説明ください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。指定管理者制度の導入は学習等共用施設を初め、ちょっと数は忘れましたけれども、これからの指定管理の拡大も含めて、着々と進んできておるというふうに思っております。これからについて、さらに指定管理制度を導入していくべきものについては、個別具体的に検討して、着実に進めていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 定員の適正化計画。それは達成したのですか。どれほど達成しました。今、現在何名ですか。その説明をいただきたいというような質問をしたつもりだったのですが、お答えください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時38分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時38分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。現在、平成23年の定員適正化計画にのっとった進捗状況ですけれども、ことしの4月1日は、職員の定員は675名というふうになっております。そのうち3名が消防の初任者研修等による定数外の扱いとなっておりますので、4月1日現在で672名ということになっております。

 42名の減員目標がございますけれども、そのうち35名の減員を達成しておりますので、現在83.3%の達成率というふうになっております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 人件費の縮減効果はどのようになっていますか。それも御説明いただけますか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時39分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時40分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。現在までの達成が35名ということですので、1人平均700万円程度ということで、概数ですけれども、2億4,500万円程度になるだろうというふうに考えております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 総務部長、一方では、定員の縮減効果あるいは財政効果、今述べられたかもしれませんけれども、皆さん方、臨時職員、平成21年390人、平成22年418人、平成23年、今年度432人の臨時職員を任用しているのです。嘱託職員、平成23年度159人、591名の嘱託職員であり、臨時職員が任用されているのです。正職員の86%を占められていますよ。これでも人件費縮減されているのですか。これでも行革効果があったということですか。財革効果があったということですか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。定員適正化計画を進めることによって、正職員が補充できない分を臨時嘱託のほうでカバーしていくということで、確かに上地議員が御指摘のように、正職員のほぼ8割程度が臨時職員、そして嘱託職員。先ほど数字的に申し上げましたけれども、430名ほどの臨時職員。そして、160名ほどの嘱託職員の力をかりて、現在業務を進めているということでございます。正職員の給与は、先ほど申し上げましたように35人の縮減を図っておりますので、それに比較して、臨時職員、嘱託職員を導入することによって、もちろんその分の経費はかかりますけれども、かなり縮減をされてきているというふうに考えております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 総務部長、より具体的なことは、もうここでは議論しませんけれども、人件費は伸びているのです、退職手当も含めて。そのような数字が出ているのです。それは、行政サービスを一かけらも滞ってはならない、市民サービスを。そのために臨時職員の手も必要。その基本的な考え方は十分理解するものの、財革になっていません、そういったものは。ですから、先ほどのお話のように、提言を申し上げました。もっと大きなところにメスも入れないと改革できません。見せかけですよ、皆さんがやっているのは。だって、おかしいではないですか。30数名職員縮減しましたよと。臨時職員、嘱託職員入れて、正職員の8割を占めているのです。他市では考えられないですよ、それ。ですから、民間でできるものは民間。そうしながらも、やっぱり市民サービスをやっていく。その姿に戻さないといけないですよ。その姿を目指さないといけないですよ。どうぞ、しっかり、今はいいですよ。今は問題ない。10年後どうなります。次世代の方々の負担ですよ、それ。しかも、扶助費についても、平成17年、80数億円が10数億円もふえているのです。10数億円。経常収支比率にしても、平成17年が80数%、現在90%、硬直化している。使える財源というのは弾力性がない。それは数字になっているのです。ですから、どうぞ税収のアップについても、これはそれなりに努力もされていると思います。一方、やっぱり移すべきものは移す。そこで市民サービスが低下するものであれば、それはやっぱり、一方をとどめて、また議論をして。そんなふうにやらないと、もう本当、将来どうなるかわからないですよ、それ。それ皆さん方、プロのはずです。それわかっているはずです。将来の負担にならないように、しっかり今議論していただいて、給食センターも、その建てかえの時期ではないと、これ議論できませんよ。避けて通れませんよ。しっかりやっていただきたい。残念なことに、そこに市長が不在ということが、なかなか議論がかみ合わない。政策決定する人が不在のために、なかなかうまくいかない。確かに権限の範囲については、これは副市長が持っているかもしれませんけれども、やはり市長不在ではなかなか皆様方も判断できない。今回は、そのような議会なのです。しかし、どうぞ市長が退院をされて、また市長が元気な姿でこの議場に戻って、そしてその問題についても、私が提言したことについても、しっかり市長と議論をしていただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。

 それから、次に移ります。臨時職員のお話を少し行革の中でも申し上げました。その4番の臨時職員の任用のあり方について、お伺いをしたいと思います。

 実は、定員数については、臨時職員であり、嘱託職員、先ほど申し上げたとおりです。その中において、臨時職員の規則規定に違反している方がお二人判明をされました。お二人。それは、今回総務常任委員会で付託案件された交通事故。和解等に関するその質疑の中で、ひもを引っ張ってみると、2名の解雇処分に匹敵する臨時職員が判明をしました。しかも、福祉保健部長、それはわかっていながら、10月にまた任用申請が上げられている。一体、どういったことですか。しかも、総務常任委員会で私が指摘してから取り下げをされている。どのような意味なのですか。御説明ください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時48分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時49分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 おはようございます。ただいまの上地議員の御質問にお答えいたします。直接お答えする前に、少し福祉保健部の事情を御説明をしたいと思います。福祉保健部では10課ございまして、保健相談センター、福寿園、老人センター、保育所が3カ所、児童センターが5カ所、合計現場が11施設を抱えている状況でございます。その中で、正職員が165人、臨時職員が169人、嘱託職員が73人ということで、計407人の職員がいる状況でございます。その中で、各課長には職員の管理等についてはお願いしているところでございますけれども、残念ながら、上地議員御指摘のように、その中に2人、臨時職員の欠勤がございまして、事情といたしましては、本人の病気、体調不良ですね。それから、またお子様の体調不良ということで、お二人がこのような事情の中で欠勤をされたという状況がございまして、確かにもう継続は厳しいというふうにして原課でも考えておりましたけれども、当事者のほうにいろいろと相談をしましたところ、以降、体調も改善いたしまして、ぜひ頑張りたいと。それから、もう一方もお子様の体調もよくなりましたので、ぜひ継続させてくれというようなことの状況の中で、福祉保健部では専門職または施設の管理等については、やはり専門技術、それから施設の利用者とのかかわり等もございますので、その判断をした上で、原課としては人事課と相談をしたいということで、本人の申し出どおりに一応申請をして、人事課と協議をしたところ、やはりこれは適当ではないということで取り下げた次第でございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 総務部長、その説明については十分理解をしております。結論申し上げたいことは、交通事故についても、この5年間、39件の事故が発生をされているのです。臨時職員が22名、職員が17名。この間8,700万円の損害賠償金の和解が議案として上がってくる中で、またまた同じような規則に、明らかに違反していながら継続任用の手続を進めているところに大きな問題があると思っているのです。どういった問題かというと、その規則に違反していながら、臨時職員だけの問題ではありませんよ。その皆様方の緊張不足。非常に緩みがあるのではないかとしか思わない。ですから、そういったことをしっかり、臨時職員であり、嘱託職員にも理解をしてもらう。その上で採用する。それは総務部でやっていると思いますけれども、それ常日ごろ管理をしなくてはならない立場の人ですよ。そのような管理が最終的には事故に発生してみたり、そのような可能性があることに危惧をしているのです。ですから、どうぞ、改めるところについてはしっかり改めていただいて、そのちっちゃなことが大きなことにつながるということを改めて認識を深めていただきたいと思います。それについては、どうぞ今後も、専門職については臨時的ではなければ、恒久的な採用してもいいのではないですか。定数化の中に含めてもいいではないですか。それどうぞ議論をしていただいて、少なくても条例の規則の中で違反している者については速やかに整理もしていただいて、それぞれに緊張感を持った行動をとっていただきたいというふうに思います。

 それから、次に進みたいと思います。入札制度についてお伺いをしたいと思います。これも安里市長とはこれまでかなり議論をしてまいりました。今回の仮契約案件についても、予定価格と落札価格の差額がかなり広い額で決定をしております。それは制度そのものに問題があって、その制度そのものがそれを誘導しているということを、これまでの議会で数回にわたって訴えてまいりました。

 そこで、改めるところは改めたほうがいいのではないかということを申し上げてまいりました。その結果、恐らく市長の判断でしょう。今回、補正予算に計上されておられます。それは何かというと、その制度そのものを検証する学習会の費用が9月議会に補正として計上されておられます。その事業がどのような経過で、いつごろその締めをしていくのかについて御説明をいただければと思います。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。ただいま上地安之議員からありましたとおり、市長においては、これまでの入札制度について、議員のほう、そして建設業界の中からも、低入札価格調査制度についての改善を図ってほしいというような要望もたびたびありました。それを受けて、安里市長としては、この制度について調査研究のための学習会を行って、何らかの改善につなげるということをしていきたいということで、この9月補正でも予算として学習会の予算を上げております。

 この学習会の目的は、本市が導入している低入札価格調査制度について広く市民の意見を聞いて、今後の低入札価格調査制度のあり方を検討していこうという趣旨であります。会のメンバーは12名で、学識経験者2名、市議会議員1名、経済建設常任委員長を予定しております。建設業関係者3名、資材業者関係者1名、国、県の職員1名、一般市民4名、市老連、宜野湾市青年連合会、女団協、自治会長会を予定しております。会の開催は5回程度を予定しております。

 今後の見通しとしては、学習会のメンバーからさまざまな意見を聞きながら、生の声を直接聞きながら、改善に結びつけていくということで考えております。年度内に学習会を終えて、その結果を庁内の中で議論をして方針を決めていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 市長が常日ごろ議論の中でも入札制度に触れた場面も幾つかありましたけれども、今回初めてこのような予算が計上し、そしていよいよ制度の検証学習会が本格的に議論が交わされていく。その姿については評価もしたいと思います。

 ぜひとも、そのメンバーの中でしっかり議論していただいて、いいものはいい。この制度がよければ継続してください。そのように判断するのだったら。あるいはまた、中には、どうしてもやっぱりこの制度の弊害があるということが判明したならば、それは素直に当局も受けとめて、検証もしていただき、そして願わくば、他市と同様、あるいは沖縄県と同様、宜野湾市以外の市町村と同様な制度に戻ることを期待をしておきたいと思います。時間がありません。その程度にこの質問は終わらせていただきたいと思いますけれども。

 もう一つ、認可保育園における行政の考え方。それ6月議会の中でも認可保育園の風営法に絡む認定の取り消しについて議論をしましたけれども、今回もこれだけはさせていただきたいと思います。その前に、おかげさまと申しましょうか、非常に危惧をしていた事業者の用地が民間で処分がされました。ですから、一段落、安堵をしているところであります。しかし、行政手続法の中で、私は6月議会でも申し上げましたとおり、行政手続法に沿って、その不利益処分をされたものについての弁明であり、あるいはそういった機会をいただく必要があるのではないかというような質問をしましたけれども、それで部長の答弁は、最終は許認可については県であるから、宜野湾市はその行政手続法に沿う必要はないというようなお話がありましたけれども、実は最高裁判例、昭和46年でありますけれども、その最高裁の中では、行政手続法12条処分の基準の中で、幾ら最終許認可が県であろうが、市が一連の行政行為にかかわっている以上、その手続法に沿って、その当事者にその機会を与えるというような法律になっていますけれども、それについてもう一度確認をさせてください。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 上地議員のただいまの御質問にお答えいたします。お話がありましたように、前議会におきまして、保育所の設置、認可につきましては、社会福祉法人等は都道府県知事の認可を得て保育所等の児童福祉施設を設置することができるとされているものですから、市町村が保育所の許認可に当たるものではないというふうにして認識をしております。

 したがって、行政手続法による不利益処分には当たらず、同法第13条の許認可を取り消すなどの不利益処分をしようとするとき等の聴聞、それから弁明の機会の付与を陳述のための手続としてとらなければならないということには当たらないというふうにして解釈をしております。しかしながら、道義的には、取り消し通知を受けた相手側に対して、意見を聞く場を設けるということでは、配慮が本当は必要ではなかっただろうかというふうにして感じている状況でございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) ちょっと不完全燃焼で、時間の都合で、これでもう終わりますけれども、また改めて機会をつくって、その行政手続法についても議論させていただきたいと思います。

 最後に、今回、市長不在でありますけれども、どうぞ、安里市長の一日も早い回復を願い、そしてまたこの場所に安里市長が元気な姿で、市長として、その檀上に一日も早くお見えになることを期待をし、そして健康の回復をお祈りしたいと思います。ありがとうございます。



○呉屋勉議長 以上で、19番 上地安之議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時02分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時16分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。10番 桃原朗議員の質問を許します。桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 皆さん、こんにちは。一般質問初日の2番手を務めます。議席番号10番、絆クラブの桃原朗でございます。

 皆様も御承知のとおり、去る9月17日の新聞報道で、本市の安里市長が2日に手術を行い、また術後の経過も良好とのことで、一日も早く公務に復帰されることを願ってやみません。また、市長不在中におかれましては、米須副市長が職務代理者として、かじ取りをしっかりと務めていただきますようお願いを申し上げます。

 さて、議長からお許しをいただきましたので、通告してありました順序を多少入れかえて一般質問を行いたいと思います。まず、6番目の基地行政について、お伺いをいたしたいと思います。

 まず初めに、MV−22オスプレイの配備計画についてでございます。去る6月定例会後、議員団は来年にも予定されております米軍基地普天間飛行場へのMV−22オスプレイ配備に反対する要請行動が去る7月5日、沖縄防衛局、外務省沖縄担当大使、在沖米国総領事、そして7月6日から7日にかけて、内閣府、防衛省、外務省、そして県選出の国会議員並びに民主党代表への直接要請行動を行っておりますが、その後、各関係機関より新しい情報があるのかどうなのか、御説明をいただきたいと思います。

 また、あわせて、今後の配備に反対をする新たな行動計画を予定をされているのか、そこら辺について御答弁を願いたいと思います。あとは自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。オスプレイ配備については、6月6日に米国防総省がMV−22オスプレイをCH−46から交換すると、そういう発表を受けて、去る6月13日に、普天間飛行場へのMV−22オスプレイ配備に反対する宜野湾市民緊急座り込み抗議行動を実施をして、明確にオスプレイ配備に対して反対をしております。

 そして、先ほどもありましたけれども、市議会においても、6月議会でオスプレイ配備に反対する抗議決議及び意見書を議決をし、日米両政府に要請行動を展開されております。さらに、県議会も同様の決議及び各市町村議会においても、そういう決議をやられております。それを踏まえれば、市民、県民の総意として、オスプレイ配備には反対するものであると理解をしております。その中で、6月24日に市長と県知事の連名で29項目の質問事項を取りまとめて提出をしております。そして、9月1日には、県知事には防衛省の事務次官から、それから市には本省の地方協力局次長が防衛大臣からの回答文書として受理をしております。その回答の中で、特に普天間飛行場へのMV−22オスプレイの配備については、老朽化した航空機を同種の新しい機種に変更するものであると承知しており、政府としては米国政府に配備計画の修正を申し入れる立場にないというふうな回答からすれば、オスプレイ配備については追認を示唆するものと受けとめております。本市としては、今後、県とも連携協議しながら、決意を持って反対することを日米両政府に対して訴えてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 部長、ありがとうございます。このMV−22オスプレイについてなのですが、開発段階、そして運用されている今現在も、いろんな機種、機体へのふぐあいが生じ、事故等が発生したとお伺いしておりますが、開発段階、そして運用段階において、どのぐらいの率で事故が起きたのかを、何件ほどあったのかを御答弁ください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。MV−22オスプレイの海兵隊の使用における事故については、1989年3月の初飛行から1999年5月の米海兵隊向けの量産、納入開始までに、91年6月に飛行制御不能により離陸失敗をして、搭乗員2名が軽傷。それから、92年7月に着陸時、右エンジンから出火をし、墜落し、7名死亡。それから、2000年4月、19名死亡。同年12月、4名死亡。2000年には、そのほかに2件墜落事故を起こしたため、事故調査で、一時飛行停止になっております。そして、2002年5月の飛行再開後、2007年11月に、これニューリバー基地周辺、米国内ですね。飛行中、エンジン部分から出火をし、エンジンの大部分が損傷を受けて着陸をしている。このように、海兵隊では30名の死亡が確認をされております。また、空軍使用CV−22、これもオスプレイなのですけれども、それでは2010年4月にアフガニスタン南部で4人が死亡、16人負傷との事故の現状があるということでございます。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 細かい数字を出していただき、ありがとうございました。

 本員も沖縄防衛局等の資料を拝見させていただきました。確かに運用上開始までに幾多の事故があったと。そして、実際大量生産に入る段階で、ちゃんとそういうふぐあいを直すといいますか、徹底してそういう調査を行われたと。それで実践配備につながったというふうにお伺いしております。

 さて、この米海兵隊は、沖縄の普天間飛行場にMV−22オスプレイ中隊を2013年、2014年に1中隊ずつ配備する予定とされておりますが、この配備スケジュールの詳細について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。これは米軍の発表なのですけれども、来年の10月以降に、まず24機のオスプレイを配備をするという情報は得ているところでございます。その後については、まだよくわからないというような状況です。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 私の手元の資料の中には、まず2013年に1中隊12機ではないでしょうか。来年にすぐ24機を配備するのでしょうか。もう一度、御答弁お願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時28分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時28分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 訂正します。来年10月以降に1個中隊12機、そして、また次の年に1個中隊と12機ですね。ということで聞いております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 私の認識と当たっておりますので、それでよろしいかと思います。

 さて、現在、この普天間飛行場に配備されておりますCH−46型機についてですが、普天間飛行場周辺において旋回飛行訓練を行っておりますが、仮にMV−22オスプレイが配備された場合においてですが、この飛行航路としてはどういう経路で飛行訓練をするのでしょうか。もう少し詳しくわかりましたら御説明をお願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。オスプレイの飛行経路については、政府回答で、MV−22オスプレイにおける場周経路の遵守について、普天間飛行場に既に設定されている飛行経路を飛行し、転換モードで飛行する場合は、転換モードというのは、普通こういうふうにして上がりますよね、それが斜めに行く場合、転換モードの場合は、既存の回転翼機の飛行経路を飛ぶと。そして、こういう形になって、固定モードで飛行する場合については、既存の固定翼の飛行経路を飛行するというふうに回答しておりますけれども、御承知のとおり、現在でも日米で合意した場周経路は遵守されておりません。はみ出し飛行で日常的に住宅地上空を飛行している状況から、騒音や危険性除去が解消されるものではないというふうに認識をしているところでございます。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) このオスプレイの機種というのは、戦闘機のハリアーと同じように垂直に上がっていくわけですよね。回転翼、垂直に上がったり、プロペラを斜めにして、飛行機と同じように飛んでいくと。そうすれば、上がった状態でこういう旋回はないと考えてよろしいですか。例えば、ヘリも2枚羽根があって、垂直に上がっていきますよね。そういう形で平常に飛行するのか。それとも、この固定モード、斜めに向けて飛行機のようにそういうふうに飛んでいくのかどうか。そして、この飛行機でしたら、ヘリと違って回転をする弧が大きくなると思います。ヘリコプターだと垂直に上がって、どこでも自在にホバリングもできるし、そういう状態で飛ぶと思いますけれども。この通常の運用が斜めに飛行機で飛んでいくのであれば、この飛行通路、大謝名、普天間、野嵩地域ですね。この経路が通常使われるという認識でよろしいでしょうか。いま一度、御説明お願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。場周経路、ぐるぐる旋回する場周経路と、それから基地間移動がありますね。多分、場周経路、ぐるぐる旋回する場合は通常のヘリのそれでやると思われます。これ説明はないです。ただ、基地間移動する場合、上大謝名と野嵩だけではないのです、現在も。四方八方に飛んでいくわけです。ですから、どこを通るかわからない。大まかに上大謝名や野嵩あたりが中心になるだろうというふうには予測はされます。ただ、この件については回答が、具体的な回答が来ていませんので、まだはっきりしたことはわからないというような状況です。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 部長、ありがとうございます。こういう細かな飛行運用については、これからも防衛省、または沖縄防衛局のほうから細かな説明もあるかと思いますが、その都度、そういう連絡があった場合には議員の皆さん方にもそういう情報を提供していただきたいなと思っております。

 それから、この基地に関してですが、実際、皆さん反対の意向を表明しておられますが、安全性について、もっともっと詳しく、沖縄防衛局、防衛省のほうに、再度確認するよう努めて努力をお願いし、要請をしたいと思っておりますけれども、よろしいでしょうか、部長。もう一度答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。防衛大臣から報告書は届いておりますけれども、完全に全部を回答していません。抜けているのもいっぱいあります。それと、非常に重要なことは、今、先ほど議員がおっしゃった安全性の問題ですね。これについても、安全だとは私たち思っていませんので、再度、県と調整をしながら、改めて、また再度質問をするとか、そういうことを県と調整しながら進めていきたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 今、部長のほうから関係機関と、しっかりと、そういう疑問の点は政府または防衛省、沖縄防衛局のほうにしっかりと回答していただくというふうに、今後努力をなさっていただくよう、お願いを申し上げます。

 さて、次の質問に移ります。地上デジタル放送の受信障害についてなのですが、宜野湾市のホームページ等でもありますが、本市は3年前から市民の皆さんより米軍機飛行に伴う地デジ受信障害の声が寄せられ、沖縄防衛局での調査を要請したところ、昨年の9月から12月にかけて、沖縄防衛局による地デジ受信障害の調査が実施されました。この調査の結果、野嵩、普天間、新城、3地区の約900戸、2,000世帯においてこの障害があると。そして、この米軍機飛行に伴う地デジ受信障害が発生する可能性が大きいという、地図でも示されておりますが、この地図の内容ですと、飛行経路の真下、普天間小学校、本町通りのほうから、この滑走路に向けての、この部分、そしてまた新城近辺、でいご通り寄りのほうは、この線で示されたとおり、沖縄防衛局のほうが受信障害があるだろうということ、本員は逆なのではないかなというような気がしてならないのですが。本員は普天間2区という地域に住んでおりますが、飛行機、ヘリ等が飛行した際に画面にノイズが出るような障害があります。実際、それについても、当局からは沖縄防衛局にもまだまだそういう障害があるよと。もう一度、再度、調査をしてくれという要請もしておると思いますが。今現在、そういう市民からの苦情等が何件ほど寄せられているのか。わかりましたら、お願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。沖縄防衛局は昨年9月から12月末までの地デジ受信障害調査で、野嵩、普天間、新城の一部地域を受信障害対策エリアとして確定をし、現在、その対策を進めている状況であります。しかし、対象外地域から、地デジ受信障害被害の苦情が4月から9月6日の現在まで、144件と多数寄せられております。このことをしっかり沖縄防衛局にもデータを示し、今、協議を進めているところです。ですから、ぜひ市内全域で、米軍機飛行に伴う地デジ受信障害が解消されるまで、本市としては全力でできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 部長の答弁のとおり、この受信障害、逆にアナログ放送のほうがまだそういった障害がなく、テレビを視聴できたのに、地上デジタル放送に移行して、逆にそういう電波の障害がひどいと。これは多くの市民が訴えておりますので、ぜひ被害の声を真摯に受けとめて、沖縄防衛局、また防衛省に働きかけて、そういう視聴は皆さんひとしくテレビが見られるように、ぜひ努力して頑張っていただきたいと思っております。

 さて、続いての質問ですが、皆さんも御承知と思いますが、枯れ葉剤保管の実態調査についてでありますが、去る9月9日の新聞に「北部に枯れ葉剤散布」という大きな見出しで載っておりました。そして、これを立案した元米高官の証言によりますと、米軍がベトナム戦争での実戦を前提に1960年から約2年間にわたり、国頭村と東村の米軍北部訓練所内での周辺一帯、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤、別名オレンジ剤と呼ばれておりますが、その試験散布を実施したと、でかでかと載っておりましたが、米軍は61年から始めたベトナム戦争で、当時、大変な密林でありますので、その密林を枯らせて、あってはならない戦争だとは思うのですが、その戦争で自国軍が有利に展開するためにそういう枯れ葉剤を使用したと、そしてまた、沖縄にもそういう実験の散布をした経緯があるということをお聞きしておりますが、そういう宜野湾市もこの広大な普天間飛行場を抱えております。その普天間飛行場内でもそういった散布があったのか、なかったのか、そこら辺をわかる範囲でよろしいですから、報告できればよろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。これは9月13日に報道があった、退役軍人が嘉手納基地や普天間飛行場に、ベトナム戦争当時使われた枯れ葉剤が地中に埋められているとの証言記事は承知しているところでございます。この件に関しては、8月19日に沖縄防衛局長及び外務省沖縄担当大使へ要請を行っています。枯れ葉剤が使用されたのであれば、その処理については政府の責任において、適切かつ早急に行うことを要請をしてございます。その後、8月24日に回答があって、返還前の沖縄における米軍による枯れ葉剤の保管、使用に関して、米軍に対し、事実確認をしたところ、裏づける記録は確認できないとの回答でありますけれども、外務省としては事実関係をさらに詳しく承知するために、米側にさらなる確認を行っているという、そういう回答を得ています。ですから、外務省からの回答があった時点で、やっぱり宜野湾市としても取り組みをしていきたいなというふうに考えております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 部長の答弁の中で、外務省、国のほうに、そういう事実確認があったのかどうかということで、取り組むということでしたが。なぜでしょう。日本は、確かに米国との日米同盟関係もありますが、対韓国の話になりますと、韓国では米軍も韓国政府も一緒になって、そういう調査もするというふうにお聞きしておりますが、もっと日本政府の大先生にも、もっともっと強く働きかけて、結局、当局の皆さん方は宜野湾市民の生命、財産を守る立場にある方でありますので、ぜひ、確かにドラム缶を埋めた、それが腐敗して、さびて、漏えいする。流れたのは、伊佐、大山のそういうくぼ地に流れるというのは自然の摂理ですので、その辺も踏まえながら、もうちょっと強く、事実確認をしっかりとやっていただきたい。そしてまた、生命を守る意味でも、しっかりとそういうふうに頑張って、これは完全に撤去しました、無事ですよというふうな確認が最後までとれるよう、事実確認をしっかりとやっていただきたいと思っております。ありがとうございました。

 この枯れ葉剤についてなのですが、やっぱり、本員としても、普天間飛行場、ベトナム戦争のころ、傍聴席にいる方、年齢的にも私たちと同じ年代というのは、普天間飛行場からヘリで編隊を組んでベトナムに向かう、この艦船に乗っけてベトナムまで向かう。そのヘリがあったのが普天間飛行場ですので、全然なかったというのは、ちょっと私としては本当かなというふうに思っておりますので、最後まで追及して、安心できるような形で頑張っていただきたいと思っております。さて、枯れ葉剤、部長も事実確認をしっかりととるということを言われておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。2番目の、先ほど上地議員も質問しておりましたが、入札制度のあり方について、私も少しだけ事実確認をさせていただきます。本市において、低入札ということで、まず例を挙げますと、一例で、市道大山7号、皆さんも御存じだと思いますけれども、本市の失格基準としては、直接工事75%、共通仮設工事70%、現場管理費60%、一般管理費30%、これが失格基準でございます。落札して仮契約をしているこの金額を見ますと、この直接工事75%が、受けた業者の方の直接工事費を見ますと75.2%、わずか0.2%です。そして、共通仮設工事に至っても、失格基準70%、これが71.2%、71.3%ですか、失礼しました。現場管理費60%が61.1%と。このように、みんな1%ないしは0.何%、それぐらい厳しい価格で受注をすると。その中において、どうしても先ほど、上地議員がおっしゃったように、当局もこの入札制度については前向きに見直しをする。私もそういうふうにお伺いしておりますので、ぜひとも、この地元業者を育成する。また、体力をつけてもらって、しっかりとした企業に育てる。その中から、また法人税、皆さんいただくわけですから、しっかりと育てていってもらいたいと本員は思っております。

 その中で、また、安里市長が以前の答弁の中でも、今後入札制度について関係機関とも学習会、検討会を重ねて、改善が図れるものについては検討するということでございました。そしてまた、先ほど、何遍も言いますが、前向きにそういうふうに向かっているということで認識しておりますので、今後、鋭意努力して頑張っていただきたいなと思っております。

 入札制度については、先ほど上地議員の時に答弁をいただいておりますので、そのぐらいにして。続きまして、1番目の新設学校給食センター基本構想、基本計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 まずは、この基本計画・基本構想についての施設の整備の必要性について、いま一度、御説明ください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。もしお手元に、今回作成しました新設学校給食センター基本構想・基本計画書、報告書がありましたら、そちらの10ページのほうに、今回の新設学校給食センターの施設の再整備の必要性を書いておりますが、本市における普天間第二、真志喜の両学校給食センターは、建設後30数年が経過しております。調理場の狭隘、建物、設備の老朽化は進んでおります。その中でも、子供たちに安心安全な給食を提供し続けておりますが、文部科学省が推進する学校給食衛生管理基準が厳しくなりました。その基準レベルに対応していくために、現況の両学校給食センターを増築、改修するだけでは改善できずに、新しい給食調理施設を整備する必要があるということでございます。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 部長、ありがとうございます。確かに学校給食センターも老朽化しているのもありますし、またウエットシステム、そういった形で、今度は細菌が発生しないようなドライシステムに移行をして、そういう子供たちに安心安全な給食を提供したい趣旨、よく理解をいたしました。

 続いて、この宜野湾市における学校給食の基本理念についても3つあると思いますが、それについてお尋ねをいたします。御答弁ください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。宜野湾市における学校給食の基本理念として、1つ、安全・安心・確実でバランスがよく、おいしくて創意工夫に富んだ給食を提供します。2つ目、食育の充実を促進し、安全に食物アレルギー等への対応ができる給食を提供します。3、地域社会に貢献でき、地産地消を推進する給食を提供します。この3つが学校給食の基本理念としております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 部長、ありがとうございます。確かにこういう冊子をいただきまして、皆さん方で、こういういろんな議論を重ねた結果、そういうことになった。また、そして、その結果、どういうふうなまとめになったのか。そういう方向で行きましょうといった経緯を、御説明をお願いいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。普天間第二、真志喜学校給食センターは、先ほど申しましたように建設後30数年が経過しており、老朽化がかなり進んでおります。その中でも、児童生徒には安全でおいしい給食の提供を続けておりますが、両センターの施設整備については平成21年度の耐力度調査の結果を受けましても、具体的な検討と方針決定が必要になりました。その中で、平成22年11月に建設検討委員会を設置しており、その建設検討委員会で学校給食の適正規模、現敷地での建てかえ、統合等も含めてですが、建設用地等の検証、協議を重ねた新設学校給食センターの整備方針を決定しております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) この方針で、結局、どういう方向で行くのか。この中には双合案というふうにうたっていると思うのですが、要するに、この8学校、嘉数小学校、大謝名小学校、嘉数中学校、真志喜中学校、普天間小学校、普天間第二小学校、普天間中学校、新設するはごろも小学校、この8校の双合案ということで理解してよろしいですか。もう一度答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。少し説明が足りなかったと思いますが、今回の新設する給食センターは、現行の普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センターをそれぞれの調理機能を統合した形で、その中で、調理の方法に関しては2調理ラインということで、現行の普天間第二学校給食センターの調理機能、真志喜学校給食センターの調理機能ということで、2調理ラインとした整備で進めていきたいと思っております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 部長、確かにきれいな冊子もつくっていただいたのですが、現在、普天間小学校、普天間第二小学校、普天間中学校から陳情が出ておりますよね。これは部長も御存じかと思いますが。ぜひ、この双合案ではなく、普天間第二学校給食センターは単独で残してくれないかという御意見があると思いますが、それについて部長の見解をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。普天間第二学校給食センターに関しましては、現場の職員のほうからも、現地での建てかえ、また我々建設検討委員会のメンバーもその敷地内での建てかえ、または近隣地での建てかえができないかどうか、十分に検証検討してまいりました。候補地に関しても、野嵩地区まで広げた形での用地の確保ができないかといろいろ調べてみました。そして、現在の普天間第二学校給食センターの隣接する民有地、それから学校のほうも含めて検討をしてまいりましたが、今回、私が基本理念と整備方針でうたっております学校給食衛生管理基準に則した、またドライ方式を導入した給食設備を、施設をつくるには、その敷地では、現敷地では狭隘ということが検証されましたので、今回、普天間第二学校給食センターに関しても新設学校給食センターのほうで統合した形で整備を進めていきたいと思います。それに関しましては、7月17日から各所轄校の学校のほうでも説明会はしてまいりましたが、まだ理解が得られないということで、この3校の給食のPTA会長の連名での要請書をいただきましたが、その中でも、再度また御説明、御質問、お答えできるように進めてまいりますので、今の整備方針に沿った施設整備を今後続けていきたいと思っております。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時58分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時58分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時58分)



△午後の会議



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き10番 桃原朗議員の質問を許します。桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 午前に引き続き午後も質問させていただきます。

 学校給食センターの問題ですね。やっぱり地域の普天間小学校、普天間第二小学校、普天間中学校と、3学校のPTAの意見が余り集約されていない。参考にされていないように本員は感じるのですが、この問題に対して、少し私の所見といいますか、こういう思いをPTAは持っているのではないかというふうに思いますので、述べさせてください。

 第30回宜野湾市PTA研究大会というのがございまして、これは平成19年12月1日での発表会でございました。その中で、そのころ普天間中学校で食育についてということで、私が会長をしていたころの発表なのですが、お聞きください。

 「食育の取り組みについて、本校が取り組んできた食育について発表させていただきます。文部科学省において平成17年7月15日より、食育基本法が施行された翌年に、私たちPTA家庭地域部会も「はや寝はや起き朝ごはん」のスローガンのもとに「食育」に重点を置いて取り組みの活動を行いました。一昨年、普天間中学校区内の8自治会にスローガン入りののぼりを配付し、啓蒙活動を行いました。朝食を抜くとテストの成績、運動能力にも影響を及ぼす統計が文部科学省にて発表されており、朝食に対するアンケートの実施とともに、手軽にでき、かつ栄養バランスのとれたいい献立の調理実習も行いました」とあります。その中で、実践報告といたしまして、「実践面では普天間中学校区の学力向上実践発表大会において、講師に宮城歯科クリニックの医院長の宮城正照氏を迎え、「家庭の中での実践・食育健康法」と題しての講演会も持ちました。さらに、歯科医師の立場から歯の重要性が「食育」と関連しておることを語られておりました。日本人の歯に対する意識の低さを説かれておりました。また、宜野湾市福祉保健部の協力で、管理栄養士の脇崎奈穂氏と食生活改善推進委員、地域のボランティア5名を迎え、生徒の代表を募って、調理実習も行いました。また、環境整備担当の先生が夏の花を育てるのが難しい時期に生徒用玄関前にたくさんのオクラとピーマンを植えてくれ、じかに実った野菜を見て関心を示してくれました。ちなみに、ピーマン、オクラは、生徒たちの嫌いな食べ物ベスト3に入っております。3学年のクラスの生徒が、2学年行事の池間哲朗氏の講演で知った満足に食事ができないマンホールチルドレンの実態を思い出し、完全給食を受けられているにもかかわらず、給食を残してしまう現状に心を痛め、クラスにて完食実行を呼びかけるとともに、自発的発案で給食センターの方に感謝の手紙を送ったことから、現在でも手紙の交流が続いており、完食50日を迎えている。11月16日現在」とありますが、実際この子たちが卒業する間、全部完食しました。全日程ですね。このように、給食センターとの心の交流といいますか、大事につくってくれる給食を残さずに完食する。そういう意味合いも含めて、センターとの交流を通して、子供たちのクラスの全員の結束が強まったことは、私が言うまでもなく、この辺の食を通しての人間と人間の交流のあるべき姿、本来のこの食育に関する強い姿勢が見えたと私は思っております。その観点からしても、この学校給食センターが距離的に遠くなる。行政側で確かにきれいな冊子もつくっていただいたのですが、これも含めまして、平成26年度供用開始に向けた、この筋道を立てた事後報告のようにしか私は聞こえませんでした。ですから、地元のコンセンサスを得られるまでは、いま一度、大きな体系で物事を考えて、いま一度立ちどまって、もう一度真摯に考えていただくことはできないでしょうか。部長、答弁お願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回の学校給食センターの基本コンセプトにもありますように、私どもも食育が重要視されていることは十分承知しております。宜野湾市の給食が初めて施行されたのが昭和40年、大山学校給食センターが単独調理場として、パン、ミルク、おかずの完全給食を実施してまいりました。それから、宜野湾学校給食センターが完成し、普天間第二学校給食センター完成し、平成16年には宜野湾学校給食センターの改修、移築というのが始まって、完全実施がされているわけですが、その間にも学校と配置校の交代はずっと、これまでも再編をしてまいりました。実際に、嘉数中学校は普天間第二学校給食センターが配送するというようなこともやっておりましたし、当時は学校も規模が大きかったものですから、今の学校給食センターの設備で5,000食、教師も含めて、それぞれ5,000食を提供しているという実態もありました。その当時はまだ食生活の改善ということが学校給食法にもうたわれておりましたので、まだまだ今のような給食のメニューの豊富さはございませんでした。もちろんアレルギー対応の実施もしておりません。しかし、これまで、平成9年に策定されました学校給食安全衛生管理基準の策定後、かなり衛生基準に関する基準も厳しくなりました。それに伴って、宜野湾学校給食センターは新しい設備としてドライ方式を導入しましたが、その後の改正に基づいても、今、基準に満ちていないような状態で、それでも調理員さん一人一人の衛生管理の徹底した基準で給食は提供しております。そして、子供たち、バイキング給食といって、卒業する子供たちに向けてのバイキング給食の提供ですとか、また議員の皆様も各学校での試食会等も通して触れ合っていただけていると思うのですが、今回のこの給食センターの改築に当たりましては、両センターがかなり以前から老朽化している、そしてそこで働く調理員さんの作業動線に関しても、かなりの労働を強いているという現状もありました。今回、新設の小学校の平成26年度開校に向けて、新設学校給食センターの設置も同時に行うということでありましたけれども、それと同時に、普天間第二学校給食センターの改築も一緒に検討するということで、先ほど申し上げました建設検討委員会を立ち上げて、同時に、統合ありきではなくて、その校区内で建てかえができないか、身近な、今やっている場所で給食の提供ができないかということも、再三申し上げたように検討をしてまいりました。その結果、まとまったのがこの報告書ですけれども。今回の新設学校給食センターに関しましても、食育の立場から、ぜひ、子供たちにも給食をつくるおじさん、おばさんと言ったら失礼ですけれども、給食調理にかかわっている栄養士さんを含む調理人さんの働く姿も実際に見てもらいたいし、そこでの見学コースも設ける予定ですので、見学コース、それから研修施設の触れ合いを充実させていきたいというのが今回の施設整備の目的でもあります。

 私どもも食育に関しては十分に認識をしておりまして、今のような学対の発表の内容のほうも十分に理解はしているつもりですので、これからも地域の皆様、今、要請が、緊急要請が上がっているPTAの方にはもちろんですけれども、21日、きょうですけれども、午後6時から市PTA連合会のほうで、各校の校長先生、PTA会長の集まりがありますので、そこでまた説明会をやっていきたいと思いますし、さらに、29日のほうでは大山小学校のほうになりますが、そちらは学校がまた分離するということで、通学区域の説明もあわせて、学校給食センターの建設事業の説明会を順次やっていく予定でございます。その中でも、今、これまでの歴史等を踏まえて、食育に関するきちっとした施設整備をして、子供たちにはより充実した給食を提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) この報告書の決まったことを説明されても、今、3校のPTA、また並びに普天間中学校区の御父兄が果たして理解が得られるのか、私は疑問でなりません。

 そしてまた、普天間中学校区の選出された議員も多々おりますので、ぜひ、皆さん方の御意見の集約もぜひ参考にして、ありきの話ではなく、皆さん方の本当の意見をとらえて、しっかりとこの問題と真摯に向き合って解決を見出してほしいと思っております。ですから、ぜひとも、皆さんとPTA会長並びに校長先生方との話し合いの中で、本当にどれがベストなのか。大きな事業計画ですので、なぜ、この学校給食センターが必要なのか。第一義的に考えるのは子供たちのことなのです。それを踏まえて、しっかりと対応方よろしくお願いいたします。さて、部長も真摯に考えると言っておりますので、期待しましょう。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。時間もございませんので、続きまして、普天満宮周辺まちづくり事業についてお尋ねいたします。この事業、まずは簡潔に事業概要について説明をいま一度お願いいたします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 では、御説明いたします。今回のまちづくり事業でございますけれども、普天間飛行場周辺まちづくり事業として、普天間門前町まちづくり事業ということで続けております。その事業内容といたしましては、この事業の中で、今回は2つの拠点整備をしていきたいということと、そして、その2つの拠点を交流軸として、門前道路という位置づけで指定をして、この分を一応、1つのまちづくりとして進めていきたいと。

 まず、1つの核でございますけれども、歴史的背景や由緒ある神宮、そして神宮寺ですね。そういった宜野湾市にしかない資源を活用した、周辺整備事業として、その周辺を交流広場として整備をしていきたいと。

 あと一つ、山田真山先生の平和祈念像の原型がございます。その祈念像を活用した1つの核、生活文化の交流の核と、ここを位置づけておりまして、その中央通りを基本的には門前通りということになりますけれども、基本的には、この2つの核をその門前通りで1つの交流軸として結びつけていくということで、そういったものを基本的に、いろんな仕組みづくり、交流のプログラム等を、いろんな仕組みをして地域の活性化を図っていきたいと。あと、当面の動線としては基本的に絶対数駐車場は不足しておりますので、基本的には市民駐車場を、そこに駐車場の拠点を置いて、そこから動線として引っ張っていって、その生活文化の交流拠点、そして精神文化の交流拠点、これを1つの動線として位置づけをして、結局その事業の中で、普天間地域全体の活性化に向けた事業として取り組んでいきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗議員) 時間も1分弱というふうになっておりますので。ぜひ、平成24年度の実施計画に向けた取り組みをしっかりやって、概算要求できるよう鋭意努力して、市民のために頑張っていただきたいと思います。

 本日は、もうちょっと一般質問したかったのですが、時間もないので、これにて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で、10番 桃原朗議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時45分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時46分)

 引き続き一般質問を行います。

 次に、21番 知念吉男議員の質問を許します。知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の知念吉男でございます。ただいま議長よりお許しが出ましたので、一般質問を行います。

 通告どおりに順序よく、まず初めに、大山田いも地域の保全と育成について質問いたします。私はこれまでも大山田いも栽培地区を農業振興地域として、田いも保全振興を図ることで、具体的な提起もしてきたところでございますが、当局が平成21年3月に作成をされた田いも栽培地区振興基本計画、その計画に基づいて、農住組合組織を置かれ、この振興がスムーズに進むのかと期待をしておりました。ところが、5月までの時限立法のために、この農住組合土地区画整理事業としての保全計画が100%の同意がないために、できないということを非常に残念に思っております。今後は土地区画整理事業の中で保全事業を進めるということでありますが、いつから、どのような形で始まるのか。土地区画整理事業の中で、農業振興地域指定及び農業振興地域整備計画の策定で保全が可能なのか、まず御答弁をいただきたいと思います。あとは自席から質問いたします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念吉男議員の質問にお答えいたします。農住組合にかわる土地区画整理事業によりまして、現在土地区画整理事業をもとに、大山土地区画整理事業が区画整理課を中心に進められております。農水振興課では、この事業の支援業務といたしまして、農地保全に対する地権者の説明会とか意向調査をさらに行うということもありまして、その業務委託を現在進めているところでございます。10月中には業者と契約を結ぶ予定となっておりますけれども、区画整理事業の中においても農地保全をできるだけやっていくという方針で進めてございます。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) この大山田いも地域は、宜野湾市全体が市街化区域で、この大山田いも地域も市街化区域に入っているのです。そういう中で、ここは皆さん、土地区画整理事業の中で、農業振興をしていくということですけれども、この農業振興法に基づいた、保全、あるいはこの生産者に対して、こういう推進支援ができるような方法で保全されるのかどうか。このあたりを明確に御説明お願いします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えいたします。知念議員より、農業振興地域指定及び農業振興地域整備計画の策定に基づく保全が可能なのかというような意見だということでございますけれども、農業振興地域指定及び農業振興地域整備計画の策定につきましては、農業振興地域の指定基準がございまして、100ヘクタールから200ヘクタール以上の農地等がないと、そういった農業振興地域整備計画等の計画ができないというところはございます。ですけれども、区画整理事業の中で、可能な限り農地保全に向けて協議して、将来的にも営農を継続できるようにということで、生産緑地指定という方法もございますので、そういったものも検討しながら進めてまいりたいと考えております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 農業振興法のもとでは、先ほど部長が説明したように、ある程度の大きさがないと、農地がないと指定できないという答弁なのです。そういうもとで、今、この大山田いも地域を今の状況で、この生産者が本当にこれで生計を立てていくということで守っていけるのかというと、今の部長の答弁では私は非常に不安があるのです。市として、これまでも大山の田いもを宜野湾市の特産品として位置づけて保全をしていきたいということは、これまでも述べられているのです。ところが、この大山地域の田いも生産者からすれば、当局は、口ではこういうふうに位置づけると言っておりますけれども、実際の事業として、この大山の田いもは、もう昔からの食文化において、田いもといえば、宜野湾市の大山の田いもというようなことで言われてはいる中でも、しっかりとした位置づけがなされていないのです。その上、全地域が市街化区域という中で、今でもこの大山田いも地域には、周囲から住宅が押し寄せてきているという状況があるわけです。そういうもとで、区画整理事業の中で、この生産地域、保全をするという地域を守っていくというのは、今のような状況では非常に難しいと思うのです。これはもう本当に当局がしっかりとした位置づけ。ここの場所はもう大山田いも。これまでの食文化を守っていくためにも、そして宜野湾市の特産品として、そして観光地域としても、本土にはない田いもであるし、この場所において、緑地を守っていくのだという、こういう信念のもとにしないと、私はこの地域を、区画整理事業の中でも守っていくというのは難しいと思います。

 それから、この6月の議会での答弁の中で、保全地域は5ヘクタールという大きさも出されていましたけれども、生産者の皆さんの話を聞きますと、5ヘクタールでは、最低でも1人1,000坪以上なければ、これで専業として生計を立てていくことは難しいだろうということ、そして、生産者のところに土地を借りて、この田いも栽培ができないものかと訪ねてくる方々の声を聞いても、5ヘクタールでは小さいのではないかと。せめて宜野湾市の特産品、そしてこれからこの田いもで生計を立てる、そして緑地帯としての観光業、あるいは子供たちの教育の場所としての緑地帯を残す場合には、やはり10ヘクタール以上確保していただいて、そこを市がしっかりと方向性を持って取り組まなければいけないのではないかというのが生産者の声であります。そしてまた、大山の生産者組合では、中城村の食肉販売業者の沖縄ホーメルさんと提携をして、今、田いものムジ汁、これを開発をして、近く販売予定ということもあります。そういった点からしても、もっとしっかりと宜野湾市が、この地域を田いも生産地域として、確保していくという信念がなければ守れないと思いますけれども、もう一度、御答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念議員の御質問にお答えいたします。現在、田いも生産者への支援策といたしましては、大山田いも生産組合、そしてJA宜野湾支店大山田いも部会への生産組織育成事業補助金、また農薬購入、肥料購入の補助等を行っているような状況でもございます。また、農林水産業振興事業によりまして資金融資も行っているというようなところもあります。

 知念議員が心配されているところもわかりますけれども、実際区画整理事業を行う中で、こういった生産緑地地区を指定して農地を保全しているという先進地もございますので、それを勉強しながら、農地保全には十分な面積とかを検討していきたいと考えております。また、知念議員から、5ヘクタールでは少ないのではないかという話もありますけれども、以前にも答弁しましたけれども、この地権者のアンケート調査をしましたところ、農地希望者が約2.3ヘクタール、これはずっと農地をやっていく、農業をやっていくという方の話ですけれども、2.3ヘクタール。そして、農地の希望者。将来は宅地を考えている方は、1.4ヘクタールということで、約5ヘクタールの範囲はあるというところもあって、5ヘクタールという話をしましたけれども。知念議員の質問の中にもありましたけれども、意向調査におきましても、大山の田いもを保全していきたいという地権者もやっぱり多いわけでありますので、今度実施する意向調査の中で、再度確認を行いながら、さらに生産者が安心して生産に取り組める環境づくりを地権者並びに関係各位と検討していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 今、部長の答弁の中にもありましたけれども、私はこの地域を保全していくという場合、現在ここで従事されている生産者への支援、これを強めていって、そしてその中では、田いも栽培、本当にすばらしいと、自分もやってみたいというような支援をしていけば、後継者も生まれてくると思うのです。今、支援策として、JAからの肥料の配付とかありましたけれども、この地域は、田いも生産をしている割には駐車場が、車が入らない、耕運機も持ち運びしにくい。そして、一番生産者の皆さんが大変なのは、集出荷場、それから洗浄施設、そうした加工施設をやはり現在のままでも、現在の生産者にも、市としてここを保全していく、大山田いもを守っていくというのであれば、現在の中でも市当局がこういう施設を整備して、生産者の皆さんが本当に生産しやすい農地、そして後継者の皆さんも、この大山田いもを守っていきたい、頑張ってみたいという意欲が出るような、こういう保全策を当局が今からやっていかないと、これは区画整理事業の中で、これだけ保全しますというだけでは、私はこんなすばらしい、この沖縄の特産である田いもを守ることはできないと思うのです。もう一度、こういう設備整備もできないかどうか、当局が考えたことがないかどうか、御答弁をいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念議員の御質問にお答えいたします。農地の保全ということもございますけれども、それと含めまして、区画整理事業をするということは、この農地にふさわしい、先ほど話の中にありました農道の整備とか、そういったものを行っていくということもございます。そういった、農地を保全しながら、農業をやりやすいように区画整理していくという方向で、この辺をまずは考えていきたいと思っております。先ほどありましたけれども、この5ヘクタールでは少ないという話もありますけれども、さらに計画は、農地の整備及び市民農園、観光農園等を検討していくという話もありますので、その中で農地の面積がふやせるものかどうか、これもまた検討していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 大山にありますサンキューファームの皆さんは、宜野湾市の特産品として、そして市の経済発展のために、せんだっては、また中学生の職場体験の場としても受け入れをして、そしてブランド製品としても、先ほど申し上げましたように、この産業の皆さんと一緒に提携をして頑張っておられるわけです。そういった意味からも、先ほど答弁にありました、現代の生産者が本当に意欲を持って、この大山田いもを守り、そして観光地にもなれるような、こういう緑地帯としての宜野湾市の特産を守るという立場がございますので、市道大山7号、橋ができ上がってきています。この橋の下を、先ほど私が提案しました、この集出荷場とか洗浄施設など、いろいろの施設を、こういうところにも利用して、ぜひ現在の生産者が意欲を持って頑張れる地域として、今から取り組んでいただいて、この大山田いも地域の保全を全面的にバックアップできるような体制を整えて頑張っていただきたいと思います。

 次に進みます。市内商工業者の活性化と入札制度のあり方について質問いたします。まず、市内商工業者の活性化について。自治体の財源は、地域経済の発展によって住民と企業が生み出すものと思っております。市当局は、市内商工業者の育成、活性化のためにどのような施策が講じられているのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念議員の御質問にお答えいたします。市内商工業者の育成、活性化のための施策としましては、空き店舗対策として、宜野湾市小口融資資金制度、あと県の小規模企業対策資金融資制度、セーフティネット保証制度等を活用していただくということがございます。

 また、宜野湾ベイサイド情報センターで行っていますインキュベート事業の施策を講じまして、そのようなもので市内業者の育成、活性化を現在図っているところでございます。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 地域の経済を活性化させるということでは、今、部長が説明された既存の支援策、これは従来の支援策だと思います。新たに宜野湾市では小規模工事等契約制度がありますし、それから私は議会で、今の建設業界などのこの不況のもとでは、住宅リフォームへの助成制度を強めて、この業者の仕事を生み出すことも経済活性化のためになるのではないかと質問したことがありますけれども、これはどのように検討されているのか、これから次年度に向けて採択される方向で検討されているのか、御答弁をいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念議員の御質問にお答えいたします。住宅リフォームの支援事業についてということだと思いますけれども、住宅リフォーム支援事業につきましては、現在、沖縄市とかが行っているというような状況もあります。市民が市内の事業所、商工業者を利用しまして、自宅の修繕とか補修、耐震補強等のリフォームを行うというところに、市内の建設関連産業の活性化を図る目的だというふうに聞いておりますけれども、そういった市内建設関連業者の活性化につながるものということでは考えておりますけれども、現段階では検討の段階でありまして、これを進める上では申請受け付けとか審査、そして工事関連処理の精査とか、具体的にはそういった、少しこれから勉強していかないといけないところもございますので、今後関係部局とも協議して、沖縄市の取り組み等を参考にしながら検討してみたいと考えております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) この住宅リフォームへの助成制度は、もう県でも検討されておりますし、本土のほうでは多くの自治体で取り組まれて、多くの事業が展開されていると。沖縄市もこの4月からスタートしていますけれども、この予算が足りないほどだというふうに聞いておりますので、ぜひ業者の皆さんの、これは建設業者だけでなくて、こういう先ほど部長が答弁された中にもありますように、あらゆる業者に波及効果があるということで言われておりますので、ぜひ新年度に向けて検討されていただきますようにお願いをしたいと思います。

 こういう活性化を図る、商工業者の活性化を図るためには、現在の宜野湾市内の業者の方々がどういう立場におられ、この不況のもとでどのような努力をされているかということで、市内の業者の推移などの実態は掌握されていると思いますけれども、特に次の入札制度のあり方についてとの関連では、市内の建設業者の動向についても調査されているのであれば、御答弁をいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念議員の質問にお答えいたします。市内業者の把握につきましては、市単独での調査等は十分行っていない。できないというところもありますけれども、国が行っています経済センサス活動調査によって、ある程度の把握をすることができます。それによりますと、本市の建設業者数は平成18年の248社に対しまして平成21年には259社と、11社の増加というものが出てきております。他市町村のこの推移について見ますと、那覇市においては平成18年に920社なのに対しまして平成21年では840社、80社の減少と。浦添市では、平成18年で425社なのに対しまして平成21年では392社ということで、33社の減少。沖縄市では、平成18年で343社に対しまして平成21年では334社、9社の減少とも読み取れる状況です。

 本市では、若干建設業者の増加は見られるというものになっていますけれども、県全体としましては減少しておりまして、昨今の経済不況や建築基準法の改正等の問題もありまして、業界全体として厳しい状況があるものと考えております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 県内の事業者も市内の業者も、このように長引く世界的な不況。あるいは全国的な不況のもとで、業者数の推移が減少しているということがあります。そういった意味でも、私はこの国の調査だけでなく、現在のこの地域、地域のやはり業者を活性化させるためには、市独自でもいろいろの方法で調査をされて、ぜひ活性化に向けた取り組みを新たな取り組みを展開してほしいなと思うのです。先ほどの住宅リフォームの点も、さきに行われている沖縄市の状況などをまた調査をされながら、こういう事業が市内の業者の皆さんが要求されているものなのかどうかについても調査をされて進められるべきではないかなと思いますので、ぜひこの点を見極めていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次に進めてまいります。引き続いて、県内の11市の市民法人税の推移、平成18年度から22年度までありましたら、この経済不況の中でどのように推移しているか、御答弁をいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 知念吉男議員の御質問にお答えいたします。県内の11市の法人市民税の平成18年度から22年度までの推移でございますけれども、まず5年間の推移を見ますと、これ資料を作成しておりますけれども、本市に限らず、各市ともに平成18年度から20年度までは下向しております。そしてまた、平成21年度から22年度にかけましては逆に各市とも増に転じている状況であります。

 ちなみに本市の平成21年度と22年度の法人市民税のこれ調定額でございますけれども、5億1,600万円から5億7,600万円と6,000万円の増になっております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 県内11市の市民法人税の動向についても、宜野湾市だけでなくて、県内11市がこの平成18年をピークに下降ぎみでありましたけれども、平成21年度からまた増に持ち直してきているという報告であります。そういう結果ですね。そういった意味では、これまで、これほどに世界的な不況、そして全国的な不況で、私たちの宜野湾市にも県内にも押し寄せていたということであるかと思います。そういった意味では、やはり地域の事業所、活性化をさせるためには、私たちのこの地域で育てていく、こういう事業の展開も必要かと思いますので、ぜひ総合的に、この事業を展開されるに当たって、体制の問題でもありますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、入札制度のあり方について。私は先月、市内の建設業界の皆さんと議員との懇談会に、初めて招待をいただきまして、参加をさせていただいて、勉強させてもらいました。そういう中で、宜野湾市の入札制度が県や他市町村と異なる制度であり、今、低入札価格調査制度ということで、宜野湾市の入札制度がこの業界に非常に苦労をかけている、あるいは業界の運営が難しいというような意見が多く出されました。私はこの中で感想も述べましたけれども、この入札制度の経緯がどうであったのか、これも考えながら、そして業界の皆さんの意見も聞きながら、改善すべきは改善しなければならない、こういう思いでありました。

 まず最初に、この宜野湾市の入札制度。低入札価格調査制度の導入の経緯について御説明をください。また、国や県、市で、同じような制度を導入している他府県の実態、状況、落札状況など、調べたことがあるかどうか、もしあるのでしたら、そこまで御答弁をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。入札制度のこれまでの経緯ですけれども、現在の低入札価格調査制度の導入が平成15年6月1日から開始をされております。この目的は、公平公正、競争性を高め、さらに事業の品質の確保、そしてダンピングを防ぎ、最少の経費で最大の効果を図るという目的で、伊波前市長のころに制度として導入がされております。

 それから、本市と同様の低入札価格調査制度につきましては、今のところ、国、そして沖縄県が導入しております。参考までに申し上げますと、平成21年度の落札率のパーセンテージですけれども、国においては90.4%、県が91.3%、そして本市においては91.8%ということで、国土交通省のデータによりますと、そういうふうになっております。

     (平良眞一議員「導入してないのではないの」と呼ぶ)



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時21分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時22分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 再度補足をいたします。低入札価格調査制度においては、国のほう、そして沖縄県のほうでも導入をされておりますけれども、県内の他市町村においては導入はされておりません。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 県においても、この低入札価格調査制度、導入されておりますか。もう一度、答弁。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時22分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時23分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 説明不足の点がありまして、再度御説明いたします。県においては、総合評価方式の中で、一部、低入札制度を導入しているということでございます。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 県においては、総合評価方式の中で一部低入札調査が実施されているということですね。この落札率ですが、国90%、県91%、本市91%というのも、これでよろしいですか。平均落札率。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。これは国土交通省の集計の結果でありまして、現在のところ、平成21年度の集計結果において、平均の落札率が国において90.4%、県が91.3%、そして本市が91.8%というふうになっております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 宜野湾市の議会に議決を得るための公共事業の額は1億5,000万円以上であったかと思いますけれども、そういう事業で、近年のこの落札で議会に提案される議案については、ほとんどの企業が低入札価格調査制度、こういうものが出てきますけれども、そういった意味で、宜野湾市のこの議会に出てくるもの、そしてまた、議会には出てこないけれども、宜野湾市の工事で低入札価格調査にかかっている事業、全体的に何%になりますか。これもあわせて、今、本市の落札率が91%かなというふうに思うのですけれども。この部分はどんなですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時26分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時26分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 知念議員の御質問にお答えいたします。ただいま申し上げました落札率という数字はそのとおりですけれども、工事に占める低入札の件数はどのぐらいあったのかということにつきましては、現在まだ集計出しておりませんので、これ契約検査課のほうで集計を出して、後で報告したいと思います。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 後でお願いしたいと思います。今議会でも、多くの議員が入札制度問題を取り上げております。午前中も2人おられました。これからも、あと5名ぐらいいらっしゃるかと思います。

 この低入札価格調査制度、県内では、他市町村にはないために、こういう多くの皆さんが心配をし、また業者の皆さんも、このなれていない入札制度、宜野湾市しかない入札制度の中で、いろいろと試行錯誤されながら頑張っておられます。先ほどの法人税の件、それから業者の増減を見ましても、宜野湾市だけが少なくなっているかと思って心配をしましたけれども、同じように減少し、そして伸びてきているということをすれば、宜野湾市の業者の皆さんの企業努力は、本当に精いっぱい頑張って努力されているのではないかというふうに思います。

 私は、こういう入札制度が、県の最低制限価格ですか、制度ですか、これにすれば、よくなる、あるいは宜野湾市のこの低入札価格調査制度が悪い、そういうものでは私はまだ思っておりません。入札制度がどのように変わっても、この公共事業というものが品質も落ちずに、そしてまた元請から下請、孫請まで営業が成り立つような積算に基づいて入札を行われているものと私は信じております。そういった意味で、入札制度、今ここでどれがいいというよしあしは言えないけれども、やはり業者、そして当局が納得をし、これからの地域の経済を支える方々の意見もよく聞かれて、これからの今回の補正予算に出されております学習研究会なるものは、非常に慎重に吟味をされて、多くの業者、多くの市民からの意見を取り入れて、こうすれば入札制度、このダンピングも防止され、公平・公正・透明な、こういう入札制度になるかをしっかりと受けとめて頑張っていただきたいなというふうに思います。

 まず、私のこの思い、どういうふうに受けとめているのか、御答弁をいただきたいと思いますが。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 知念吉男議員の御質問にお答えいたします。入札制度、特に工事関係ですけれども、低入札価格調査制度については、議員からも確かに御指摘がありましたように、建設業界を含め、多くの議員からもさまざまな指摘、改善要請があります。低入札価格調査制度につきましては、先ほども申し上げましたように、最少の経費で、市民から預かった税金を最少の経費で最大の効果を出すという、行財政改革の一環でもあることは了解をしていただきたいのですけれども。この低入札価格調査制度の導入によって、また市内の建設業を中心とする方々の経営の圧迫につながるようであれば、これは一定の改善をする必要もあるかと思います。その市の行財政改革と、そして市内商工業の育成、この兼ね合いをどのようにバランスをとっていきながら、どのように制度を改善していくのか。それをこの9月補正で上げられました学習会の中において、多くの意見を聞きながら、改善すべきは改善していくということを決定していくための、一つの意見交換の場だというふうに思っておりますので、十分意見を吸い上げながら、今後の入札制度のあり方について方向性を探っていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 地域の労働者の所得が上がり、そして地域の中小業者の経営が安定するということが、やはり地方自治体の税収アップにもつながると思うのです。そして、公共事業は、まずは何よりも品質、これを守っていかないといけないと思います。ちょっと質問の中で漏らしておりますけれども、この調査、低入札に入った場合の調査について、どこまでされるのか。本当にこの業者がこの事業をできるのかどうかだけなのか。そして、後の品質調査などはどういうふうにされるのか。もし御答弁できるのであれば、御答弁お願いしたいと思うのですが。きょう出してあるのですが、抜けておりますので、最後にお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。低入札の場合の審査につきましては、下請の業者の状況までも含めて、低入札の審査の中で、見積書あるいは経費の分析なども行いながら、協力会社あるいは元請業者の聞き取り等を行いながら、品質を確保できるということを判定をしながら決定をしております。ですから、品質の確保もできるものというふうに考えております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 今、業者の方々、何度も述べるようですけれども、世界的で全国的な長引く不況のもとで経営は大変な状況であると思います。そういう意味で、ダンピング防止など、企業努力も重ねながら、また行政においても、中間の契約関係者が適正になされているかどうかという調査、監視もできる仕組みなども、できれば頑張っていただきたいなと。その意味では、行政を初め、部長から答弁がありましたように、識者、業者、市民、そして議会ということで、学習会を重ねて、5回と言わずに、やはり業者と行政がスムーズにいけるような、こういう入札制度に改善すべきは改善をしていく、そしていい面はこのまま伸ばす、それを実行していただきたいと思います。

 時間がありませんので、3番目の新設学校給食センター建設事業について質問いたします。普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センターとも老朽化しており、学校給食衛生管理の面からも早急な改善が求められているということは、私も3年前から調査をしたりして、老朽化を見てまいりました。早急に建てかえをしなければならないものだと思います。この8月に発行されている皆さんの基本構想、基本計画。そのとおり実行される、方針なのかどうか、まず御答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 知念議員の質問にお答えします。議員御理解のとおり、両センターとも、かなり老朽化が進んでおります。今回策定しました基本構想、基本計画に基づいて、平成24年度に基本設計、実施設計、そして平成25年度に建設工事を行い、平成26年供用開始に向けて準備を進めていきたいと思っております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 私はこれまで、この学校給食センターについては単独のセンターが一番望ましいという質問もしてまいりました。基本構想、基本計画に今度作成されております宜野湾市における学校給食の基本理念、施設整備方針はすばらしいものだと思います。しかし、学校給食センターの現状と課題の施設管理運営及び食育への影響を読んでみて感じることは、どの部署でも単独校のほうがよしと考えることが述べられておりますけれども、このはごろも小学校の隣に、大きな双合案になって建設ということでありますけれども、子供たちの教育の面よりもコスト面が先行しているのではないかというふうに感じるのですけれども、いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今回の基本計画策定書の16ページ、17ページのほうに、各項目ごとでの比較表を載せております。その中でも、子供たち、食育の面の評価、それから児童生徒への評価、それから財政面、施設運営、組織等に関しても、さまざまな角度から検証を重ねてまいりました。コスト面だけにすると統合案という形で大きい施設を一遍につくることがコストでは一番低く抑えられるところですが、今回、私ども、今回の給食センターの設備に当たりましては、食育を重視するということと基本理念をしっかり整えていくということで、今回は双合案、1センター2調理ラインの双合案で、安全な給食を提供する施設をつくり上げていきたいと考えております。

 そして、はごろも小学校の単独案でございますが、先ほど申しましたように、平成24年度以降の宜野湾市の給食センターを設備するためには、共同調理場方式で整備をしていくという方針がございますので、今回の新設小学校に関しましても、敷地の狭隘もありますが、単独の給食調理場は考えておりません。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) はごろも小学校は単独で、普天間第二学校給食センターと真志喜学校給食センターは現在の位置に2階建て、あるいは3階建て、子供たちの食育を全面に考えるのならば、もう一度検討する余地はあると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。学校給食センターの2階建て、3階建てに関しましては、他府県のほうで実例はあると聞いておりますが、やはり調理作業の動線の作業工程のほうでかなり厳しい面があると伺っております。それと、特に大事なのが衛生管理面で、2階建て、3階建てに関しましては、調理場方式では基準に沿った建設ができないものと私どもは検証の結果を出しておりますので、今回の新設小学校に関しましては、現在の真志喜学校給食センター、普天間第二学校給食センターを統合した形での2調理ライン方式で整備を進めていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 普天間小学校や嘉数小学校から現在の建設予定地までは、非常に遠いです。子供たちの教育現場見学という面では、非常に遠い、都合の悪い施設になるのではないかと思いますので、再検討をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で、21番 知念吉男議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時41分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時59分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。8番 知名康司議員の質問を許します。知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 皆さん、こんにちは。午後のちょっと中だるみする時間帯ではありますけれども、あと残り2人ですね、辛抱のほどよろしくお願いいたします。

 議長の許しも得ましたので、通告どおり1番から6番まで行く予定ではありますけれども、時間の関係上、前後左右行ったり、アマハイクマハイする場合もありますけれども、御了承ください。

 それでは、座席ナンバー8番、知名康司。一般質問をしてまいります。議席でしたか。1番の嘉数小学校裏の通学路新設についてですけれども、見出しは新設となっておりますけれども、既存の道というか、道路のことではありません。裏門に通ずる道路も狭くて、多少問題がありますけれども、ここで主に小学校に通う通学用の歩行者専用の設置のみに言及したいと思います。

 質問に入る前に、今の状況をちょっと説明しないとわかりにくい面がありますので、その説明から入ります。最近になって、嘉数小学校の正門のほうが工事にかかっていまして、これが車も全面通行どめ。そういうわけで、今、先生方も、父兄も、関係業者さんなんかもそうですけれども、全部裏門を利用しているのです。裏門といったら、もう反対側、正門とは逆のほうなのですけれども。そこを利用して出入りするものですから、かなり道が狭いし、非常に危険な状況にあるのです。子供たちも当然朝夕は登下校ありますし。大変危険というのは、ちょうど裏側のほうは4メーターあって、それは何とかすれ違いしていけるのですけれども、出入り口、通りにちょうど出る出入り口が3.2メーターしかなくて、2台は通れない。もうすれすれです。通るとしても奥のほうで待って、手前の車が待って、行き交うというか、そういった状況で、大変危険であります。その道を拡張するとか、そういったことは、ちょっと今のところ厳しいですので、それよりは何か方法がないかなということで、考えた末に、嘉数小学校裏側のほうに、ちょうどホワイトタウンがありますけれども、そこに裏門から下のほうに通じる道があるのです。ちょうど川沿いに出るのですけれども。そこを何とか利用できて、今、通りのほうにはつながっていません。球建設があって、約70メーターぐらいです。そこを何とか利用する方法ができないものかなと思って、見たところ、この比屋良川沿いの反対側、ちょうど浦添寄りですね。浦添寄りのほうには真栄原のウガンジュもあるのですけれども、ちょうど道ではないですけれども、農道みたいな感じでずっとつながっているものですから、そこはホワイトタウン側まで来ています。そこを利用して、難しいのは、ちょうど比屋良川に橋をかけないと通学路にもできないし、渡ることもできないのですけれども。そういった方法が何かの方法、当局側にも、中部土木事務所との関連もあるのですけれども、その辺を要請も含めながらやってほしいと思うところではありますけれども、逆のまた方法で、球建設のほうですね、球建設側のほうを40メーターぐらいは歩道みたいに来ているのです。そこを延長する形でやればいいのではないかなと思いますけれども、まずその辺の認識からお伺いいたします。あとは自席にて質問してまいります。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 知名議員の質問にお答えいたします。まず嘉数小学校裏門につきまして、100メーターの通学路の道路がありますけれども、市道ということで、4メーター、または4メーターないし、約3.2メーターですか、狭い道路となっていることで認識はしております。

 また、ただいま御提案がありました、球建設の裏ですか、裏のほうから道路を整備してほしいということも、いい御提案だと思います。該道路につきましては、県管理の河川管理用道路になっておりまして、真栄原ホワイトタウンから市道真栄原8号への宇地泊河川管理用道路整備のことと思っておりますけれども。この道路は平成19年度県市町村行政連絡会議で、要望事項として要望した経緯がございますが、用地の確保とか財政面等で厳しい状況とのようですので、再度また今の状況を確認しながら、県のほうへ要望していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) なぜ今こういった要望を強く申し上げるかというと、今、正門側で工事やっております。車の出入りは当然できないですよね。引き続き、嘉数小学校の体育館がやがて壊されて、新しく建てかえられると思うのです。そのときでも、多分、この裏門の通り、頻繁に工事車両も通るはずですし、長期間にわたりますよね、その工事というのは。その辺を考えたら、いつも朝見てもらっているスクールガードの人がいるのですけれども、その人に聞いてみても、本当に危ないです。子供たちが通る場合は、おうちのほうに入ってから、ようやく車が通るみたいな形で、そういった状況がもうほとんど毎日というほど続いているのです。そういった中で、先ほど言ったように、体育館の工事も始まる。当然長引くでしょうし、先を考えれば、結局、早目早目に対応したほうが、例えば事故が起きた後、ああ、要請をやっておけばよかったな、そういったお願いがあったなということで動き出しても多分遅いと思うのです。だから、今、チャンスというかな、そういったチャンスがあると思ったものですから、ぜひ一緒になって頑張ってみたいと思いますけれども、もう一度お伺いいたします。事は多少急を要しますけれども、その辺はどうでしょうか。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。ただいま御指摘のあったように、急を要するということもありますので、要望にこたえて、再度、県のほうへ要請をしていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) はい、今後も子供たちに安心安全な通学路のかけ橋になるよう、ともに努力してまいりたいものです。よろしくお願いいたします。

 続いて、2番を飛ばして、3番の(通称)真栄原新町への防犯灯設置について、お伺いいたします。これまで2年半に及ぶ防犯パトロールやパトカーによる巡回、あるいは立ち入りによる取り締まりなどで、(通称)真栄原新町は、まだ安心とは言えないのですけれども、多少静かにはなっております。

 そこで、今回、市当局のほうの計らいで、当地区に防犯灯を設置していただけると聞いております。その辺の事実は確かなのでしょうか。答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知名議員の質問にお答えいたします。防犯灯の設置ですけれども、真栄原自治会のほうからも要望がございまして、(通称)真栄原新町内の新規の設置要請2基はもう既に工事を済ませております。また、その後も、(通称)真栄原新町が今、空洞化しているというところもありまして、夜間は女性の方とか、子供たちとかも通るのが怖いという話もございましたので、追加して防犯灯を設置するという計画でおります。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 確かに夜になったら暗くて、怖い。逆に怖い地域にはなっております。先ほど、防犯灯設置するということで聞いておりますけれども、何灯を予定しておりますか。答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時12分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時12分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。新たな防犯灯は、現在6灯を予定しております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) はい、ありがとうございます。6灯を、現在既存のものもありますけれども、6灯設置するということで非常に安心であります。

 防犯灯新設に関しては、これまで自治会が半額、当局が半額負担という規定がありました。その点では問題はないのでしょうか。お伺いいたします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。従来は知名議員おっしゃるとおり、約2分の1を補助していくという設置の状況でしたけれども、今回のような特別、特殊な事情等がある場合は全額補助できるような、この規則の改正を行っております。今回、(通称)真栄原新町につきましては、いろいろ緊急に行わないといけないと。そして、市の事業の一環でもあることから、6灯については全額補助で行ってまいりたいと考えております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) この防犯灯、約1灯につき10万円近くかかるのです。自治会が半額負担を利用したとしても、自治会の範囲内での予算では、年間にして約5〜6灯。全域を対象に5〜6灯しかできないものですから、今回、この(通称)真栄原新町の地域内だけで6灯設置するというのは非常に助かるものです。先ほどおっしゃったように、市長が地域の公益上特別な事情があれば全額補助の対象になるということですけれども、これは毎年いただけるのですか。答弁できます。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時16分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時16分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。この設置につきましては、知名議員も先ほど述べていましたけれども、市長が地域の公益上特別な事情がある場合と認める場合は、設置については事業費の全額を補助できるということでありまして、この件につきましては全額補助でありますけれども、それはまたケース・バイ・ケースで、いつもそのようになるというわけではございません。維持管理は従来どおりということで、また御協力をお願いしたいと思っています。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 去る7月27日の(通称)真栄原新町の今後の開発に向けた住民説明会というのがありましたよね。この持ち方に対して、少し苦言を言わせてください。

 まず1点目は、住民説明会のこの文章の内容なのですけれども、地域住民に対して、その文章の中身は、主催者が真栄原自治会というふうに会長名でなっていたのです。これを見た、周りが見た感じでは、自治会が主催になっているように見えるのです。自治会が呼びかけて、そういった会を持っているのだなということで、そういうふうに思われるし、おまけに、文書を配るにしても、今回自治会でやったのですけれども、本来は当局側が新町の開発に向けた文書を配付も含めてやるべきだと思いましたが、その辺はどうなのでしょうか。行政側が少し自治会に頼り過ぎるところがあるのではないかなというのが見えたのですけれども、いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知名議員の質問にお答えいたします。7月27日に地域の説明会ということを行いましたけれども、その内容は地域から、(通称)真栄原新町のほうが空洞化しているのだけれども、少し、どういう状況にあるのか心配でもあるので説明してくれないかと、そういう内容もありまして、まずは現状を説明しましょうということで、あのような地域説明会ということを持ったという内容でありますけれども。

 持ち方につきましては、確かにちょっと不手際もあったかと思いますけれども、今後とも地域の皆さんのコンセンサスを得ながら、そういったものは進めていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 部長もおわかりのように、この住民説明会の中で、多くの意見が出ました。例えば何を開発するのか。何か大きな施設ができるのか。中には、公民館を移転したらどうかとかいう要望もあったし、(通称)真栄原新町がなくなったために家賃収入が入らず、生活まで困窮しているよということで、そういった事情など、いろいろと提案、意見が出ていました。確かに真栄原地域においては、影響ははかり知れないものがあります。説明会に参加された地権者の方も言っていましたけれども、(通称)真栄原新町をなくすことに対しては反対はないのです、地権者の方も。ところが、現状のままで何かほったらかされているような雰囲気も、あとは面倒見ないよ、何もしないよ、そういったのが何か見えるような形で、そのままでは将来的にも手をつけずに、そのままの状態かなというのが思われるものだから、いろんな意見があったと思います。ですから、当局のほうも、何か、すぐというのはできないと思いますけれども、大きなビジョンか何かを持って、今後の(通称)真栄原新町をどうするか、展望を持っていただきたいと思うところです。そのことに関しては、答弁はちょっと必要ないです。

 参考まで、那覇市の安謝のほうにふれあいプラザ安謝という、これは複合施設になっておりまして、国の地方分権特例制度の事業指定を受け、平成5年に那覇市が建設しております。総合的な福祉施設で特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、シルバーハウジング、児童センター、保育所、児童クラブなど、いろんな施設が入っている複合施設があるのですけれども、真栄原には古くなった保健相談センターもありますけれども、そういった移転も含めて、考えてみるのもいいのではないかと思いますが、そのほうはどうでしょうか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時23分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時23分)

 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) はい。では、先ほどのほうは訂正いたします。提言とします。では、よろしくお願いします。

 続いて、次の質問は、コミュニティーバスの運行事業についてですけれども、平成23年度当初予算には、コミュニティーバスの項目は予算計上されておりません。今回の補正予算で約460万円計上されております。その辺の新規に取り組もうとする当局の考えがあると思いますけれども、例えば国の補助金が入る予定ができたとか、県からそういった類の予算がおりるとか、その辺があるのでしたら、御説明をお願いします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知名議員の御質問にお答えいたします。当初予算では、確かに計上はありませんでした。ただ、コミュニティーバスにつきましては、平成21年度に総合事務局のほうで、いろいろ宜野湾市のコミュニティーバスの報告書とかもつくっていただいて、そういったものを機会があれば実施しようというところはございました。今回、平成23年4月に国交省の補助事業の地域公共交通確保維持改善事業の実施要領が新たに制定されまして、その中で、地域内、幹線とは別にフィーダーということで、支線的な系統確保維持事業としてコミュニティーバスの補助事業があるということがありましたので、それに間に合わすということで、今回の補正予算には計上をしてございます。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 多分、先になりますね。コミュニティーバスを例えば導入するとしますよね。そういったときに、この導入時期などはどうなるのですか。例えば、余り早く言うと来年だし、2〜3年後になるとか、そういった類、そういった話は、計画はありますか。答弁お願いいたします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。コミュニティーバスの今回補正に計上してある内容は、すぐ実施ということではなくて、このコミュニティーバスを検討していくという部分が強いところがございます。先ほども述べましたけれども、平成21年度公共交通活性化総合プログラムということで、内閣府の沖縄総合事務局運輸部のほうで、宜野湾市における新たな生活交通の確保、維持方策の検討調査ということで、コミュニティーバスを運行させた場合に、どのような状況になるかということで報告書もございます。今回はそういった報告書を検証しながら、コミュニティーバスの運行について検討していくということでもありますけれども、その中で、まず協議会を立ち上げていくというのがございます。協議会の内容としましては、学識経験者とか、あと、国、県の担当部署の方ですね。バス協会、タクシー協会も含めまして、コミュニティーバスの運営についてどのようになるかという協議会を持って、それの意見集約をしまして、コミュニティーバスについては事業を走らすという内容になるかと思います。それが早急にやる必要もありますので、今回計上してあるわけですけれども、そのためには、次年度、もしこの協議会がうまくいけば、次年度の予算に間に合わせて予算計上もしていくという内容になるかと思っております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) うるま市の一部ですね。伊計島に行く通りですかね。そこと、あとは読谷村のほうでは、もう既に運行しているのですよね。ただ、導入する場合、気がかりなことがちょっとあるのです。多分、導入された後もちょっと問題視されるのかなというところで、採算性なのです。コミュニティーバスを導入したために採算性があると思うのですよ。多分、公共バスも厳しいところがありますから、採算性からいっても、初年度から赤字が出るのは予想できると思うのです。市民が通勤、通学、用事、買い物等に幾ら頑張ったとしても、利用したとしても、多分赤字は必至だと思います。ちなみに読谷村で、平成21年度コミュニティーバスの収支について出ております、使用料収入で約274万円。これは多分コミュニティーバスだから、100円とか200円とか、200円って言っていました、1回につき。使用料収入で274万円、運営経費で2,400万円、差し引き2,100万円の赤字が出ております。1カ年ですよ。読谷村の場合です。そういった経緯がありますから、それを覚悟でやるのでしたらいいのですけれども、いろんな考え方がありますよね。福祉の観点、利便性、あと住民サービス、そういった考慮した場合は、多少の赤字はやむを得ないかもしれないが、大幅な赤字はどんなかなというのは、ちょっと気になるところではありますけれども、当局側としては、そういった認識はお持ちでしょうか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知名議員の御質問にお答えいたします。コミュニティーバスの性質としまして、当然、赤字はないにこしたことはないのですけれども、出てくる可能性もあるというようなことも考えております。先ほど言いました平成21年度の報告書によりますと、これは想定ではありますけれども、バス賃を200円とした場合は、1案、2案とかありますけれども、3カ月で1案が約400万円ぐらいの赤字が出るだろうと。そして、2案のほうは少し、これ少し更正してありますけれども、167万円ぐらいの赤字があるだろうという報告も出ております。

 また、先ほど申しました補助事業の地域公共交通確保維持改善事業におきましては、人口割合にも上限とかはありますけれども、おおよそ赤字の50%は補助してもらえるというような補助制度もありますので、そういったものも活用しながら検討はしていくのですけれども。早目に協議会を立ち上げて、この内容で検証を行いまして、実際にどれぐらいの赤字が出るかは、また検討していきながら考慮していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 先ほど部長がおっしゃったのは、国の補助が2分の1は入るとのことであります。赤字分は多分抑えられると思いますけれども、それでも多分、大変厳しいところがあると思います。

 その中、例えば事業、先のことだからちょっとまだはっきりしないと思いますけれども、この事業を運営する場合、市が単独でやるのか、それとも事業者に委託する形でやるのか、どれを選択、方向性がございましたら説明のほうをお願いします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知名議員の御質問にお答えいたします。コミュニティーバスを導入することによって、バス会社、そしてまたタクシー会社とかの方々も協議会の中に参加していただいて、協議をしていくわけですけれども、マイナス面も出てくるということは確かではありますが、運営方法については市で運営していくというよりは、バスやタクシー業者への委託のほうが好ましいのではないかということで現在は考えておりますけれども、これは協議会の中で、またその辺も検討していきたいと思っております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) では、最後になるのですけれども、市民サービスの件では、コミュニティーバス、非常に利便性があっていいのではないかと思いますけれども、導入が近づいたら、再度また質問をしてまいりたいと思います。

 引き続き6番のほうですね。地上デジタル放送の受信障害について質問をしてまいります。地上デジタル放送が7月1日より開始されて、もう2か月半ぐらいたっていますよね。これまで宜野湾市に寄せられた苦情の件数ですね。午前中の桃原朗議員に答えた件数は、対象外の件数が144件とおっしゃっていましたか。その辺なのですけれども、対象内地域も含めての件数もお願いします。対象内、対象外、全体の苦情件数は。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時36分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時37分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。対象内については、受け付けを開始をして、工事も始まっていますので、それについての苦情はございません。先ほどの件数は、対象外の皆様から144件の苦情が来ているということでございます。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 対象外地域が144件ということでおっしゃっていましたけれども、その中でも、どこの地域が一番多いですか。お答えください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。一番多いのが野嵩地区、それから普天間。

     (知名康司議員「対象外」と呼ぶ)



◎山内繁雄基地政策部長 対象外ですよ。対象外。野嵩地区でも、一部ですよね。普天間でも一部です。ですから、普天間や野嵩、新城、それから御出身の真栄原あたり。それから、その地域を見ると、全域から来ているという状況でございます。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 対象地域内外含めて、新城、普天間、野嵩地域は当然多いでしょう。ところが、真栄原区も多いのです。これは多分予想できるところではなかったかと思いますけれども、滑走路の延長線ですから。反対側。野嵩、逆のほうが真栄原、上大謝名、嘉数、その辺が逆の地域ですから、当然多いと思います。聞いて回った範囲でも、真栄原2丁目、3丁目、その辺が特に多いのです。内容は、番組の途中でちらついたり、モザイクが出たり、いきなり、切れる場合があるのです。そういった現象が出ていまして、いきなり消えたりする場合は、たまに私も切れたりするのですけれども。はい、それはいいとして、調査です。沖縄防衛局の調査結果にちょっと不満があるのです。その辺は再調査を依頼するか、宜野湾市で独自に調査をまたやり直すか、その辺の考えはございますか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。沖縄防衛局の調査は、国費を入れて調査を実施しているのです。それで、今の対象地域を一応指定したのだけれども、対象外の皆さんからも随分苦情があるわけです。実際、受信障害にあっているわけですから。そこを再度調査入れることについては、総務省から非常に厳しいということがありますので。今、対象外についても、沖縄防衛局といろいろ協議をしていまして、宜野湾市としては、被害を受けている皆さん、いろいろ苦情がございます。その皆さんを全部救ってくれと。調査入れるのではなくて、改めて予算計上して、国費で計上してやるよりは、即対応したほうがずっといいのではないかということで、一応提案はしているところでございます。ですから、あえて宜野湾市が調査入れるということではなくて、その受信障害にあっている皆さんは手を挙げていただいて、そこを全部工事を入れるということを今提案中でございます。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 今年度、補正でもありますが、受信障害対策事業費として5,530万円出ております。中身が全部委託料になっております。工事予定世帯が2,000世帯ございますけれども、それで十分なのですか。お答えください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。この2,040世帯というのは、対象内の世帯ですから、誤解のないように。その世帯の中でも、例えば既にケーブルを入れている世帯もあると思います。ですから、まずその対象世帯の2,040の中は、この予算内で消化できるだろうというふうにはとらえております。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) それでは、既に終わった件数もあるはずですし、今後予定している、当局側として予定している件数は2,000世帯、先ほどの数字でよろしいですか、そういった受け取り方で。今回、今月号の市報9月号で出ておりますよね、この申し込み。9月30日までとなっているのです。これ今月末ですよね、申し込み。間に合うのですか。例えば、申し込みをしないと補助が受けられませんと書いてあります。この申し込みの期限で大丈夫なのですか。答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。2,040世帯のうち、現在受け付け件数が261件、非常に少ないです。ですから、これからしますと、若干、受け付け期間を延ばそうというふうには考えています。9月いっぱいでは、皆さんがどうしても間に合いませんので、そういうことを再度、市報で流して、若干延ばそうというふうに今考えているところでございます。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 先ほどの2,000世帯余りありますよね。これは対象外地域も含めてではない、対象内地域だけでも、少な過ぎますね。今年度予算、これ5,530万円ありますけれども、これ例えば、申し込み件数が少なくて、その予算を使い切れなかったらどうしますか。お答えできます。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。ちょっと難しい質問ですけれども、使いたいと思っています。ぜひ使って、やっぱり対象になっている皆さんには、ぜひ受けてもらいたいということです。

 それから、もう一点は、これは今対象内の話です。今後は対象外も、全部対象にさせようと思っていますので、そこも含めて御理解をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) 私なりの予想ですけれども、この今の実際の件数261件からすれば、今年度ですよね。来年の3月までで終わらさないといけない事業。大変厳しいと思いますけれども。これは何か方法、別の方法、例えば役所から発送する。対象者に発送して、工事をさせる。それとも、そういった何か別の方法がないと、とてもではないけれども、消化できないと思いますけれども、その辺は、ただ待つのですか。これ例えば返すとなると、何でもらったのか。使い切れないで、戻すのか、ちょっとわからないですけれども。その辺がちょっともったいないというか、もったいないですね。ぜひ使い切るようにお願いいたしたいのですけれども、どうでしょう。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。対象者については、はがきで通知を出しています。そして、それでもまだわずかしかいらしていませんので、受け付けしていませんので、再度はがきで通知をしたいというふうに考えています。それと、予算が余ったら戻す考えはありません。ぜひ拡大をさせたいというのが市の立場ですから、戻すことは今は考えていないということでございます。さらに、やっぱり対象者は多くなりますので、予算はどうしても少ないと思いますので、もう少し、また補正で補てんしないといけなくなる場合があると思います。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) ぜひ、全額使い切ってほしいです。部長もおっしゃるように、拡大を含めて、当然、受信障害がある地域はたくさんありますので、その辺をよろしくお願いいたします。

 もう一つ、この中で、ちょっと誤解を招くような内容があるのです。住民負担の件ですけれども、受信料です。地デジ受信障害対策工事費を補助しますとあります。その中で、地上波4局、括弧して、NHK2波、多分、総合と教育ですよね。民放3波、RBCとOTVとQABの視聴料については、住民負担は発生しない。無料となっています。その後に、ただし、NHK受信料、OCNは有料ですからわかりますけれども、NHK受信料はこれまで同様個人負担になる。この意味がちょっと理解しにくいのですけれども、NHK自体は有料ですよね。NHK無料でしたか、有料だと思いますけれども。この辺の中にちょっと誤解を招くのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。全部無料という形で通知を出したら、誤解をされますので、NHK受信料については有料なのだよということで書いてあります。ですから、工事費については、当然これは無料。補助金を入れてやりますので、無料でございますけれども、視聴料については、民放、民放はもちろん無料ですよね。しかし、NHK受信料については、まだ補助制度はありませんので、これは有料ですよということで、わかりやすく書いたつもりでございます。



○呉屋勉議長 知名康司議員。



◆8番(知名康司議員) はい。地デジの件は大変厳しいところではあるのですけれども、ぜひ、先ほどの延期、申し込み期間、予算を使い切る形、やらぬといけないところもありますし、申し込み期間も一定限度しか延ばせないとは思いますから、その辺を頑張って、当局には取り組んでいただきたいと思い、質問を終わらせていただきます。



○呉屋勉議長 以上で、8番 知名康司議員の質問を終わります。

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時53分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後4時10分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。22番 我如古盛英議員の質問を許します。我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 皆さん、こんにちは。本日5人目となりますが、最後までよろしくお願いいたします。

 議長に通告してありました一般質問、順を追って行います。議席番号22番、社民・市民クラブ、我如古盛英でございます。よろしくお願いいたします。

 では、1番目に、普天間飛行場周辺の地上デジタル放送受信障害対策についてからお聞きいたします。この項目に対しては、きょうお二人の議員が先に質問しておりますので、多少重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、1番目ですけれども、この件に関しては、同僚の議員が6月にも質問いたしまして、その中での答弁でもOCNのケーブル化をするという答弁がありました。その進捗状況をお聞きしたいのですけれども、これに関して大分答弁ありましたけれども、改めてまたお願いします。

 それから、当初調査では、受信障害エリアを調査しておりまして、市のホームページに、今、13区域エリアがありまして、皆さん、募集受け付けをしておるのですけれども、その実際の受信障害をどの程度、皆さんが推察しているか。あるいは、これに関して、皆さんの調査の範囲内の今の予定というのでしょうか、それがあれば、それも含めて答弁していただきたいと思います。あとは、自席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。地デジの受信障害対策事業については、約9,800万円の防衛省補助を活用して、本市が実施をしております。対策の手法としましては、米軍機飛行に伴う受信障害を抜本的に解消するために、一番効果的であるケーブル化で対策を実施することにしております。当初、工事に関する予算としては9,200万円で、工事委託業務を契約をして、件数で681件となっております。工事期間としては8月17日から平成24年2月29日までというふうになっております。なお、9月16日現在まで、申し込み受け付け世帯数が261件となっております。

 それから、障害の程度なのですが、米軍機飛行に伴う地デジ受信障害を受けている地域ですけれども、対象区域外となっている市民から本市に寄せられた苦情は、先ほども報告しましたけれども、144件となっております。そういうことからすると、ほぼ市内全域から寄せられていることから、受信障害は市内ほぼ全域に及んでいるものと推測をしております。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 先ほど、数字に関しては部長の答弁でありましたけれども、全域から、今144件の苦情が殺到しているということですけれども、各これまでの議員の質問の中においても、地域の受信障害が出ているということがありますので、私、長田のほうでも、この間、まだ買いかえしたばかりのテレビが横線のモザイクが出るのです。これ、故障かなと思ったら、やはり何回か、その場に合いますと、やはり上空でヘリが飛んでいるのです。ですから、今おっしゃるように、もうこれほぼ全域で受信障害が起きていることは間違いないですので、どうか、繰り返しになりますけれども、受信障害がある全市民、世帯の障害を解消していただきたいということで申し上げます。

 それから、今後の対策スケジュールについてなのですけれども、先ほども、重複しますけれども、平成23年度の一般会計補正予算に5,500万円も追加してやっていると。それから、その現在、受信障害のある世帯は申し入れるようにということで、申し込みをするようにということで呼びかけていると思うのですけれども、その期間がやはり9月いっぱいということで、私たちも心配はしております。市報が8月号あるいは9月号に掲載されているのはわかりますけれども、ちょっと欄が小さいのではないのかなということと、それから各自治会にも協力依頼をしているのかどうか。やはりこれについては、これは本当に自分たちが希望してやっているわけではなくて、それは国の責任において地デジ化というのは推進してきているわけですので、ぜひともそういうことを情報として、しっかり酌み上げて対策をとっていただきたいと思いますけれども、自治会にもいろんな形で協力依頼はしているかどうか、お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。今後の対策スケジュールについては、現在対象区域になっている地域の申し込み受け付けを9月末ということで市報には載っていますけれども、これを11月30日まで期間を延長していきたいと。そして、平成24年2月29日までに工事を終了したいというふうに考えております。

 また、現在契約している9,200万円に加えて、今回補正予算で計上してあります5,530万円を含めて、全体で2,040世帯となります。7月の自治会長会において、地デジ受信障害対策の内容、それからエリア及び申し込み受け付け等について説明をしてございます。それから、7月13日から15日まで対象地区内への住民説明会も実施をしています。そして、8月に市ホームページへの掲載と市報8月号、9月号を掲載し、周知を図っているところでございます。先ほども答弁しましたけれども、申し込み件数が非常に少ないですから、再度はがきで通知をして、申し込み件数を多くしたいというふうに考えているところでございます。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) よくわかりました。自治会長会あるいは住民説明会もなされたということですので。

 既に、OCNとか、ほかの有線に接続してやっている方もいらっしゃると思いますので、そういう方はなかなか気がつかないのかなとも思うのですけれども、できるだけ啓蒙していただいて。そして、もう一つは、これは普天間飛行場から派生する受信障害ですので、地デジ化も国の方針で、去る7月23日にもうほとんど全地域が地デジ放送に移行していますので、そういうことからして、やはり沖縄防衛局に強く申し入れて、さらに早急に進めて、やはり市民一人一人不公平が強いられていますので、それがないように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 受信障害が起きているところは、地域を縛らず、エリアを縛らず、全地域を、先ほども部長答弁いたしましたけれども、その対策を講ずるように、よろしくお願いしたいと思います。これについては、答弁はよろしいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、2番目の新設学校給食センター建設と普天間第二学校給食センター改善についてに移ります。この件に関しても、午前と先ほど2名が質問を終わっておりますけれども、私は別なほうから、また普天間地域としても、そのとおり建設してほしいというのと、それから現普天間第二学校給食センターの現敷地をどうにか有効に活用して、工夫してできないものかという観点に立ってから質問をいたします。

 9月5日の議案説明会と同時に、この学校給食センターの建設、新設学校給食センター基本構想と基本計画の説明を受けましたけれども、その学校給食センターの改築について、市長のこれまでの重要な施策の一つでもあるのですけれども、なぜ、私たち、その途中の経過報告がなされなかったのか。8月23日も議員の議案説明会もあったのに、せめて、そのときに経過を説明していただければなという思いがあるのですけれども、計画が順次進んで、作業部会あるいは建設検討委員会で着々と進められていることは以前から、普天間第二学校給食センターの改築については質問もありましたので知ってはいるのですけれども、最後のほうが、どうもその経過がなかなかうまく伝わっていないようなことがあるのですけれども、その経過についてお伺いしたいと思います。説明がなかったかどうかですね。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 我如古議員の質問にお答えします。今回の新設学校給食センターの基本構想、基本計画の説明ですけれども、これまで議会の中でも、先ほど議員おっしゃったように、両センターの老朽化の状況とか、また昨年11月に建設検討委員会を立ち上げて検証をしていることを御質問の中で答弁をさせていただいた経緯があります。学校給食センターの建設検討委員会も具体的な整備方針を決定する委員会として、去年11月に立ち上げまして、6月の議会でもお答えさせていただきましたが、7月末には方針決定をし、8月末、この事業自体が去年度からの繰り越し事業でありましたので、8月末には基本構想、基本計画が策定が仕上がるということで事業を進めてまいりました。

 今回、7月8日に建設検討委員会では双合案、2調理ラインということで、建設検討委員会の案としての決定をしまして、それを踏まえて、地域のPTA説明を7月17日から26日、27日にかけて、配食校7校に関して説明会を行ってまいりました。その説明会を建設検討委員会の決定の方針と、それからPTAの皆様からの御意見もたくさんいただきました。反対の御意見ですとか、その説明会の持ち方等に関する御意見もいただきましたので、そういう御意見も踏まえて、7月28日には臨時の教育委員会を開催いたしまして、そこで教育委員会としての今回の施設整備の最終方針を決定しております。その後、策定しました図書ができ上がったのが8月の末日でございます。その間に、8月25日には用地の確保について庁議決定も受けまして、9月5日の議案説明の終了後にお時間をいただきましたので、その策定報告書が届きました概要を御説明してまいりました。以上が経緯となっております。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) ただいま部長のほうから経緯の説明がございました。ただ、その間、やはり私たちが議案説明を受ける間に、少し情報として、あるいは説明として、あるべきだったのではないのかなと思います。7月28日に臨時教育委員会を開いて決定をしたと。そして、8月25日に庁議で決定されたということなのですけれども。やはりその経緯を、この間にいろんな意見案というのが出ているのは承知しておりましたけれども、それがどういうふうになっているのかなと、経緯が本当に議員の皆さん、なかなか知り得ることができなかったような気がするのです。ですから、今回、こういう形で質問をしておる次第ですし、また時系列とはなるのですけれども、庁議決定が8月25日にされたと部長おっしゃっていますけれども、そのすぐ翌日ですか、陳情第30号 学校給食センター移転統合反対に関する緊急要請ということで、その8月25日の翌日に3校のPTA会長連名で提出されていますが、このことに関して、やはり基本は、安里市政は市民の声を大事に響き合わせて事業を推進していくというのが基本ですので、そういうものが突然、僕ら提出されて、どういうふうになっているのかなというのが、本当に疑念の目で見ているのですけれども、そのことに対する対応と、どういうふうに対応なされますかということと、それから8月25日に庁議で決定されたということですけれども、説明の場でも私お聞きしたのですけれども、そのとき、安里市長は病気療養中ですけれども、そういうふうなものについては皆さんの対応、市長が欠席しても、職務代理者である副市長の権限で、そういう庁議の決定をしていったのかどうか、その2点について御説明お願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。8月26日付で、市内の3PTA会長連名で緊急の要請が出されたということで、企画部のほうから連絡を受けました。25日に庁議決定して、26日に出されたというのは、PTA側のタイミングもあると思いますが、その前に、25日にはそういう方針決定の準備があるということで、既に学校給食センター、現場のほうに、現業の組合との話し合いの中にも報告しましたので、そのタイミングかと思っております。しかし、緊急要請が出たことに関しては、私ども説明会の中でも言われたのですが、もうちょっと理解ができなかったとか、突然とかいう声もありましたし、そのことを深く反省していますし、また今回の基本理念、整備方針の説明をする機会が非常に短かったということで、残念でありますし、今回の要請に関しても重く受けとめてはおります。その3校に対しましての対応ですが、各学校とも早速PTAの総会等を開いて、私たちが出向いて、再度の説明会をしたいという申し入れをしましたが、今回の要請の決定についても、役員会のほうで決定して要請書を出したので、総会を開くいとまがないということで、総会ではよろしいですということで、9月5日に3名のPTAの会長の方と、それからこの要請文書に関しては市長部局のほうが窓口になっておりますので、企画部長も出席していただきまして、話し合いを持ちました。PTA側からは、要請文にもありますように、今回の統合が子供たちの食育に対する安心安全の提供に心配がある。また、西海岸地域になりますので、津波対策に関してはどうなっているかという質問。それから、配送時間がかかることに関しても、現地より遠くなるので、再度普天間第二学校給食センターは現敷地での建てかえを強く希望したいということでありましたので、また、この検証結果を再度御説明を行ったところでございます。今後も、そういう説明は順次必要に応じて進めていきたいと思います。

 もう一点、安里市長の不在のときの庁議決定ですが、これまでの建設検討委員会の状況に関しては、随時市長のほうにも報告はしておりまして、最終的に7月8日に建設検討委員会でも、この双合案、2調理ラインを決定する段階で、7月12日に副市長も同席のもと、教育長と我々職員で市長のほうに方針決定を受けて、今回の学校給食センターの施設整備するに当たって、はごろも小学校の隣接地になるのですが、そこも学校給食センターは皆さんも御存じのように、工場としての事業認可の申請が要りますので、また建築許可も受けないといけないということで、トップであります市長の建築許可がおりないと建設ができない場所であります。そのような意向も市長に確認する必要がありましたので、この整備方針案に関しましては、7月12日に市長からの意思決定を受けて、事業をこれまで進めてまいりました。その席で、市長のほうからは、仮称ですが、はごろも小学校の建設と、また新設の給食センター、課題事項でありましたので、同時に進めるということで、用地購入に関しても、これから土地開発公社への依頼になりますので、庁議の決定を受けた次第でございます。以上です。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 緊急要請に対して、部長は自分たちの説明責任があり、それをなかったということで、自分たちのことを言いながら、しかし、出されたことに対しては残念だということを言っていますけれども。しかし、やはり、普天間地域においては、当初から普天間第二学校給食センター現敷地を有効に利用して、いろんな検討を加えてやるという。あるいは、また普天間中学校区内に現在もあるわけですので、それを動かさないで、その地域に、区域にやってほしいというのが、相当強い意見としてあったわけですけれども、その意見がある中で、やはり皆さんの説明が不十分、あるいはまた、議員の方々にも説明が、やはり教育委員の決定など、あるいは市長と、それから庁議でどんどん、どんどん進めていったという嫌いがありますけれども、これに関して、やはりもう一度、こんなの言ったら失礼になるかもしれないのですけれども、市長が本当に公務に復帰して、もう一度、慎重に、こういう意見があるということを話し合いしてもよろしいのではないかなと思うのです。そういう形で進めていくと、やはり、この市政がこれまでとってきた市民の声を大事にするということがおろそかになっていくのではないかなと思いますので、それに対しても、またよろしくお願いしたいと思います。

 それから、会派としては、先ほど言いましたけれども、お二人が普天間中学校校区の議員でございます。そういうことからしても、現況の敷地内に、あるいは普天間中学校校区内に改築をしてほしいという面があります。それを皆さん、やっぱりこれまで突き詰めて考えた結果、やはり2階建て、3階建てという案が、作業部会なり、あるいは検討委員会に出たと思うのですけれども、それに関して、もう少し答弁をよろしくお願いしたいと思います。やはり7,000食と3,000食というのは、膨大な数になりますので、まず2階建てに関して、現敷地を2階建てにして、さらに今、隣接する普天間中学校の用地とか、あるいは今現在テニスコートもございます。そのテニス場をどうにかくっつけて、いろんな工夫をして、やはり新しい基準に適する給食センターができないものかどうか、どこまで皆さん検討したかどうか、これについて少し御答弁お願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。普天間第二学校給食センターの現敷地での建てかえをぜひ要望するという声は御父兄のほうからもありましたし、また建設検討委員会に名を連ねます検討委員からもありました。私も最後まで普天間第二学校給食センターは、現地、またはこの近隣地での建てかえができるかどうかという候補地探しもやりましたし、隣接するスーパーがありますが、そこの用地とか、そういうのも検討して、実際に図面も引いてみましたし、検討もしましたが、これも建築基準法上の別な要件もありますが、建築は不可となりました。隣接する普天間中学校、今、テニスコートがありますが、そこの利用につきましても、本来、義務教育施設ということで、基本的には、今もそうですが、他用途への変更活用は考えておりませんが、テニスコートを給食センター敷地に組み入れた場合はどうなるかというような図面引きは行いました。実際にはやっぱりL字型になって、いびつな形になるということと、そこでも、やはり今回強く私がこの施設整備にこだわっているのは、どうしても学校給食安全衛生管理基準、そこのほうで厳しい制約がある。厳しい基準があるということで、それに沿った施設整備をすることによって、子供たちへの安全な給食が提供できると考えておりますので、そのような整備方針を立てております。現敷地に建てかえる場合には、2階建て、3階建てという御提案もありますが、やはり2階建て、3階建て、2階建てに関しましては、平成16年に宜野湾学校給食センターをつくるときにも、やはり現在でも、向こうも敷地が狭いということがあって、2階建ての案がありましたが、そのときには議会のほうで、とんでもないことだという御発言もあったり、やはり作業効率等を踏まえると、2階建ての調理機能を建設することは非常に厳しいという検証結果を得ております。その辺から考えましても、本当に建設検討委員会の決定、それから臨時教育委員会の決定の中でも、普天間第二学校給食センターの現敷地での建てかえというのは、最後の最後まで本当に苦しい決断ではあったのですが、しかし今回新設を予定しています新しい学校給食センターには、今の管理基準を満たした形での新しい機械を導入して、きちっとした給食センターをつくってということになりますと、距離的にも、先ほど遠くなるということがありましたが、先ほども申しましたように、これまで学校給食センター編成の中でも、昭和50年に普天間第二学校給食センターは立ち上げたのですが、その中では、最初の普天間第二学校給食センターの配食校は、普天間中学校、嘉数中学校、普天間第二小学校というところからスタートして、毎年のように、それから給食センターの配食校を編成してまいりました。最高では、今、処理能力は3,000食ですが、その当時はやはり両センターとも5,100食、4,500食で、調理能力をはるかに超えた給食を提供してまいりました。そのころの基準は、今ほど厳しい状況ではなかったのですが、それでも給食の栄養士さんの徹底した衛生管理のもと、きちんと給食を提供して、宜野湾市ではこれまで食中毒というような事故もなく、今に至っております。今のような老朽化した、それと施設の古い中での衛生管理も徹底されていることで今は維持できているのですが、今回の整備に関しては、そういう負担を、調理員の負担とかも、きちっと対応できるような新施設をつくって、新しい機械を導入して、施設整備を進めていきたいと思います。

 距離的には、確かにこの地域から、普天間第二学校給食センターの地域からは遠くなりますが、それも今配食、給食をつくってから、児童生徒が給食までに2時間という法的な基準もクリアできますし、配送時間に関しても、20分から30分以内で配送できるという検証結果も出ておりますので、ぜひ新しい学校給食センターの施設整備を御理解いただいて、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 今、部長の説明の中で、十分、現施設の現況、敷地内での2階建てに関しても検討したということですけれども。この皆さんが基本構想、基本計画の中で検証をされている中で、やはり双合案ですか、2調理ラインのほうに決定したということに関しては、建築経費とか、いろんな経費のものも入れてあるのですよね。これからすると、経費に関しても、普天間第二学校給食センターの場合は、現行施設にやると用地費がかからないという利点もあるし、それから、どこまで、2階建て、あるいは3階建てにして、技術的な面、あるいは建築の技術の面、どこまで検討なされたかは、これからお聞きしたいのですけれども。

 まず、テニス場を学校の義務教育施設ということでもあるのですけれども、宜野湾市の場合は、中心部を普天間飛行場に全部とられていますから、敷地は本当にどこを見ても狭隘なのです。ですから、これからの公共施設というのは、やはり工夫に工夫を重ねてこれからやっていかないと、やっぱり住民の要望とか、あるいは利便性というのを考えていけなくなるようなことがありますから、そういうところからしても、やはり2階建てにして、あるいはテニスコートの場合は、給食センターの屋上に、その代替として、しっかり普天間中学校の生徒たちが使えるテニスコートをまたつくってやれば、今、建築関係も本当にもう技術が飛躍的に進んでいますから、防水工事とか、皆さんがおっしゃるような防水工事とか、あるいは振動の問題とか、そういうのはしっかりクリアできるのではないのかなと思うのですけれども、そういうところは、行政からしても、やってみるということは、ちょっと実験的なものはできなくても、そういう技術的なものがクリアされていると思いますので、ぜひともそれを考えていただきたいと思いますけれども、その点に関しても、やっぱり建設検討委員会、あるいは皆さんの最後の決定のときに検討されたかどうか、もう一つ、説明をよろしくお願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。普天間中学校のテニス場を使っての整備、学校給食センターの2階にテニスコートを整備するとか、建設の施設課のほうとも、課長とも相談したのですが、図面はとにかく、今の敷地でも、学校給食センターをつくろうと思ったらつくれるのです。小さくても。小さくてもいい、狭くてもいい、今の管理基準に満たさなくてもいい。大型駐車場もない。大型車両の切り回しも何回かすれば入れるというような悪条件が全部そろうのですけれども、そういう形で、今の土地で、全く学校給食センターがつくれないかといったらつくれるのです。ですけれども、今回新設小学校をつくる隣接地には、それだけの基準をクリアした学校給食センターができる用地が確保できるという、今めどづけができましたので、そこに新しい学校給食センターをつくって、機能的な給食センターをつくりたいと。今、建築の段階では、今、普天間第二学校給食センターは形状的に、道から少し上がった形で、隣地とは段差になっているのですが、容積率とか建ぺい率の問題で、今回2階建てとかという建設になるときには、今回増設する場合には、あれもやっぱり地面まで下げないといけないということで、普天間中学校の擁壁、ユニオンさんの擁壁も今危険な状態があるのですが、そこもさわらないといけないということと、土地の地面自体の形状も変えなくてはいけないのです。用地費はかからないのですけれども、擁壁工事にもかなりな費用はかかるという算定をしております。ですから、これだけ衛生管理基準を徹底した施設を理念としてつくって、新設の学校給食センターはそういう理念で進みましたけれども、普天間第二学校給食センターは、その場所で、小さくてもいい、基準に満たさない建設を、整備をするというのが厳しいです。それと、現地で建てかえとなると、やはり、一時期、この給食をどっちかで対応せざるを得ませんので、そういう状態で、今、宜野湾学校給食センターも満杯状態なのです。それから考えても、給食をストップすることもできない。いろんな条件をクリアしていくためには、やはり新設の今の整備方針に基づいて進めていきたいなと思っております。その辺に関しましては、これからも随時地域の方々、PTAの方々には御説明を申し上げていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 現況、普天間第二学校給食センターの現況についても、しっかり審議したということですけれども、しかし、部長は基準にのっとらなくてもできるということは言っていますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、普天間中学校の敷地ですね、最大限に活用していただいて、これは同じ教育委員会管轄の施設ですから、それはそんなに無理ではないと思うのです。ぜひとも、それをやっていただきたいと。

 それから、現学校給食センターの改築のときに、では、その3学校の給食をどうするかということですけれども、これも、やはり私たちが聞き取り調査に行ったとき、部長は宜野湾学校給食センターには余裕がないとおっしゃっているのですけれども、しかし、いろんな工夫をすれば、建てかえですから、いろんな機材とか、余裕のがあるし、それから食器、宜野湾で十分とはいえずに、今、宜野湾市では3品を献立として出しているそうですけれども、それを2品にして何とか賄えると。そういう状態がやはりずっと続くわけではなくして、建設の期間中だけですので、それは対応が可能ということの話もありますので、そういうところも、しっかり現場の皆さんとまた意見を聞いて、あるいはまた、次の件ですけれども、栄養士の件ですけれども、この双合案にすると調理ラインが2つになるということですけれども、これは、これまで沖縄市の7,000食を可能な給食センターとか、ほか、ちょっと見てきてですけれども、当初は調理ラインが2方式だったということですけれども、やはり作業をしている間に、小学校専用の献立、中学専用の献立というのがやはり入り組んでくると、膨大な数ですので、やはり内部の作業としては相当長期的なものとして困難をきわめるということで、今、同じ献立で、量やカロリーを制限して出しているということもお伺いしましたけれども。そこは、もう完成して、そういう形でしかできていないのでしようがないかなと思うのですけれども、ここ宜野湾においては、やはり、こういうこれまですばらしい3品をしっかり子供たちのために、食を通じて教育とか、食の安全の面でしっかり頑張っていますので、それはぜひやっていただきたいなと思います。そのためには、やはり栄養士の配置の数ということになるのですけれども、その栄養士の配置がどういうふうになるか、また説明をいただきたい。

 それから、新設予定地の状況ですけれども、もう一つは、最後のほうになりましたけれども、やはり7,000食というのは、いろんな食中毒、あるいは今言われているO−157とか、危機管理が難しいのではないのかなというのと。それから、これはもう皆さんよく言うのですけれども、今予定されている地域がやはり海抜が低いということで、3月には東日本大震災も起きていますので、あえて、全量をここでやるよりは、やはりその災害に対する危険の分散というのでしょうか、それも地域の皆さん、あるいは普天間地域の皆さん、働いてはいるのではないのかなと思うのです。その分だけ分散して、普天間のほうに、現敷地のほうにやったほうがいいということがありますけれども。これは、災害というのは本当に起こらないほうがそれはいいわけですけれども、しかし、今回災害は想定外という形で起きていますので、そういうところもしっかり考慮に入れて、普天間の現敷地に何とか工夫して、そうすれば普天間地域の皆さんも安心して、その学校の給食関係に理解が得られるし、いろんな面でプラスになると思いますけれども、この2つですね、栄養士の件と、それから予定地域の状況の件に関して、もう一度説明をお願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。栄養士の件ですが、今回、普天間第二、真志喜学校給食センターを統合する形になりますので、文部科学省の基準によりますと、栄養士2名になります。でも、私、事務局としては2調理ラインの独自性、県内では導入がないものですから、独自性を認めてもらって、現状の4名は必要であると考えております。今後、県との調整の上、栄養士の減員はしないように協議を進めていきたいと考えております。

 それと、予定地であります、はごろも小学校の、今、造成工事、小学校側の造成工事が始まっておりますが、手元にちょっと造成高はないのですが、先日、県のほうから発表されました浸水が5メートルというような形でのクリアできる形での造成を進めておりますので、その辺に関しましても、小学校同様きちっと津波対策、防災対策ですね、津波以外の災害対策に関しても考慮に入れた施設整備を図っていきたいと思います。

 普天間第二学校給食センターと新設学校給食センターを分けることによって、こういう危機管理にも対応できるのではないかという御提言ではありますが、先ほどから申し上げましたように、普天間第二学校給食センターでの今回の管理基準に沿った施設整備は私ども不可能と考えておりますので、新設小学校の隣接地に新しい学校給食センターを建設していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 部長の答弁の中に、さらに予定されている大山のほうの予定地が浸水対策のために5メートルをかさ上げするという件も出ましたので、この5メートルかさ上げするための費用とかもいっぱいこれから出てくると思いますので、この件、栄養士の件、いろんな面から見ても、やはり再度検討して、もう少しですね、今後、PTAの皆さんとの説明会もあるということではあるのですけれども、もし普天間第二学校給食センター現況施設ですね、もう一回俎上にのせて、検討していただきたいなというのが私の意見と、それから会派の3人いますけれども、会派の意見でもございます。福祉教育常任委員会でもそういう意見があったということを同僚の議員から聞いておりますので、これに関しては、やはり聞き耳を持って、しっかり対応をしていただければと思います。さもこういう形で、計画ありきで進めると、やはり、市民の理解が得られなければ、どんな施設も、これからうまくできていけないのかなと思う気持ちがありますので、再度、検討をよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。

 それでは時間がないですので、次のほうにいきます。交通安全対策ですけれども、私も6月に出したところでございます。長田交差点と県道32号線に関してですけれども、中部土木事務所と交通課で調査したということについては聞きましたので、その次の、どうしても、旧県道32号線への出入り部分の左側に車の出入り口があります。出入りをお譲りくださいという看板ですね。これ、とても有効で、水道事業管理者が市民経済部長のときに、本当に御苦労なされて立てていただいて、本当に市民、区民の皆さんから喜ばれていて、そして、その間も、やはりエチケットを守って、車の車間距離があいていましたので、よかったと思うのですけれども、台風で飛ばされてなくなったということで、やはり、その場は駐停車禁止の路面標示がもうぜひ必要ではあるのですけれども、その標示がされるまでの間ということですので、その件に関して、まずされていないことに関して、どうしてされていないのでしょう。いつごろ看板の設置を予定しているか、よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 我如古議員の御質問にお答えいたします。長田交差点の市道及び県道32号線、また旧県道32号線の道路通行帯の路面標示、そして補修工事についてでございますけれども、宜野湾警察署と中部土木事務所で現場確認を既に終えております。年内には路面標示の補修工事及びポストコーンを設置しまして、通行帯の確保を行うとの回答を宜野湾警察署の交通課より得ております。また、標識看板等の設置につきましては、この補修工事の終了後、検討してまいりたいと現在考えております。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 年内には路面標示と、それからポストコーンで区切りをしっかりするということですけれども、その前に、やはり左側に車の出入り口がありますという看板、ぜひ早目に立ててほしいと。もしポストコーンとか、その辺の標示ができて、それが不要になれば、ペンキを塗りかえして、ほかのまた看板に使えばいいわけですので、ぜひともお願いします。

 それから、市道宜野湾5号から市道宜野湾7号に抜ける左折帯と、それから県道32号線の旧県道32号線へ入る右折帯ですね、そこも本当に対向車両が信号待ちのために進入してきたりしますので、これについては年内に標示するということですけれども、これは早急に基本的な、根本的な長田交差点の構造に関しても、やはり市のほうから提言していただいて、市道宜野湾5号から普天間側に左折する左折帯と、あるいは長田の県道32号線に入る直線を、やっぱり今は右折と直進しかないのですよ。右折と直進と左折をつくれば、もう少し沖縄国際大学の側から通行の量がスムーズに行くのではないかなと思いますので、そこも検討していただきたいと思います。

 それでは、字愛知191番地付近のハンタ道交差点へのカーブミラー設置についてをお伺いします。19区の自治会からも要請は出てはいない、出ている時期かもしれないですけれども、宜野湾市より中城村への通り抜け、本市へのあるいは入域する道ですね。坂が急勾配な農道ですけれども、上り坂ですけれども、その頂点の交差点が見通しが悪いので、あと1カ所、カーブミラーの設置が必要ではないかと思います。団地側から見るカーブミラーは、1基設置されていますけれども、上り坂より見るミラーがない、形状が悪いので、早急な設置が必要と思いますが、その場所を御存じでしょうか、あるいはまた検討していらっしゃるでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 我如古議員の質問にお答えします。場所については承知をしております。急坂になっていまして、そこがカーブミラーがないということでございますけれども。このカーブミラーの設置につきましては、地主の承諾等も必要になりますことから、自治会からの要請書も必要になりますので、現場を確認しながら検討をしていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) そうですか、はい。私たち市民として、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、19区の自治会長さんには、一応連絡はしてあるのですけれども、まだ出ていないということで理解してよろしいでしょうか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時02分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後5時02分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。まだ要請書が出ていないようですので、確認をしていきたいと思います。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) はい、わかりました。では、こちらのほうからも、また要請したいと思います。

 それでは、4番目の市道長田・19区線の志真志地域への延伸とめぶき前農道の抜本的な整備についてに入ります。市道長田・19区線は、現在長田公民館近くの旧道32号線より接続してとまっています。志真志地域までの延伸について、何度となく取り上げて質問いたしておりますが、余りよい返事がないのが現状です。地域の地権者の思いは、今まで未整備地域であり、市街化区域ではあっても、道路の整備がなされなければ利用計画はあっても前に進められません。また、今後、普天間飛行場が返還され、跡地開発に資金、財政が集中投資され、その地域がさらに後回しされた場合、地権者の不利益ははかり知れないと思います。このようなことからして、これから開発発展させる必要のある地域と御認識でしょうか。また、何とか志真志地域、志真志雨水幹線まで一時的に延伸すれば、人材交流センターめぶきや福祉施設への交通アクセスも改善できるし、同地域の利用度と住環境の根本的な改善、解決にもつながります。都市計画の原点から何らかの可能なところ、必要な地域は計画を先行して延伸する必要はないでしょうか。部長、答弁お願いいたします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。この市道長田・19区線につきましては、道路局の事業で、宜野湾小学校から県道32号線までの事業といたしまして、平成3年度に完了をしております。長田地域の道路の開発につきましては、必要性は感じておりますが、現時点で事業化は厳しい状況だと思います。この道路事業でのことについては、完成しておりますので、別の都市計画の観点から延伸の必要性につきましては、宜野湾市都市マスタープランでは、市道長田・19区線を延伸することではなく、国道330号を補完する形で、我如古地区、長田地区、中原地区までの(仮称)中原・我如古線として位置づけられている地区幹線道路がございまして、具体的な道路線形、幅員等はまだ決定しておりません。都市計画道路としては、我如古地域から長田地区までの都市計画決定が必要になると思われます。都市計画道路の整備につきましては、今後、優先順位等を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) わかりました。次に移ります。めぶき前農道、地域福祉施設への道路状態ですね。この件に関して、市当局の理解がもっと深まるまで取り上げていきますけれども、市の女性団体から駐車場の整備とあわせて道路の整備も正式に要請されています。人材交流センターめぶき、アメラジアンスクールは、しっかりした公共施設でありますので、交通量は年々多くなっています。さらに、同施設の有効な利用促進のために、また同地域が市街化区域であり、条件はほぼ満たされています。財政投資、費用対効果は十分にあると思いますけれども、市道に格上げして、早急に採択していく方法はないものでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答え申し上げます。この道路につきましては、延長約670メーター、幅員3メーター50から5メーターございまして、一部側溝の未整備箇所もある狭いカーブの多い既存道路となっていると認識しております。今までにおきましても、要請等により、道路維持管理業務で側溝等の整備及び補修を行った経緯はございますが、全面的な整備になりますと、用地の問題、財政的な面からも非常に厳しい面があると思われます。また、雨水ボックスカルバートを利用することになりますと、構造上の問題がありまして、現時点では厳しいと思います。

 それから、現段階として、市道認定の方法は、既存道路の半分以上は個人所有者になっておりまして、土地の無償譲渡が必要で、地域自治会より市道編入申請書を添付し、市道認定要綱に基づいて申請することになります。いずれにしましても、人材交流センターもあり、交通量もふえていることは認識しておりますので、どういう方法があるか、検討はしていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) よろしく検討お願いします。こちらのほうも、また再度勉強して、財政的にできるように考えて質問いたしますので、次またよろしくお願いいたします。一般質問を終わります。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で、22番 我如古盛英議員の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は9月22日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後5時08分)