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沖縄県 宜野湾市

平成23年  6月 定例会(第362回) 06月27日−07号




平成23年  6月 定例会(第362回) − 06月27日−07号









平成23年  6月 定例会(第362回)



     平成23年第362回宜野湾市議会定例会会議録(第7日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成23年6月27日(月)

                           午後4時54分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      安里 猛     教育長     宮城茂雄

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     消防長     平安名常明

    会計管理者   國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主事      宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第7号のとおりである。

                議事日程第7号

              平成23年6月27日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 伊佐光雄      (2) 玉元一恵

    (3) 比嘉憲康      (4) 呉屋 等



○呉屋勉議長 おはようございます。ただいまから第362回宜野湾市議会定例会第7日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第7号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。28番 伊佐光雄議員の質問を許します。伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) おはようございます。一般質問5日目、一番手の質問者であります。議席番号28番 絆クラブ伊佐光雄です。本題に入る前に、少しだけ所見を申し上げます。

 すべての行政行為は、地方自治法のもとで行われるものだと、本員は考えます。市長を初め、当局の皆さんは、地方自治法を熟知していると本員は考える。どうか、議員諸公の提案や提言には真剣に耳を傾け、誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは本題に入ります。さきに通告をしてありました一般質問、ただいま許可がありましたので、進めてまいります。

 まず最初に、大山田いも栽培地区振興事業についてお伺いをいたします。この件に関しては、一般質問初日、同僚議員の平良眞一議員が質問しておりまして、ある程度理解をしております。できるだけ質問が重複をしないように進めていきたいと思います。平成21年3月に策定された大山田いも栽培地区振興基本計画にのっとり、農住組合の設立を目指したが、断念する旨の結論を当局は出しております。そこでお伺いします。断念までの主な理由と、今後の当局の進め方をお聞かせください。

 あとは自席のほうから一般質問を進めていきます。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。大山農住組合の断念までに至る理由ですけれども、大きく言いまして、課題として3点ほどございました。

 まず、農住組合の設立期限が平成23年5月19日までに創立総会を開催し、設立認可の申請を行うというところでございます。あと1点目に、地権者全員の合意が必要というところでございますけれども、残念ながら全員合意を得ることができなかったという状況がございます。あと、組合施行のために、設立発起人等が必要というところがございますけれども、これは設立した後は可能なような状況ではあったと思います。以上です。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 断念の大まかな理由は、5月19日の期限の時限立法の農住組合の設立日までは間に合わなかった。それで、100%合意だということでありますけれども、ちなみに本員も地域の出身で、担当と今日までのいろんな協議を重ねて、その場にも同席をさせてもらったのでありますけれども、皆さんが地権者に出されております、まちづくりニュースがあります、このペーパー。この中で、当初結果を断念したときに、参加者、つまり地権者数、それから出席数、それから参加率を出してありますけれども、その中で57%、当時ですね。その後、こういった断念をするには、もうちょっと努力をして、できるだけ多くの地権者の意見を集約してもらいたいということで申し上げたところでありますけれども、その後、どのように地権者の皆さんがアンケートを出した数が変わったのかお知らせください。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 質問にお答えいたします。当初、そのような数字ではございましたけれども、議員からもありましたけれども、意向調査の数字としては低いのではないかというところもございましたので、その後、意向調査を再度やり直しまして、82.7%ほどの意向調査をやっております。

 その中で、意向調査の内容ですけれども、地権者数が214名、意向確認者数が177名、未確認者数が37名で、82.7%の意向調査の内容となっております。その中で、農地希望者が実数としまして57筆、24名の方がいらっしゃると。割合としましては13.3%で、農地のヘクタールに直しますと2.3ヘクタールという状況です。

 さらに、農地希望者ではありますけれども、将来宅地と考えているというような方も、筆数では38筆ございまして、26人の方がいらっしゃいました。割合としましては、1.4ヘクタールで約8.9%。宅地希望者が111名で210筆、7.7ヘクタールで49.2%。事業に反対する方ですけれども、この方が6名ほど、筆数につきまして20筆、割合としては0.7ヘクタールの約4.7%。意向保留の方が15人です。33筆の状況となっていますけれども、割合としまして1.7ヘクタール、7.7%。回答がなかった方が37人、69筆、2.2ヘクタール、16.2%の方という状況で、総数としまして219人の方がこの意向調査を行って、その結果としてあらわれてきております。以上です。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 部長の答弁では、当初、断念したときには、参加率が214名の地権者の中で57%。最終的には、214名の地権者の中で82.7%ということで調査を行ったという、今答弁でございますけれども、この農住組合制度というのは、当然、農と住のバランスをとって、農業する方にもいろんな税の減免やいろんな特典があるということで、市のほうはいろんな予算をかけて、今日まで進んだわけであります。

 また、その中で、本市ではあと1カ所、我如古地域に同じような形で農住組合の設立、ここは100%合意のもとで設立をしたと。本員も当初から、我如古と大山のこの差というのは、当然地主の数で違うと。100%同意をとるのはなかなか難しいと。しかし、市は当然努力をして、今日まで進めてきたのであろうかと思います。もちろん、担当の方も努力をして、本員はそれは評価していきたいと思っております。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、大山地域のこの農住組合方式、市長が就任時の4つの中の1つの政策事業だということで施政方針にも掲げておられますけれども、今回のこの大山地域の農住組合設立の断念を受けて、どのような見解を持っているのかお聞かせください。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。地権者の方々を初め、準備委員会の役員の皆さん、それから自治会長並びに相談役の皆さんには、これまで農住組合設立に御協力をいただきましたが、短い期間の中で100%の合意形成を図ることができませんでした。

 農住組合の設立が実現できなかったことは、大変残念に思っておりますが、これまでの大山地区のこの取り組みにおいては、平成20年度に大山田いも栽培地区の振興基本計画が策定をされた。その策定に至っても、地域の皆さんのいろんな形での御苦労をいただいたこと、本当に感謝をしております。この大山地区における宜野湾市唯一の特産品であります大山田いもの育成を、今後も続けていかなければなりませんが、当該地区の区画整理事業も、地域の皆さんとのこれからの協議によって、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 伊佐光雄議員の御指摘のように、私はこの任期4年のうちに、大山地区における区画整理事業の芽出しを図りながら、より地権者の皆さん、それから田いもの栽培をされている皆さんの、これからのこの地域の発展のために、育成を同時に図れるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 市長の答弁では、農住組合の設立は断念したけれども、今後とも地域の区画整理を初め、農地保存に、緑地帯保存に努めていくということでありますけれども、当初の計画では、この18ヘクタールの中で、5ヘクタールを田いも栽培地域に指定をするというようなことで、地権者の説明もありますけれども、今後もこの40ヘクタールの中で、さらに18ヘクタールを農住組合方式ということで、基本方針は決定したのでありますけれども、その中の5ヘクタールを農地を保存すると、田いもを保存するということでありますけれども、今後もそこら辺はどう考えているのか。また、この場所も指定されているわけです。農業をするところ。そこら辺の今後の展開はどうなのか、その面積まで答弁いただけますか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えいたします。当初、18ヘクタールということで計画をしておりましたけれども、このアンケート調査にもございますように、農地を希望する方が合計しても4.7ヘクタールぐらいだということで、そういう現状がありましたけれども、市としては、この農地保全、また大山田いも保全のためには、どうしても5ヘクタールは最低限必要だということもございまして、その計画は実施していくということで考えております。

 今後の大山田いもの栽培地区の計画につきましては、区画整理の中で、区画整理課、そして担当部署とも調整しながらではございますけれども、農地保全面積として5ヘクタールを、南側のほうに確保していきたいと。その集約方法、また農地への支援とか振興施策等につきましては、先ほど述べましたように、区画整理課また関係機関とも協議しながら、当該地域の農地保全を視野に入れて、保全に向けて検討していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 農地保全は、南側に5ヘクタールだと。該地域は、近くにちょうど埋め立てをやっております。大山小学校の分離新設校、はごろも小学校、学校名も決まったのですけれども、そこと隣接する地域に、位置になると思うわけです。

 そこでお伺いしますけれども、今、5ヘクタールという話ですけれども、単純計算、1ヘクタール3,000坪で1万5,000坪なのです、坪数ですると。それを仮に10名の農家で割った場合には、これから希望する方がおりますけれども、1農家で1,500坪に田いもを生産して、例えば人数がふえたら、またその半分になるわけです。20名の田いも生産者が出てきた場合は、この5ヘクタールの中で集約された場合は、おのずから要するに1農家で田いも生産というのが、坪数が限られてくるわけです。

 先ほど部長も、今のアンケート調査では約5ヘクタール、4.7ヘクタール希望があると言っておりますけれども、地域の方の意見はそうではなくて、やっぱりこの田いもで生業、つまり生活を支えるには、最低でも1,000坪はないと、という意見が結構あるわけです。

 だから、今後はそこら辺も踏まえて、もっとまた地域におりていって、本当に農家の皆さんが田いもを生産する場合に、果たして生計を立てる、つまり専従農家で生計を立てるというのはどの程度の規模が適正な面積なのか、そこら辺まで踏まえて検討していただきたい。そうでないと、この大山の田いもというのは、本当にすぐなくなってしまうのではないかなと。もちろん、農住組合設立は、もう断念したのでありますけれども、今後いろんな形で市が協力をして育成していただきたいと思っております。そういう形で、今後そういった検討をぜひやっていただきたい。

 それと、本員が冒頭に申し上げました振興基本計画、これは平成21年に策定されておりますけれども、今日まで大山区の田いも栽培地区における各年度の業務委託費が計上されております。平成20年度から23年度、今年度。もちろん今年度は農住組合設立を断念したわけでありますけれども、この後でお聞きしますけれども、今日まで幾らの要するに委託業務が、金額が計上されたのか、総計をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 質問にお答えいたします。平成20年から22年度における業務委託費ですけれども、平成20年度が執行額といたしまして217万3,500円になっております。これは、主に大山田いも栽培地区振興計画策定委託料となっております。平成21年度につきましては、大山田いも栽培地区事業化可能性調査業務委託料として、執行額が36万7,500円となっております。平成22年度につきましては、大山地区農住組合設立支援業務委託料としまして、執行額388万5,000円となっております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 業務委託費の今金額を答弁していただきましたけれども、特に平成22年度、前年度が388万5,000円と。今年度まで入れると812万円の要するに業務委託の計上をされて、平成22年度分までは既に消化しているわけです。

 本員が言いたいのは、費用対効果の面で、もちろん実はあったのでありますけれども、結果的にはこの農住組合の設立ができなかったと。これだけの金をかけて、つまりいろんな業務委託をやったのですけれども、結果的にはうまくいかなかったということになるわけです。そこら辺の費用対効果に関して、この事業、もちろん今後の検討を、市長はいろんな角度から検討すると言っておりますけれども、つまり40ヘクタール、全体の中の大山の緑地帯、田んぼ地帯で、5ヘクタール以外は区画整理をするということの方向性で進むと思うのです。

 本員が言いたいのは、今、宇地泊第二土地区画整理事業もやっておると。大山の場合は、これから区画整理、いろんな手続を経て、決定して、地権者の皆さんといろんな合意形成をして、今後進めていくと思うのですけれども、通常区画整理というのは、申請から決定して、大体10年スパンで事業を計画するわけです、流れは。宇地泊の場合は、もちろん物件補償とかいろいろあって、仮設住宅つくったり、結構時間がかかったわけです。もう23年ぐらいかかっておりますけれども、大山のこの田園地域は、物件補償はほとんどないのです。田んぼ地域でありますので、区画整理が進めば、あっという間に区画整理が進むと思いますけれども、また市道大山7号も近々完成すると。ならば、その辺の当局の考え方、今後、進め方をお聞かせください。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 伊佐光雄議員の質問にお答えします。土地区画整理事業で予想される期間としまして、宇地泊第二土地区画整理事業が、事業認可から仮換地までは約2年間かかっています。その後、移転補償及び工事が約17年、換地処分から登記までで約1年となっておりまして、事業期間としては約20年を予定しています。これは宇地泊第二の事例ですけれども。

 したがいまして、大山地区の土地区画整理事業で予想される期間といたしましては、事業認可から仮換地指定まで約2カ年、それからその後の移転補償及び工事期間につきましては、宇地泊第二土地区画整理に比べまして、移転補償が少ないことも考慮いたしまして約10年。換地処分から登記まで約1年としまして、事業期間としましては、これは想定でございますけれども、13年程度を予定しております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 今、建設部長の答弁のとおり、仮換地まで含めると13年間で予想しているということで、早目に進むというような、今確認をさせていただきました。今後は、もちろんいろんな減歩の問題等々出てきます。この地権者の皆さん、また本員が先ほど申し上げたように、まず地権者の意向を十二分に、合意形成までやっていただきたい。もちろん、区画整理にはいろんな手法があります。そこら辺も踏まえて、今後しっかりとやっていただきたいと思っております。この件は終わりにして、次の質問に移ります。

 2番目の市民駐車場の管理及び収支状況についてお伺いします。本件については、普天間市民駐車場の管理に関する覚書第6条、事業報告の義務がうたわれているが、過去、本員が何度かこの件は質問させてもらっております。その中で、何年か事業報告がなされてなくて、本員が当時、マスコミでもいろいろと取り上げてもらって、市のほうともいろんなやりとりをやったのですけれども、今日どのようになっているのか、御説明いただきたいと思っております。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 質問にお答えいたします。市民駐車場のこれまでの過去の経緯ですけれども、伊佐光雄議員の質問の中にもございましたけれども、平成10年から、この普天間地区商店街活性化推進協議会に、普天間市民駐車場を委託しているという状況がございました。その後、平成12年から18年の間に、収支決算書報告が市に提出されていないということもございまして、市からも何度となく提出を要請しておりました。それにもかかわらず提出等がありませんでしたので、平成19年3月に普天間地区商店街活性化推進協議会との委託を解除しております。

 平成19年12月に、平成12年から18年の7カ年分の収支報告を受けておりますけれども、同月、その普天間ヒヤミカチまちづくり協議会と覚書を交わして、管理委託を行っているという状況がございます。しかしながら、普天間ヒヤミカチまちづくり協議会におきましても、収支決算書の提出がおくれると。収支の合わない状況がございました。その点については、普天間ヒヤミカチまちづくり協議会が責任を持って解決する旨の念書を提出し、報告がございました。

 担当部署としましては、過去、普天間市民駐車場の管理につきまして、伊佐議員からも御指摘がありましたように、また管理部署としても、管理、運営にいろいろ問題があったことも反省しまして、平成21年9月に管理、運営の強化を図りながら、普天間地域の地域振興に役立てるという目的を持ちまして、宜野湾市観光振興協会と覚書を交わし、現在は順調な管理、運営を行わしめているというような状況でございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 平成10年から市が委託をして、この市民駐車場、管理をさせておりますけれども、平成12年から18年までの間、その収支報告書の提出がなかったと。現在は、宜野湾市観光振興協会と、その管理、運営の覚書を交わして運営しているということであります。実はこの事業報告というのは、議会には義務はございませんけれども、当然、市のほうにはあると思うわけです。その中で、この覚書書の中の第6条、事業報告の義務、乙は年2回、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成しなければいけないと。その管理団体の監査も受け、年度終了後に報告をしないといけないという覚書がありますので、今後はそこら辺の成り行きも見て、しっかりとした行政のあり方、進め方をやっていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。国道58号宜野湾バイパス、はにんす宜野湾近くの横断歩道設置についてお伺いします。この件に関しては、大山自治会から当局へ要請されておりますけれども、その要請の流れ、そして回答を答弁ください。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。御指摘の国道58号宜野湾バイパスのはにんす宜野湾店先の横断歩道の設置につきましては、これまで、伊佐議員からもありましたように、大山区自治会や議員の皆さんからも要請がございました。その都度、宜野湾警察署へ要請をいたしておりますけれども、宜野湾警察署からは、平成19年11月2日付、宜野湾警察署長より宜野湾市長あてに回答が提出されております。

 その内容といたしまして、まず上記要請場所につきまして、現場調査を実施しましたところ、1つとして、横断者が交通量のピーク時でもほとんどいなかったというところを挙げております。

 2番目に、要請箇所は片側2車線で、幅員約12メートルの中央分離帯が本道側に設置され、交差点内は分離帯を切り取られ、信号機も設置しておりますけれども、同所にはさらに南側、南下車両側の本道と側道との間にも、幅員約2メートルの分離帯が設置されております。その分離帯は、交差点内も接続しておりますので、交差点内の分離帯を切り取らなければ、現況下では横断歩道は設置できない状況にあります。よって、今回の要請では上申を見送らせていただきますとございます。

 国道58号宜野湾バイパスの側道との間に、この幅員2メーターの分離帯が設置されていると。その分離帯の撤去がなければ、横断歩道が難しいというような内容でございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 要請をしたけれども、宜野湾警察署が調査をしたら、交通量も少ないということで、今回は設置できないという回答だと。中央分離帯も12メーターあって、その中でまた支線と申しましょうか、2メーターあると。

 この場所、これは実は調査はいつしたかわかりませんけれども、最近になってまたいろんな形で要請が出てきているわけです。この国道58号宜野湾バイパスは、真ん中のほうがいろんな植栽で結構幅があるわけです。その中を通って横断しているというような状況があって、ぜひとも再度要請をお願いしたいということの旨であります。

 実は、この間、これは宜野湾警察署の回答でありますけれども、各議員からいろんな信号機設置、横断歩道設置の要請が議会で出ておりますけれども、要するに当局のこの要請の方法、どういった形でやっているのか。議員から要請があって、議会でもそういう要請事項がある。もちろん、これは市民経済部だと思うのですけれども、宜野湾警察署にどういった上申をしているのか、優先順位がどうなっているのか、そこら辺の流れを説明していただけますか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。これは、平成23年4月現在の要請ですけれども、要請箇所といたしまして6カ所、再要請といたしまして29カ所、合わせて35カ所の要請を文書でもって要請をしております。議員のおっしゃる横断歩道設置の場所ですけれども、6月10日でしたか、宜野湾署を招いての説明会がございましたけれども、その中にも少しありましたけれども、宜野湾署としても、少しこの側道の撤去がネックになっているというところもあるという話がございました。

 ただ、そこにつきましては、横断歩道の必要性というのは十分感じておりますので、今議会終了後、国道58号宜野湾バイパスの管理者であります南部国道事務所へ、要請を再度行ってまいりたいと思います。南部国道事務所の許可が下りれば、宜野湾警察署へ再度要請を行いまして、公安委員会の上申をお願いしていくという段取りになります。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) そのとおりなのです。今まで各議員諸公が、いろんな信号機設置を市民経済部に要請していますけれども、まずは宜野湾警察署の交通課に要請する。それから、公安委員会だという流れなのです。ですけれども、今、要するにこの道路の管理者、例えば県道だったら、県のほうが管理しているわけです。国道だったら、南部国道事務所が管理をしているわけです。結局、この道路が原因のために、そこで死亡事故が起きたとか、これは管理責任も問えることもあるわけです。

 本員は、実は、先だって南部国道事務所へ直接出向いてきました。そこの副所長、交通専門の担当課長、直接お会いしまして、逆に役所のほうが南部国道事務所に来て、そういった窮状を訴えれば、私たちもサポートしますと。つまり、南部国道事務所と宜野湾市が両方で公安委員会に働きかければ、早くなりますという返答までいただいたわけです。

 そこで、今後はそこら辺も含めて、管理者は国道は南部国道事務所、県道は県が管理しているわけですから、そこら辺、今後もうちょっと足しげく管理者に会って窮状を訴えれば、もちろん予算は県の公安委員会が持っているのを、本員は知っております。信号機設置も大体1基400万円から、また場合によっては500万円かかるという話もありますけれども、そこら辺を踏まえて、今後、県道は管理者の県に要請する、国道は南部国道事務所に要請するという形をとっていただきたいと思っておりますけれども、いかがですか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。先ほども少し述べましたけれども、国道の形状に問題がある場合は、担当部署としましては南部国道事務所、県道の場合は県に、早急に要請をしてまいりたいということでございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) しっかりと、またこの件に関してはお願いしたいと思っております。時間も経過しておりますので、次の質問に進みます。

 きょうは、また、本員がこれから質問する大山5丁目11番地域の方々が、傍聴席にも見えております。この件は、自治会からも、先ほどと同じように下水道を設置してもらいたいと。それから、側溝を整備してもらいたいという要請を出しております。旧公民館から、これは都計街路になっております。区画整理地域にずっと入る道でありますけれども、状況は自治会から2回も要請されて、まだ回答が、自治会が思うような回答が出ておりませんけれども、そこら辺の答弁をいただけますか。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。当該地域の側溝整備の状況につきましては、側溝がない地域として認識をしております。平成21年10月と平成23年4月に、当該地域に係る自治会要請がございました。当該道路につきましては、現在、既存道路、私有地となっておりまして、地権者の同意が必要でございます。その同意書があればいいのですが、その同意書を今自治会に求めているところでございます。

 それとまた、この地域は筆界未定区域となっておりますので、地主の承諾がぜひ必要となることから、地権者の捜索が大変困難な状況でありますので、自治会要請も出ているのは承知しておりますので、自治会とも十分調整しながら、当該地域の側溝整備については、現場確認、調査をしていきたいと考えております。

 それから、下水道の件ですけれども、この地域は地形的に低い地域になっておりまして、現状としましては、公共下水道への接続は困難な地域でございます。マンホールポンプということも考えられるのですが、経済性、維持管理費等を考慮しますと、大変厳しい状況でありますので、将来区画整理事業とあわせて、この地域の下水道整備については考えていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 側溝の整備、それから下水道の整備、同じ地権者であるのです。この地域は、私も地域の自治会長を6年間させてもらったときに、つまり筆界未定地ということは、地権者がいるわけです。しかし、自治会もこの地権者に、これは個人の財産で、そこまで関与できないと。当然、これは役所の中で市民生活課というのがあるわけです。市民の生活を主に見る課があるわけですから、役所がこれを絡んで地主の皆さんを説得して、この土地に下水道を整備する、側溝を整備したいというのをきちっと明確に出して、当然やるべきだと思っております。

 先ほど建設部長が、要するに勾配の関係で、今この地域の皆さんから要望が出ているわけです。本員も自治会長のときに、地域の皆さんが署名をして、そして何件か知りませんけれども、本管につなぐ。当然、本管につなぐのは、その個人の費用でつなぎますけれども、本管がなければつなげないわけです。今の状況は浄化槽でありますけれども、この浄化槽が老朽化して、本当に異臭が発生したり垂れ流されている状態なのです。先ほど勾配が、今の区画整理の、つまり田んぼ側の区画整理が整備できないと。つなぐのにも不可能だというような答弁がありますけれども、そこら辺は、ぜひ市長、一緒になってあの地域のことを、きょう地権者の皆さんも来ております、そこに、地域の皆さん。今、大変不便をこうむっているわけです。

 先ほど予算の関係で、勾配が逆だからポンプアップしなければいけないと。つまり、費用対効果の面で今は厳しいと言っておりますけれども、そこら辺をどうにか調整をしてもらって、まず側溝の整備と下水道の整備。もし、そこら辺も踏まえて、地域の当然同意も要る。役所が行う、自治会もみんな努力をして、ぜひ整備してもらいたいと。そのためには、ぜひ、大山公民館で、この要望が出ている地権者の皆さんに説明会をしてもらいたい、今後の展開も。その辺はいかがなものでしょうか。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 今、伊佐光雄議員から、地域の説明会ということでございますけれども、今日まで長年にわたって改善が図られなかったということは、行政の力不足だなとは思っておりますけれども、今後は自治会とも相談しながら、未確定地域ということで大変困難なこともございますけれども、自治会と調整を図りながら、改善に向けて検討してまいります。

 また、説明会ということでございますけれども、自治会と相談しながら、やっていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) ぜひ、この地域、5丁目11番地域あたりのインフラ整備、これは当然行政の基本的な考え方で、整備しなければいけないものだと思っております。市のほうは、下水道の整備率の奨励をしているわけです。市のほうでも下水道の担当も決めて、毎年毎年予算を組んで、市の、要するに整備をする、本管につなぐ予算がなければ、上限30万円を無利子で貸している制度もあるわけです。そこら辺も踏まえて、まず方法としては側溝から先だろうと思います。下水道は、当然今言うように穴を掘って、勾配もあるわけですから、まずは側溝から、早く実現できるものから取り組んでいただきたい。

 それを含めて、公民館で要望が出る、地域の皆さんを集めて説明会を開いて、役所はこういう考え方をしているのだと。できれば、いつまでに整備をしてあげたいというような、地域の希望も反映させていただきたいと思っております。その件に関して、安里市長、きょうは地域の皆さんも来ておりますので、側溝の整備と大山5丁目11番地域の下水道の整備の件、所見をお願いします。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。先ほど建設部長が答弁をしましたように、地域からの要請もございます。そういった意味では、やはり地域、自治会とも協議をしながら、説明会等を通して、その中で地権者の皆さんの同意も得ながら、市としては工事着手に向けて検討していくことが一番ベターな方法だと思っておりまして、努力をしていきたいと思います。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) ぜひ、市長、スピード感を持って、ぜひまた誠意を持って、地域の皆さんとひざを交えて、この件に関しては対応していただきたいと思っております。

 次の質問に進みます。入札制度の見直しについてお伺いします。平成15年6月1日から、最低制限価格制度から低入札価格調査制度に変わったが、基本的な考え方を説明していただきたい。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。この低入札価格調査制度は、御承知のように平成15年6月からスタートしております。この制度については、工事の品質の確保、そしてダンピングを防止し、最少の予算で最大の効果を生み出すということを背景にして生まれているものでございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 今、部長は、前回の仲村春松議員の答弁でもそのような答弁しておりますけれども、ではこの制度が導入されて今日まで、低入札に陥ったと申しましょうか、低入札委員会が当然そこでメンバーが決められて、審査しますけれども、平成16年から今日まで何件の低入札があったのか。それで、その契約件数、契約しなかった件数、何件になるか答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。今、手元のほうに資料がありますけれども、平成20年度から22年度までの資料でお答えいたしたいと思います。平成20年度は低入札による落札が7件ございました。それから、平成21年度は9件ございました。それから、平成22年度においては16件というふうになっております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 平成20年度から21年、22年と7件、9件、16件と。当然、議会に上程されるのは1億5,000万円以上というのが議会事項になっておりまして、今、部長が答弁したのは、議会に出されないで発注した工事関係だと思うのでありまけれども、これはつまり7件、9件、16件が低入札委員会に付託をされて、そこでいろんな審査をするわけです。その中で契約できなかった事案はありますか、ないですか、ご答弁ください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時48分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時49分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 委員会を開きまして落札できなかったものは、1件もございません。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 1件も要するに辞退とか取り消しとかないと。つまり、この件数全部契約したということであります。

 あと1点、同じ総務部の担当と思いますけれども、本市の最も重要な自主財源確保の観点から質問をいたします。低入札価格調査制度が導入されてから今日まで、つまり平成21年度もう決算終わっております。決算ベースでよろしいですので、この法人税と、それから事業者の数の増減を説明していただけますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。まず、法人の課税ベース、これはほぼ決算とイコールでありますので、課税ベースの資料で御説明いたします。

 平成20年度は概数ですけれども、4億9,900万円、平成21年度が5億400万円、平成22年度が5億6,500万円というふうになっております。以上のとおりです。

 それから、業種別の事業所数の推移ですけれども、これは平成20年度が1,930、平成21年度が1,879、平成22年度が1,815というふうになっております。以上です。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 総務部長の今の答弁の数字は、ちょっとわからない点もありますけれども、本員も資料を持っております。業種別の法人課税額の推移ですけれども、平成20年度、対前年度19年度に比べると確実に落ちているわけです。平成21年も平成20年度に比べると落ちている。減になっているわけです。法人税の額ですよ。そして、今度は法人業者の数、建設業、サービス業、もちろん建設業もサービス業もまとめてでありますけれども、平成21年度決算ベースで対前年度比86件の事業者が減っているのです。増減が平成22年まで合計で、平成19年から76件も法人事業者が宜野湾市から減っていると。これは明らかに入札制度の影響だと本員は考えているわけです。そこら辺の当局の考えをお聞かせください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。ただいま伊佐光雄議員からありました課税ベースでの推移ですけれども、建設業で言いますと、平成20年度が、およその概数で4,300万円です。それから、平成21年度も大体概数で4,300万円、それから平成22年度が6,300万円ということで、若干ふえております。ですから、必ずしも減少ということではなくて、一部持ち直しをしている面もございます。

 それから、確かに建設業の事業所数ですけれども、平成20年度の347、それから平成21年度が261というふうに80件ほど減っております。それから、少し持ち直しまして、平成22年度が269件というふうになっております。

          (何事かいう者あり)



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時54分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時54分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 大変失礼しました。確かに、課税もそうですけれども、事業所数の減少、課税ベースでは若干持ち直しもあるのですけれども、事業所数が若干減ってきているということは、いろんな世界経済の不況、それに連動している日本経済の不況ということもあります。

 それから、特に建設事業関係においては建築基準法の改正等に伴って、建設部門の発注が大分減少してきたと。これは耐震設計の強化によって、大分設計のコストがかかってきたということもあると思いますけれども、流れとしては確かに経済不況がありますけれども、そういうふうな要因もあって、宜野湾市もその影響を受けているというようなことで、低入札そのものの影響ということは、必ずしもこちらとしては影響しているかどうかということは、なかなか判断できないという状況であります。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 総務部長も4月から新任の部長でありますけれども、そこら辺もうちょっと資料を、時間をかけて推移を検討していただきたいと思っております。確実に、低入札制度のおかげで、そのような事業者が宜野湾市から減っているのは事実であるわけです。

 安里市長に1件だけ聞きます。市長は就任間もないころ、本員の質疑の中で、土木建築業者との協議の中で、宜野湾市の工事を受注した元請業者が、市内の下請業者を使っていないのが問題だというような発言をしておりますけれども、ちょっとそのとき本員は理解できなかったのです。確認の意味で、もう1回、その点に対しての市長の所見を説明してもらえますか。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 伊佐光雄議員の質問にお答えをいたします。12月議会、3月議会を通して議会の中で議論があったことは、こういうことでございました。現在の入札参加の問題等を含めて、市内業者の優先発注ということが議会の中でも議論がありましたし、それから建設3業者会の皆さんからも要請がございました。そのことについては、やはり今の経済の低迷する中において、市内業者を優先的に扱いながら育成をしていくことについては、理解を示して改善をしてきたところでございます。そういう中で、要請がありました市内業者の中で、受注した事業が下請をすることによって、やはりその下請を受ける側が、市内ではなくて市外に多く流れていくような状況をつくり出してはならないということで申し上げたところです。

 やはり、私ども市として理解を示したのは、今の景気が低迷する中で市内業者を育成するには、市内業者を優先して発注できるような入札の仕組みにしていこうというのが、お互いの議論だったと思っております。そういう意味で、伊佐議員には、その当時の状況はそういうことで説明申し上げたところでございます。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 確認はさせていただきました。これは当然なことだと思うわけです。それは入札制度とまたかかわってくると、本員は思っているわけです。つまり、元請の企業が適正な価格で受注すれば、当然、下請は市内の業者からとなるわけです。それが今の制度がこういうものですから、つまりダンピング防止と書いてありますけれども、実際には低入で落札をすると。そうなった場合には、やっぱり厳しいものですから、ウイングを市外にも求めると。それに下請を市内から探さないと、利益がでないというような形になるわけです。市長の考え方はそうした考え方かもしれませんけれども、本員はそういう考え方をしているわけです。

 ですから、いろんな方がこの今の入札制度の見直し、与党議員も言っているではないですか。議会も決議をしたのです、前回、4項目。3業者会ですか、電気、土木、建築、それから管工事の皆さんから制度を変えてもらいたいと。大変だから、宜野湾市は。今、県下で宜野湾市だけなのです、県も含めて、この入札制度。

 安里市長は、もちろん伊波前市長のもとで副市長として、かかわってきた経緯もあります。もちろん安里市長は安里市長の自分の考えで、今回こういった入札制度の問題も検討をして、また第三者委員会を立ち上げてしっかりと議論をして、見直すところは見直すという答弁もいただいているわけでありますけれども、この内容でありますけれども、制度を直さないと、これどうしようもないと本員は考えているわけです。

 その中で、よく宜野湾市の退職した市のOBとか、退職した後にいろんな話を聞かされるわけです。伊佐議員、こういった制度はやっぱりもとに戻したほうがいいですよと。これはもちろん上からの、地方自治法の中で業務命令を聞かなくてはいかぬと、トップが決めたわけですから。しかし、本音は時間もかかると、そういうことで職員もそういう話があるわけです。

 先ほど市長が述べたように、この見直しを、新年度からはどういった内容か知りませんけれども、見直すと。第三者委員会、それから有識者、それから議会の皆さん、いろんな協議会をつくってやると市長は話されております。それは、ぜひとも現職の役所の職員の意見も聞いてもらいたい。市長は常日ごろ、職員との対話を中心に行政を進めると言っているわけです。ですから、原課の職員の意見も聞いて、この入札制度はどうですかと。今、市長はもちろん伊波前市長と違うわけですから、安里市長にかわって、制度をぜひとも見直していただきたい。

 そして、この業界も再度、安里市長に要請を出すという話も聞いておりますけれども、そこら辺の、今、本員の質問に対しての市長の見解をお聞かせください。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 伊佐光雄議員の質問にお答えをいたします。やはり、制度はその時期、その時代に合った制度であるべきだろうというふうに私は思っております。宜野湾市がこの入札制度の改革に取り組むに当たっては、伊佐議員含め議員の皆さん御案内のこととは思いますが、当時の社会背景がございました。談合の問題等を含めてございました。それ以降の景気の低迷を含めて、県における入札状況のマスコミにおける報道等もございました。そういったもろもろの状況がございます。

 そういった中で、宜野湾市としてはどうあるべきかということは、やはり伊佐議員の御指摘のように、幅広く意見を聞きながら、声を拾いながら、宜野湾市の制度はどうすべきかということを判断していくべきだろうというふうに思っております。今年度お約束をしたとおり、市民の皆さんの意見を反映できる場をつくりながら、新年度に向けた宜野湾市の入札制度のあり方を決定をしてまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄議員) 今の安里市長は、この見直しに関しては聞く耳を持っていると、本員は理解をしております。ダンピングの防止が大義であったわけです、この入札制度。今はもう談合もないし、そういったそのときの背景があったのも事実であります。あれから何年かたっておるわけですから、ぜひとも、また国から、総務省からも、国土交通省からも、最低制限価格を90%まで引き上げなさいというような通達も来ているわけです。そこらを踏まえて検討していただきたいと思っております。

 最後に、安里市長は、日ごろから当局と議会は車の両輪だと言っている。まさしく本員もそのとおりだと思っております。今回質問させていただきました入札制度の見直しについては、議会は全会一致で見直しに賛成の結論を出しております。どうか、当局も十分に検討していただきたいと思っておりますけれども、いつごろ検討して、先ほど新年度、平成24年度にはちゃんとした検討委員会の結果を出すというのですけれども、検討し始めるのはいつごろその検討をするのか、そこら辺の答弁をいただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。市長からもありましたように、入札制度の改革について、多方面の意見を聞きながら改善を進めていくと。事務レベルでは、早速始めていくということですけれども、有識者の謝礼金等の予算措置等もありますので、9月議会のほうで補正を上げさせていただきまして、それから年内、そして年度中には、新しい制度について方向性を出していきたいというふうに思っております。



◆28番(伊佐光雄議員) 以上、終わり。



○呉屋勉議長 以上で28番 伊佐光雄議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時04分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時20分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。1番 玉元一恵議員の質問を許します。玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 皆様、こんにちは。議席番号1番、結・民主ネットワークの玉元一恵でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 まず、その前に、去る6月23日は66回目の慰霊の日でございました。個人的なことではありますが、私がこの平和を意識したのは、幼い日、私が乗るブランコを押していた母の手が12時のサイレンでとまりました。そのときに、母が南のほうを向き、手を合わせなさいというふうにして言われ、ともに祈った記憶です。そのとき初めて、母から「戦争」という言葉を聞きました。母の知っている人やそれ以外にも多くの人が亡くなった様子などを聞き、子供ながらに怖い、そして戦争は絶対に起こしてはいけないと思ったことが始まりです。

 しかし、あれから大分たちますが、沖縄県の置かれた状況に変化はなく、数多くの問題を抱え現在に至っております。そして、その中でやはり日米地位協定、この協定も含め、私たち沖縄県民は命さえ軽んじられています。

 ことし1月、成人式に出席のため一時帰郷していた与儀さんの乗る車へ、米軍属の運転する自動車が衝突しました。そして、前途ある若者の命が失われました。その裁判の結果は、皆さんもよく御存じかと思いますが、相手は公務中ということで5年間の免許停止のみ。そして、そのことへの抗議集会が去る土曜日に行われ参加してまいりました。そして、被害者の友人が訴えた「いつまでもこのような状況でよいのか」という言葉が、私はとても心にしみました。

 現在の沖縄は、いつ、どこで、だれが、だれでも、やはり被害者になり得る状況、そういう状況です。そして、そのようなときに私たちにできることは何か。とても難しい。そのようなことを、その与儀君のお友達に投げかけられたような思いがしてなりません。私たちがこの住むまち、日々安心して暮らせるよう平和を希求し、そしてそのような勇気を持ち続けることが、その一つかもしれません。

 では、これから4回目の一般質問に移らせていただきます。まず初めに、寡婦控除のみなし適用の進捗状況についてお伺いします。まず、実施の確認、そして具体的にそれはいつからなのか。そして、このみなし適用なのですが、適用する事項と対象者の数並びに申請者、この対象者への周知の方法はどのように行うのかお聞かせください。

 あとは、自席にて行います。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 こんにちは。玉元議員の御質問にお答えいたします。保育料の寡婦控除のみなし適用につきましては、平成23年度保育料の算定から実施をしてまいります。平成23年7月から、みなし適用に係る保育料の減免申請の受け付けを行いまして、減免される場合は、4月にさかのぼり保育料の変更を行おうと考えております。

 みなし適用による保育料減免の手続につきましては、宜野湾市保育の実施に関する条例施行規則の第7条第1項第4号、その他市長が特別の事情があると認めたときを適用し減免を行います。対象者は、婚姻によらず父、母となった方で、対象者の数としましては、ひとり親世帯の中で保育料が発生している20世帯のうち、保護者のみの収入で保育料が算定されている11世帯が対象となっております。そのうち、父のひとり親世帯が1世帯という状況でございます。保育課で把握をしておりますみなし適用の対象者の方々には、その旨のお知らせを個別に送付をいたしまして、減免申請の手続を行っていただく予定でございます。

 市民への周知につきましては、市報の7月号に掲載予定でございます。また、ホームページにも掲載する予定でございます。さらに、各保育所の掲示板への掲載を依頼するなどして、周知を図っていく予定でございます。

 具体的な申請方法といたしましては、保育料減免猶予申請書により申請を行いまして、添付書類としては、対象者であることを確認するための戸籍謄本等の提出をお願いしていきたいと考えております。以上が、主な内容でございます。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) この寡婦控除のみなし適用なのですが、沖縄県で初めてということで、このみなし適用のことで申請者から、あと対象者から、やはり何か反応などありましたでしょうか。そして、社会的にも初めてということで、そういったことで何か反応とかがあればお聞かせください。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。対象者のお知らせや、市報、ホームページ等による市民への周知はこれからでございますけれども、この寡婦控除のみなし適用につきましては、新聞報道などでごらんになって、市の母子寡婦福祉会の関係会議などで、その関係役員の方々、また県の母子寡婦福祉連合会の役員の方々、またその他関係者の方々からお礼の言葉がございました。市報やホームページへの掲載により、情報提供の依頼などや相談については、今後速やかに対応をしていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ありがとうございます。今後、例えばほかの項目への適用はお考えでしょうか。例えば、個人の所得税とかありますが、こちらのほうの基礎控除、そして公営住宅の入居など、そちらのほうでの適用とかはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。所得税法及び地方税法上の寡婦控除の要件は、夫と死別もしくは離婚となっており、あくまでも法律上の婚姻関係に基づくものが要件となっております。したがって、住民税の課税上での寡婦控除については、適用はできないものというふうに理解しております。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。家賃算定については、公営住宅法に基づいて算定しております。控除金額の計算法としまして、基礎控除、その他控除に寡婦控除がありますけれども、みなし適用については控除がございません。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 今、適用はないということと、あとまた考えていないということなのですが、やはり子育てをする環境というのは変わりません。それで、収入というのも、特別すごく高い金額をもらっている所得があるというわけではありませんし、ぜひ今後とも、このみなし適用をさまざまな方面で、やはり子育てができやすい環境というのを整えるのが、私は行政側の役割だと思っております。ぜひ、このことも含めて、今後また前向きに考えて検討していただければと思います。

 次の質問に移らせていただきます。2番目、市内の防音工事の現状についてお聞かせください。まず、対象者への世帯への告知、そしてその流れ、そしてこの工事までにかかる日数はどのようになっているのか、具体的にお聞かせください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。防音対象世帯への告知については、防衛局のホームページで周知をされております。

 工事までの流れについては、まず最初に住宅防音工事は住民から提出をされた希望届、その順序に従って防衛局から交付申込書が配付をされます。そして、住民が必要な証明書等を添付をして、交付申込書を防衛局に提出をすると。そして、次は防衛局による交付申込書審査及び現地調査の後、内定通知書が住民に送付をされます。そして、住民は内定通知書受領後、設計事務所に工事の設計を依頼をして、設計図面を添付し交付申請を防衛局に行うと。

 そして、防衛局はこの交付申請を審査の上、交付決定通知書を住民に送付をします。住民は交付決定通知書受領後、工事業者と工事の契約を行って工事が行われると。そして、最終的には、工事完了後、住民から実績報告書を防衛局に提出をしていただいて、防衛局の完了確認後、補助金の確定通知書の送付、その後住民から請求により、補助金が支払われると。

 以上のような過程となりますけれども、防音住宅復旧工事で希望届を提出をし、実施までに約1年から1年半ほど期間を要しているというふうに報告を受けております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ありがとうございます。こんなに時間がかかるのですね。

 続いて、防音工事の地区ごとの対象世帯の数、そしてその対象地区はどのように決まり、どこで線引きされるのか。そして、あと宜野湾市内で昨年申告された世帯数、済みません、ここで切ります。防音工事の地区ごとの対象世帯の数、そして対象の地区はどのように決まり、どこで線引きはされるのか、こちらのほうからお聞かせください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時35分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時35分)

 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 失礼しました。お答えします。沖縄防衛局へ防音工事の関連について照会をしましたところ、平成22年度防音工事希望世帯数が435件、そのうち実施世帯が94件となっております。未実施世帯が341件と、そういう状況でございます。

 また、空調復旧工事、これは冷暖房機とか換気扇、レンジフード等が対象になりますけれども、希望世帯が943件、実施世帯が555件で、未実施世帯が388件となっております。

 それから、防衛局において防音対象世帯数の地域、自治会ごと、そういう世帯数が実績数には整理をされてないということで、示されない状況であります。ただ、字別では、宮城勝子議員の質問にも関連しますけれども、字野嵩、字普天間、新城、大山、真志喜、嘉数、真栄原、佐真下、我如古、志真志、宜野湾、赤道及び上原が対象となっております。また、嘉手納飛行場関連で、字伊佐が対象となっていると。

 その線引きについては、普天間飛行場周辺の防音対象区域がW値、うるささ指数ですね、それが75以上を対象区域にしておりまして、同一自治会で防音工事の対象外となっているところもあり、そういうような状況があるということでございます。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 同じ地区内でもやはり防音工事ができるところとできないところ、例えば本当に道1つで防音工事の対象地区になったりとか、対象外になったり、そういったことというのがちゃんとした線引きみたいなのが今はされていないみたいな感じに、私はすごく聞こえたのですが、そういう状況でしょうか。済みません、これ質問にはなかったのですけれども、そういうことで解釈してよろしいでしょうか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。例えば、対象地域として道路がありますよね。それ以外は対象ではないのですけれども、実際調査を入れたときは、中で調査をしたらしいです。その道の端っこではなくて中のほうで計測をして、その道まで伸ばしたというふうな説明は受けています。わかりますかね。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 済みません。正直言ってよく理解できないのですが、でも、これは今後ともまたいろいろぜひ質問していきたいと思います。

 では、宜野湾市内で昨年執行された防音工事の世帯数。そして、未執行の世帯数は宜野湾市の全体でどのようになっているのか。そして、その状況がわかる過去5年間のデータとかはどういったふうになっていますでしょうか。今、こちらのほうにも一応いただいてはいるのですけれども、ちょっと私すごくこれ見てびっくりしている状況なのですが。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。過去5カ年の状況です。防音工事については、平成18年、希望世帯が104件、実施世帯が77件、それから平成19年、希望が156件、実施世帯が155件、平成20年、希望が295件、実施世帯が196件、平成21年度が希望が355件、実施世帯が75件、平成22年度、希望が435件、実施世帯が94件。合計で言いますと、希望世帯が1,345件に対して実施されたのが597件、その中でも申し込みを配付したが提出がなかった世帯が434件、そして平成23年度以降、申込書を配付予定世帯が314件という形になっています。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 平成21年度は280件がまだなのです。そして、去年、平成22年は341件がまだ未執行という状況なのです。また、申し込みを配付したが提出しなかった世帯が434件。しかし、今回また申し込みを配付するのが314件ということで、前回提出のなかった世帯はどういうふうになるのかなというふうなことがちょっと気になるのです。

 やはり、日々私たちはこの普天間飛行場のすぐ近くに住んでいます。本当にすごくうるさいこの状況の中で、何らかの形で、やはり申し込みもされてない方々というのが、どのような状況で申し込みをされていないのかということも、ぜひ今後調べていただいて、宜野湾市としてどのように対応していって、そしてもしかしたらサポートが必要な可能性というのもありますよね。申請書が書けない、書くのが難儀、そしてこれ自体が封をあけていない可能性だってあると思うのです。ですから、やはりぜひこの申し込みを提出しなかった世帯434件、こちらのほうもどうにかしてサポートしていただいて、より暮らしやすい環境を今整えていくのが、とても私は大事かなというふうに思っています。

 防音工事に要する時間が本当にこんなに、1年から1年半かかる。でも、毎日頭の上からヘリは飛んでいますし、音は変わらないです。ですから、それも含めて、対象区域についてもすごく不明瞭ですし、宮城勝子議員も聞いていたのですが、再度この点についてやはり宜野湾市として、今後、提出しなかった世帯も含めてどのようなサポートをしていくかということを、もしお聞かせいただけたらなというふうに思います。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。提出されてない方々がたくさんいらっしゃって、私もこれを調べてびっくりしたのですけれども、まず防衛局と調整をしながら、特に何で提出していないかというのは、やっぱり時間がかかるということがあるかもしれません。そういうことも含めて、防衛局とは調整をしていきたいというふうに思います。

 それから、先ほど同じ自治会でも対象外になっているところもあります。そういうことで、市としては政府への要請等を通じながら、市内全域を対象区域に拡大するように、これは以前からずっと要請はしておりますけれども、今後とも国に強く求めてまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ありがとうございます。ぜひ、防音工事は今現在住んでいく、暮らしている私たちのために必要なものだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、中学生の居場所づくりについてお尋ねしたいと思います。まず初めに、宜野湾市内の4つの中学校の生徒の数、そして部活動をしていない、「帰宅部」とか、最近では「コンビニ部」というふうに言われていますが、その生徒の数をお聞かせください。

 そして、この帰宅部、そしてコンビニ部と言われている子供たちの放課後の過ごし方を把握されているかどうか、こちらのほうもあわせてお願いいたします。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。宜野湾市内の中学校の生徒の数ですけれども、普天間中学校673名、真志喜中学校878名、嘉数中学校843名、宜野湾中学校647名、合計で3,041名となっております。これは、平成23年度の5月1日付の数でございます。

 部活の未加入状況ですけれども、これは平成22年度の中学生の部活に加入していない子供たちの数なのですけれども、普天間中学校が319名で49%、真志喜中学校380名で45%、嘉数中学校が380名で45%、宜野湾中学校が198名で31%で、合計1,277名の平均42.5%になっております。御質問の放課後の子供たちの状況につきましては、詳しいデータはとってございませんが、その中でもやはり塾に通っている子供とかというのも、その中には含まれているということでとらえていただきたいと思います。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 続きまして、児童センター、よく小学生が通っているのが児童センターなのですが、この児童センターの役割、そしてあわせて、そこへ中学生がセンターを利用するという、その利用状況についてお聞かせください。具体的に、今、数とかがあればとても助かります。お願いいたします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。宜野湾市内には、大謝名、赤道、大山、新城、我如古の5児童センターがございます。児童センターは児童館ガイドラインの中で、児童福祉法の理念に基づきまして、それを地域社会の中で具現化する児童福祉施設と理念づけられておりまして、18歳未満のすべての子供を対象として、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成することを目的としております。

 その機能、役割としては、1つ目に発達の増進、2つ目に日常生活の支援、3つ目に問題の発生予防、早期発見と対応、4つ目に子育て家庭への支援、5つ目に地域組織活動の育成でございます。

 児童センターの利用状況は小学生が多くを占めておりますけれども、クラブ活動におきましては、中学生、高校生を対象とした活動も取り入れている状況でございます。具体的な利用状況といたしましては、平成22年度の実績でございますけれども、個人利用の年間を通した5館合計で、幼児が3,333名、小学生が5万5,072名、中高校生が4,458名、一般利用が3,640名、個人の合計につきましては6万6,503名となっておりまして、小学生がその中でも82.8%、中高校生で6.7%の順となっております。団体利用につきましては4万4,229名ということで、総計が11万732名の利用となっております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) やはり児童センターは小学生が大体82%利用しているということで、その中で中学生、高校生という数字も両方あったのですが、6.7%。なかなかやはり中学生が例えば児童センターを利用するというふうにしたら、やっぱり行きづらいという状況というのが数字にちょっと出ているかなと思いますが、これはいかがですか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。小学校では部活動というのはございませんけれども、バレーとか、野球だとかということで活動はしておりますが、その数も少ないという状況がございます。それに比べて、中学校、高校ではクラブ活動の種類も多くございますので、ほとんどが放課後はそのような活動をしていて、特にその活動をしていない子供たちが児童館を利用しているように思います。私も赤道児童センターにおりましたけれども、やはりそのような状況でございました。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 部長、ありがとうございました。

 あと、また深夜指導です。よく私たちPTAでも夜間指導という形で指導を、深夜、夜なのですが、自分の子供は置いて、それに回ったことが何回かあるのですが、この深夜指導を受けたことのある子供の数、特に中学生の数、子供の数はどのようになっているか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。指導といたしましては、青少年サポートセンターの実施する夜間街頭指導がございまして、平成23年度の4月から6月までのデータということで報告させていただきます。

 普天間中学校区におきましては、4月から6月の間に、高校生と過卒生という生徒の皆さんが33名指導を受けております。これは、時間としましては10時以降の指導だということでとらえていただきたいと思います。真志喜中学校区におきましては、3カ月の間に12名の中学生が指導を受けております。嘉数中学校におきましては、中学生が14名、高校生・過卒生が9名の指導を受けております。宜野湾中学校区におきましては、中学生が15名、高校生・過卒生が67名となっております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 10時以降ということで、4月から6月までの人数、これが多いとか少ないとか私にはちょっとよく、ほかのところのデータがないので、何と言えばいいのかわからないのですが、ただ、今やはり沖縄県の本島の南部で少年のそういう傷害事件が実際あります。それも夜起きています。そういうことを考えたときには、やはり大きな事件につながる可能性というのが、深夜出歩くことによって発生する可能性というのが、とても大きいと思うのです。

 それで、その中でやはり中学生もいる。そして、過卒生、また高校生もいるということを考えたときに、これは提言なのですが、中学生に特化したというのか、そういうセンターの設置はいかがかなというふうに、ぜひ宜野湾市にお願いしたいなというふうに思っています。それは、ソフトの面からです。ソフトの面からぜひ子供たちをサポート、しっかりやはり子供たちの居場所づくりということをお願いしたいなというふうに思っております。

 例えば、空き店舗の利用、ハードから、最初からやればお金もかかります。そして、時間もかかります。でも、子供たちの成長は待ってくれません。ですから、空き店舗などの活用、そして宜野湾市のこの学園都市を生かした、人はたくさんいろんな方がいます。例えば、学園都市を生かした特徴として、大学生のサポーター、そして専門学校もございますし、その専門学生の技術などを生かしたサポーター、そしてあと地域の方々、そういう方々を、ぜひいろんな技術を持った方、そういう方もたくさんいらっしゃると思うのです。

 そういう中にも、やはり退職教師の方々とかもいらっしゃるわけですから、そういう方々を、この4つの中学校に、それぞれ1つずつ子供たち、中学生を特化した居場所づくり、そういったことをぜひつくっていただけないかというふうに思います。やはりメリットとして、子供たちが自分の居場所、安心していれる居場所というのはとても大事だと思います。ぜひ、このことについていかがでしょうか。この提言に対してどのように考えていらっしゃるでしょうか、当局の御意見を伺いたいと思います。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。まず、子供たちが将来大きな希望を抱き、社会的に自立し、自己実現が図れるように積極的な支援を行うことは、我々大人の責務だと考えております。中学生の居場所に関するある資料の中では、居場所を選択する場所として、子供たちは自分の部屋、家、学校など生活の拠点となっている場所を多く挙げています。また、友達のいる居場所として挙げられているのが学校、教室などを挙げています。やはり、まず家庭や学校が心の居場所としてあるべき姿だろうと考えております。

 ただ、残念ながら、現状としましてはいろいろな課題がありますけれども、友人関係のストレスや、家を居場所と感じられなくなってしまったために不適応を起こしたり、不登校を起こしたりするということが課題でございます。

 先ほどの玉元議員の御提言については、ソフト面での居場所づくりにつきましては、今後も学校や家庭のまず課題にしっかりと向き合い、そして関係部署、関係機関などと意見交換を行いながら、子供たちの自己存在感、心の居場所が高められるように、学校内外の居場所づくりには努力していきたいと考えております。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時59分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分)



△午後の会議



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、1番 玉元一恵議員の質問を許します。玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 中学生の居場所づくりなのですが、やはり市内の4中学校の帰宅部と言われる部活動をしていない子供、全体で42.5%、そのことを考えたときにも、何らかのサポート、放課後の過ごし方に対してのサポートというのが必要になってくるのではないかなというふうに思います。

 そして、その中で地域のかかわり合いです。これは1985年、アメリカのエール大学の調査なのですが、例えば子供がそういう暴力とか虐待に走るとき、100%のうち67%は、次世代にその暴力を引き継がないと言われています。そこで、この調査のすばらしい意義というのは、その分岐点を調べているのです。その分岐点で、大人がその子供にどのようにかかわってきたか、この子供のちゃんと心の声とか話を聞いてくれる人がいたことによって、67%は暴力を繰り返さないという、そういう調査の結果もあります。ぜひ、この宜野湾市の子供たちが安心して過ごせる、そのような空間をつくっていただけるようにお願いして、3番のほうは終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、ハーグ条約の締結による影響とその対応方についてということで、まず初めにハーグ条約の概要についてお聞かせください。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。国際的な子の収奪の民事上の側面に関する条約は、ハーグ国際司法会議で作成されたハーグ条約の一つでございまして、1980年に採択され、1983年に発効した条約でございます。この条約の主な内容は、16歳未満の子の国境を越えた移動、いわゆる連れ去りについて、連れ去られた親は子の返還のための申請を行うことができ、子が現存する条約締結国が返還命令を出すことになります。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 日本も今回6月で、それの締結に向けた方向で今進んでいる状況だというふうに思っています。そういうふうに聞いております。

 そこで、このハーグ条約がどのようなときに必要になるかということは、やはり国際結婚、そしてそれの破綻によっていろんな影響が、私たち沖縄県、このような今の現状を考えたら、全く無関係ではないというふうに思っています。そこで、この宜野湾市における国際結婚の状況についてお聞かせください。夫が日本人の数、そしてその妻の国籍、そして妻が日本人のときの数、そしてその夫の国籍、最近の状況はどういうふうになっていますか。2年ぐらいの、もし資料とかがあればお願いいたします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 このハーグ条約の関連についての日本の状況でございますけれども、平成23年の6月には85カ国が加盟をしており、今、日本政府は5月の20日に加盟について閣議決定し、6月6日には国内法を早急に整備するよう諮問をしているところでございます。

 本市における国際結婚の状況でございますけれども、平成21年、22年の2年間の本市での国際結婚の届け出状況は97件で、うち夫が日本人の届け出が7件、妻が日本人の届け出が90件となっております。夫が日本人の場合の妻の国籍で、最多はフィリピン4件で、次に中国2件となっております。妻が日本人の場合の夫の国籍は、1位が米国の77件で、続いてフィリピンと韓国が4件ずつという状況でございます。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 沖縄県、これは平成19年度の資料でなのですが、総数で271件の国際結婚がございます。その中で、やはりこれは年度は違うのですが、97件ということを考えたときに、やはり宜野湾市、数は多いほうだというふうにして認識します。

 そして、そういうことが、今の宜野湾市の状況なのですが、例えば国際結婚の破綻による離婚の問題で、そのときにこのハーグ条約もそうなのですが、やはり一番の問題は親権問題だというふうに考えられます。もし、宜野湾市在住者、そういう方々から親権問題について相談とかがあれば、どのように対応するのか。そして、専門家、そして県や国とはどのように連携をまた考えているのか、お聞かせいただければと思います。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。国際結婚等の相談につきましては、専門的な知識が必要ということで、沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」の国際相談を案内し、または法的解決に役立つ情報提供業務や無料法律相談を行う日本司法支援センター、愛称が法テラスに関する情報提供を行っているところでございます。

 市の対応といたしましては、市民課、市民生活課、児童家庭課で、相談の内容によってそれぞれの業務で対応をしてまいります。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) やはり、どうしてもこの数字を見たときに、宜野湾市独自の対応が私は必要になるかなというふうに思われますが、例えば専門家とか、そういうふうな職種を置くとか、そういったことは考えていらっしゃるのでしょうか。具体的に宜野湾市としての対応をお聞かせください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時39分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時40分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、国際結婚や離婚に関する相談につきましては、県の「てぃるる」または日本司法支援センター、愛称法テラスに紹介をすることになります。本市としては、直接的な専門員もおりませんし、今後ともそのような担当を置いていくというのは、市町村ではかなり厳しい状況ではないかと考えております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 市のほうで独自に置くということは考えてないということですが、やはり宜野湾市はアメラジアンスクールもございます。そういったことを考えたときに、もし例えば県の「てぃるる」のほうとか、そういったところで対応していくということでしたら、ぜひそちらのほうともしっかり連携して、やはり一番破綻がないほうがいいわけですから、でも、そういうことがあったりする可能性というのはありますので、ぜひそのときには、子供の視点に立った形で支援していただければというふうに思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。前回、質問が途中になりましたが、国民健康保険税の通知書のあり方について再度お尋ねいたします。前回も質問しましたが、やはり支払い者に関係なくあて名を世帯主にする理由、それをもう一度具体的にわかりやすく説明していただければと思います。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。国民健康保険税は、地方税法第703条の4第31項並び宜野湾市国民健康保険税条例第1条によりまして、世帯主に課税する規定となっております。社会保険等に加入している世帯主の家族にも1人でも国民健康保険の加入者がおれば、その方の保険税は、納税義務者である世帯主が納めなければなりません。このことを擬制世帯と言っておりまして、世帯主に通知をしているのが今の状況でございます。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) では、宜野湾市内のほうで世帯主が男性、女性それぞれの数、そして男性が世帯主のときに、その世帯主が社会保険に入っていて、例えば妻が国民健康保険税を納めている数字はどのような状況になっているか、お聞かせください。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。宜野湾市の国民健康保険加入世帯は1万6,966世帯で、擬制世帯の総数が1,995世帯でございます。その中で、男性の世帯主が1,451名、女性の世帯主は544名となっております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 約1割ということになるわけですね。では、ほかの市町村は、例えばあて名はどのようになっているのか、そのような状況を宜野湾市としては把握されているでしょうか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。10市を調べましたところ、宜野湾市と同様な対応となっております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) これは、今の時代に即しているのかなというふうに、私はやっぱり疑問にすごく思うのです。そして、再度お尋ねしたいと思います。これは改善は可能でしょうか。やはりあて名ですね、前回の一般質問でも取り上げましたが、例えば私の夫は社会保険です。ですから、私も1つの擬制世帯ですね。そういうふうな形になっております。このあて名のほうが夫の名前で来て、そして領収も夫の名前、そして支払い者は私です。

 やはりそういう環境というのは、どう考えても、私はこれがとても納得がいかないのです。これに関して、これから市民一人一人が主役の宜野湾市ということで掲げています。これについては、時代に即していると思いますか。そして、改善は可能でしょうか。ちょっとお聞かせいただけたらと思います。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。玉元議員のように考えておられる方も、市民の中にはおられるとは思います。平成24年度のアウトソーシングに向けて、システム管理のできる範囲で、特に今玉元議員がおっしゃるような方法が可能かどうかは、これから検討していきたいと思いますし、もし今後、取り扱い要綱の策定などで実施できるようになれば、私どものほうとしても研究し、実施できる方向で考えてみたいと思っております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ありがとうございます。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。そうしたら、私たちも頑張って働いていく。そして、自分が認められているような気分になってきますので、希望もたくさんわいてきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後の質問です。災害時における西海岸地域の緊急避難経路についてお尋ねしたいと思います。まず、伊佐、大山、真志喜、大謝名、それぞれの地区の対象者の人数と、そしてその中でさらに国道58号から西側、海側に暮らす人たち、世帯数というのですか、人口はどのようになっているのか。そして、もう一つ、もしできれば、その4つの地区のある程度の海抜、それがわかればお聞かせください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 玉元一恵議員の御質問にお答えいたします。まず、西海岸地域は、伊佐、大山、大謝名、宇地泊、真志喜の地区に2万5,932人、これは5月末の人口ですけれども、2万5,932人おりまして、その中で国道58号から海岸までの人口はおおむね1万6,879人というふうになっております。この内訳ですけれども、まず伊佐が4,007人のうち3,684人、大山6,883人のうち5,283人、大謝名5,545人のうち313人、宇地泊3,355人のうち2,980人、真志喜6,142人のうち4,619人というふうになっております。合計で2万5,932人のうち1万6,879人が、国道58号と海岸の間に住んでいるということになります。

 それから、海抜ですけれども、大まかになりますけれども、伊佐区から宇地泊区にかけた国道58号宜野湾バイパス、これはコンベンション通りになりますけれども、この高さは海抜2メートルから3メートルというふうになっております。それから国道58号においては、高いところが大山小学校付近で約30メートル、伊佐交差点が約14メートル、大謝名交差点で約12メートルというふうになっております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) では、ちょっと関連づけて、3.11の東北の大震災がありましたが、そのときの伊佐交差点での混雑の状況を、宜野湾市としては把握されていますか。それ以外、伊佐交差点以外にも、西海岸から国道58号に抜ける真志喜のほうのコンベンションセンターとかいろいろありますよね。宇地泊の交差点とか、そちらのほうの交差点の状況も、混雑の状況とか把握はされているでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。この東日本の大震災の発生で、津波の発生に伴う避難者で伊佐交差点が渋滞していることにつきましては、地元の伊佐区のほうから、従来込まない道路まで渋滞しているということで住民から情報提供がありました。それから、宜野湾警察署にも通報があったというふうに聞いております。

 その他の交差点につきましては、西海岸地域を監視した市消防、それから警察から、具体的な渋滞の話は情報として聞いておりませんけれども、西海岸地域一帯に防災行政無線等を使って避難勧告を発令していますので、ある程度の渋滞があったかというふうに思われます。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) 今回のこの3.11の件で緊急避難経路の1つとして、現在、普天間基地内の通行を許可してもらうということで話し合いということで、ほぼ認めてもらえるだろうということ。そのことをあくまでも仮定として、基地までのこの避難経路、この基地の中の避難経路板というのは、今回予算にとられているのですが、例えばそれ以外、この西海岸とかその地区に避難してくる方、もしくは真栄原のほうから来られる方もいらっしゃるかもしれません。逆に、私たち一般市民側の避難経路の案内表示板とか、そういったことは例えばどういったふうになっていますのでしょうか。設置についてどのようになっているか、計画とかあればお聞かせください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。先ほど議員からありましたように、現在、津波発生時の避難経路として、米軍の施設内を通行できるように、現地米軍との実施協定の締結に向けて取り組んでいるところであります。米軍施設内においては、災害時において避難経路を早急に設置して、それを示していく予定であります。

 ただ、基地までの避難経路につきましては、今のところまだ具体的には検討していませんけれども、実施協定を進めていく中で、どのような形で表示していくのがいいのか調査、研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ぜひ、避難経路のほうを確定していただけたらなというふうに、私はやっぱり希望します。そうしたら、より安全な道、そういうのが確保できるというふうに思いますので。そして、それがかなった際には、私たち一般市民がどのようにしてそこにたどり着けるとかというのも、案内板があれば、よりとても親切になると思いますので、こちら辺もあわせてお願いしたいと思います。

 そして、あと3.11、西海岸の警報の件なのですが、実は私、自宅にその日おりましたが、気がつかなかったのです。確かに回ってはいたと思うのですが、実はそのときに私たちのところは、真志喜なのですが、いろんな回収業とかそういったのが回ったりとかするので、気がつかなかったのです。うちにいながら、全部窓も閉め切っていましたし。それで、家族から、こういう状況になっているよということで、テレビをつけてごらんというふうに言われてつけたら、すごいことになっていたのです。それから、慌てて外に出て娘と逃げたのですけれども、高いところに歩いて。

 そして、やはりそういったこと、これは私の個人的な体験なのですが、そのことも含めて、例えばこの西海岸だけではなくても、実際聞こえなかった、避難に対しての防災無線ですか、そういったのが聞けなかった、聞こえなかったとか、そういったこととかも、やはり私この際ですから全市民にアンケートなどをとって、それで聞こえたか、聞こえなかったか、そしてそのときの問題点とか課題とかを、ぜひ宜野湾市としてやっていただけたらというふうに思います。これは、一つの提言なのですけれども。こういったことを研究とか、具体的に何か取り組んでいく計画とかはありますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。当日の防災無線を含めての警報ですけれども、確かに聞こえなかったというところもあったかもしれません。その通報の仕方、どうやって周知していくかということについては、今まで議員から例えば目で見える形、そういうことも含めて周知する方法を検討すべきではないかという提言もありました。

 この震災の対応を振り返りながら市として考えていることは、まず各自治会に対して、自主防災組織の結成に向けた防災アンケートの取り組みの中で、どのような形で市民アンケートを実施していくのかということを考えていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ぜひ今が、これは一つの大変なことではあったのですけれども、チャンスというふうに考えていただいて、宜野湾市での状況というのを把握して、何が課題か一つ一つ洗い出していっていただきたいというふうに思います。

 そして、最後になのですが、これからのことなのですが、国道58号沿いにぜひ陸橋を4つ、今現在、真志喜のほうに1つあります。それ以外にも、例えば大山、伊佐、宇地泊、あと大謝名のあたり、あのあたりに3つ新設というのは可能でしょうか。それはどうしてかといいますと、今、正直言ってこれまで余り陸橋を、自分は高所恐怖症というのがありまして高いところがとても苦手なので、渡るのが苦手なので、余りまた必要もないというふうに思っていました。

 でも、今回のことで、例えばもし地震がこの沖縄のすぐ近くで発生したときに、やはり津波が到達するのも早いですし、もし津波が発生したときには、そして震源に近ければ近いほど、それだけ被害が大きくなると思います。そのときに、もし停電とか電気がつながらなくなったときに、信号は何の役割も果たしません。そのときにあの国道58号を渡るというのは、私とても危険だと思うのです。

 ですから、例えば大山小学校、今現在も国道58号を横断するということで、私がPTAをやっているときから陸橋ができないかという、結構保護者の中での意見とかもあったのですが、やはりこのことも考えたときに、防災も含めて陸橋の設置というのは、宜野湾市としてはぜひ考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。議員の御指摘のように、津波避難の際の避難路の確保は非常に重要でございます。多くの住民が避難するには、できるだけ多くの避難路をつくっていくことが大事だと思います。安全かつ迅速に避難できるものでなければなりませんので、本市の西海岸地域から高台に逃げるには、どうしても地形上国道58号を横断しなければなりません。そのことからも陸橋の設置については、避難方法の一つとして、また通学、通常の交通安全上の面からも可能かどうか、関係部署と連携をして検討していきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵議員) ありがとうございます。西海岸の中に暮らす人、国道58号から海側に暮らす人1万6,879人、これだけの人がおります。もし、例えば皆さんがちょうどこの時間、いる時間とかだったら、やはり車ではとてもではないですが、皆さん脱出するのは難しいと思います。そのときに、一番また津波のときの避難は、徒歩がやっぱり原則というふうにもうたわれていますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。

 そして、政府のほうでも復興構想ということで、市町村を主体に再生プログラムということでやっていただきたいということも出ていますので、ぜひ私たちが安心して暮らせるまちが一番なのですが、避難経路も含めて、また当局が考えていただけることをお願いして、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で、1番 玉元一恵議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時02分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時16分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。15番 比嘉憲康議員の質問を許します。比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しがありましたので、15番、共生の会、比嘉憲康、一般質問させていただきます。

 いよいよ、あしたまで一般質問、きょうは後ろから2日目になりましたけれども、本員の質問も結構いろんな方がこれまで質問しましたけれども、ちょっと重複するところもあるかと思いますけれども、また当局におきましては、誠意ある答弁のほうよろしくお願いいたします。

 1から4番まで質問がありますので、初めに1番の防災対策についてから質問させていただきます。本市では、防災対策として防災手帳をインターネットで発信しています。ただし、この防災手帳の中で、自主防災組織の中で3分の1ページのところに漢字が間違っているところがありますので、このほうはちょっとチェックして、「自主防災組織の役割について」というところが、「自主防災」がこん棒の「棒」と財布の「財」になっていますので、防災組織のこの漢字をぜひ直してください。こういったのも細かくチェックして、やっぱり発信してほしいと思っております。

 この防災組織、防災手帳、平成20年12月24日更新となっています。今回の東日本大震災の教訓を生かし、津波災害等による防災対策の見直しが必要かと思います。これまで、一般質問の中でも多く議員諸公が質問し、答弁も行っていますが、平成23年度に向け県の指針も含め、見直し作業を進めているという答弁もございました。伊佐区自治会等の取り組みも含め、特に先ほども玉元議員からもありましたけれども、西海岸地域の防災対策等について、本市の指針等がありましたら、再度お答えください。

 あとは、自席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。その前に、インターネット上で発信している情報に誤字があるということについて、大変申しわけなく思っております。早速、訂正をしていきたいというふうに思っております。

 議員が御指摘のように、防災手帳を含むすべての防災計画の見直しについては、国の中央防災の見直しを含めて、これからその見直しに伴って、関係機関が取り組んでいかなければならない重要な課題であります。特に、今、御指摘がありました西海岸地域における津波対策については、緊急の課題でありますので、その防災計画の中においても、想定目標をどういうふうにするのかを含めて、中央防災会議の中でも、けさの新聞にもありましたけれども、いろいろな中間発表というのが出ております。

 伊佐区において、とりわけこれまで何度も協議を重ねて自主防災組織を結成した後、講演会、勉強会を行って、津波啓発看板などの設置にも取り組んでおります。先ほどありましたように、具体的なものとしては、標高の表示板を設置していくということを手始めにやっておりますけれども、今後も西海岸の津波対策に関しては自主防災組織の結成を促しながら、ハザードマップの作成等具体的に対策を講じていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 伊佐区自治会のほうは、さきにこういった自主防災組織を結成して、地域のほうでも電柱とかブロック塀とか、また海抜とか、そういった表示もやるということで、あと大謝名団地のほうも自主防災組織ということでありましたけれども、特に西海岸のほう、やはりこれからぜひとも重点地域として取り組んでもらいたいと思います。

 それで、先ほどもありましたけれども、交通渋滞とかでいろいろ避難場所が今混乱しているということで、米軍側との協定、基地内の避難誘導について、いつごろまでにこの協定は締結できるのか、その期限等ありましたらお答え願えますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。6月2日に、災害時の基地内の立ち入りにつきましては、外務省からも現地協定を結んでよいとの承認を得ております。

 あと、現地司令官との協議についてですけれども、まだ具体的な日程は決まっておりませんけれども、今後の避難訓練とか、災害時における住民避難としての通行、避難場所として非常に重要でございますので、立ち入りについての詳細を米軍と協議をして、できるだけ早い期間に協定締結ができるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 災害というのは、いつ来るかわからないものですから、早目にこういったことも進めてほしいということです。

 西海岸地域の津波警報発令時の対応はどのようになっているのか。特に、保育園とか幼稚園、小中学校、団地、自治会事務所、愛誠園など、福祉施設がこの西海岸のほうにもいっぱいあるのです。

 それで、専門家等も含めた防災訓練とかも必要かと思いますけれども、今後そういった防災の対策についてどのように考えているのか。平成23年を待たないとこういったのができないのか。これから平成23年度に向けて、訓練とかも含めてどのように当局は考えているのか、お聞かせください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。東日本大震災において、今までの過去のデータを越えた10数メートルという津波が押し寄せております。そして、最高40メートル近くまで遡上しているという記録もございます。これまでの想定ですと、大体3階建てぐらいの屋上に避難するということでの想定でしたけれども、やはり5階以上の高さまで達して多くの方々が亡くなられております。やはり津波が来たときには、迅速な避難行動をとる必要があると。高いところに避難することが第一だというふうに言われております。

 西海岸地域においては、住宅、公共施設、福祉施設等があり、多くの方々が日常的に活動を行っている場所でありますので、いち早く津波の情報を知らせ、適切な避難行動ができるように取り組みを進めていくということでございます。

 それから、4月1日から全国瞬時警報システム、防災行政無線を通じて流れるというシステムも構築しておりますので、早目の伝達、そしていち早く高いところに避難していくというようなことで、住民に対する啓発を行っていきたいと思います。講演会とか防災訓練等についても、当然取り組みを強化していくというふうに考えております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) ぜひ、平成23年度の地域防災計画を待たずして、どんどんできるところから、防災訓練も含めて、特に小学校や高校などの学校施設もたくさんありますので、そのほうを重点的にカバーしてもらいたいと思っています。

 それと、あと8月6日、7日には、本市の最大イベントでありますはごろも祭りが予定されています。第1回のはごろも祭りの実行委員会の中では、防災対策についての議論はありませんでしたが、万が一の対策は検討されていますか。国道を横断しないといけないものですから、バイパスがありますね。横断しないといけないので、その海抜と避難場所の明示、そして誘導員の配置、交通整理等緊急対応に対する取り組みはどのようになっているのか。8月6日、7日、間近でありますけれども、そのときの防災対策は考えているのか。その点についてお答えください。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答え申し上げます。はごろも祭りにおきまして万一災害が発生した場合、どのような対応になるかという質問だと思いますけれども、まず災害の発生の正確な情報を得るために、市の防災担当、あと消防、宜野湾警察署等といち早く情報が得られるように、連絡体制をまず確認しておきたいと思っております。

 次に、またこの情報によりまして、万一津波のおそれがあるという場合は、津波の状況、早く来るのか、またゆっくり来るのか、その辺もまた考慮しながら津波の到達時間とか、あと津波のできましたら高さ等を考慮に入れて、市の災害対策本部とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 はごろも祭りの実行委員会では、比嘉議員のお言葉にありましたけれども、まだ具体的な取り組みや話し合いはされておりませんけれども、祭りを総括する責任者を中心に、各担当の会場班、場内放送班、交通整理班、誘導班、警備員等それぞれの担当部署のまた役割とかもありますので、避難誘導の周知をどのようにしてやるか。こういったものを、津波が万一発生した場合にはどのような対応を緊急にできるかということを、はごろも祭りまでには早急に避難経路、避難場所等の確認をして、はごろも祭りの実行委員会の中でも話し合いを持っていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) ぜひそういった体制を、実行委員会の中で確立してもらって取り組んでもらいたいと。といいますのは、そこからどこに逃げていけばいいか、今現在わからないわけです。先ほど玉元議員からありましたけれども、誘導する、道がどういうふうに、この経路がわからないものですから、避難場所も含めてぜひ検討して、今想定したところも、また国道58号も渡ったすぐの森川とかあそこら辺になるのかなという。結構距離がありますから、どこが一番適当なのか、そこら辺も距離的なものと、避難場所をぜひ検討しておかないと。とにかく、これだけ人が集まるところで何かあったら大変ですので、ぜひよろしくお願いいたします。平成23年度を待たずして緊急な取り組み箇所の洗い出し、早く対応ができるよう、課内でも議論してください。

 そして、特に前回も、3月にも質問しましたけれども、大謝名団地や大謝名小学校は宇地泊川が近くにあって、地形的に津波が発生したらエネルギーが集中する構造になっています。地震や津波はいつ来るかわかりません。早急な対応が必要かと考えますが、避難場所が前回は大謝名小学校の体育館ということでしたけれども、これは見直す必要があるかと思います。

 一般質問の中でも、私は避難場所として大謝名の、また松田材木店のヤードのところ、そこを買い取って避難場所として公園などに整備してみてはどうかということで、市長も一応視察してみたいということで検討されるということでしたけれども、その後どのように考えているのか、市長のほうまたお考えがありましたらお答えください。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。去る3月議会でも議員の提案もございましたので、私たちも大謝名地域の松田材木店跡を現場視察に行っております。大謝名地域につきましては、緑の基本計画においても公園不足地域となっておりますので、早急に避難場所の確保の観点から整備を図りたいと考えています。

 ただ、同地区におきましては、また別の議員からも、ここではなくてほかの場所の提案もございましたので、自治会総意としてこの場所がいいのであれば、また私たちも検討がしやすいということで、自治会からの要請に基づいて、この事業については通常の国交省の補助ではなくて防衛省の補助になりますので、その辺は地域からの同意書が求められてきますので、自治会からの要請等がありましたら、再度関係機関と調整を図っていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 今、大謝名団地、非常に老人世帯が多くて、しかも大謝名小学校も子供たちが多いということで、避難場所をどこにするのか、今まだそういった指示がないものですから。大謝名公民館、自治会できはしたのですけれども、そこが避難場所なのかというのも示されていませんので、そこら辺どのように考えているのか、再度お答え願えますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。確かに避難場所というのは、近くの高いところ、そして公共施設ということが避難場所になるわけですけれども、各地区において、避難場所をどのように設定していくのかということは、3.11の大震災以降の見直しが必要だと思います。できるだけ高いところに、近くて高いところに避難をしていくというようなことで、公共施設とか、また公園とかの場所、それを学校、教育委員会も検討していると思いますけれども、学校の生徒もどういうふうにして避難をしていくのかということは、今新たに検討することが求められているかと思います。



○呉屋勉議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 お答えいたします。学校教育においても、津波対策については最大の課題でありまして、早速低地帯の大謝名小と真志喜中学校については、現場で校長先生にお会いして、どうするのかということを協議しておりまして、例えば大謝名幼稚園、大謝名小学校の場合ですと、近くのクガニナーあたりを第1次避難場所にして、そして第2次避難場所は嘉数中あたりを想定しているということで、今全校、1次避難場所、第2次避難場所ということは、ある程度想定して計画をつくっております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 距離的にちょっと遠いかなと思うのですけれども、やっぱりそういったこともありましたら、誘導、指示、そういったのも学校のほうともっと連携して、子供たちにがいつでも対応ができるようにやってもらいたいと思っております。

 この件については以上で終わりまして、次の2番目の学校教育における沖縄伝統文化学習の取り組みについてをお伺いいたします。現在、各小中学校ではどのような伝統文化学習を取り入れているのか、お答えください。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。現在、市内の小中学校におきましては三線、それから空手、それからエイサー、あと琉舞等が取り組まれております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) この件については、教育課程とかの位置づけありますか。カリキュラムの中で、そういう伝統文化を取り入れるという学習の体系というのは、位置づけられていますか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。小中学校の学校教育課程の中では、郷土文化への郷土理解に向けて、教育課程の中に郷土文化に触れる機会を多く設定し、進んで郷土文化に親しむ態度を育成することと位置づけられております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 今の指導部長の答弁で、それを受けて教員採用試験でも沖縄伝統芸能の中の三線、舞踊、空手、この3種目の中から1種目を選択して、採用のそういった目安にしているということを聞いていますか。そして、これを採用後、学校のほうで、現場のほうではどのように、この人たちを生かした学習に取り組んでいるのか、そういう実態がありましたらお答えできますか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。現在、採用試験に向けて頑張っている学生さんも多いわけですけれども、現在、中学校と高等学校の体育を目指す先生、それから音楽を目指す先生につきましては、三線の選択であったり、あと空手の選択等がございます。それに伴って、将来的には採用になって学校現場に来るわけですけれども、平成18年あたりから採用試験の枠でこれが入っていますから、現在5カ年になっているわけで、採用枠につきましては実態としまして、それで受かった先生方が実際どの学校に何名いるかというのは把握はしておりません。

 ただ、将来的には、中学校におきましては、来年、新学習指導要領の中で新しく郷土文化、スポーツ関係も必修という部分が出てきます。それに伴って、現在、宜野湾市でありましたら、中学によって、次年度を見通して来年度は空手を必修として入れてみたいとか、三線を入れてみたいとか、そういった声は聞いております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 新学習指導要領の中で、次年度からそういう取り組みもなされるということで、本来なら学校教育現場では、基本というのが一番大事になると思いますけれども、本当でしたらちゃんとした専門家、プロの指導員が各学校で講習をして、子供たちとか先生たちに指導するのが本来だと思いますけれども、これは予算がかかることでありますので、教育委員会としてはこれから運動会とかいろんな学習発表会とかもありますけれども、そういったこれまでプロのといいますか、そういった方々を指導者として招いて子供たちや先生たちに指導して、エイサーとか、そういったのも実際行われているのか、その点についてお答えできますか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。先ほど申し上げましたエイサーであったり、それから空手等の学校での授業等がございますけれども、現実的な話、現在は地域人材活動ということで、地域のすばらしい専門の方々をお招きして指導に当たっている状況であります。

 ただ、中学校につきましては、次年度専門教科になりますので、それにつきましては先生方のほうにニーズにこたえられるような講座等々を、また委員会としては考えていかなければならないだろうと思っております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) ありがとうございます。人材育成ということで、青年会とか、そういった方々を招いてエイサーとかをやっているかと思いますけれども、もう一つの方法として、今インターネットでの三線教室というのもありますけれども、そういったのも御存じですか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。一つの情報としましては、平成16年8月に設立された沖縄県認可の沖縄音楽デジタル販売協同組合が主催、経営するインターネット沖縄三線教室というのがあり、それに伴って、その経営団体は平成22年12月に協同組合の事業のほぼすべてを、三線学校の「ゆい」に譲渡されたという情報は承知しております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 今ありました「ゆい」とか、こういったのは実際あるのですけれども、現在、インターネットを見たら有料にはなっているのですけれども、いろんな形で使いやすいといいますか、この三線教室は7月中旬ごろにまたリニューアルする予定ということで、宜野湾市限定でモデル的に市内各小中学校へ無料でアクセスできるように今検討中であります。内容も充実していて、沖縄芸能界の有名な、例えば元ちゃんこと前川守賢やひとみ、池田卓とか、多くの芸能人が登録して、初級、中級、上級と段階的に指導もできて、具体的に右手の動きだけとか、左手の動きだけとかをアップして、スローとかそういったのもやって、本当に子供たちにもわかりやすく、方言があって、下の歌詞の意味もわかるようになっているサイトなのです。

 宜野湾市限定で、また無料で今回発信したいという有志の方からありましたので、これをぜひ各小中学校で指導者人材育成に役立ててほしいということでありますけれども、教育委員会でもぜひ検討して取り入れてみてはいかがかと思っていますけれども、いかがですか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。学校現場におきましては、どの教科もそうですけれども、子供たちに必要なものはやはり人材であったり教材であったりということがあります。その中で、今回、御指摘の音楽関係、芸能関係につきましては、やはりいろんな教材が必要とされているのが学校の現状であります。そのことを踏まえた場合に、今回の御指摘の沖縄の伝統芸能について学習するには、有効な手段の一つだととらえております。そのために、どのような活用が学校現場で必要なのか、どういった場所で、どういう時間帯でということを十分踏まえながら検討させていただきます。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 部活等とかでも時間を問わず、いつ何時でもありますので、しかも次年度、新学習指導要領の中でそういったのも取り入れるということでありましたら、ぜひこういったのもせっかくの機会ですから、ぜひ活用して人材育成に生かしてほしいと思っております。この件に関してはこれで終わりまして、次、先に4番のほうからいきたいと思います。

 太陽光発電システムの普及促進についてであります。この件についても多くの質問者がいて、特に6月22日の一般質問の中で大城政利議員の質問では、当局は、地球温暖化防止地域推進実行計画の中で、太陽光発電整備設置補助金制度に関しても実施する方向で検討するということで答えています。

 今回、宜野湾市商工会からも、平成22年6月16日付で太陽光発電設備設置促進に係る条例の制定についての要請と陳情も出されていますが、ちなみに現在、国の補助が1キロワット当たり4万8,000円、県は一律2万円で、例えば3キロワットを家庭で設置した場合、那覇市や沖縄市では最高で5万円が出ますので、国が14万4,000円、県が2万円、市が5万円で計21万4,000円の補助が今もらえるわけです。初期投資の負担軽減にもつながって、しかも電力会社の売電システムも活用することによって、7年から10年以内では設備投資の元が取れると試算もされています。

 宜野湾市には、沖縄初のマンション型戸別式太陽光発電システムを取り入れたグランドニューガイア宜野湾も西海岸地域に建設中でありますが、各家庭に太陽光発電システムの設置が普及すれば、市全体としてエコタウンとしてモデル地域にもなるし、全国にも発信できるのではないかと思っております。自然エネルギーの普及促進は、個人の省エネ、環境意識の啓発だけにとどまらず、災害にも強いまちづくり、市内関連企業の育成、そして教育現場での環境教育という大きな波及効果も期待できます。本市が掲げるCO26%の削減に向けても、太陽光発電設備設置条例等の整備も含め、市民への普及促進に向け早急の対応を期待しますが、当局のお考えをお聞かせください。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えいたします。大城政利議員の質問にも同様な答弁ということになると思いますけれども、現在、本市はそういう補助制度を実施してございませんけれども、今年度、先ほど比嘉議員からもありましたけれども、宜野湾市地球温暖化対策地域推進計画を予定して、その中で前向きに検討していくということにしておりますので、そういう方向でいきたいと思います。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 今年度、23年度に向けてということで、宜野湾市はもう遅いぐらいで、沖縄市、那覇市、豊見城市もいろんな、宮古島市は1件当たり16万円とか、戸数を限ってですけれども、結構補助率も高くて、各市町村いろんな取り組みをやっているものですから、宜野湾市も早目にこういったのは取り入れてください。

 それと、あと1点、宜野湾市として踏み込んで、固定資産税の減免とかも検討してはどうですか、ということでありますけれども、5年間限定で減免措置を設ければ、これまで太陽光発電、もう既につけた世帯もありますので、大体5年間をめどに1キロワット3,000円とか、そういったのも検討できないかと思います。

 補助金でしたらこれからですから、今からつける方が有利になるのですけれども、今までつけた方はCO2の削減にはもう貢献しているのです。そういったのも含めると、平等性でいきますと、補助金ではなくて、またそういった固定資産税の減免措置というのも考えたら、予算を今年度は幾らと限れば、限定的で段階的に持っていけば、これまで補助金はどこも出しているのですけれども、宜野湾市は今度固定資産税の減免がありますということでしたら、沖縄初のまたいろんな取り組みができます。

 そして、企業向けにもこれからまたこれも普及できると思っていますけれども、菅首相が掲げている政策でも、再生エネルギー特別措置法案の成立に向けて、今意欲を燃やしているのですけれども、これは特に企業向けの法案であります。売電とか送電とか、そういった電力部分ですけれども、その中で企業への固定資産税の減免も検討されるよう、市長、各市町村の会合でも議論して国に要請できるようにしたらどうですか。

 ただ、固定資産税はやっぱり市の財政に響いてくるものですから、国の措置、この固定資産税分の国からの補助分も国に要求して市町村の負担分を少なく、国と県と市でタイアップした、原発事故から、脱原発の方向にも持っていけるような自然再生可能エネルギーというのは見直されていますので、ぜひそういった取り組みも必要かと思いますけれども、それも今個人、企業も含めて、固定資産税の減免に関して検討してほしいと思っています。その件に関して、また市長何か所見ありましたらお答え願えますか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時56分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時56分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。固定資産税の減免についてということですけれども、この自然エネルギー、太陽光発電の減免につきましては、所得税とかそういったものも結構あるようですけれども、まだ私のほうも少し勉強不足なところもあります。それで、今回、先ほども申しましたとおり、固定資産税の例えば減免につきましては、関係部署、総務部とかもまた協議も必要でありますので、宜野湾市地球温暖化対策地域推進計画の中で議論、検討をさせてみたいと思っております。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 比嘉憲康議員の質問にお答えをいたします。先ほど市民経済部長が答弁をいたしましたように、今年度策定をいたします宜野湾市地球温暖化対策地域推進会議の中において、これまで取り組んできました公共施設における自然エネルギーの導入に加えて、一般、地域、家庭を含めた導入促進に向けた取り組みを開始していくことになります。

 今の流れでございますが、比嘉議員が御指摘をされましたように、導入をされる一般家庭の中における初期投資の負担をどう軽減をしていくか、導入後における負担をどう軽減をしていくかということが、導入に係る主な策定の中での議論になってくると思っております。この問題については、比嘉議員御指摘のように、これからのエネルギー対策としての自然エネルギーの導入に向けては、積極的に導入に向けて取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っております。

 私としましては、この地域推進計画の策定の議論を踏まえながら、取り組みを開始をしてまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 前向きな答弁をありがとうございます。ぜひ、こういったこれまで初期投資をやった方、そしてこれからまたやられる方、宜野湾市として平等的な、そしてもっと普及が進む、加速度的に進むような制度に持っていってほしいと思っていますので、ぜひまた地域計画の中でも検討して、前向きに促進に向けて検討してほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 この件に関してはこれで終わりまして、最後に新たな沖縄振興計画についてであります。県が今後の沖縄振興に向けた市町村要望事項調査、県から宜野湾市のほうにも要望調査が来ていると思いますけれども、それについての説明をよろしくお願いします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。新沖縄振興計画の策定並びに制度創設に向けて、昨年の5月に県のほうから要望書の調査がございました。その中で、本市は4件の要望を提出してございます。1点目に、返還後の跡地利用の長期化による地権者負担軽減を目的とした寄附金制度のさらなる充実。2点目に、公共用地等の確保に向けた計画的先行買収における国等の財政支援。3点目に、円滑な跡地利用推進に向けた国、県を含めた推進体制の確立。あと、最後4点目に、農住組合制度における沖縄県の対象地域の確立ということで、基本的には対象地域から除外しないようにという要望を、去る5月31日付でその4点を要望として提出してございます。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) この要望書、調査を見ますと、基地跡地利用に関しての要望が主かと思いますけれども、その中でも主に重視している点、宜野湾市として重視している点はどの点ですか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。本市の場合、大規模駐留軍用地の返還の跡地利用を重点的にとらえておりますので、まず地権者の負担軽減を目的とした給付金制度の充実、そして計画的先行買収における国等の財政支援。そして、跡地利用推進に向けた国、県等の推進体制の確立、この3つにつきましては、どうしても3本セットでもって国等の支援を受けていきたいということで、跡地利用に係る今回要求した給付金制度の確立、あるいはまた国等の財政支援、あと国、県を含めた推進体制の確立は3本セットということで、これは国のほうで責任持って対応してもらうということで、3つとも同じということで、事業が一緒だということで一応理解はしております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) そういう4点出されているということですけれども、本員は県とのヒアリングの中で、今回新たな沖縄振興計画の中で大規模国営公園、(仮)普天間公園ですか、そういった要望をしておりましたけれども、これは宜野湾市側からの要望ですか。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。国営(仮)普天間大規模公園についてなのですけれども、これは平成14年、県策定の沖縄県広域緑地計画、それと平成18年に沖縄県宜野湾市で策定をした跡地利用基本方針の中で、広域防災性や公園の整備水準、跡地の魅力を高め、産業、高次都市機能の導入を促進する効果等の役割が期されておりまして、新たなまちづくりについては重要な施策の1つであるとともに、平和希求のシンボル並びに中南部都市圏の新たな発展の土台となることから、国に要望がなされております。

 そして、去る5月30日には、宜野湾市軍用地地主会の総会においても、普天間飛行場の跡地の魅力を高めるための跡地開発の成功のかぎを握るものとして、国営公園の誘致について決議がなされております。ですから、県を初め宜野湾市、それから地主会、3者でもってこれは要望しているということでございます。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) 今回、新たな沖縄振興新法で提案していますけれども、この制度は、沖縄振興新法ですよ、平成24年から平成33年までの10年間の計画でありますけれども、米軍基地普天間飛行場の返還の期限もまだ決まっていない中で、来年から10年間で、この(仮)普天間公園を完成させなければいけないことになるのですけれども、10年間でこれが本当に可能なのか。

 本員が考えるのは、この沖縄振興新法の中に入れるのではなくて、今後、先ほど言いました跡地利用推進計画の中で別枠で持っていかないと、これを沖縄振興新法に入れてしまうと、この制度は10年限定ですので、この期限が切れた後の制度がどうなるかというのが全然前が見えないものですから、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。現在、普天間飛行場の返還は、期日がまだはっきりしていません。返還時期が不透明になっておりますけれども、広大な普天間飛行場を開発するには、やっぱり長期間要するものというふうに思っています。ですから、早い段階からの取り組みが大変重要でございます。その中でも、跡地の魅力向上並びに中南部都市圏の緑化、防災機能を持つ(仮)普天間公園については、早期に国による用地確保や事業手法を確立させるためにも、法制度を含めた早期な取り組みが必要であると考え、今回の国に対する要望になっております。

 それと、現在要望している新たな法制度は、先ほど話がありました沖縄振興特別措置法と、それと別枠で跡地利用に関する特別立法、駐留軍用地跡利用推進法というのを求めております。これは、これまでの跡地利用に関しての課題解決のために、10年前に国、県、市でまとめた普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化に関する取り組み分野ごとの課題と対応の方針についての取りまとめ、これは9分野106項目というのがあります。それを基本に拡大をした内容を、新しい法律として国へ要望しております。

 これまでの跡地利用に関する法律では、国の関与を努力規定にというふうになっておりましたけれども、今回の要望では国の責任を明確化して、国が主体的に関与できる規定になっているということで、沖縄振興特別措置法とはまた別個に、新たな法律を今要請しているということでございます。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) そうですよね。これは別個に考えないと。ただ、3週間ぐらい前ですか、県は内閣府に出向いて沖縄振興新法に関してのヒアリングをやっている中で、5項目の中に(仮)普天間公園というのを、この新法のヒアリングの中でおっしゃっていたものですから、これ10年間で本当にできるのと逆に官僚から突っ込まれて、答え切れなかったものですから。そういった経緯があるもので、これは宜野湾市から出したのということで、大変県議とかいろいろそこの場では議論になったところがありますので、ぜひともこれは別枠で考えていかないと、10年では返還もまだ決まっていませんので、部長おっしゃるように、これからのやっぱり跡地利用計画、沖縄振興新法の中でぜひ整備して、成功に向けて頑張ってほしいと思います。

 あと1点、県が今要求している一括交付金でありますけれども、この3,000億円について、県はこれまで沖縄振興計画の中でかち取った高率補助、公共事業の高率補助がありますね、85%の。これは廃止してもいいとおっしゃっていますけれども、これまで2,300億円が大体公共事業の補助額であって、計算しても普通は50%補助がありますけれども、あと35%補助は要らないということで、各市町村は県の内閣に対しての要望を承知しているのか。県から、そういった各市町村への高率補助割り当て分の保証はとられているのか、これを確認したことがあるのか、お答えできますか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。比嘉議員、一括交付金に関して若干説明をさせてもらいたいと思うのですけれども、今回、県のほうから出した沖縄振興の予算に係る一括交付金でございますけれども、そもそも一括交付金自体がどういうものかというと、まずこれは新聞で報道されている内容ですけれども、国から自治体に支出される補助金のうち、使途が特定されたひもつき補助金を廃止し、かわりに自治体が自分たちの裁量で使える一括交付金を創設するというのが、本来の一括交付金の趣旨なのです。

 ということであれば、基本的に従来の補助金、負担金を廃止する。それのかわりとして一括交付金、自由度が高い一括交付金を交付していくというのが、その一括交付金の趣旨でございますけれども、それを受けて沖縄県は例えば民主党の地域主権構想を先取りする形で、今回の沖縄振興予算の確保をする意味で一括交付金を要請していったということになるわけです。

 とすると、今先ほど比嘉議員から説明のあった2,300億円の根拠でございますけれども、特にこの分につきましては、昨年市町村職員に対しての説明会はありましたけれども、それの額は市町村から要求された額ではなくて、県が従前この10年間、国の直轄事業1,000億円あるいはまた県、市町村に対する補助金、交付金で1,300億円、これは過去10年間の平均の値ということで、その平均値をとって2,300億円の要求。そして、新たなまた沖縄振興費として700億円を加味した形での3,000億円の内容になっているということでございます。

 昨今、マスコミで、先週10日ぐらい以前には、沖縄振興計画が国との調整で非常におくれているというような報道もありましたけれども、ところが先週金曜日あたりから、特に一括交付金に関する報道が、きょうの朝刊まで、連日それが報道でされております。それらによりますと、先ほど申し上げた沖縄県からの振興予算としての一括交付金の取り扱いについては、政権与党の民主党のほうで沖縄政策プロジェクトチームを立ち上げて、その中で整理をしていっているということがありまして、そのプロジェクトチームの中でも、例えば内閣府が計上する振興予算の補助金、交付金を原則廃止した自由度の高い交付金として交付すべきということで、沖縄県から出された一括交付金に関しては推進していくという形で、これも同じく民主党の政策調査会の役員会の中でも、その取りまとめた内容を報告しているというようなことでございます。

 それを受けまして、今度はまたきょうの朝刊の報道によりますと、枝野官房長官兼沖縄担当相と片山総務相が意見交換をしまして、双方の合意、意見一致を見て、一括交付金も先行的実施に取り組むことに一応合意したということで、それぞれ内閣府の地域主権戦略室と内閣府の沖縄担当部局に、制度設計の取りまとめを指示したということになっておりまして、民主党あるいはまた岡田幹事長も、今週から政府に対して、取りまとめに対しての提言をしていきたいということになっております。

 特に、先週末からきょうの朝刊の流れからすると、急遽一括交付金に対する政府与党、民主党、そして政府、そしてそれぞれの沖縄関係省庁のほうで、交付金の取り扱いに対して集中的にこれは取り上げていって、今週あたりから具体的な各省庁の調整も入っていくというふうに情報を得ております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) この一括交付金に関しては、予算が8月中旬には第2次補正予算で決定するものですから、それで結構、早急な今取り組みが国のほうでもなされていると思いますけれども、宜野湾市が県へのそれだけのあとの2,300億円からの上乗せ分700億円の中で、これからの公共事業、10年間の、これからまたはごろも小学校とか伊利原団地とかいろいろあります。そういった公立補助分の公共事業に関するちゃんとした保証といいますか、それが県としてできているのか。宜野湾市として、再度県のほうにいろいろ10年間のシミュレーションなり、これだけの必要ですよというようなのは、市から県に要請すべきだと思いますけれども、その点はいかがですか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。先ほどの2,300億円の中には、沖縄振興計画に係る高率補助も加味した数字での10年平均ということになっておりまして、数字につきましても先ほど申し上げたとおり、市町村の要望を積み上げて出した数字ではなくて、あくまでも過去10年平均の積み上げ額だということになっております。

 そして、その内容については、各市町村の配分とか、そういったものがこれから出てこようかと思いますけれども、この内容につきましては、特に今6月議会においても、県のほうで相当数の中で、内容について取り上げられていくということの情報も得ておりますし、これからは各省庁とのまた調整、協議にも入ってくると思っております。その中で、県の動き、国等の動きを見ながら、今度はまた直接県のほうに対しては、その配分の調整とかということではなくて、内容については基本的には市長会なり市町村会などを一緒に包括した形で、これから県とのその辺の調整になろうかと思いますので、今のところは国、県の動きを見守っているというような状況でございます。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) ぜひとも、今後の議論といいますけれども、やっぱり8月の中旬には第2次補正も迫っていますから、これは県と国とのまた調整であれしますけれども、今後市町村の力量によって、万が一、県がこれだけ持っているのを、市町村の力量で配分が決まってくると。宜野湾市はややもすると少なくとれるかもしれないし、多くとれるかもしれないし、そういったのが懸念されますので、ちゃんとした根拠立て、宜野湾市側から10年間のシミュレーションでこういったのも出すべきだと思っています。

 また、担当部局も含めて、これから国の動向を踏まえながら、いろいろまた一括交付金だけではなく新たな沖縄振興計画に向けての県の動向、国の動向、そういったのも勉強して、それで県に要求。国とはどうなっているのか、そういった情報もやる必要があると思っていますけれども、その点に関して、今後そういったのも含めて、各市町村の市町村会でもいろいろ議論が出ると思いますけれども、その点に関してはいかがですか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 今、比嘉議員から御指摘のあったとおりいろいろネットワークを張って、県の動き、国の動き等も注意しながら、その詳細については、その都度また県のほうにも照会しながら、状況把握についてつかんでいきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康議員) ぜひとも、宜野湾市として充実した公共事業なり、それがまた企業さんへのいろんな公共事業もやりやすくなると思いますので、そういったのも含めて議論も重ねながら、県の動向を含めて検討して、前向きにいろんな形で県との調整もやってほしいと思っております。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で、15番 比嘉憲康議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時21分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時36分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 呉屋等議員の質問を許します。呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 皆さんこんにちは。16番議員、絆クラブ、呉屋等でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、20回目の一般質問を行います。

 まず1番目に、普天間飛行場(普天満宮)周辺まちづくり事業の修正計画策定と国への概算要求についてからお聞きをいたします。防衛省の高率補助メニューである当該事業、本員は平成18年9月の初議会から今議会まで16回、議会の中で一般質問と提言を行ってまいりました。平成18年3月に一たんは休止となったこの事業でございますが、いよいよ次のステップである90%補助の実施計画策定に向けて、国へ概算要求を行う時期が来ました。このことは、去る3月議会でも明らかになりました。

 そこでお伺いいたしますが、本市は5月10日に実施計画についての概算要求をしっかりと書面で沖縄防衛局へ行うことができたのでしょうか。また、沖縄防衛局の対応についても、あわせて御答弁ください。

 あとは自席より質問いたします。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 呉屋議員にお答えいたします。御指摘の実施計画の策定に向けた概算要求ということで、5月10日という日にちの指定がございましたけれども、実は沖縄防衛局のほうには5月19日、そして5月25日、2日にわたって、今年度基本計画の修正案についての概要説明に出向いております。特に今回の基本計画の修正案につきましては、従前市長を含めて防衛局のほうに昨年来要請しているということもありまして、直接本省のほうでも、その計画案については審議をしたいというような意向もありまして、特に今回の概算要求の要望につきましては、本省も含めて調整をしたいということで、特に沖縄防衛局は5月末で我々の説明を受けて、本省のほうに事業内容についての説明を行ってきているということでございます。

 本省と沖縄防衛局との調整の内容については、現在、本省でもその内容について精査をしているということもあって、特に個々の内容についての指摘はございませんでしたけれども、ただ沖縄防衛局のほうからは、1点だけ注文といいましょうか、指示といたしまして、費用対効果における報告書の資料等はしっかり整備をしていてほしいということの内容でございました。そういうことで、現在は本省と沖縄防衛局含めて、調整をやっている最中ということでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 要するに、5月までの概算要求に関して、沖縄防衛局サイドへの書面での概算要求の請求はやっていないと、単なるまだ説明ですと、そういうことで理解してよろしいのでしょうか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。正式な概算要求ではないのですけれども、ただ沖縄防衛局も本省も、基本的に次年度の事業採択に向けて、今年度において取りまとめをして、どうしても平成24年度の実施計画に向けて、事業採択に向けた協議を進めていきたいということでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 3月議会の中で、当時の城間企画部長においては、4月いっぱいにまとめて、5月にはしっかりと沖縄防衛局のほうへ概算要求を行いますということで答弁がございました。私も沖縄防衛局のほうへたびたび出かけておりますが、沖縄防衛局のほうとしても、沖縄防衛局を飛び越えて、本省との直接の交渉というのは事務的にどうなのかなということもおっしゃっておりました。

 そこで、市長が3月議会に突然お話しになりました普天間飛行場内にある市民広場、これを返還させて野球場を建設するという、これもまちづくり事業の中に織り込もうということでございましたが、この件に関して、野球場についての件も沖縄防衛局並びに防衛本省のほうに御提示をされたのでしょうか。であれば、それについての防衛本省の反応についても御答弁ください。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今の例えば今回神宮周辺、そしてもう一つの平和祈念像を原型を中心とした生活文化の交流広場、そしてもう1点、健康福祉エリアという形で、今回見直しの中で先ほど御指摘のあった運動公園、総合福祉センターを含めた運動施設も含めた形での3つのエリアを、この基本計画の中で位置づけをしてございました。

 その計画自体が本省のほうに上がっているということでございますので、基本的には本省としても、その内容については、現在審査をしているということでございますけれども、ただ段階的に事務局といたしましては、とりあえず普天間地域の精神文化交流の広場、生活交流の広場をまず優先的に事業着手をしていく、これを第一前提としてまず取り組んでいく。そして、次の段階でその状況を見ながら、また次の二次開発という形で、先ほど申し上げた健康福祉エリアの開発に手がけていくということで、その辺も含めて、沖縄防衛局と調整をしているということでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) この件は、3月議会にも私、苦言を申させていただきましたが、つまりこの事業というのは、基本構想があって、そして基本計画があって、実施計画があります。こちらはいずれも90%補助でございます。野球場というのは、基本構想並びに基本計画には、一行たりともこの文言が出ておりません。これを同じ神宮周辺のまちづくり事業とあわせるのは、この事業自体進行できなくなりますということで、苦言も申させていただきました。

 市長は、平成15年3月の基本構想策定時には、企画部次長としてこの構想に携われた方でもございます。基本構想や基本計画にないものが、果たして実施計画の中でできるものなのか。沖縄防衛局の担当者の話では、そういうことはまず不可能ではないですかという話がありました。また、1自治体につき1事業でございます。まちづくり事業、2弾に分けるということが本当に可能なのでしょうか。しかも、普天間飛行場の一部であるところを返還させるということを、いつまでもこれを引っ張っていくと、肝心の神宮周辺のまちづくりが、これもまたできなくなる。そういうふうに私は懸念しておりますが、この普天満宮周辺のまちづくりと野球場、私はもう一度切り離して考えていただくべきだと思いますが、こちらのほう、市長に御答弁をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 市長が答弁する前にお答えしたいと思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、我々も3つの交流広場という形で、基本計画の中にそれを盛り込んでございますけれども、ただ先ほど申し上げた事業、次年度の事業採択については、まず普天間地域をまず第1次的に、優先的に採択をしていただくということと、そして福祉エリアについては、これもこれからまた沖縄防衛局と詰めていきたいというふうに考えております。

 先ほどお話をしました、防衛本省のほうでその内容について検討しているということでございますので、我々事務局のほうも防衛本省に出向いて、事業実施に向けての要請を含めた形での事業の説明、そして事業採択に向けた手法等、方法等も含めて、その辺をまた本省と協議をしていきたいということで、できれば来月以降、その辺も含めて本省とは調整しに行きたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 呉屋等議員の質問にお答えをいたします。まず、呉屋等議員の質問でぜひ御理解をいただきたいのは、普天間飛行場周辺まちづくり事業という制度は、1回きりの事業であるということでございます。今現在の市の取り組みの状況は、基本計画の策定中であります。その基本計画の中で、どう普天間飛行場周辺まちづくり事業の位置づけをしていくかということでございます。

 それに加えて、今、防衛本省、沖縄防衛局とどのような調整をしているかということは、先ほど概略を企画部長のほうが答弁をいたしましたが、ポイントはこうでございます。この基本計画を先ほど企画部長が申し上げました精神文化の広場、それから生活文化の広場、そして新たにつけ加えました健康づくりのエリアのこの3つの核をどのように事業化をしていくかということでございますが、呉屋議員の御指摘のように、今年度の最終基本計画の取りまとめの中で、健康づくりのエリアを加えたことでございます。そのことの基本計画に位置づけをどのようにしていくかということを、今防衛本省、沖縄防衛局とも調整をしているところでございます。その調整の中では、やはり早目に普天間神宮周辺、それから平和祈念像の原型のエリアについては、事業化に向けてお互い取り組んでいくことが、国も市も双方合意しているところでございます。

 新たにその健康づくりの核については、どのような形で、中長期的なスパンで、考え方で物事は整理をしていかなければなりませんが、それを今どのような形で事業化に向けて整理をしていくかということを、話し合いをしているところでございまして、最終的には、私はやはりこの普天間飛行場あるがゆえに、市民生活の向上を目指して、福祉の向上の目指していくためには、やはり健康づくりの核は必要だと思っております。引き続き、これまでの基本構想の中であったエリアの事業化の立ち上げと、それから健康づくりの核についても事業化できるよう、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) なかなかよくおっしゃっている内容がわからないのです。これは平成14年度にできた基本構想です。市長が企画部次長のときにつくられたものでございます。この中には野球場だとか健康施設というのは、構想の中に入っていないです。それはよく御承知だと思います。そして、この基本計画の中にもそれは入っていません。本来であれば、平成14年度に基本構想、15年度に基本計画、実施計画は平成16年度にやる予定でございました。あれから7年がたっています。あと何年この地域はこの事業計画を待てばいいのか、そして一向に進まない、一向に形が見えない、この計画に対して、地域の方、そしてまちづくりの中も不安であります。また、資料としてもなかなかそれが出てこないです。具体的にどういうものをやられたか。

 少し別の角度から質問させていただきますが、このまちづくり事業の検討委員会が3回開催されました。私は3回目、つまり最終回を傍聴させていただきました。その中で、ある委員の方が検討委員会の委員長に、検討委員会で決まったことは市長へ答申なさるのですかと聞いたところ、委員長は市長へ答申すると、私もはっきり聞きました。このときの検討委員会には、野球場計画案は提示されていませんでした。この検討委員会の役割は、果たして何だったのでしょうか、これについてまず御説明ください。

 そして、また実際市長への答申というのはなされたのでしょうか。この2点についてお答えください。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。まず、検討委員会の役割でございますけれども、その時点で、同時に市としては基本計画の修正案を進めておりました。その中で、基本的にコンサルタントあたりからいろいろな提案も出されてございます。そして、我々のほうでは、まちづくりをするに当たって、地域の意見あるいはそういったものがどうしても重要であるということで、まず検討委員会におきましては、地域の自治会等あるいは地域の市民の皆さんも網羅した形で検討委員会を立ち上げてございます。有識者といたしましては、委員長に沖縄国際大学の上江洲純子准教授を筆頭に、あるいはまた地域自治会長あるいはまたまちづくりの期成会の会長、商工会、観光振興会の代表等を含めて、とにかく地域の意見を網羅した形で基本計画に反映させていくということで検討委員会を立ち上げて、その検討委員会の意見等については、基本的に基本計画書の中に反映されております。それを市長のほうに報告をして、市長のほうから承認をいただいて、防衛局と調整に入ったということでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 地域の意見を聞くということは、実は検討委員会の前の段階、ワークショップというのがございました。このワークショップのメンバーというのが、割とその地域のメンバーであって、検討委員会では大学の先生を座長に加えて、この案の中で、当時3つの案がございました。この3つの案のどれを採択するかということを、しっかりと市長へ答申すると。そしてまた、なぜそのときに、野球場の案をしっかりこの検討委員会の中でもまれなかったのか。まだ時間は、補正予算を組んでやっていましたので、あったはずなのです。検討委員会というのは、実はガス抜きだったのか。市民のただの意見を聞くだけで、実際の施策に反映するのはどうだったのか。これで、検討委員会もこの野球場を認めたという形になるのでしょうか。はっきりと、この検討委員会は何だったのか、しっかりともう一度御答弁ください。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、検討委員会は審議会等とまた違って、諮問をして答申をするということではなくて、あくまでも市が進めている基本計画の作成に当たって、その意見を基本的に取りまとめていただく。地域の意見を取りまとめて、望ましい姿という形で意見を提案してもらうという形で、我々としては検討委員会の役割は考えておりまして、ただ結果といたしましても、検討委員会で出された提案については、その意見を尊重して基本計画の中に反映させていっているということでございます。

 ただ、追加になりました第2次の健康福祉エリアについては、これからまちづくり事業に当たって、基本的に普天間飛行場周辺のまちづくり事業ですので、できればその中で今言った健康福祉エリアのほうも、次の2次開発あるいはまた2次事業として位置づけできればということで、後で追加したものでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 検討委員会には提出がなかった案が、そのままこれが防衛本省にも行くということでは、本当に検討委員会が何だったのか、責任はだれがとるのか。この計画が実施できなかった場合、本当に検討委員会に責任があるのか、それとも市長に責任があるのか。これは本当に重大なことだと思いますので。検討委員会に関しては、審議委員ではなかったと、要は答申するための役割ではなかったということで、今部長からお話が出ましたので、であれば、やはりこの問題に関しては、市長が全面的に責任があるものだと本員は思います。

 なぜかといいますと、この問題、休止してから大きな問題が2つあったのです。1つ目は、当時の伊波市長が、この採択要件である米軍人との交流という文言だけを3年間も認めなかったのです。そのために、平成20年にできた素案自体が、予算が流れました。

 そしてもう一つ、これは7年前から言われていました費用対効果でございます。今、部長もおっしゃっておりました費用対効果、7年前からこのことは既にわかっていたことなのです。そうですよね、部長。これはなぜかというと、当時の事業費の約85%を補償費に充てて、そのときから防衛局のほうからは、費用対効果に問題があるとして指摘されたのです。ですから、今、最初に部長がおっしゃった費用対効果というのは、これは何も今回わかったのではなくて、7年前からこれは指摘されていたことなのです。それに対して、7年間何をやっていらっしゃったのですかということが、私は一番聞きたいのです。これから時間をかけて、この費用対効果、解決できる問題なのでしょうか、御答弁ください。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。まず、費用対効果の問題でございますけれども、確かに当初の費用対効果については、今呉屋議員の御指摘のとおりでございます。それを踏まえまして、特に今回指摘がありました費用対効果に対する整理、取りまとめをまた指摘されているわけでございますけれども、期間はそれほどないのでございますけれども、特に基本的には9月を大体めどにして、費用対効果に関する例えば市民の意見、そういったものもこれからまた調査をして、短い期間ではありますけれども、その効果についてはしっかり精査をして、それをまた沖縄防衛局のほうにも提供できるように、これから取り組んでいきたいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 部長、これから、これからが多過ぎて、やるなら同時にやらなければいけない問題だということは、そのときは部長は違う部署の部長でおりましたのであれですが、平成20年の素案の中に費用対効果が勘案されて、今使っていない遊休地であるいわゆる消防跡地、市の普通財産である消防跡地を、その周辺を活用するということが一つの案として上がっておりました、素案の中で。そうすれば、補償費というのが割合が下がるのではないかということで。ただ、これは残念ながら、今回の案の中には入ってきませんでした。やっぱり費用対効果ということを考えるのであれば、市が持っている土地をどうやって使うかというところを、本来ではあれば考えておけば、補償費の問題というのは抑えることができたのではないかと。その辺が議論された跡がないというのが、本当に残念です。

 いずれにしても、先ほどから話が出ているように、平成24年度の概算要求にはしっかりとのっけていくということで市長もおっしゃっておりましたが、再度お伺いしますが、この実施計画ができなければ、実際の工事、そして補償も入らないのです。ですから、この実施計画に向けて、平成24年度概算要求をかち取るためのスケジュールを御説明ください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時58分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時58分)

 企画部長。



◎宮平良和企画部長 呉屋議員、費用対効果に関する解釈の問題でございますけれども、当初の事業費の中で、例えば総事業費に占める先ほど言った75%、80%というのは、すべて物件補償に回るということで、基本的に地権者とかそういった補償費に回るということの意味での費用対効果に対してどうかという問題提起だったのですけれども、今回は特にこの事業をやることによって、どういう形で宜野湾市が潤っていくか、またどういうまちづくりができるのか。それをまた地域にどういった活性化が図れるかという形でのものを、しっかり整理してほしいということの内容でございまして、単に予算に対しての費用対効果の話ではなくて、事業をすることによって、どういう形での地域の活性化、まちづくり、そういったものをしっかり整理してほしいということでございますので、その辺の地域の要望等も聞きながら、例えば、できることによってどういった、通りであったり、道も含めてそうですけれども、今回のまちづくりでできないものは、また他のメニューも利用しながら、とにかくこの地域一帯を活性化させていくという形で、この事業をまず原点として、周辺のまちづくりも同時に進めていくということでございます。

 そして、次年度に向けての事業の採択でございますけれども、沖縄防衛局のほうとしても、平成24年度の実施計画に向けて一緒に取り組んでいくという姿勢でございますので、我々としても、どうしても平成24年度には実施計画の予算化に向けて一生懸命頑張っていきたいというふうに、今取り組んでいるところでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) ですから、部長、形が見えないのです。スケジュール的な、いつまでにこれをやってどうやる。というのは、概算要求というのはどうなのでしょうか。国会の中では、防衛本省でも12月が概算要求のぎりぎりの期限ではないのでしょうか。それに間に合わせるためのことで、いわゆる私が防衛局に行って課長と話した段階では、これは厳しいですよというふうな感じだったのです。しっかりとした数字でもって、こういう作文ではなくてデータで、これだけの予算を投下すれば、これだけの活性化によって経済効果がこれだけ出るというふうな、そこまでのスケジュールが今あるのでしょうか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 例えば国の予算の流れからしますと、第1次内示が12月ということになっております。基本的に各省庁の取りまとめが大体8月ごろ、あと各省庁調整をして、それからまた財務省との調整ということになって、最終的に12月の中旬以降に1次内示が出てくるということでございますので。先ほど申し上げましたのは、7月にその辺の日程的なものを含めて、事業のこれからの取り組みについても含めて本省のほうに一応お伺いをして、その辺の調整もしていきたいということで、先ほど来費用対効果の問題も9月、10月までにはというのは、財務省と防衛省等の調整が入るまでには、その辺の資料もしっかり整理をしていきたいということで、基本的には財務省と防衛省と整理するまでには、その辺にはまた防衛省ともしっかり、その辺の段取りをつけていきたいというふうに、現在は考えております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) いずれにしても、なかなか目に見えない部分というのが大きいものですから、この事業を進めていくには、もしかしたら防衛省の事務官クラスあるいは局長クラスが宜野湾市のほうに入ってきて、市のナンバーツーとして入ってきて進めていかない限り、なかなか難しいのかなというふうな印象を受けます。せっかくこの7年間やってきたことを、この一瞬で無駄にするのかという話をしているのです、私は。何としても、これは今せっかく煮詰まってきたので、できる分を先にやっていただきたい。できないものはできないとはっきり分けないと、いたずらに時間だけが過ぎますので、9月に再度また同じことで質問いたします。どのように進捗をしているのか、本当に平成24年度の概算要求に間に合うことができるのか、全力で取り組んでいただきたいと思います。

 では、時間もございませんので、次の質問に移ります。2番目の質問であります。普天間第二学校給食センターの早期建てかえについて質問いたします。昭和50年に建設されました普天間第二学校給食センター、ことしで36年になります。当時は、国際海洋博覧会の建設ラッシュで、当該給食センターの工事にも海砂を用いて建設されたことも、この議会の中で明らかになりました。また、平成15年、20年、2度にわたる天井剥離、いわゆる天井コンクリートがはげ落ちるほどの老朽化であります。

 平成20年の12月議会で、この普天間第二学校給食センターの早期建てかえを訴えましたところ、当時の新田教育部長は、同じく老朽化した真志喜学校給食センターと統合して、7,000名分の給食を提供すると答弁をされました。本員はこの7,000名分の給食、そして統合に関しては反対であります。子供たちの給食に不公平、そして食育、安全面に対しても納得いきませんし、また国が学校給食に求めているのは、統合した大型センターではなく、単独調理方式あるいはある程度のセンター方式でございます。国の政策にも逆行しているということも、議会でも述べさせていただきました。

 そこで質問ですが、現在検討されている給食センターの案、具体的にはどういう案になっているのか、御説明ください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 呉屋等議員の質問にお答えします。現在、進捗状況としては71%ということで、さきの議会でも答弁いたしましたが、その中ではこれまでの単独校案、それから両2施設を建てかえるとか、それと普天間、真志喜、嘉数の給食センターの分散型、それから併設案、統合案、双合案とさまざまな角度で検証してまいりました。計画案の概要、それから調理食数、それから床面積、建設コスト、調理員の作業人員、それから施設の敷地の確保の問題、財政的な問題、それから衛生管理、児童生徒への影響、献立とかアレルギー対策を含めて、さまざまな項目で検証をしてまいりまして、その中で71%の段階で、単独校案に関しましては困難と至っております。

 現在、7月末までに最終決定をする4項目ですが、1番目には統合案、これは真志喜と普天間第二学校給食センターを合併する形の統合案です。それから、双合案として、1つの建物で2つの調理ラインを設けるということで、3,000食ずつの調理ラインを設ける方向。それから、3番目に併設案、同じ敷地内に2つの給食センターを設けるという案です。それから、最後まで給食の調理員の方々からも意見があった普天間第二学校給食センターの現施設での建てかえ案、この4つに関して、現在建設検討委員会と、それから今月は作業部会で進めて、栄養士と調理員の方で進めている作業部会の中で、この4つの案を今検討しております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 平成20年当時は統合案ありきであったのが、このように4つもいろいろ議論していただくことには感謝申し上げます。そもそもこの学校給食センター建設の問題は、ドライ方式でないと文部科学省の補助が出ないということが、まず統合という形の問題になったのかと思います。

 そこで、質問ですが、現在の普天間第二学校給食センター、ドライ方式にすると本当に面積が足りないのでしょうか。当時、1.5倍とかそういう話もございましたが、再度この敷地面積あるいは予定面積というのは、計算し直したりとかあるいは測量し直したりとか、もう一度そういった確認作業というのは行ったのでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。普天間第二学校給食センターの建てかえ案に関しましては、どうにかこの現敷地でドライ方式でできないものかということで、いろいろ部屋の数とか調理場の配置等も検討して、図面等引き直してみました。しかし、ドライ方式でする平家では、建築基準法的に不可能という結論が出ております。そして、また最終的には、給食の調理員のほうからも案がありましたが、2階建てにするという案も敷地が限られていますので、作業工程を2階建てに、洗い場を2階に持ってくるとかいうことで考えましたが、やはり調理作業の動線とか、そうすると作業能率もかなり悪くなりますし、施設運営の面、第一に衛生管理の面でかなり困難という状況になってまいりましたので、現施設でのドライ方式の建設は不可能だと考えております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 質問は、もう一度しっかり計算をし直したのかとか、現地の現場の大きさというのは、平成20年以降、最近もう一度調査というか測量というのは行わなかったのかということでございます。それとまた、現場の調理員の方からも、やはり遠くに行くよりは、近くで温かいものを子供たちに提供したいというその思いも、保護者も同じような思いだと思いますが、まだ説明会はやっていないと思うのです。その辺、もう一度、本当にこれで間違いないのでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。現況の給食施設面積は1,187平米でありまして、調理場の床面積は402平米となっております。その敷地内にドライ方式をすると、今の敷地では規定の面積が2,374平米要るということで、敷地をはみ出す形の配置になります。そういうことで厳しいという結論に至っております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) それでは、少し提言させていただきますが、建設費のコスト等々も考えながら、現在の敷地であとどれぐらい足りないのか、その辺も考えていただいて、何よりも現場の調理員の方も、やはり今の場所に建てかえるのが望ましいということであれば、その辺もしっかり検討すべきであると思います。

 であれば、その周辺の民間用地、そちらのほうも何とか市のほうに、その用地として売ってくれないのかどうか。そういう交渉も、実は給食センターの建てかえというのは、今ごろ始まったものではなくて、平成15年に一度天井剥離の後の平成18年から本当は検討が始まったのです。ですから、そのときに本当は用地について真剣に確保しておけば、このような問題にはならなかったと、本員は思います。

 ですから、いま一度部長の答弁をお聞きしたいのですが、あと足りない分に関して、何とか周辺の民有地のほうから少し市のほうに、こういうことで市のほうに提供できないかとか、そういうことも投げかけてみて、それでもだめであれば、次の案ということを私は考えてもいいのかなと思うのですが、どうですか、この辺のことは検討できないですか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。普天間第二学校給食センター建設用地に関しましては、建設検討委員会全員でこの近くの普天間地域、喜友名地域含めて、空き地に関する調査を現地で行ってまいりました。実際には、面積だけ見ると可能かと思うようなところもあったのですが、実際にはそこに行くまでのアクセスがなかったり、急勾配であったり、既に公園の建設用地で法的な網がかぶさっていたりということで、また民有地に関しても、こちらが検討した段階では、あの地域、普天間小学校、普天間第二小学校を中心とする地域には、どうしても見つけることができなかったというのが現状でございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 部長、そうではなくて、すべての土地を求めるのではなくて、今の現有地の中で不足する面積があるという話ですね。その分に関して、この周辺のところのほうから市のほうに提供、もちろんこれは補償という形でできないのですかと。それを全部まとめてやるというのはできないというのはわかっていますので、あと不足している部分、この図面の中で何が足りないかというのは出ているはずなのです。その分だけでもできないかという話です。全部を交換というのは厳しいというのはわかりますから、今の場所で不足している分だけを、何とか隣のほうの駐車場から少し市のほうにできないかとか、その辺のところは検討しないのですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時14分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後4時14分)

 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 呉屋等議員、大変申しわけありませんでした。今、現施設の隣接地に民有地を求めてはという御質問だったのですが、その辺に関しましては、まだ建設検討委員会の中で具体的に話し合ってはおりません。今後、もしその案があるというのであれば、緊急に建設検討委員会の中に再度提案して検討を図りたいと思います。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) いろんな角度から、もちろん結論を出すのは簡単ですが、どうすればベストの案をつくれるのかということもぜひとも御検討いただきたいと思います。

 今後、建設検討委員会のスケジュールの中で、保護者への説明会、そして予定の最終地の決定は、まず説明会がいつあるのかというのと、最終的な決定はいつ、どこで、だれが決めるのかということを御答弁お願いします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。今後の建設検討委員会のスケジュールでございますが、これから学校、PTA、地域への説明会、意見交換会を持ちたいと思っております。普天間小学校7月14日を皮切りに、普天間中学校が7月20日、大謝名小学校が7月22日、嘉数小学校7月25日、嘉数中学校が7月26日、真志喜中学校7月27日ということで、7校のそれぞれの体育館等を利用しまして説明会、意見交換会をやっていきたいと思っております。そういう意見も踏まえて、7月末の建設検討委員会で案を最終決定します。それを教育委員会に提案してまいりたいと思っております。そこで最終決定となります。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 部長、済みません。今、何校ということだったのですか。私の聞き間違いだと済みません。普天間第二小学校の予定が入ってなかったような気がするのですが、普天間第二小学校はやらないのでしょうか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 失礼いたしました。普天間第二小学校は7月19日の予定でございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) この学校での保護者説明会で、しっかりとPTAとか学校現場の先生の意見も聞いて、ベストはどれなのだという形でしっかりとやっていただきたいと思います。普天間第二学校給食センターの建てかえは、子供たちのことを第一に考えていただいて、統合せずに、現在の場所で早期に実施していただくようお願いを申し上げたいと思います。

 時間もございませんので、済みません。少し飛ばさせていただいて、5番目の質問に移りたいと思います。教育用コンピューター整備事業についてお伺いいたします。当該事業、平成22年度の当初予算で5年間の債務負担行為で、予算も昨年22年に議会の承認を得たのに、なぜこの5年間の契約、そして予算執行をしなかったのか、御答弁ください。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。御質問の債務負担行為については、学校図書館管理システム賃貸借におけるものと認識しております。それにつきましては、実は教育委員会としましては、平成24年度からIT推進室において、第2次包括的ITアウトソーシングが計画されているということもあり、市民図書館との機器契約の一括管理を図りたいという考えがありました。それに伴って図書館のあり方を検討するために、検討期間としては1年間の協議が必要だろうということで、学校図書館管理システムは1年間の再リースを行うということになりました。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 今の指導部長の話でわかるのですが、ではなぜ平成22年度の予算編成のときに、そういった議論をしてこなかったのかと思うのですが、それは予算編成のときに議論はなかったのでしょうか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時20分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後4時20分)

 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。議論はなかったということであります。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 指導部長、ことしの4月から指導部長ということでありますが、議論がなかったことが、突然議会の承認を得た途端に議論が始まったというのも、これはちぐはぐな話です。本来であれば、議会に上程するのであれば、しっかり議論をして、それから議会に上程をして、この議場でもしっかりそれを承認してから。予算執行しようとしたら、議論したというのは、これは後先逆ではないでしょうか。

 それと、実は5年前、平成17年に5カ年契約、債務負担行為を組まれています。そして、契約が切れる直前になってそういう話が上がってくると、本当に契約するほうもばたばたして大変だったという話も聞いています。

 また、わからないのは昨年の9月、平成22年9月1日から23年3月31日までの契約としたのです、半年間の。会計年度は当然4月1日からでありますので、本員は半年間だけのつなぎの契約であり、また4月から新しい会計年度になったので、5カ年の契約をするのだなと。今度、平成23年度の債務負担行為にも上がっておりました。ところが、そうではなくて、またさらに半年間の契約を細かく分けてしまっているのです。そういうのは全く意味がわからないのですが、それはどうして、新年度から同時にすればよかったのに、こういうことをしたのでしょうか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。半年のということがありましたけれども、実際これまでの5カ年契約の中では、8月31日までに終わって、さらに9月1日からの5カ年ということの経緯がございます。実際、今年度につきましても、平成23年度8月31日までの契約を1年間のリースということで実施しているわけですけれども、実はその中で、1年間の研修期間、研究期間ということも申し上げましたけれども、さらに学校現場におきましては、契約の中で8月あたりで契約終了に伴って新しいシステムを導入するときには、どうしても夏休みの期間にいろいろなシステムを変えなければならないというものがありまして、8月31日までの契約とさせていただいております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 先ほど少し聞くのを忘れたのですが、平成24年度からIT推進室で学校図書館管理のシステムをという話がありましたが、結局は、平成22年度の予算編成のときには、この議論はなくて、急に議会で債務負担行為が決まった後から議論が出た。実際、IT推進室では対応ができないということになったのですか。それで、また業者との契約をやると。要は、急に思いついたけれども、結局できなかったと、そういう結論なのでしょうか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。IT推進室との調整につきましては、やはり簡単に一括してできるという状況ではなくて、さらにこれから検討が必要だということで、実際、現在の状況に至っております。検討の余地が1年ではなかなかできなかったということで、判断していただければと思います。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) ですから、しっかりそういうときは議論をされてから、議会に予算は上程すべきではないかなということがあるのですが、やはり一番の疑問点が、こういうコンピューターの関係の契約を、なぜはごろも学習センターだけでこの契約を行っているのか。7年前の学校教育用コンピューターは、契約者は市長でした。5年前の1回目の債務負担行為のとき、市長が契約相手であったのですが、去年は教育長に変わっていたのです。ですから、はごろも学習センターでこういったものを行う理由について御説明願えますか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。コンピューターの契約につきましては、現在、はごろも学習センターが実施しておりますけれども、これまでのいきさつとしましては、学校のコンピューター等の契約につきましては、はごろも学習センターの前身であります宜野湾市教育研究所、そこにおいて平成13年度に宜野湾市内の小中学校10校で、校内LAN整備事業の契約を行っておりました。はごろも学習センターは、御存じのとおり、平成14年8月に設置されております。その中でその業務は引き継いでおりまして、実際、現在まで契約を行っているという状況であります。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) なぜかといいますと、実は平成21年度に学校ICT事業というのがございまして、これは文科省と経済産業省、地域経済対策の事業であったのですが、地域経済対策のための事業であったにもかかわらず、県外のメーカーからパソコンの契約だったということで、議会からも苦言を申しまして、12月議会ではこの予算を否決した覚えがあるのです。そのときの契約がはごろも学習センターでした。

 ですから、やはりそれはなかなか職員がそれに対応できるだけの人数がいないのではないか。そしてまた、そういった情報が少し足りないのではないか。そういうことで、なぜこれだけ大きな契約をはごろも学習センターだけでやるのか。これは教育委員会もこの契約の内容について、本員も契約書を見せてもらったのですけれども、ここにはないと言われました。契約書もはごろも学習センターにしかないというふうな答弁でしたので、やはり一つのところにこういうことを任せていていいのかと。それは教育委員会全体で考え、そしてまたIT推進室からも助言をもらいながら進めていくべきではないのかということで、この問題を取り上げさせていただいておりますが、再度お伺いしますが、以前から決まっていたからということも、確かに今部長の立場でそう言うのですが、もう一度この辺を検討してみる必要はないのでしょうか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。御指摘のとおり、検討する部分というのはたくさんありまして、先ほど申し上げたとおり、1年間のリース期間の間ではなかなか解決はできませんでした。そのために現在に至っております。

 現時点としましては、学校のほうでの図書館活動というのはとめるわけにはいきませんので、さらに充実させるための方法を考えなければならないわけです。その中で、現時点でIT関連の契約につきましては、先ほど、繰り返しますけれども、はごろも学習センターの職員が中心となってはおるのですけれども、その中でIT活用主任嘱託員という、ある意味でのスペシャリストですけれども、その人と調整しながら、相談しながら契約を進めている状況であります。さらに、必要であれば、IT推進室とも連携しながらということで、実際は現在進めています。

 平成22年度からですけれども、教育情報化推進委員会を設置しまして、教育現場のICT教育の推進を図っているところであります。その中には、IT推進室の関係者も入っております。今後ともお互いに話し合いをしながら、さまざまな検討をしながら、より充実した教育、ICT関係の充実を図っていきたいと思っております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 実際、契約の話に戻りますが、もうすぐ契約が切れてくると思うのですが、ことしの平成23年度の債務負担行為をされた今後の契約についてのスケジュール、9月1日からまた再契約になると思いますが、その契約のスケジュールについて御説明願えますか。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えいたします。次期学校図書館管理システムにつきましては、学校司書やIT推進室長等11名で構成されています宜野湾市内小中学校図書館管理システム選定委員会を中心に選定を行っているところでございます。

 つけ加えます。相手方の選定につきましては、見積金額のみでなく、企画提案書とプレゼンテーションを重視したプロポーザル方式を取り入れて進めてまいりたいと思います。契約期間としましては、御存じのとおり平成23年度9月から平成28年度5月の5カ年間ということで、契約の準備をしているところでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) プロポーザルの方式をとらえているということを聞きましたので、学校現場と、そしてまたITのほうの専門家の意見も聞きながら、単に安いからではなくて、将来的に使い勝手のいいものを選んでいただきたいと思います。

 時間もないので、次の質問に移りたいと思います。6番目の設計委託業務の入札制度の見直しについてお伺いしたいと思います。(仮)大山小学校分離新設校校舎水泳プール、地域学校連携施設基本設計、そして実施設計業務の委託事業の予定価格が9,511万1,000円に対して、落札価格が4,100万円でございました。落札率が43%、執行残のほうが5,400万円余りということで、残のほうが逆に多いという極めて珍しい状況かなというふうに思うのですが、この予定価格についての財源の内訳について、すべてこれは自主財源なのか、それとも補助が入っているのかどうか、それについて御答弁ください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。学校校舎の基本実施設計業務委託につきましては、原則市単独事業で一般財源でございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 予算については市の単独予算ということでお聞きしましたが、今回、落札率が出ていましたが、これが通常どのようになっているのか。ちなみに最近ので結構ですが、学校設計委託業務の落札率についてお答え願えますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 総務部のほうからお答えいたします。最近の学校の設計業務委託の落札率についてでございます。まず、1件目の宜野湾中学校校舎武道場・水泳プール増改築基本設計業務委託でございます。予定価格が2,704万9,960円に対して2,340万円ちょうどでございます。落札率が86.5%です。もう1件が、普天間第二小学校の校舎増改築基本実施設計業務委託でございます。予定価格が1,406万8,880円に対しまして1,289万円ちょうどでございます。落札率が91.6%というふうになっております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) ここ最近の2校の分で91.6%と86.5%、そして今回が41%ということになっていますが、本市では前市長の施策として、低入札価格調査制度が平成15年度から導入されておりますが、なぜこの設計委託業務には、低入札価格調査制度はその当時導入をされなかったのでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。なぜ設計業務委託に低入札価格調査制度が導入されなかったのかという詳しい経緯のほうは、私のほうではまだちゃんと掌握しておりませんけれども、工事関係ですと、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費ということで、かなりそこの中の積算が出てくるというようなことで、積み上げ、積算の項目が多いと。設計に関しましては、設計のみであるというようなことで、設計業務委託においては、特に低入札制度の導入は必要がなかったということで、設定をしてないのかなというふうに、今考えているところでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 今回の落札、そして落札はしたくても、入札のほうでも50%台の入札もございました。では、平成15年のほうにはよくわからないような感じでありますが、実際、県内の自治体で設計委託業務に低入札価格調査制度やあるいは最低制限価格制度を設けている市町村はあるのでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。設計業務委託で最低制限価格制度を導入している県内の自治体についてですけれども、県のほうは導入はしておりませんけれども、那覇市、沖縄市、うるま市等が導入しているということであります。

 また、低入札価格調査制度については、浦添市のほうが低入札価格調査制度を導入しているというふうに聞いております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 部長、ありがとうございます。最低制限価格の場合は、那覇市、沖縄市、うるま市、そして低入札は浦添市です。私もネットで調べた中では、その金額によっては、同じ自治体なのですが、この金額までは低入札で、そしてこれ以上の金額になるとまた最低制限ということで、いろいろ手法はあるようです。ただ、今回のことを契機に、私は設計のほうにも、最低制限価格というのもいろいろ勉強するというか研究する余地があるのかなという気がします。

 市は、現在入札制度について勉強会、業者の皆様も含めての勉強会を始めたいということの答弁もございました。先ほど、伊佐光雄議員からの質問に対しての答弁もありました。そして、平成23年度末までにはという話もございましたので、今回、設計業務委託も、この勉強会の中に入れて一緒に取り組んでみてはいかがかと。逆に私はそうしたほうがいいのかと思いますが、御答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。今、議員からの提言もありますけれども、現在の設計業務の制度の中では、確かに体力のある企業だけが入札できるというような、今回の43%というのは異例ではございますけれども、そういうふうに低い価格でも落札できるという制度について、確かに問題点があるかもしれないというようなことも、私たちも思っております。この低入札価格調査制度についてもそうですけれども、これからの入札制度のあり方について、市長からも答弁があったように、9月以降今年度いっぱいにおいて、この制度の改善すべき点については、改善に向けてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 部長、再度確認ですが、この設計業務委託のほうも、そこに含めるということで理解してよろしいですか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 ただいまの設計業務委託についても、入札制度全般の中で、それも含めて検討していくということでございます。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) よろしくお願いします。企業は当然適正な価格で仕事を行い、そのことがまた雇用にもつながりますし、また法人税も納めていくことになりますので、ぜひとも前向きで、そしていろんな意見も聞いて、そしてまたいい制度をつくっていただきたいと思います。

 7番目の質問に移ります。都市計画道路3−4−71号普天間線、通称万年通りの早期整備についてお伺いいたしますが、この都市計画道路についても何度か取り上げさせていただきました。平成20年1月に開催されました宜野湾市都市計画道路見直し検討委員会でも、都市計画道路として存続の評価を平成20年にもいただいております。また、市長は去る3月議会、本員の一般質問で、平成23年度の早い時期にこの事業、検討作業を行ってまいりたいと思いますと、市長みずから前向きな答弁をいただきました。今、もう平成23年度も3カ月を過ぎようとしていますが、市長のおっしゃる早い時期というのは具体的にいつなのでしょうか。またスケジュールについても御説明ください。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 呉屋等議員の御質問にお答えします。議員のおっしゃるとおり、ことしの3月議会での市長答弁におきまして、早い時期に事業を検討すると答弁したことは認識しております。担当部署としましても、早い時期とのことですので、ことしの9月議会の補正予算で対応できないか、今後企画財政等とも協議を行い、予備設計業務委託を補正予算に計上できるように進めていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 9月議会に補正予算を計上できないか検討されるということでございますので、ぜひとも9月議会に補正予算の上程をお願いしたいと思います。43年間そのまま都市計画道路、同じ都市計画道路でありながら、半分は終わって、半分だけやっていないという状態ですので、そして、1番目の質問でもしました普天間飛行場周辺、普天満宮周辺のまちづくり事業と、この道路というのは必ずリンクしてきます。海軍病院も平成26年には供用開始という話も聞いていますので、この都市計画道路というのは、さまざまな可能性をこれからも生んでくるものだと思いますので、この事業もぜひともお願いをしたいと思います。

 それでは、少し戻りまして、4番目の質問にまいります。4番目の質問で、採用試験のあり方と採用実績についてお伺いします。まず、過去3カ年間の採用試験実績について、本市の採用試験です。まず市内、そして市外の比率を御説明ください。あと、あわせて他の10市の平均値についても御説明をください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。過去3カ年の採用実績について、市内、市外の比率及び他市の平均値について申し上げます。

 本市における過去3カ年の採用実績及び市内、市外の比率でございます。まず、平成21年度の採用者の25人中、市内が11人で44%、市外が14人で56%、平成22年度の採用者51人中、市内が27人で52.9%、市外が24人で47.1%、平成23年度の採用者45人中、市内が17人で37.8%、市外は28人で62.2%というふうになっております。

 また、本市を除く10市における市内、市外採用の平均値について申し上げます。平成21年度の採用者292人中、市内が199人で68.2%、市外が93人で31.8%。また、22年度の採用者299人中、市内は209人で69.9%、市外が90人で30.1%。次に、平成23年度の採用者342人中、市内が239人で69.9%、市外が103人で30.1%というふうになっております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 今の部長の説明であれば、本市を除く10市においては、市内というのが69%で、市外の人というのが約30%。ただ、本市においては、3年間の平均でも市内のほうが45%で市外が55%と、つまり市外の人が多いということです。10市は圧倒的に市内の人を採用が多いのですが、本市については違うと。市外の人が多いと。これについて、私は前にも議論したことがございますが、こういう結果について、分析をなされたことがございますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。これまで、特に市外が多いことについて分析したことはございませんが、確かに他市に比べて市外の割合が多いという状況になっております。面接試験や志望の動機等から、本市の可能性を挙げる受験生が多いことから、県内外でも志願者が多いというようなことがあるというふうに思っております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 分析はないということではございますが、宜野湾市を除くほかの10市は、大体69%、約7対3の割合だと。ただ本市のほうは、逆に6対4ぐらいで市外が多いということに関して、もちろん優秀な市外の方を多く採用するということはいいことだと思います。そして、また宜野湾市の可能性についてということはいいことだと思うのですが、なぜ宜野湾市だけがほかの市とは違うのかということに関して、逆に本市の若者にどういうことをもっとやらなければならないのかとか、そういうこともひとつ分析をする必要があると思います。

 平成17年の国勢調査では、本市の失業率が12.5%、市の中ではワースト3番でした。5,115名の方が失業している中で、少しこの辺も分析をする必要があるのではないかと本員は考えます。現在、本市在職の職員の方ももちろんいらっしゃいますので、本市の職員の市内、そして市外別の人数について御答弁願えますか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。ことしの4月1日現在でございますけれども、675人の職員のうち、市内が424人で62.8%、市外が251人で37.2%というふうになっております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) 今現在は62%、市内の職員が多いのですが、このような採用試験が続いていくと、いずれ同点、そして逆転されていくような、私はそれがちょっと危機感を持っているのです。というのは、自治会の加入率も減る中、地元の職員の存在というのはとても大きいと思うのです。

 では、市職員の平均的市民税の納税額というのは、年間どれぐらいになるのでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。市職員の市民税の平均年額ですけれども、平成22年度の納付額で申し上げますと、1人当たり年間23万3,720円であります。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) この金額が、もし市外の方251名が市内であれば、年間5,800万円の市民税が入ってくる形になります。半分としても2,500万円です。そういうふうにして、数字にして計算すると、それは分析する必要があるのかなと思います。

 また提言ですが、市外の職員の皆さんに、現在宜野湾市自主財源大変厳しい状態でありますので、ふるさと応援納付税のことを奨励されてはいかがでしょうかと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。呉屋議員の提案に関しましては、市外職員に対するふるさと納付税への呼びかけというふうにとらえておりますけれども、ふるさと応援寄附条例の趣旨からしますと、基本的に読み上げますと、宜野湾市のまちづくりを応援したい個人、その他団体から広く寄附金を募り、その寄附を財源として寄附者の意向を各種事業に反映させることで、住民参加による魅力あるまちづくりに資するということを一つの目的としております。

 本日も午後一に、企業でありましたけれども、100万円のふるさと応援寄附という形で寄附がございましたけれども、今、特に呉屋議員から御指摘のあった市外職員に限定してということになってくると、本市の条例の趣旨からしてどうかなということもありますけれども、呉屋議員の提言を受けまして、今後このふるさと応援寄附に関しましては、広く呼びかけていこうとしているところではありますけれども、今の提案に関しましては、ちょっと研究させていただきたいと思っております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) いろいろ他市の自治体のほうも研究しながら、それはいいのかなと思います。というのは、先ほど市民税が年額23万円平均でしたので、職員で37年働くと、市民税だけで850万円納めるのです。これに固定資産とか軽自動車とか入れると1,000万円以上の効果というのがありますので、それも少し検討するのがいいのかなと思います。

 しっかり採用試験のあり方については、以前からいろいろ提言させていただいておりますが、その中で例えば市内で青年会の活動をしているとか、臨時職員だとか、ボランティア活動をしているとか、そういう人に加点をして、筆記試験ではなくて、まず面接試験を先にやる。そういうふうな方式を改革する案というのも提案していますが、それについて検討はしたのでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。採用試験のあり方について、以前に青年会活動とか臨時職員、市内ボランティア活動を行った人に、加点する制度をつくってはどうかという提言をされたということでございます。この提言の内容について、試験委員会のほうで議論を行っております。その際、青年会活動の内容にも幅があると。例えば他の自治体でその活動をやっている方々がいるとか、またボランティア活動の中でも日数の問題であるとかいろいろなことがあって、いろいろな活動についても、どういうふうな判断基準を設ければいいのか、採点方法、確認の方法、クリアすべき問題等が多々あるというようなことで、今後の研究課題ということになっているようです。

 それから、面接を先にやるということについても、私のほうで確認をしておりませんけれども、試験委員会の中で、そういう議論がまた行われるということはあるかというふうに思っております。



○呉屋勉議長 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等議員) これは平成19年の議会の中で、実際群馬県の太田市の中で、そういうふうなディベート方式を採用しているということも申し上げておりますので、ぜひ前向きに検討していただいて、地元の若い活力を生かした元気の、そして活力のある宜野湾市づくりへと邁進していただきたいと思います。以上です。



○呉屋勉議長 以上で、16番 呉屋等議員の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時54分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後4時54分)

 本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月28日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時54分)