議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 宜野湾市

平成23年  6月 定例会(第362回) 06月28日−08号




平成23年  6月 定例会(第362回) − 06月28日−08号









平成23年  6月 定例会(第362回)



     平成23年第362回宜野湾市議会定例会会議録(第8日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成23年6月28日(火)

                           午後2時46分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      安里 猛     教育長     宮城茂雄

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     消防長     平安名常明

    会計管理者   國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主事      宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第8号のとおりである。

                議事日程第8号

              平成23年6月28日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 喜舍場 保     (2) 島 勝政

    (3) 桃原 功



○呉屋勉議長 おはようございます。ただいまから第362回宜野湾市議会定例会第8日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時00分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時01分)

 昨日の呉屋等議員の一般質問に対する総務部長の答弁に誤りがあり、訂正の申し出がありますので、いたさせます。総務部長。



◎伊佐努総務部長 おはようございます。昨日の呉屋等議員の一般質問に対する私の答弁の中で誤りがありましたので、答弁の訂正をさせていただきます。

 呉屋等議員の一般質問の6番、設計業務委託の入札制度の見直しについての御質問に対する私の答弁の中で、浦添市においても低入札価格調査制度があると申し上げましたが、確認不足であり、低入札価格調査制度はありません。ただ、浦添市建設工事等入札執行事務処理要領第13条第2項において、最低制限価格を設けていない場合で、開札の結果、入札金額の予定価格の4分の3、75%を下回るものがあるときは、調査の上、後日、落札決定をするという規定があります。ただし、これは、低入札価格調査制度ではありません。以上、答弁を訂正しておわびいたします。



○呉屋勉議長 それでは、議事を進めてまいります。

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第8号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。13番 喜舍場保議員の質問を許します。喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) おはようございます。13番議員、社民・市民クラブの喜舍場でございます。議長に通告をしておりました一般質問、順を追って質問をしてまいります。本日が一般質問最後の日でございますけれども、私を含めてあと3名、実のある質問を続けていきたいというふうに思います。当局の皆さん、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、小中学校における平和学習の取り組みについて質問をいたします。沖縄戦から66年が経過し、沖縄戦の実体験者も少なくなる中、去る23日には、最後の激戦地、糸満の摩文仁におきまして慰霊祭がとり行われました。本市におきましても、幾つかの部落で慰霊祭が行われたようでございます。新城でもあらしろの塔で日曜日に慰霊祭が行われております。

 あの大戦後、沖縄の住民は、悲惨な現実に非戦・反戦の誓いを立てたことは想像にかたくありません。しかしながら、戦後66年の歴史の中でも沖縄の米軍基地はベトナム戦争の後方支援基地として使われ、朝鮮戦争、湾岸戦争、イラン・イラク戦争と、平和を希求する県民の声とは裏腹に、戦争に利用をされてきました。さらに、現民主党政権は、抑止力の名のもとに、国土面積0.6%の本県に76%の米軍基地を押しつけるのが当然のように振る舞っております。前政権が普天間飛行場を県内に固執したのと全く同様であります。選挙に勝つための詭弁であったことが明らかであり、平和を希求する県民の民意は全く無視されております。

 昨日、仲井眞県知事は、普天間飛行場の県内移設には絶対同意できないと明言をしております。安里市長も、仲井眞知事と連携を取り合うとインタビューに答えております。県内移設に賛成の立場だった仲井眞知事が県外移設に立場を変えたことは、平和を希求する県民の民意を酌んだことであり、平和運動を粘り強く進めてきた県民の勝利だと思います。このように声を上げ続けることが重要であり、沖縄戦を風化させることなく語り継ぐことが大切だと考えております。

 そこで、お伺いをいたしますが、現在、本市においては、未来を担う小中学生にどのような平和教育を行っておりますでしょうか。時期や内容、また工夫していることがありましたらあわせてお答えいただきたいと思います。あとは自席より質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 おはようございます。喜舍場議員の御質問にお答えいたします。学校での平和教育、平和学習は、社会科や道徳の時間、それから音楽朝会など、学校教育活動全体を通じて行われています。実際、平和学習につきましては、平和旬間や平和集会等の実践がございます。平和集会につきましては、ほとんどの学校でほぼ実施されております。内容としましては、1時間の中で戦争体験者による講話を実施している学校があります。その講話を聞いた後で、小学校でしたら全体で「月桃の花」を合唱したり、学級に戻って、集会後、最後に感想を書かせたりということで、平和のとうとさを深めてございます。

 あと、平和旬間ということで10日間前後の旬間を設けてございますが、その中では、沖縄戦のパネル展示、それから図書室のほうでは戦争や平和に関する推薦図書の紹介、あと小学校低学年でしたらボランティアの読み聞かせの皆さんによる絵本の読み聞かせ、あと高学年や中学生でしたらビデオ視聴等々の実践をしてございます。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 今、指導部長のお話ですけれども、さまざまな講演会やパネル展示を行ったり、旬間を設けてやっているというふうなことがありました。大変すばらしいことだと思います。このような催しで、やはり子供たちにこの沖縄戦を風化させない取り組みが大切だと思っております。さっき述べましたけれども、普天間第二小学校の近くにあらしろの塔という慰霊の塔があります。嘉数とかほかの地区にもこういうような慰霊の塔、あると聞いておりますけれども、こういうふうな塔を利用して、実際に戦没者の名前も刻まれておりますし、そういうことを子供たちに、語り部等を利用してそういうところで実際にその体験を話してもらうということをすれば、非常にすばらしい体験学習ができるというふうに思いますので、ぜひその辺も御検討をお願いしたいと思います。

 それで、子供たちはどうなのでしょう。そういう平和学習への反応、これはいかがなものでしょうか。実感として皆さんが感じていることをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。先ほどの地域の慰霊塔等々についての体験については、またさらに深めていきたいなと思っております。これまで慰霊の日を中心にした取り組みの中で子供たちの感想がございますので、2点ほど紹介させていただきたいと思います。

 1点は、身近な地域、嘉数高台公園であったり、宇地泊地区などを学ぶことによって、いろんなことを知ることができたという感想もございます。それから、戦争は怖い。命を大切にしたい。平和でありたいなどの感想も出ております。沖縄で起きた悲惨な地上戦から66年という年月がたち、戦争体験者も年々減ってはいるものの、学校におきましてはあらゆる方法で戦争の恐ろしさと平和のとうとさを伝える指導を行っており、子供たちの心の中には、戦争を絶対に起こしてはならないという気持ちがしっかりと育ち、つながっているものととらえております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 今のお話を聞きますと、こういう教育が根づいていくのかなというふうに思っております。この地で、日本で唯一の地上戦が行われ、県民の4分の1が犠牲になったという事実がございますので、これは決して風化させてはいけないと思うのです。そして、今の子供たちはゲームやインターネットの世界で、やはりバーチャルな世界というのですか、そういうふうな世界でいるわけですから、戦争というのは格好いい、人が死ぬというのは当たり前のことだというふうなとらえ方をしてもらったら大変困りますので、その辺の教育はしっかりとお願いをいたします。また、お年寄りの中には、戦争の体験を思い出すだけでも嫌だと、家族に話すことさえためらう方もおります。この辺は、やはり学校教育の中で取り組むことが非常に重要だというふうに思っております。

 また、普天間飛行場の問題にしても、政府は抑止力だと言っておりますけれども、これまでの歴史の中でも、はっきりと戦争に加担する施設ということが明白であります。このような事実は学校で教えているのでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。現在、学校におきましては、4年生の郷土の学習であったり、それから6年生の社会科での米軍基地についての学ぶ機会がございます。本県の平和教育の基本的な考え方に基づいて、戦後、沖縄に米軍基地が配備されることになった経緯や、基地が県全体の何%を占めているかということ、さらに基地のもたらす被害など本県の歴史的な特性や事実に基づいた内容を中心に指導してございます。戦争についてはその悲惨さをしっかりと伝え、平和を希求する態度を育成しなくてはならないと考えております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 普天間飛行場の役割、そしてなぜ沖縄に基地が集中させられているのか、米軍人にひき殺されてもなぜ日本の警察権が及ばないのか、日米地位協定がいかに米軍に有利に解釈されているのか、日米安全保障条約のひずみの中で沖縄県民だけが我慢することが当たり前なのか、日本の平和のために沖縄県民だけが犠牲になるのはおかしい。そう教えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。日本の中では沖縄に基地が集中しており、それに伴う被害の大きさを事実として伝える必要があると考えます。基地に関する時事、社会的な動向についても、小学校高学年や中学では授業の中で随時ニュースとして取り上げ、話し合うようにしております。学校教育では、発達段階への配慮をすることが非常に大切であり、そして学校では先生方が一丸となって、組織的に、計画的に取り組むことが大切であります。そのために、平和教育の基本的な考え方をもとに、相手の立場を理解し、思いやりのある心、寛容な心を育成することを目的としながら、学校教育全般においてあらゆる角度から指導を行っていかなくてはならないと考えております。その中で、沖縄県民が置かれている現状について子供たちがそれぞれの考えを持ち、反戦平和の精神と郷土を愛する心が育成されることを期待しております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 相手の心を思いやる心ということがありましたけれども、まさにそのとおりだと思うのです。やっぱり沖縄の人は苦しい思いをさせられてきた。しかしながら、今の日本政府には沖縄の県民を思いやるような心はないように思いますので、これは本当は北澤防衛大臣に聞かせてもらいたいなというふうに思います。沖縄県民は、戦後66年間、耐え忍んできました。さらに、我々の子供や孫の世代にその苦渋の歴史を選択させないためにも、しっかりと教育の現場で平和教育に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ってまいります。次に、米軍機飛行による地上デジタル放送の受信障害についてお尋ねをいたします。いよいよテレビがアナログ放送から地上デジタル放送へと移行しますが、デジタルテレビへの切りかえの本市の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。地上デジタル放送受信障害については、今年の3月議会で繰り越し補正予算の決議後、さきに受信障害範囲を確定した防衛局の調査を踏まえて、範囲内における調査地点の選定、それから現地調査での受信障害の確認調査及び対策手法について協議を行って、現在、7月の完全移行に向けて委託契約及び工事契約を今取り組んでいるところでございます。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 市としてはその契約が進んでいるというふうに思っております。実は、デジタル放送への切りかえの中で、市民の多くの方々から米軍機飛行による受信障害があるとの声が多く聞こえておりますけれども、市がそのことを把握したのはいつごろですか。そしてその対策、対応はどのようにされるのでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。市民から最初に米軍機の飛行による地上デジタル放送の受信障害の声が寄せられたのが、2007年の11月にあります。そして、2008年の4月までに4件の被害の声を受けて、5月に市のホームページやそれから地元の新聞社の2紙において、地デジ受信障害の情報提供を求める新聞への掲載を行って、多くの市民から受信障害被害の声が寄せられ、市民からの苦情の声を一覧文書にしまして、2008年11月に沖縄防衛局及び沖縄総合通信事務所に要請を行っています。そして、2009年12月にも内閣総理大臣や関係省庁へ要請をして、そしてことしの2月にも安里市長から防衛大臣、外務大臣及び各政党に同様の要請を行い、対応してきているところでございます。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 今、実際に受信障害が起こっております。今は対応はしていないのでしょうか。もう既に地上デジタル放送へのテレビへの切りかえをしているところもありますね。その受信機でも障害が出ているということもあります。それで、防衛局に申請をしていると、要請をしているということはわかりますけれども、この受信障害、実際の対応としてどういうふうな対応を打っていくのか。恐らく国からは100%補助になると思うのですけれども、その辺のことも含めて御説明をお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時22分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時22分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。これは防衛省が直接対策手法をとるのではなくて、防衛補助金を市が受けて対策の手法を決定をして執行していく事業となっております。7月の完全移行までに工事を着手し、2,000世帯の調査を踏まえて、実は手法を今検討していますけれども、ケーブルテレビの手法で早目に対象地区内、範囲内のすべての受信障害を解消したいというふうに今考えているところでございます。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 今、防衛省の補助金という話がありましたけれども、この障害は普天間飛行場があるがゆえの障害でありますので、1軒たりとも障害の発生を見落とすことのないよう調査をお願いいたします。

 防衛省も早くから受信障害を予測し、沖縄防衛局が調査をしていたはずなのですけれども、その調査、たしかエリアを指定しての調査だったと思いますけれども、受信障害は市内各所から報告がありますね。その辺の防衛局の調査は適切だったのでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。防衛局においては、昨年の9月から12月まで市内で障害範囲の調査を行っています。1月に野嵩、普天間、新城地域で900戸の受信障害対策を講ずるよう報告を受けておると。しかしながら、市民からの声を踏まえますと、ほかの地域からも受信障害の苦情を受けておりますので、防衛局の調査が適切だったとは言えないというふうに考えております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 先日も友人から相談がありまして、友人が言うには、市の対応が遅いと言うわけです。しかしながら、今、部長の話を聞きますと、防衛局の調査のエリア外、新城なのですけれども、エリア外と言われるという話なのです。それを含めて強く申し入れていただきたいと思うのです。市民の苦情は放置するわけにはいきませんので、それは皆さんが強く、早急に手を打つことが大切だと思うのです。

 それでは、その時期は7月から始めるというふうなことがありましたけれども、その後、同様の障害が発生した場合、その措置はどういうふうにされるのでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。先ほど申し上げました2月の要請時に、これは防衛政務官から、実態把握に努めたいと思うし、それを踏まえてしかるべき措置をとらなければならないと考えておりますと。現状の改善については、情報の共有も含めて、できるだけ対応したいと思っていますというふうに発言があります。他の地域についても、防衛局と対象地域拡大に向けて協議をしながら受信障害の解消に努めていきたいと。ですから、現在、今エリアがありますけれども、これを早目に終えて、そして拡大に向けて今後は取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) デジタル放送への移行は国の施策でありますので、同様に国の施策で放置している普天間飛行場、そこから派生している問題ですから、ぜひ国の責任で解決をするように強く申し入れることをお願いいたします。

 それと、1点、今ちょっと気になることがあったのですけれども。ケーブルテレビで対応するというお話がありましたけれども、ケーブルテレビはどうなのでしょう。その後、契約料とかその辺が発生して受益者負担が発生するようなことはないですか。それをちょっとお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。一般のケーブルテレビの場合は、維持費がかかります。しかし、これについては後年度負担がないようにということで、現在、防衛局と協議中です。いけそうなところまで来ていますので、ぜひそれを防衛局が負担してもらってやっていきたいというふうに思っています。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 今おっしゃるケーブルテレビ、これが我々の出費がなければ、確かにアンテナを立てるのに比べて障害は全くありませんので、ぜひ防衛局と詰めて、この手法が最案と思われますので、その辺で進めていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ってまいります。次に、普天間飛行場周辺まちづくり事業の取り組みについて。まず最初に、この事業の目的とするものは何なのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 喜舍場議員にお答えいたします。現在取り組んでいます普天間飛行場周辺のまちづくり事業でございますけれども、特にこの事業につきましては地域の特性を生かしたまちづくりとするということと、立地環境を生かしたまちづくりに向けて取り組んでいるということでございますけれども、特にこれらは宜野湾市の中でも普天間にしかない普天満宮あるいはまた普天満山神宮寺、そして山田真山画伯の平和祈念像の原型等も活用しながら、それを通してまた各種交流等を図りながら、普天間地域全体のまちづくりの活性化を図るということを目的としてこの事業を進めているところでございます。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) きのう、この事業の進捗について質問がありましたけれども、進捗がおくれた状況の中で、米軍基地との交流を目的とするという文言を入れよという防衛省からの申し送りがあったというふうに聞いております。市は、その箇所を外国人との交流に差しかえてクリアしたというふうに聞いております。このことは、日本の外交というものは何てだらしないのだろうとつくづく思いました。基地で被害を受けて、まともなまちづくりもできない自治体に何て失礼なことを言うのだろうと。あめを目の前にぶら下げてむちを振りかざすようなそういうやり方には、絶対に負けてはいけません。知恵を絞って乗り切っていけるようにお願いをいたします。

 さて、普天間地区の活性化でありますけれども、まずは経済の活性化だと考えております。那覇を含む中南部地区は商業施設が飽和状態であり、他地区の商業施設をまねるだけでは誘客は困難だと考えております。県内、県外からの観光客を誘致できるような魅力のあるまちづくりを進めたいと思いますが、皆さんの描く普天満宮、門前町のテーマはどのようなものでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今御指摘のこの事業におけるテーマでございますけれども、この計画案の中では、普天満宮、普天満山神宮寺を中心とした、今回の見直しの計画案でございますけれども、特に核となる精神文化の交流の核としての位置づけ、1点目です。そして、あと山田真山画伯の平和祈念像原型を活用した各種交流や地域のにぎわいを創出する場としての生活文化の交流の核、この2つを核として位置づけております。これらの2つの核を地域住民、あるいはまた県内外の在住外国人、そして観光客等の交流の場として、その2つの核を中心として利活用を図っていきたいと。そのことによって、まず1つの地域の活性化が図れるということもありまして、今回のそのまちづくりの一つの方針として、その中を精神文化と生活文化が織りなす普天間門前町の交流のまちづくりということで位置づけておりまして、そういう意味では2つの核を活用した交流というのが一つの大きなテーマということで位置づけできると思っております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 今、交流という話がありましたけれども、まず普天間地区の今の現状です。経済が本当に停滞しているのです。どこからこういうふうな経済の活性化ができるようなものを持ってくるかと。やはり市内外からお客さんを呼ばないといけないし、外国からも呼ばないといけない。県外からも当然呼ばないといけない。観光客も呼ばないといけない、というふうなまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。

 大分に豊後高田市というところがあります。昭和の町というのがありまして、昭和30年代の町を復元されたまちづくりで活性化をしております。同じ大分の日田市には、天領日田をテーマにして観光客の誘致に成功をしております。北九州の門司市は、北海道の函館同様に昔の港の赤れんが倉庫をして、レトロのまちとして観光客を呼び込んでおります。本市は、先ほど部長もおっしゃっておりましたけれども、普天満宮、山田真山氏の平和祈念像の原型と、観光素材は持っております。ぜひそれを生かせる構想を打ち出していただきたいというふうに思います。

 昭和の町で感心したのは、商店街を歩いて回らせるのです。商店街ですから、食べ物屋もあれば薬屋もあるし、金物屋もあるのです。それを何の違和感もなく観光客が立ち寄れるような工夫をしておりました。各店に一品、何か特徴となるようなものを、昔の昭和時代のやつを置いているわけです。それで、お客さんが一つ一つの店に立ち寄っていくというふうなまちづくりをしておりました。皆さんはこのようなまちづくり、物づくりに工夫している自治体へは視察等は行っているのでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今、喜舍場議員の御指摘のあった門前町通りに、にぎわう商店街の位置づけでございますけれども、本市のほうで取り組んでいるそのまちづくり事業についても、それぞれの核がそれぞれ個別に機能するのではなくて、それが一体的となってその普天間中央通り、そこを門前通りとして位置づけをしておりまして、イメージとしているのは、今、喜舍場議員の指摘したことのイメージで進んでいきたいと。要するに門前町としての位置づけをして、生活文化の交流の場、そことのつながりをするのが交流の地区として中央通りでございますので、その中央通りをいかにして今御指摘のある門前町通りとしての整備をしていくかということでは、その構想についても取り組んでいる状況でありまして、ただ、今御指摘のその他の県外の市町村の状況については、基本構想段階で視察した経緯はございますけれども、職員等も全部かわっておりますので、実施計画の段階において、改めて門前町として称される観光地等を、その辺等も視察をしていきたいというふうに現在考えているところでございます。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 現在は、雇用も含め大変厳しい時代であります。まちづくり事業、簡単ではありませんけれども、ぜひ市民の英知を結集してすばらしいまちづくりをともに進めていこうではないかと思っております。

 それでは、次の質問に移ってまいります。次に、ゆいマルシェの農水産物販売促進の施策についてをお尋ねいたします。開業して2カ月ほどになりますけれども、施設の売り上げ、来店者数、その辺の把握はなされておるのでしょうか。そして、市内生産業者の出荷状況、どのようになっておりますでしょうか。出荷量、出荷している生産者数、そして該当施設の売り上げが市内農業へどのように貢献しているのか、そこを含めてお答えをお願いいたします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 喜舍場議員の御質問にお答えいたします。ゆいマルシェは、4月26日のオープン以来、当該施設の来客数の把握ということでありますけれども、海産物部門での把握はちょっと難しいということですけれども、農産物部門では、レジカウントによる数値で、来客数、購買者数の把握は大体できております。それによりますと、4月26日のオープンから5日間で7,433名の方がレジを通しているという内容になっております。5月ですけれども、31日間で1万9,184名です。6月、これは6月10日現在ということでありますけれども、8,902名という状況です。

 また、当該施設への市内生産者の出荷状況というお話でありますけれども、はごろも市場の出荷の会員数ですけれども、615名が会員登録されておりまして、市内の会員者数は116名という状況です。4月の実績ですけれども、出荷者数が延べ210名の方が出荷されております。販売件数が4万3,100件、売り上げのほうが963万4,000円となっております。5月の実績ですけれども、出荷者数が延べ680名、販売件数10万1,869件、売上額が2,177万9,000円という状況です。6月に入りまして、これは6月10日現在でありますけれども、出荷者数延べ320名、販売件数4万8,114件、売り上げとしまして1,077万1,000円という状況です。ゆいマルシェが、市内に直売所ができたということによりまして、農家の皆さんの出荷する機会ができたということもあります。本市の特産である大山田いもや、その他加工品のPRにもつながっているものと考えております。ゆいマルシェの利用、活用することによって農水産物の販売促進が少しよくなってきておりますので、農水産振興につながっているものと考えております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) まだ開業2カ月ということで、この数字は、今後さらに検証していく必要があるというふうに思います。しかし、ちょっと懸念するのが、どうも地域の方々の声を聞きますと、近くのスーパーと余りかわりばえしないように思えるという声も聞こえるのです。もう少し独自性とか特色を打ち出せないものかと思います。例えば許田の道の駅とか、恩納村にありますおんなの駅等は、奥は店舗で非常ににぎわっているのです。先日、視察で北海道へ行ったときもそうなのですけれども、道の駅というのはドライブ旅行の際の休憩所になっているのです。九州でもそうでした。どこに行っても、ちょっとした食べ物、飲み物、ソフトクリームとか。当該施設は、観光客の立ち寄りには魅力がないように思えてしようがないです。その辺の工夫もなされないのか。奥へ店舗をふやすような助言は皆さんの立場でできるのでしょうか。その辺の答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。許田の道の駅、恩納村の道の駅が屋外店舗でにぎわっているということでありますけれども、そのような助言が可能かというような質問ですけれども、現在、はごろも市場生産者会や宜野湾ゆいマルシェ連絡協議会で、担当職員も出席してさまざまな運営や施設の設備等について協議するという機会がございます。しかしながら、基本的には、運営につきましては、テナント会の事業の運営にかかわるところもありますけれども、提案的な助言をいたしまして、そういう助言もやっていきたいと考えております。また、道の駅にある屋外店舗ですか、現在テナント会で検討しているというような情報が入っています。

 観光客にそういうゆいマルシェの位置とかそういう場所がわからない、入りづらいというところがあるということですけれども、その辺は実際施設を管理している沖電開発さんとも相談をしておりますけれども、7月上旬までには電柱への広告、そういったものを活用してゆいマルシェの位置の案内をしていきたいと考えています。

 市としましては、宜野湾バイパスの道路への案内板、これを道路管理者である南部国道事務所への要請を何度となく行っておりますけれども、まだ実現には至っておりません。この宜野湾バイパスの手前まではわかるのですけれども、それからがまた逆にゆいマルシェの位置がわからないという苦情もありますので、先ほど言った電柱への広告、宜野湾バイパスへの案内板の設置、誘導標識を今後設置していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 宜野湾市は土地を無償で20年も貸し出しているのですから、市内農水産業者の販売促進につながる施策を打つことは当然だと思うのです。ここがはやらなければじり貧になってしまうと。やはり、私どもの農水産業者の活性化になりませんので、ぜひ努力をお願いいたします。

 それで、お客さんを動員するためには、市でイベントを企画するとか、例えば納涼祭をやるとか、青年会にお願いしてエイサー祭りを持ってくるとか、とにかく多くの人々が足を運びたくなるようなイベントを考えていただきたいというふうに思っております。

 あと、今、道路標識の話がありましたけれども、大変わかりづらいのです、入り口が。看板、ちょろっと何かあったような気がします。でも、あれ探そうと思ってもなかなか探し切れるものではないです。やはり大きな道路標識をやって、ここを入っていくのだと誘導標識をつくっていかないと、今から夏トロピカルビーチにも人もたくさん来ます。ああいう人たちもやはりきちんと誘客できるような施策を。これは行政サイドでやってもいいと思います。その辺はぜひお願いしたいと思います。

 あと、1点なのですけれども、市のホームページから入っていこうとしたら探し切れないのです。これ告知してないのでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時47分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時47分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。現在、市のホームページとちょっとリンクさせてないようなところがございます。こういった広報、ホームページにつきましてはテナント会独自で作成しているようですけれども、まだオープンして間もないことから、記事内容が不十分だというところもあるようです。この辺も助言等も行っていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 部長、オープンして間もないと言いますけれども、もう2カ月になります。これは早急に。2カ月といいますと、私でも4回か5回ぐらい行っているのです。全く行ったことのない人もいるわけです。どこから探していくのかわからないという声も聞こえますし、その辺はぜひ。やはり市の農水産業の振興のためというふうな大義がありますので、これは市のホームページでもきちっと取り上げていただきたいというふうに思います。そして、行政で支援できるところ、助言できるところをしっかりと取り組んでいただけるようお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。姉妹都市の連携についてという質問です。姉妹都市という制度がありますけれども、その姉妹都市提携の目的はどこにあるのか。また、本市は、その選定に当たり基準等は持っているのでしょうか。お答えをお願いします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。姉妹都市の基本的な定義でございますけれども、これはなかなか定義づけするのは難しいと。辞書を調べても、これが姉妹都市の根拠、定義ということはなかなか難しいということで、辞書のほうにもその定義づけはやられていないということでございますけれども、ただ姉妹都市という基本的な目的については、市民の文化交流、そして親善を目的として市町村間、都市間で締結をするということであって、基本的にはその市町村間で幅広い各種交流が行われて、それを通して縁で姉妹都市提携が結ばれるということで理解しております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 当局より県内他市町村の提携状況の資料をいただいておりますけれども、それによると、うるま市と本市を除く県内9市が国内の自治体と姉妹都市の提携をしております。本市は過去に国内の自治体と提携関係を持っていたと思いますが、なぜ現在はその交流がなくなっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今御指摘の本市の過去の姉妹都市提携の状況でございますけれども、宮崎県の例えば東郷町、その当時、東郷町でございますけれども、学童疎開が縁で昭和60年4月22日に姉妹都市協定を締結しているということがございます。ところが、その後、東郷町が日向市との合併に伴って、平成18年2月24日をもってその提携協定が発展解消されたという経過がございます。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 他市町村、9市が姉妹都市を持っているということにびっくりしましたけれども、本市もぜひ交流都市を持ちたいなというふうに考えました。姉妹都市の提携例を見ていますと、気候が似ているとか、過去にかかわりがあったとか、産業構造に学ぶ点があるとか、あと部長がおっしゃいました文化交流、親善等のさまざまな要因があるわけでございますけれども、実は先日、行政視察で北海道の小樽市に行ってきました。まちづくりや観光取り組みにおいて大変参考になりました。小樽市は札幌という大都市に近い中核都市で、人口が13万人、観光立市を目指す都市でございます。小樽運河を中心としたまちづくり、中心市街地は衰退しておりましたが、行政によるてこ入れで非常に活性化してきているというふうなことでございました。非常に我が宜野湾市に似ているなというふうに感じました。ただ、決定的に違うのは、特産品の開発なのです。彼らはすばらしいです。例えばロールケーキを初めとするスイーツ店の多さ、あと北一硝子というガラス製品を全面的に売り出しております。あと、オルゴール館とか。例えばやろうと思えば、どこでもつくれるものを特産品として付加価値をつけるのに成功をしているのです、小樽市は。札幌に「白い恋人」という大ヒット商品がありますけれども、それを抜く売り上げを記録したクッキー、これ「マロンコロン」ということなのですけれども。私も買って食べたのですけれども。こんなものかなという味だったのですけれども、これがすばらしいのです。これはガラス製品を売っている店とかいろんなところで売っているわけです。この北一硝子とかというところでも売っているのです。ですから、まさにまちを挙げての商品の売り出し。ヒット商品開発のヒントがあるように思いました。本市も地理的には大都市那覇の近隣に位置しているのですけれども、素通りのまちでしかありません。先ほど門前町構想の質問もしましたけれども、観光素材としてはすばらしいものを持っていると思います。私の提言ではありますけれども、小樽市と姉妹提携し、小樽に学び、観光立市を目指すというのはどうでしょうか。お答えをお願いいたします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今、御指摘の小樽市でございますけれども、本市も全く関係ないではなくて、過去に例えばトロピカルビーチで小樽市のドリームビーチとの間で平成7年6月に姉妹ビーチの締結が調印された経緯がございます。ただ、残念なことに2〜3年でこれ解消されておりますけれども、そういった形でいろいろな中で、とにかくその都市間における縁なのですが、この縁というのは、さっき御指摘のあった、経済であったり、産業であったり、いろいろな分野で自然環境、すべての分野でそれもまた交流等を通しながら、そういった縁を通して最終的に姉妹都市提携にいくというような流れが主となっているようでございますので、そういった形で、今御指摘のいろんな面で、そういった市民レベルあるいはまた行政間でそういった機運が高まっていけば、将来的には姉妹都市提携ということも検討していいのではないかということで、今の段階では、今後また小樽市とどういった縁でそういった交流ができるかどうか、その辺をまた検討させていただきたいと思っております。



○呉屋勉議長 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保議員) 今、小樽市の例を出しましたけれども、小樽市に限らず、私どものまちの課題というのがあります。その課題をクリアしていくためにはどうすべきかと。やはり学べるところ、学べるまちから学んでくると。そして、我々の持っているいいところも発信していくと。これがやはり重要だと思うのです。本市は、今、基地関連の収入だけ取り上げられていますけれども、基地のまち普天間というふうに言われていますけれども、本市を活性化するためには、基地関連収入だけではなくて、観光による自立、そして雇用の開発だと考えております。ぜひ前向きに考えていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で13番 喜舍場保議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時57分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時13分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。17番 島勝政議員の質問を許します。島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 皆さん、こんにちは。議席番号17番の島勝政でございます。議長からお許しがありましたので、これから一般質問を進めてまいりますが、順番を入れかえてやりたいと思います。よろしくお願いします。

 まず初めに、4番目の下水道料金の調定のあり方についてからお伺いいたします。本市は、快適で住みよいまちづくりの一環として、昭和48年に下水道が供用開始されています。その下水道の直近の普及率と接続率と件数をお答えください。あとは自席から進めてまいります。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 島議員の御質問にお答えします。下水道使用人口と世帯数は、平成23年5月31日現在、使用可能人口が8万5,068人でございまして、接続人口は8万2,165人でございます。使用可能世帯数は3万5,775世帯でございまして、接続世帯数は2万9,822世帯でございます。接続率で申しますと、接続人口は96.5%で、接続世帯が83.36%となっております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 部長、ありがとうございました。接続率にして83.36%の答弁がありましたが、皆さん、この接続件数をふやすためにどのような努力をしていますか。お答えください。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。接続世帯数をふやす努力といたしまして、下水道普及促進嘱託員をまず配置しております。普及嘱託員の業務としましては、供用開始区域の未接続世帯を日常的に戸別訪問いたしまして、広報車による市域の広報活動、それからチラシの配布等による下水道接続をお願いしております。また、排水設備受付台帳のデータ整理や、月末には戸別訪問状況など業務報告を作成しております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) わかりました。それでは、この下水道普及促進嘱託員は何名いらっしゃいますか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時17分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時17分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 質問にお答えします。下水道普及促進嘱託員ですけれども、現在1名でございます。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) その普及促進嘱託員は、調査後、報告書があるとおっしゃっていましたね。その報告書があるとしたら、決裁はどこまでやるのですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時18分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時18分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。この報告書ですけれども、あくまでも普及促進のための報告でございまして、どことどこを回ったとか、そういった内容でございまして、課長までを決裁しているところでございます。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 課長決裁までということで了解しました。今の答弁については、後ほど議論をしたいと思います。

 実は、私は先月、ある市民から下水道料金の件で調査依頼を受けました。その内容は、営業所に役所の職員らしき人が来て、ここは下水道が接続されているから、次回から下水道料金を支払ってくださいと言われたそうです。この市民の方は、当該上下水道は口座振替になっているはずなのに、今になって下水道料金を支払いなさいとのことに理解できないので、営業所の下水道の調査と職員の名前を聞いてほしい旨の依頼がありました。私は、早速水道局に出向いて、当該場所の下水道は調定されていないことを確認するとともに、水道メーター検針においては、下水道料金については関知しないことの回答をいただきました。

 それではということで、私は下水道課の窓口に行き、水道番号を伝え、一連の流れを説明しましたが、職員のだれが当該場所に行ったかわからないとの回答でした。そのときは、課長、係長、そのほか職員が数名で対応していました。私は納得いきませんでしたが、その場は引き下がりました。しかし、その翌日、担当係長から電話がありまして、また下水道課に出向いて説明を受けると、当該場所に行った職員は、もしかしたら嘱託員が行った可能性がある。さらに、課長は、メーター分岐したら調定漏れが起こり得るとのことでした。部長、こんな説明でいいのですか。もしかしたら起こり得るとか、調定漏れが起こり得るとわかっているのなら、早急に調査をするべきです。そうではないですか、部長。答弁してください。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。今回発覚いたしました下水道接続世帯の使用料が徴収されていなかった件ですけれども、なぜこのような事務的ミスが発生したのか調査をした結果、当初1個のメーターで給水され、下水道にも接続された2棟の建物があったわけですけれども、メーター分岐で別々に給水工事をしましたが、汚水排水設備の工事は行われなかったということで、工事指定店が下水道課への書類提出を忘れてしまったことが原因でございました。下水道課としては、使用者の把握ができないことにより、使用開始届を水道局に提出できなかったのが、調定漏れになった原因だと思われます。今後、水道局とも連携を密にしながら、メーター分岐工事に関しては、下水道が接続されているか確認を強化いたしまして、指定店への指導も徹底したいと思います。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 私の質問を余り理解していなかったみたいで、どうも結論までしゃべった感じですね、部長は。よろしいですよ。

 先ほど、下水道普及促進嘱託員の報告書の決裁区分の答弁では、課長決裁となっているにもかかわらず、その場で対応できなかったことに私は理解ができません。1〜2年前の書類を調べるならまだしも、1カ月前の調査です。こんな対応では、私が調査に行っていなければ、当該下水道はいまだに調定されず、当然事務段階での下水道は、まだ接続状態になっていないのです。部長の見解をお伺いします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答え申し上げます。先ほども説明したのですが、今回、この事務的ミス、これについてはおわびを申し上げます。そして、今後、そういったことがないように改善を図りたいと考えております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) このような状況を私は当局には任せていられないと思って独自で調査した結果、当該水道は平成17年7月に分岐されています。下水道も接続されておりますが、平成23年6月現在でも下水道は未調定のままです。つまり、6年間も調定漏れがあるということです。下水道普及促進嘱託員がいるにもかかわらず調定漏れが起こるのは、どういうことでしょうか。部長、いま一度答弁をしてください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時26分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時27分)

 水道事業管理者。



◎新田宗仁水道事業管理者 ただいまの質問にお答えします。まず、下水道の調定に関しましては、島議員おっしゃったとおり、水道局のほうで、新規の際は、下水道課からの加入者名簿に基づいて調定を始めていきます。今回のように分岐の際は、実は市長と水道事業管理者のほうで「下水道使用料徴収事務の委託に関する協定書」というのを締結しています。この中で、第3条で、「水道事業管理者、乙は、市長より委任された下水道使用者に上下水道量水器の開栓分岐等の変動があったときは、速やかに甲に報告をする」という水道局にもそういった義務がございまして、その水道局のほうでの今回の分岐に関しての通知関係が市長にどうなされていたのかということも、我々も実は反省をしております。そういう意味で、今後、そういった協定を結んでいますので、下水道課のほうが例えば屋敷内の中で分岐をした際には、若干知り得なかった分もあっただろうというふうに認識はしています。

 そういう意味で、水道局は一月に1回ぐらいその分岐等があれば市長に報告はしていますが、今後は、その分岐がなされた際には直ちにその市長のほうへ報告をして、下水道のほうも調定がうまくいくように水道局としてもその連絡体制を密にしていきたいと思いますので、そういった連絡体制のミスが招いた今回の事案だというふうに認識していますので、ひとつそこは御理解いただきたいと思います。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 余り理解できないです。平成19年にも、私、この調定漏れについては指摘しているのです。その当時、建設部長は、水道局と密に連携をとりながら調定漏れがないことをおっしゃっているのです。これは平成17年のことです。それをやられてのこと、理解できますか。私はできません。どうですか。



○呉屋勉議長 水道事業管理者。



◎新田宗仁水道事業管理者 お答え申し上げます。まず、下水道等に関しては、あくまで水道使用量に伴って、その使用料の金額というのが決まってくるわけです。その際に、先ほども申し上げましたが、同一屋敷内で新たに建物ができて分岐をした際に、そこで既存の下水道に接続しているのかどうか、あるいは接続するのかどうか、新たに開栓をした建物の排水については。下水道としては、屋内の中で本人から申請がない中で今回は発生をしたと。ただ、そういったものを防ぐために、「下水道使用料徴収事務の委託に関する協定書」というのが当初から協定が結ばれています。そういう中の第3条で「水道事業管理者そのものも速やかに甲に報告する」ということがございますが、今回、水道局のほうでも、ここは十分熟知していないということがございましたので、今後そういったことがないような形で、水道局の開栓分岐があれば、下水道課、市長に対して、速やかにその報告をしながら、今後そういった調定ミスが起こらないような形を確立していきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 水道事業管理者、協定とかそういうのはいいのですよ。連携を密にしたらこういうことは起こらないのです。よろしいですか。当該調定漏れの下水道料金、この6年分、幾らになっているか把握していますか。答弁してください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時31分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時32分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 大変失礼しました。お答えします。当初からの下水道料金ですけれども、42万7,830円でございます。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 部長、このような質問があったら、事前にこういったのを調べておいてください。確かに42万円余り、私も知っていました。これは本当に本市にとって多大な損失です。自分の財布から、出費がないから痛みを感じない。金がなければ一般会計から繰り入れをすればいい。現に本年度は、5億2,000万円余りも繰り入れをしています。こんな状況では、全く危機意識がないと言われても仕方ないのではないですか。どうですか、部長。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。確かに島議員の御指摘のとおりでございまして、私どもも言える立場にないのですけれども、今後はこういうミスがないように、水道局と十分連携をとってやっていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 調定漏れは、これだけではありませんよ。先ほども申しましたけれども、平成19年6月定例議会においても、約63万円余りの調定漏れを私に指摘されているはずです。さらに、調定漏れがないよう過去5年にさかのぼって精査をしていただくということを提言いたしました。そのときの部長は、「水道局と連携しながらミスのないよう努めます」と答弁をしています。それにもかかわらず今回の失態は何ですか。皆さんは、議員の提言、指摘をどう考えているのですか。きのうの伊佐光雄議員からもあったではないですか、議員の指摘、提言を真摯に受けとめるということで。

 市長、市長は当時副市長ですので、平成19年6月定例議会のことは知っていると思います。責任の所在をはっきりさせてください。答弁してください。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 島議員の質問にお答えいたします。やはり、あってはならないミスでございます。早速、この件に関しての調査を進めてまいりたいと思います。

 この件について、島議員が前回、さきの本会議でも下水道料金の調定漏れの指摘もございました。私も島議員の御指摘を聞かせていただきましたが、やはり2度にわたるこのようなことを十分反省するためには、きちんと調査をした上で対処をしてまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 今、市長から、調査の上、対処するということですが、これは後で、議会が終わってからでも市長から伺いたいと思います。

 私に相談のあった市民の方は、不快感を持っています。一連の流れを十分説明して、下水道料金が遡及適用しないことを伝え、これからの下水道料金の支払いをお願いするべきだと思いますが、どうですか。部長、答弁してください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時37分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時37分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答え申し上げます。その下水道の使用している方には、そういった調定漏れがあったということも説明しながら、十分対処していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 誠意を持ってそのように対処をお願いします。

 では、この質問の最後に提言させてください。市長、このような悪事で失態続きの下水道特会を廃止して、水道局との統合を考えたらどうですか。そうしたら一般会計の持ち出しも楽になります。5億2,000万円、浮くわけです。どうですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時38分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時38分)

 水道事業管理者。



◎新田宗仁水道事業管理者 お答え申し上げます。昨今、下水道と水道の事業を上下水道局という形で推進したのも多々ございます。ただ、今、島議員がおっしゃった内容なのですが、統合をしても会計は別ですので、下水道の補てんを上水道から行うということは、原則できません。そういう意味で、事務の改善、あるいは今言う調定とかそういったスムーズにいく部分はございますが、会計そのものはあくまで別会計でございますので、今後課題として、国としては、下水道も企業会計化を進めていくという方向もありますので、将来的にそういったのを見据えてそれは検討する必要があるだろうというふうに思っています。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) では、ぜひ検討をお願いします。

 次の質問に移ります。2番目の我如古2丁目35番付近の雨水冠水対策について。この地域は、大雨のたびに大人の足のひざまで冠水し、車もドアから浸水するそうです。私は現地に出向き、側溝等に詰まりがないか調査しましたが、側溝の中はスムーズに水が流れており、詰まりはありませんでした。雨水冠水も災害の一つです。現地調査の上、しっかりと対策を講じていただきたいと思いますが、当局の誠意ある答弁、よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答え申し上げます。当該地域の道路につきましては、昭和52年に民間の開発行為によって築造された道路でございまして、当時の市との協議書によりますと、道路を含む公共施設の管理については民間開発業者によって行うことと、まずなっております。当時の市との協議書によりますと、開発行為によって整備される道路を含む公共施設については、善良なる管理者の注意義務をもって永久に管理する内容となっております。そして、その管理に当たっても、市に対していかなる方法の行政的財政負担をかけてはならない旨の協議書を交わされているところでございます。したがいまして、管理責任は民間にあるわけですけれども、地域住民が不便をこうむっているということでございますので、調査をして指導方法等をやっていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) よろしくお願いします。

 3番目の質問に移ります。市道我如古7号と8号の接する交差点における交通安全対策について。当該交差点は、朝の通勤時間や帰宅時間は、交通量の多いところです。道路標示もなく、優先道路の区別がつきません。こんな状況では、いつ何どき事故が発生してもおかしくないと考えます。道路標識やカーブミラー等を設置し、早急に安全対策を講じていただきたいと思いますが、部長、答弁、よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時43分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時43分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 島勝政議員の質問にお答えいたします。市道我如古7号と8号の接する交差点ですけれども、議員の話にもありましたとおり、この標識もないという状況がございます。宜野湾署のほうに確認しましたところ、昨年、1件は事故が発生していると聞いておりますけれども、同箇所は、出会い頭の事故が発生しやすい箇所だと認識しております。宜野湾署にも4月に同箇所の現場確認をお願いしたところではありますけれども、改めて一時停止の標識の設置を要請してまいりたいと考えております。

 交通安全につきましては、建設部長のほうからまた答弁いたします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。当該道路は、三差路になっておりまして、市道我如古8号側の建築に伴い、見通しも悪くなってきている状況でございますので、自治会とも現場確認をしながら、カーブミラー設置と車線誘導の検討をしていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 部長、ありがとうございました。通告はしてありませんでしたが、2点、確認させていただきたいと思います。国道58号マリーナ通り線の供用開始が、南部国道との協議が調ったと聞いていますが、詳細について説明、お願いできませんか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時45分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時45分)

 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 確認の意味でよろしくお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時46分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時46分)

 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) わかりました。失礼しました。

 最後の質問に移ります。地域防災計画について。この質問に入る前に、東日本大震災で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。3月11日から100日以上たった今でも、瓦れきが散乱し、行方不明者も8,000人いると、マスコミ等で連日報じられています。このような状況を踏まえ、地域防災計画について質問いたします。

 この質問については、数人の議員諸公からいろいろございましたが、私はおおむね宜野湾市の地域防災計画に基づいて進めてまいります。この平成13年修正の計画書は、各課に備えつけはあるのでしょうか。お尋ねします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時48分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時48分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 島勝政議員の御質問にお答えいたします。平成13年修正の宜野湾市地域防災計画は、各課のほうにも配られております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) はい、わかりました。私、勤務しているとき、この計画書を見たことなかったものですから、備えつけてないのかなと思っていました。

 それでは、次にお聞きします。この計画書の中に宜野湾市災害対策「緊急対応班」設置要領の中で、班員については、居住地、現在の職務を勘案し、次の基準で選考し、あらかじめ指名しておくものとし、毎年見直すものとする。また、定員は10名以内とするとありますが、班員は何名いますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えします。緊急対応班につきましては、10名以内というふうな定めがあります。現在、緊急対応につきましては、防災の所管であります総務課のほうで対応をしております。防災係が1名、総務係4名、管財係3名、事業管理係2名の計10名で対応をしております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) わかりました。その班員にはマニュアルカードを常時携帯するものとありますが、携帯させているのですか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。緊急対応班マニュアルというのが地域防災計画の中で定められております。総務課の中で、このマニュアルについては活用をしております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) はい、わかりました。続いて、食料の備蓄状況についてお伺いします。この備蓄状況については、4月20日の沖縄タイムスのアンケートで、県内自治体の状況が公表されておりました。大半の市町村が目標の量にほど遠く、その背景には財政難を上げていましたが、本市も御多分に漏れず、県が定めた人口の20分の1、約5%の3日分程度の備蓄割合目標に達しておらず、備蓄割合は1%未満となっておりました。この数字を見て私は、備蓄の「備」は、微々たる「微」に置きかえたほうがいいのではないかと思いました。ここで、お伺いします。本市で蓄えているこの食料の品目とその量、さらに保管場所をお答えください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時52分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時53分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 現在、備蓄食料につきまして、島勝政議員が新聞報道のことも述べられましたけれども、宜野湾市においても、地域防災計画において人口の20分の1の3日分程度ということを目標に備蓄するということで計画の中ではうたっておりますけれども、現在、市の老人センターに70食程度しかございません。ですから、これは1%未満ということで新聞報道にありますけれども。これは内容としましては、水、米、それから乾パンとか、そういうものでございます。

 それから、なぜその程度しか備蓄できなかったのかということですけれども、これは各市の現状もそうですけれども、十分な備えがないということは、財政的な問題とか、保管場所の確保の問題とか、管理の問題というようなこともありまして、現在そういう状況になっております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 部長、たったの70食ですか。しかも、水と米と乾パン、もっとほかにインスタントラーメンとか、缶詰とか、今の財政状況ではそういったものはやはり無理なのですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時55分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。今御指摘がありました保存については70食程度ですけれども、現在、市内の大手スーパー、市内のスーパーだけではないのですけれども、サンエー、それからユニオンという市内のスーパーと流通備蓄の協定を締結して、災害時の食料確保ということで備えております。また、自治会に対しましては、これも少ない量ですけれども、啓発用の備蓄食料を配布して、試食や掲示を行ったり、実際の災害時に活用していただいております。ある程度の備蓄については、市町村でも行う必要がありますので、そういう大規模災害が起こったときに、先ほどの流通備蓄協定もそうですけれども、できるだけの確保をするということで、今後検討していきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時57分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分)



△午後の会議



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き17番 島勝政議員の質問を許します。島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) では、午前中に引き続きまして一般質問を進めてまいります。

 次に、飲料水の確保についてお伺いします。東日本大震災ではいまだ水事情が厳しく、沖縄県の水製造業者にも大量の注文があるそうです。本市の飲料水確保には、市の管理する配水池の緊急遮断弁で流出を防ぐとされています。これはすぐ対応できると思いますが、しかし市内にある水源池、井戸水等をその地域の住民の協力を得て確保するとありますが、水源池や井戸水等はしっかり把握されていますか、お答えください。



○呉屋勉議長 水道事業管理者。



◎新田宗仁水道事業管理者 お答え申し上げます。まず、そういった被災等に際して、水道局ではことし3月に危機管理マニュアルを策定しています。7項目から成る危機管理項目なのですが、この中に、地震、風水対策、水質汚濁、渇水、施設の事故、停電等における水の供給、管路、給水装置等の事故に対応する、それから最後にテロ対策という形で7項目の緊急マニュアルを策定しています。その中で、特に今回の震災のようにライフラインである水道水が緊急を要するということもございまして、水道局には現在5つの配水池があります。議員おっしゃったように、配水池のほうは災害時には緊急的に遮断する弁がついていまして、その5カ所で1万4,000立方メートルの水を確保するということになっています。その1万4,000立方メートルといいますと、給水人口が9万3,413人ですので、それに1人当たり20リットルを要するとして、7.49日分を確保できるというふうな体制は今整っています。そういうことで、9万3,000、全人口の20リッター供給するとしても7日間は対応できると。

 あわせて、水道局では近隣の市町村とともに災害時における協定等を結んでいますので、全県一律の災害であれば対応は不可能なのですが、仮に宜野湾市だけの大きな打撃を受けた場合には、近隣の市町村からも応援体制の確立をしています。さらに、非常用の調整池からこの被災地へ運ぶために、非常用の給水袋、これ6リッター入りなのですが、これを500個ぐらい準備しています。今年度も500個を想定していますので、1,000個ぐらい、毎年度、備蓄をする計算です。水は入れないで、そのまま背負って運べるような給水袋を今、準備をしています。あわせて給水タンク、これはトラック等に積むものですが、500リッターを2個準備しています。さらに、多くの被災者が出た場合は、消防等の応援を求めながら消防の給水車も含めて活用していきたい。

 島議員から質問のありました市内の水源池等に関する分については、日本の水質基準というのがございまして、その中で即、水源池を活用するということには、今のところ至っていません。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 部長、ありがとうございました。

 次に、住民の責任についてお伺いします。住民は、インスタントやレトルト等の応急食品及び飲料水を3日分程度、個人において準備しておくものとするとありますが、これはどういうことですか。市民にパンフレット等で周知したということですか。答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。島議員の御質問ですけれども、どうしても災害時には行政の力で及ばない場合がございます。それで、市民に対しても、災害が発生し本格的な救助活動、あるいは食料、給水等の補給が行政の力ですぐにはできない場合には、個人の責任においても3日間程度の食料を日ごろから確保してもらいたいというようなことで、市報とかそれから講演会等の機会を通して周知をしております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) わかりました。

 続いて、津波対策について質問をします。本市の西海岸地区には、伊佐区、大山区、真志喜区、宇地泊区の4つの区があります。その中でも伊佐区は防災意識が高く、東日本大震災以前から研修会や訓練を行っており、津波からの避難や呼びかける看板を設置する準備を進めていると、6月10日の沖縄タイムスに掲載されていました。このように、地域防災計画に取り組んでいる自治会がある一方、大山区、真志喜区、宇地泊区はどうなっているか、大変危惧されるところであります。対応等がおくれているならば、伊佐区を参考にしながら市が積極的に支援してもらいたいのですが、いかがですか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。島議員がおっしゃるように、確かに伊佐地域では自主防災組織が結成されております。それに基づいて地域づくりの事業も取り入れながら、標高の表示の看板とか、それの取りつけにおいても進んでおります。大山、真志喜、宇地泊については、自主防災組織は今のところございませんけれども、自主防災組織の結成を促しながら、同時に市としてもその標高の表示を認識できる、そういう標高表示を設置していきたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) しっかり支援をしていただきたいと思います。

 この伊佐区のように地域防災計画を作成することで、地域住民の連携が図られると思います。このことによって、自治会の加入率アップにもつながると考えますので、早急に取り組んでください。

 それに対することについてあと2点質問します。計画書の120ページに、沖縄気象台から津波予報が届くまでの間、少なくとも30分間は海面状態を監視するとなっていますが、監視場所はどこにあるのか、だれがやるのか、東日本大震災のときはしっかり監視したのかどうか、お答えください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時39分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時40分)

 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えいたします。3月11日、沖縄県にも津波警報が出た時点で、消防は消防車両5台で西海岸一帯を広報しております。その中で、ちょっと今資料等が手元になくてあれですが、西海岸近くの高所のほう3カ所で職員2名ずつを上のほうに上らせて、そこから監視しながら、また付近住民いる場合には、避難するよう注意しながら、注意報に変わるまでやっております。以上です。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 消防長、この高所というのはどこにあるのですか。



○呉屋勉議長 消防長。



◎平安名常明消防長 ちょっと資料を持っていないのですが、私の記憶が正しければ、サンエー本社、宜野湾浄化センターの屋上とか、屋外劇場の上のほうに立ってやったというような報告を受けております。正確なものは、後で報告します。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) わかりました。同じく120ページに、津波災害対応マニュアルを作成するとあります。3.11東日本大震災で亡くなられた方は、下着を何枚もつけ、また衣類も重ね着していたそうです。つまり、このようなことに時間がかかり、逃げおくれたというふうにマスコミから報じられていました。当局もありとあらゆることを想定し、津波災害対策マニュアルを作成する必要があると思います。しっかり取り組んでください。部長、答弁してください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時42分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時42分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 島議員がおっしゃる津波災害対応マニュアルですけれども、地域防災計画の152ページのほうでマニュアル化をしております。このマニュアルに基づいて実際にどういう手順でやっていくのかということは、これからの津波避難に向けた訓練も行う予定でございますので、その中で生かしていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 地域防災計画については、今回この程度にとどめておきたいと思います。

 この質問の最後に、東日本を襲った大津波はありとあらゆるものを破壊しましたが、日本人の心までは壊すことはできません。日本全体でスクラムを組んで、東日本の一日も早い復興を願って、この質問を終わります。



○呉屋勉議長 以上で17番 島勝政議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時44分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時45分)

 引き続き一般質問を行います。次に、12番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 皆さん、こんにちは。最後の質問者となります、結・市民ネットワークの桃原功です。2項目しか質問を出していませんけれども、すべての項目が重複しまして、また角度を変えて質問をしていきたいと思っていますので、睡魔の来る時間帯ですけれども、またぜひよろしくお願いしたいと思っています。

 私が提出したのは、基地行政と普天満宮周辺まちづくり事業ですけれども、この基地行政について最初にお尋ねをいたします。昨今、この普天間基地をめぐる状況においては、報道でも御承知のとおり、今月21日には2プラス2の報告がありました。相変わらず15年以上たっても、沖縄に、辺野古に基地ができないという現実もありながら、日米の首脳トップ同士はまだ幻想を抱いていると、性懲りもなくまた辺野古に基地をつくろうということを合意しています。しかし、その前の17日、新聞報道においては、アメリカの上院の軍事委員会のレヴィン委員長は、辺野古につくること自体はもう幻想であると、実現不可能であると、予算も無理であると、機能しないのだと、それらのことを米議会上院では、あるいはレヴィン委員長、委員会だけではなくて、ほかの民主党、共和党の議員たちも、そのような実感を持っているはずです。にもかかわらず、日米の不能なトップ同士は相変わらず辺野古に固執をしていくと。この現況、現状を、私たちは県民、島ぐるみで、それをもっと世論を突き上げて、日本中にあるいは世界中にさまざまなチャンネルを駆使して発信をして覆していくという決意を持って、またこれからも臨んでいきたいと思っています。

 最初は、この普天間基地の昨今の騒音における状況ですけれども、今月も、あるいは5月も、4月も、深夜においても大変うるさい時間帯がありました。その時間帯ですね、普天間基地においては96年3月の日米合同委員会において騒音規制措置が締結をされています。22時から朝の6時までは飛ばないということがありながらも実態は守られていないと。この最近の爆音の状況ですけれども、基地被害110番にもたくさんの苦情の電話が入っていたと思います。この苦情の電話はどの地域の方々から入っていたのか、その辺をまず最初にお伺いしたいと思います。あとは自席から行います。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。知念議員にも答弁しましたけれども、4月と5月を比較した場合、市の基地政策部基地被害110番に寄せられた件数で見ますと、4月が5件に対して5月は80件と、件数で16倍にもなっておりまして、特に大山からが19件、真志喜からが12件、新城からが8件、大謝名7件、野嵩5件、喜友名5件と、多くは市内の西海岸地域からの被害の声が増加していることがわかります。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 今の部長の報告からすると、普天間基地のうるさい地域というのは、滑走路の北側と滑走路の南側ということを、国が認めて防音工事地域に指定されています。しかし、今の報告は、大山が19件、真志喜が12件、あと大謝名、野嵩、喜友名というのは防音工事指定された地域ですけれども、やはり防音工事地域にされてない地域でもこのようにもう耐えがたい苦情が入っているということがわかると思います。もちろん、国道330号側の方々もそのような実感はあったかもしれない。しかし、基地被害110番にその電話をするまでに至ってないかもしれない。その辺の分析はまだまだ必要かもしれませんけれども、しかし現実は真志喜からも大山からも一番多い苦情の件数が上がっているということを考えると、この理論からすると、やはり北側、南側だけではなくて、側面側の、つまり防音工事地域に指定されていない側面側も同じようにうるさいのだということがわかると思いますけれども、その辺の見解はいかがですか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。特に5月19日でしたか、今まで見たことがないような訓練をしていました。ヘリのタッチ・アンド・ゴー訓練です。西海岸地域を飛んでいます。これが5機一斉にやっているのです。そういうのを初めて私も見たのですけれども。そういう形で、やっぱり防音工事指定区域には入っていない地域でもこういうふうに飛んでいるということからすると、今議会で2〜3名の議員の皆さんからいろいろありましたけれども、防音工事の指定の拡大は、これはぜひやってもらわんといかんというふうに思っております。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 今の部長の答弁も本当に大切だと思います。その苦情がしっかり記録として残っているわけですから、苦情がどこから上がってきていたのか。今おっしゃったように、大山とか、真志喜とか、あるいはさかのぼってチェックしていくと、この国道330号近辺からも出てきているかもしれない、19区、宜野湾、我如古、その辺はきちんとデータ化をして、後でまた私もその防音工事のコンターの見直し、前回に続いてまた出していますけれども、理論武装してきちんと沖縄防衛局に明示して要求してほしいというふうに思っています。

 あと、2007年8月に、この普天間飛行場の場周経路をチェックするという測定器を、市が要求をして国が設置していくということで進めていたと思うのですけれども、まだこの場周経路の測定器による結果、私はまだ確認はできてないのですけれども、これはきちんと国が設置をしているのか、設置をしているのであればどこに設置をされているのか。それで、測定もされて公表はされたのかどうか。それをお伺いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。これは沖縄防衛局において、普天間飛行場の場周経路等の飛行状況の客観的データの把握をするために実施をしています。北谷町と宜野湾市内に何カ所か、その機器を設置をして、今そういう航跡調査を実施をしています。昨年1月1日からその機器を設置をして実施をしていると。公表については、去る2月の防衛省への要請の際、広田防衛政務官からこういうことがありました。場周経路については、防衛省でも1年間かけて状況調査をし、集計評価を行っているところであり、これ2月のことなのですが、3月末、遅くとも4月明けたときに具体的実態を皆さんに示すという回答はありましたけれども、現在まで説明、そういった公表はまだされてないと。それで、去る5月でしたか、防衛局の企画部長が見えたときに、どうなっていますかという話をしたら、分析に今時間がかかっているというふうな回答がございました。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 場周経路を飛んでいる航跡の分析が必要なのか私はわかりませんけれども、データはきちんと沖縄防衛局は示すべきだと思うのです。3月にやると言ったのだったら、部長も5月に確認したとおっしゃっていましたけれども、どこを飛んでいるかといことを私は知りたいのです。その防音工事をされているところだけではないと思うのです。国が北谷町にも設置するということは、北谷の近辺でも、北中城の西側でも飛んでいる可能性もあるのです。なぜ沖縄防衛局が北谷町に設置をするかという。今、答弁の中で、宜野湾市には何カ所かとおっしゃっていましたけれども、これどことどことどこに何カ所設置されているのですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時56分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時57分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。市内には4カ所、これはカメラ、これは滑走路の両端に2カ所、2カ所設置されているようです。1カ所だけはわかりますけれども、1カ所は普天間第二小学校。それから、北谷町に設置しているのは、航跡がわかるようなレーダーが設置されているようです。専門的なことはよくわかりませんけれども、向こうで飛ぶからではなくて、あのあたりからレーダーを送って飛んでいるその航跡を調べるというふうに説明を受けています。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 沖縄防衛局は3月に公表すると言ってまだ公表してないということであれば、ぜひ早目に3月までにとった航跡を要求をしてください。市民は知る権利があるのです、どのように飛んでいるのかという。

 あと、この騒音に比例して感じるのは、排気ガス等のことも非常に気になるのですけれども、特にこれからも、夏に向かっていますけれども、冬場、南側の上大謝名とか真栄原近辺は、排ガスで非常に臭いという苦情も多いのです。今、夏場に向かっていますけれども、エンジン調整音の音もたまに聞こえたりしてきます。そのようなことも含めて、排ガスの被害について、健康被害調査等を以前に要請したと思うのですけれども、その後、国の対応はどうしているのか、伺います。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。航空機の排気ガス被害対策については、議員が述べられたように、平成21年12月9日から11日にかけて、内閣総理大臣や内閣官房長官、防衛大臣及び外務大臣、また各政党への要請において、普天間飛行場周辺地区での排気ガスの環境調査、及び人体への健康影響調査等の実施の要請をしております。

 そんな中で、当面の措置として、米軍機の運用による米軍ヘリやKC−130空中給油機の離発着位置、及びエンジン調整位置を住民地域から離れた場所で行うなどの運用を講ずるように求めてきておりますけれども、現在までに防衛省から改善に向けた連絡は受けてない状況でございます。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 爆音をまき散らすだけまき散らして、排ガスもまき散らすだけまき散らして、市民の怒りというのは、本当にいつもこの米軍の被害に関する部分では怒り心頭、おさまらないというところあるのですけれども。

 ちょっとこの騒音のことについて再度確認しますけれども、一番最初に私が質問をした、基地被害110番がどの地域から電話があるかという部分は、先ほど大山19件、真志喜12件とありましたね。これさかのぼってきちんとデータ化、分析、これこそ分析してください。きちんとデータをとって、この側面側からもこれだけあるのだよということを示せるように。多分あると思うのです。ただ、電話をしていないだけかもしれない。それもあるかもしれない。その辺は基地政策部、基地被害110番が北側、南側のみならず側面側からも上がってきているということをデータ化していくことを、ちょっとお約束できますか。答弁ください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。基地被害110番に入る電話は、どこから、お名前はとかというふうな形で問いかけをします。そういう意味で、場所が、例えば大山からですと、名前を言わなくても大謝名の女性です。声でわかりますから。そういう形で、データはしっかり整備をしていきたいというふうに思います。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) ありがとうございます。ぜひきちんとデータ化をして、沖縄防衛局に理論武装をして要求できるようにお願いしたいと思います。

 次、オスプレイについてお伺いします。今月初めに、主要6団体で行政が主導してオスプレイ配備に反対する座り込み行動を行いました。ほかの団体もこれからどんどん広がっていくと思うのですけれども、オスプレイのその事故実態について、大分危険だと、大分ではない、もう相当危険なのだということで新聞報道等も多く載せられています。主なこの事故実態について、基地政策部での掌握している部分で答弁をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。オスプレイの事故実態については、1989年の3月の初飛行から2000年12月までに7件の墜落事故を起こしております。そのうち、乗員30人が死亡し、軽傷2人となっております。特に、2000年に4件墜落事故が発生したため、事故調査で一時飛行停止がされ、2002年5月に飛行再開をしておりますけれども、アフガニスタンでの実戦配備で空軍のオスプレイが墜落をし、4人が死亡をしている状況であります。これまでに34人が墜落事故により死亡している状況であります。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) ありがとうございます。6月15日の新聞報道です。防衛省は、14日のオスプレイの安全性や騒音に関して米側から提供されたデータを公表したということで、これは10万飛行時間当たりの損害額200万ドルを超える事故数ということでのデータですけれども、CH−46、あるいはCH−53と比較をしているのです。この新聞報道においては、騒音、おおむね低い。事故率、最低1.28件という新聞報道です。これに対しての当局の見解を伺います。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時06分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時06分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。6月15日の新聞報道ということで、それを受けて、この説明を一応受けています。そして、それを受けて6月24日に、沖縄県知事及び宜野湾市長連名で防衛大臣あて沖縄防衛局へ29項目の質問状を提出してございます。

 その中で、米西海岸の海兵隊基地と普天間飛行場は、周辺環境と飛行ルート等で異なり、騒音被害が懸念されること、安全性において示された事故率のデータが運用導入後になっており、施策や生産初期段階の4件の事故や、CV−22、これ空軍ですね、空軍使用のオスプレイの事故が除外されていることから、騒音及び安全性について疑念を持たざるを得ないというふうに考えております。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 部長のおっしゃるとおりです。私、この新聞報道を見て愕然としました。何で40年前のベトナム当時から飛んでいるCH−46と最新型のオスプレイを比較するのだと。今、飛んでいるからということでこれ出していますけれども。例えば今のカローラと40年前のカローラ、安全性高いです、騒音うるさくないですよと言われても、当然です。何で40年前のと比べるのと。そういうだましのテクニック。40年前の機種と比べるのだったら、事故率は限りなくゼロに近くないとおかしいのです。それをおおむね低いとか、あるいは事故率も最低、1.28件。事故は絶対起きてはいけないのです、こんなものは。このようにだまそうというような見え見えのやり方、絶対私は米軍を許してはいけない、日本政府も許してはいけないというように考えているのです。そういった意味で、皆さんの所見はどうなのですかとういうことで確認したのです。このように昔のものと比較するようなやり方、絶対許せない。その辺の見解、いかがですか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。先ほど事故の件数等を私は回答しましたけれども、あれから見てもやっぱり危険だということはだれでも承知していることであって、それを安全であるというふうなそういう説明の仕方は、これは納得いかないというふうに考えております。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 部長、頑張ってくださいよ。この報告では、15日の新聞報道では、さらにこのように書いてあるのです。2002年5月以降は7万飛行時間以上でMV−22の死亡事故は起きてないと。しかし、2010年にはアフガニスタンで墜落しているのです。そうですね。こうやって同じ県紙の中でも、日本政府は過ちを堂々と発表してくるという部分で、私たち県民はだまされないように、しっかり注視をしてこのことを検証して糾弾していかないといけないというふうに思うのです。

 北澤防衛大臣の説明では、CV−22は空軍の特殊作戦用の仕様だから、MV−22とは異なるのだという言い方をしているのです。CV−22は空軍用、MV−22はマリン、海兵隊用、HV−22は海軍用なのです。ただ、その軍隊によって名前が違うだけであって、中身は一緒です。そんな子供だましをそういうふうに大臣が言うのは、到底許せない。

 あと、このオスプレイに対して、さきのその6団体の座り込みのときに、行政当局がオスプレイの事故の写真をユーチューブなどから引っ張ってきてみんなに見せてあったのです。市長も確認されたと思うのです。議長も確認したと思います。大変な騒音です。映像からするだけでも大変な映像。1つの映像なんかは、ニューヨークのセントラルパークにMV−22が着陸をしようとして、公園の中で遊んでいる人たちが慌てて逃げていくさま。救急車も来ていました。あれ訓練なのか何かわかりませんけれども、ああいうような映像を見ていると、そのローターがこうやって下に向いて着陸しようとするとき、あるいは離陸しようとするときというのは相当な爆音、爆音プラス風の風圧でよろよろして、ついにはバランスがとれずに墜落していく映像とか、あれを見ていると非常に恐ろしくて、絶対にオスプレイの配備を許してはいけないということで改めて再確認していますけれども。そういった意味で、爆音だったり、風圧だったり、あるいはこれから派生する排気ガス、つまり大気汚染です。いろんな環境汚染があると思います。

 市長も、このことに対して、先ほど答弁があったように、29項目の質問書を知事と一緒に提出をしたということで、あと新聞の報道で環境アセスメントをしっかり要求していくべきだと。本国では、このように機体の配備が変わるだけで、地元に対して、地元の自治体に対して環境アセスをやり直すということもやっている。しかし、ここでは何と日本政府が、いや、アセスなんかしなくていいのだということで、北澤防衛大臣がうそぶいている。しかし、市長は要求をしている。騒音とか、風圧とか、大気汚染とか考えると、私は市長が言うように環境アセスメントを要求していくべきだと思うのですけれども、その辺、北澤防衛大臣が来たときには発信はしたのかどうか、反応はどうだったのか、答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。先ほどの質問状において、オスプレイ配備によって生じるであろう騒音や環境への影響について、事前に調査する予定があるかという質問をしております。そして、要求すべきであるというふうに考えているところでございます。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) このように、前代未聞の機体が、機種が配備されるということで、もちろん断固反対していきますけれども、彼ら、環境アセスをしないという裏には、やはり振動も、騒音も、排気ガスも相当なものだということを認識しているから、アセスも拒否していると思うのです。ですから、アセス自体も並行して要求していってください。

 もう一つ。万が一、もし国がアセスを実行しないということで突きつけてくるのだったら、私は自治体単独でもアセスをやっていいと思うのです。川崎市などは、公害の件で川崎市独自で環境アセスメントを実施しています。このように、こんな小さな自治体、宜野湾市のど真ん中にあのようなものが来るということであれば、環境アセスをもし国がしない、県ができないというのだったら、市がやるのも大変であるのですけれども、本来、市、県、国は、それだけ市民を守る義務があると思うのです。今、それを国が怠っているということであれば、市が独自でできるという手法もありますから、それもぜひ研究もしていってほしいと思います。

 あとは、いかにこの世論を広げていくかです。6団体で確認をしていきました。どんどんほかの団体も含めてこのオスプレイ配備に対しての反対の行動はやっていくべきだと思うのですけれども、市長も新しく就任をされて、知事との訪米をされて、この部分についての要求ということは考えているようでありますけれども、あるいは連邦裁判所への訴訟とか、連邦議会へのロビー活動とか、いろんなことが考えられますけれども、先ほどの自治体単独でのアセスのやり方ということを含めて、今後の計画、29項目の質問書は出したばかりですけれども、あとはどうやって世論を広げていくかという部分も大切だと思うのです。ツイッターでもいい、さまざまなネットも駆使して、チャンネルを駆使してほしいと思うのです。その辺の見解はいかがですか、部長。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。先ほどのアセスの話です。原則的には米軍の提供施設でありますので、防衛省がアセスを実施すべきと考えておりますけれども、国が実施しない場合、そういう場合には、県とも協議をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから、オスプレイをとめる、とめないといけないということからしますと、やっぱり市民、総立ち上がりしないといけません。そういう意味で、まず緊急の座り込み行動はしました。次回は、あらゆる団体を網羅した、市内の各種団体を網羅した実行委員会をつくりまして、市民大会をまず成功させていきたい。それをやりながら、いろんな知恵がついてくると思います。その実行委員会の中でさまざまな論議もしながら、どういうことをすればいいのか、お互い知恵を出しながら今後はやっていきたいというふうに思っております。それから、オスプレイが、来年10月以降ということになっていますので、それにうまく照準も合わせながらいろんな行動を展開できたらいいのかなというふうに思っています。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 今の部長の答弁で大変心強く思っています。行政だけではなくて私たち市民も、議会も一緒にまた手を合わせて、配備阻止に向けて取り組んでいきたいと思っています。

 次の質問は、コンターの見直しです。前回もこれ出しましたけれども、冒頭私は、コンターの引き直しについて、部長の答弁で、真志喜からも、大山からもということで苦情がありました。実態は向こうもうるさいということで先ほどの答弁で確認できますけれども、防音工事のコンターの見直しの要求というのは、これまでに被害実態を示して何回ほど要求されたのか、伺います。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。防音区域指定の拡大について、騒音発生回数、それからうるささ指数、最大ピークデシベル、基地被害110番に寄せられた市民の苦情内容の一覧、及び現在の区域指定図等を添付しながら、過去5年間に、昨年度までに4年連続要請はしてきております。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) この4年連続要求というのは、先ほどのこの地域からもこうやってうるさいと基地被害110番にあったというデータも示されて要求はされたのですか。いかがですか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。データの整理はしておりませんけれども、苦情の中身、どこどこの男性とか、どこどこの女性とかというふうに全部書かれていますので、それは提供したということでございます。ですから、どの地域が何名とかそういう整理したデータではございません。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 文面でどこどこの地域からということで、受けた沖縄防衛局の方々がきちんとそれを認識できていたらいいのですけれども、私はグラフ化も必要だと思うのです。北側、東側、南側、西側からこれだけ上がっていると。そうすると、一目瞭然で、グラフ等があれば掌握できると思いますから、ぜひそのような絵も含めて要求もお願いしたいと思っていますけれども。

 あと、住宅防音工事の適用なのですけれども、建物の建築年月日によって差がつけられているというのがあります。昭和58年9月に建っているかどうか否かという部分ですけれども、この沖縄防衛局の線引きのあり方なのですけれども、昭和58年というと、これ西暦に直すと1983年、今から29年、28年前、それだけの建物となるともう相当な年数がたっているのですけれども、なぜ昭和58年、これずっといまだ変わらずだと思うのですけれども、その辺の撤廃要求もあわせてされたことがあるのかどうか。されているのであれば、沖縄防衛局の対応はどうだったのかどうか、伺います。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時22分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時22分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。住宅防音工事の是正については、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律第4条の規定に基づき、防衛施設の周辺の区域に当該指定の際、告示日ですね、に所在する住宅について、その所有者または当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者を工事助成の措置をとることを根拠としていますというふうな答え方で、当時、告示をした以降については該当しませんというふうな答え方をしています。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 今の答弁では、告示というのは、昭和58年のその告示日ということですね。それから以降つくった建物、ほとんどではないですか。そうなってくると、本当にもう古い家しか該当しないということになるわけです。それはおかしいでしょうと。国が普天間基地の北端、南端はうるさいからということで認めてあるのに、昭和58年、つまり西暦で1983年以前だったら該当しても1983年の9月以降につくったら該当しないよというのはおかしい。もう28年以上もたっている。その辺の異論、これおかしいよという部分での、上意下達で言いづらいかもしれませんけれども、その辺は、これは改善すべきではないのかということで要求は出されたのかどうか、もう一度お尋ねします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。当然それも要求は出してございます。

 それと、当時と現在の飛行回数とか騒音の大きさ、それからすると随分現在が大きいだろうと、うるささ指数も大きいだろうというふうには見ていますので、特に最近でありますと、ジェット戦闘機の飛来があったり、そういう形で非常に騒音が激しくなっているということも提示しながら、ぜひそれをやってもらいたいということで要請はしているところでございます。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 部長がおっしゃるとおり、騒音の音というのは、昭和58年から比較すると、とてもうるさくなっていると思います。なぜなら、あの当時あったハンビー基地、今では返還されて商業集積施設になっていますけれども、あのハンビー基地のヘリ部隊が閉鎖をして普天間と合流をしているということ、外来機が頻繁に普天間に飛来するということを考えると、部長がおっしゃるように、昭和58年の比ではないと思うのです。そういった意味からも、コンターの引き直しというのは、先ほども言ったように、データをきちんと示して沖縄防衛局と渡り合えるように、ぜひ要求に頑張ってほしいなと思います。

 次、地デジです。地デジ移行まであと1カ月を切っていますけれども、ほかの議員の方々も質問していましたけれども、私はちょっとまた質問を変えますけれども。この普天間基地以外だけでなくて、嘉手納基地周辺、あと大和にも横田だったり、立川だったり、よく言われますけれども、例えば近くの基地で嘉手納基地周辺はこの地デジ対策というのはどうされているのか。例えばNHKの受信料は、嘉手納基地周辺は、屋良地域は減免措置されています。この地デジに関してはどうなのか。皆さんは嘉手納基地周辺の、特に屋良地域の部分に関してのデータはあるのかどうか、伺います。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。沖縄防衛局は、嘉手納基地周辺でも地デジ放送の受信障害調査を実施したようであります。しかし、受信障害被害はないということで聞いております。嘉手納町ではそういった地デジの障害がないというふうに聞いております。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 嘉手納町周辺ではないという、これはだれの答えですか、沖縄防衛局の答えですか、嘉手納町住民の答えですか、お答えください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時28分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時28分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。この件は、沖縄防衛局のお話であります。そして、嘉手納町役場の基地担当に問い合わせもしまして、向こうではそういった地デジ障害は発生していないということを確認しています。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) では、確認します。沖縄防衛局と嘉手納町役場の職員が、嘉手納基地周辺では地デジに関する障害はないということでの確認でよろしいですね。

 では、関連するのでお尋ねします。企画部長は嘉手納町にお住みだというふうに私は思っていますけれども、いかがですか。嘉手納町では本当に地デジの障害というのはないのですか。お答えください。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。私の自宅の経験からしても、この障害は見当たりません。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) わかりました。ありがとうございました。もしこれが本当だとすると、本当にここはヘリによる障害が発生しているということが言えるのです、ですよね、ヘリ基地だから。しかし、にわかに私は信じがたい、嘉手納周辺が一切ないということ自体が。だって、向こうはもちろんヘリは少ないですけれども、ハリアーだって飛んでくる、さまざまなものが。それで、受信障害がないというのは、私はにわかに信じがたい。これはもう一度私も調査してきます、嘉手納町に行って。

 しかし、今の答弁では、普天間飛行場にはあるということを考えると、ヘリ基地だからこのように地デジの受信障害が多いのだということが言えると思います。その辺はきちんと皆さんも沖縄防衛局に受信被害の実態は伝えてあると思うのですけれども、沖縄防衛局の認識はいかがなのですか。そうだね、嘉手納町はないけれども、普天間飛行場はヘリ基地だからこうやってあるのかなというような認識は、沖縄防衛局は持っているのですか、いかがですか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。沖縄防衛局は確認したことありませんけれども、ただ普天間飛行場がヘリ基地であるということ、それからKC−130でも障害が発生しています。それで、考えられることは、特に例を挙げれば、滑走路の延長線上にこちら住宅があると、すぐ近接しているということがあるのかなと。これは専門的になりますので、予想はしているということでございます。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 嘉手納町の屋良地区というのは、嘉手納基地の側面側なのです。今のことを言うのだったら、嘉手納基地の延長線上で、例えば倉浜とか、石川とか、具志川がもしかしたら地デジの受信障害が出ているかもしれない。それはわかりませんけれども、しかし、言えることは、ヘリ基地だから地デジの受信障害があるということで、私は今確認できたとも思うのです。だから、この辺の事実をしっかり沖縄防衛局に訴えて、地デジの障害、あともう1カ月切っています。まだ地デジのチューナー等、あるいは地デジのテレビ等を購入されていない方々もいるかもしれない。そういう方々に対してしっかり対応、対策できるように。もう時間ないです。早目に、基地政策部長、済みませんね、部長だけ言っていますけれども、市長も含めて要求していくようにお願いいたします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 地デジ対策については、沖縄防衛局も自分たちの提供施設から発生しているということは理解していますので、それで補助金が今交付されています。ですから、それをしっかり私たちは執行をしていきたいというふうに思っています。

 そして、今回、本市での地デジ対策については、以前、個別アンテナとか共通アンテナとかというお話もしましたけれども、あれでは地デジ受信障害を解消ができないようです。ですから、今回ケーブルテレビで対応をするということで、これについては沖縄防衛局も一緒になってお互い確認をしているところでございます。

 それから、ケーブルテレビの場合は、有料番組もありますけれども、有料については今回の事業からは該当しないということは御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 今、部長の御答弁で補助金が出ているということでありましたけれども、今答弁では、アンテナでちょこまかやってもなかなかきちんと対応できないのだと、ケーブルでやっていくということであれば、しっかり宜野湾市全世帯、ケーブルで引けるように。普天間にありますよ、OCN。それがまた産業おこしにもなってくる。その部分では要求をできるようにお願いしたいと思います。

 市長にお尋ねしたいのですけれども、騒音の部分、コンターの引き直しの部分、地デジ受信障害の部分を含めて、あるいはオスプレイ配備のことも含めて4項目質問したのですけれども、市長の決意の表明をお願いいたします。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 桃原議員の質問にお答えをいたします。本来、普天間飛行場の危険性の除去の問題につきましては、平成8年に日米両政府が最も危険な飛行場の問題の解決のためにということで全面返還が合意をされましたが、これまで15年間、その問題が滞っている状況にあります。そういう中で、平成8年の騒音防止協定、それから平成15年の場周経路の設定も、これも日米の合意でございます。私は、やはり政府間が取り決めをしました約束事については、きっちり守ってもらうよう取り組みをしてまいりたいと思っております。あわせて、普天間の問題は、やはり一日も早く市民の皆さんの危険性を除去するために、閉鎖、返還に向けた取り組みをしてまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) ぜひ全身全霊で取り組んで頑張ってください。また、私たちも、市民もしっかり応援したいと思います。

 基地行政を離れて、次は普天満宮周辺まちづくり事業についてお尋ねします。昨日もほかの議員の方々も質問をされていましたけれども、簡潔に伺います。本事業が修正されていますけれども、この修正された箇所と、その修正された一番の理由をお伺いします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。従前のその案の段階では、例えば普天満宮、普天満山神宮寺の一拠点の施設整備でございました。今回のその見直しの段階において、そこで新たな認識といいましょうか、資源の再確認といいましょうか、普天満山神宮寺前と、そしてもう一つの拠点として平和祈念像、原型を活用した新たな拠点施設ということと、基本的には精神文化と生活文化、この両拠点と、そして中央を結ぶ交流軸、基本的には中央通り会を想定としたこの通り会を介して、この一帯を1つのまちづくりとして位置づけて取り組んでいくということで、特に大きな今回の見直しについては、2つの拠点。その中で、先ほど申し上げた生活文化、あるいはまた精神文化という2つの拠点整備が特に大きく変わったと、それとあわせてその中央通りを介して交流の軸として位置づけができたということと、そしてもう一点は、基本計画にない新たなプログラムの位置づけとして、基本的には在住外国人とのプログラム、あるいはまた地域資源を活用したプログラムが、今回の修正計画の中で明確に位置づけをされてきたという点でございます。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) この普天間飛行場周辺まちづくり基本計画修正策定事業の資料もいただきました。カラーでつくられていて非常にわかりやすいのですけれども。簡潔に伺いますけれども、この事業を策定をするに当たって、検討委員会、きのうも質問出ていましたけれども、私も改めて確認します。さまざまな委員会あると思うのです、諮問委員会、準備委員会、実行委員会、検討委員会と。今回は、検討委員会でこの事業について検討していったということを理解していますけれども、諮問は最後はなかったのだということで、つまり検討委員会で決めたことは行政に対して諮問はなかったと。私は本来、諮問委員会ではなくても、検討委員会であってもしっかり検討していくわけですから。だって部長さっき答弁していましたね。地域の方の声を聞くのが大事なのだと。その声を発するメンバーの方々ですが、きょうも傍聴に来ています。なぜ諮問をしなかったのか。もう一度確認します。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 桃原議員、この件、検討委員会の位置づけをしっかり整理させていただきたいと思うのですけれども。実は、基本計画を策定する段階において、まず素案づくりに入っていくわけですけれども、その素案づくりの段階で、例えば地域のワークショップであったり、ヒアリングをする中で、その素案ができてきます。そうすると、この素案の中でも幾つかの方針が整理されてくるわけですけれども、それを最終的には地域の意見を踏まえて整理をしていく、あるいはまたその素案づくりにおいても地域の声を反映させていくという意味で、例えばその地域で構成においても、きのうも答弁したとおり、沖国大の上江洲准教授を初め、例えば地域の自治会長、あるいはまた期成会の会長さん、そして商工会、観光振興協会という形での代表等を含めて検討委員会を設置をしまして、その中で、要するに地域の意見、ヒアリング等を取りまとめた素案に対して意見を募ってもらう、あるいはまたそれ以上のまた何かあれば要望を話してもらうということで、基本的にはその検討委員会で出された意見であったり、要望であったりというその内容については、最終的に基本計画に反映させる、最終的にはその基本計画の中にその検討委員会で出された意見、要望に関しては反映されて、今回の計画案として出されてきておりまして、きのう話しました、例えば審議会の答申というものとは違う。あくまでも素案に対しての意見、要望等を自由に市民の目線で伝えてもらう。それを我々としては基本計画の中に反映させるということでありまして、市から検討委員会に諮問をお願いして答申を求めるという内容のものではなくて、素案に対して、この素案についても地域のワークショップ、ヒアリングを通してつくり上げた素案でありますけれども、最終的にまた市民等を網羅した検討委員会の中で、意見あるいはまた要望を再度提案してもらうということの内容でございますので、検討委員会に出されたいろんな意見、要望に関しては、基本計画の中にしっかりやられているということで御理解いただきたいと思います。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) これ大切な事業ですから、もうずっとこれは引っ張っている。途中で、比嘉元市長のときにサンフティーマが立ち上がっていますけれども、安次富さんのころもできなかった、再開発事業で。桃原さんのときもできなかった。ようやく比嘉さんのときにTMO事業、13省庁でしっかり支援していくのだということで、中核の施設リウボウができた、サンフティーマができた。しかし、あれだけでは活性化ではないのだということでみんな確認しています。それで、こうやって精神的なよりどころである施設と線で引っ張って、山田さんのところの施設も含めてということですけれども、検討委員会であればしっかり検討して、提言、提案していくわけです。私は、吸い上げるようにきちんと諮問を受けるべきだったと本当は思うのです。まあいいです、これはまたやりますので。

 あとは、この計画を見ていくと、駐車場が見当たらない、沖縄の施設において駐車場というのはどうしても必須だと思うのですけれども、これがないと非常に困る施設にならないかなということで危惧していますけれども、その辺の計画はいかがですか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。この計画の中には、確かに桃原議員の御指摘のとおり、駐車場台数としては非常に少ないということは認識しておりますけれども。まず、精神文化のエリアの中で資料館がございますけれども、その中に足げたをはかす形でその下のほうに20台程度、そして生活文化交流の平和祈念像の原型のエリア、そのものでも基本的に広くスペースを確保する意味で駐車場としては10台分の確保しかできないというようなこともあって、基本的にはその計画を進めていく中でも、市民駐車場を基本的には拠点としておりますので、市民駐車場から精神文化の交流広場、普天間神宮前です。これを一つの動線として見て、それを一つの同軸として、基本的には駐車場は市民駐車場を活用してもらうというような状況でありますけれども、ただ事業を例えば計画をしていく中で、どうしてもこれは少ないということもありまして、基本的には市民の普天間神宮寺前です。神宮寺のほうから例えば基地内進入路です。どうしても進入路についても非常に向こうが混雑することは予想されますので、別途基地内を通るような形で、その道路の構築を再度、次の事業の中で検討していきたいと。その中で、また新たな駐車場が確保できないものかどうか。基本的には共同使用という形になりますけれども、そのあたりで駐車場等もまた検討していきたいというように考えております。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 駐車場は、私、沖縄の施設では必須だと思うのです。今、部長が言うように、普天間駐車場から歩かす仕組みづくりをやっていくのだと、これ十分理解できます。理解できるけれども、ではこの中央通りにきちんとまた何か付加価値をつけないといけないのです。それが多分山田さんの施設だと思うのです。付加価値という点では、この施設を世界文化遺産に申請をしていくという手法も、私はありだと思うのです、山田さんの施設を糸満と並行して。それを皆さんはどう考えるのか。その辺の見解はいかがですか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。申しわけないのですが、現時点においては、そこまでは考えておりません。



○呉屋勉議長 桃原功議員。



◆12番(桃原功議員) 付加価値をつけていく仕組みというのも大事だと思うので、チュンナーには日本の文化遺産があるのです、チュンナーガーが、あれも活用できてない、下にあるのでね。その辺も含めてぜひ研究をされて、早目にできるように頑張ってください。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で12番 桃原功議員の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月29日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。(散会時刻 午後2時46分)