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沖縄県 宜野湾市

平成23年  6月 定例会(第362回) 06月24日−06号




平成23年  6月 定例会(第362回) − 06月24日−06号









平成23年  6月 定例会(第362回)



     平成23年第362回宜野湾市議会定例会会議録(第6日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成23年6月24日(金)

                           午後4時14分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      安里 猛     教育長     宮城茂雄

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     消防長     平安名常明

    会計管理者   國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主事      宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第6号のとおりである。

                議事日程第6号

              平成23年6月24日(金)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 宮城勝子      (2) 又吉清義

    (3) 屋良千枝美     (4) 仲村春松



○呉屋勉議長 おはようございます。ただいまから第362回宜野湾市議会定例会第6日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第6号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。4番 宮城勝子議員の質問を許します。宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) おはようございます。議席番号4番、会派みらいの宮城勝子でございます。

 質問に入る前に、去る3月11日に起きた東日本大震災により犠牲になられた方々及び被災に遭われた皆様に哀悼とお見舞いを申し上げたいと思います。

 去る沖縄戦で12万人以上の県民が犠牲となり、20万人以上のとうとい人命が失われた事への慰霊祭がきのう行われました。私ごとですが、父と兄家族4人が戦死した遺族として、宜野湾市遺族連合会の方々とともにきのうの慰霊祭に参加しました。沖縄戦戦没者のみたまに対しても哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告してありました質問をさせていただきます。

 1番目に、市道宜野湾11号の早期整備についてです。この件で毎回質問をしていますが、一日も早い市道宜野湾11号の整備は、区民及び市民の願いであるからであります。市道宜野湾11号の未整備のため、宜野湾区内の交通量は増加の一途をたどっています。つい先日、3月27日にも中学生の乗る自転車と車両の接触事故が市道宜野湾6号でありました。幸い大きいけがではなかったが、宜野湾区民、特に児童生徒は常に交通事故の危険にさらされています。工区に区切って交渉をするとの新聞報道もありましたが、その後の交渉の進捗状況はいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

 市長は、防衛省、普天間基地司令部にも足を運ばれて要請をしておられるようですので、市道宜野湾11号の早期整備について取り組み等をお聞かせください。あとは自席から質問を行います。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 おはようございます。宮城勝子議員の質問にお答えします。市道宜野湾11号は、宜野湾区から中原区までの約2,095メーターを6工区に区切り整備を行う計画がございます。

 防衛局と返還との条件となる地権者の合意率100%の引き下げについて、具体的な数値は現在示されていませんが、防衛局と引き続き、引き下げについて事業が再開できるように、交渉を進めているところでございます。

 現在の返還同意は、全体103人ございますが、92人が同意しておりまして、率で89%でございます。また、中原進入路の整備予定がある中原区側の6工区では、19人のうち17人が同意をしておりますので、89%の同意率でございます。市としましては、整備効果が高く基地内の移設構造物の少ない中原区側の6工区を他工区に先行して整備する計画でございまして、そのため防衛省には事業の再開と予算化に向けて要請を行い、あわせて普天間飛行場の司令官との調整などに取り組んでまいりたいと考えております。また、市としましては、軍用地のまま道路整備をできないか、米軍や防衛省と協議を進めているところでございます。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) 着々とというのですか、進んでいるようです。よろしくお願いします。この市長の御奮闘に感謝いたします。一日も早い解決を期待しています。ありがとうございます。

 それでは、2番目に移らせてもらいます。自治会加入促進事業の取り組みについてですけれども、自治会加入率が年々減少傾向にあると伺っています。社協を中心に各自治会で加入促進の取り組みをしています。市民生活課、社協で加入促進月間を設けて加入促進運動を展開しています。つい先日も、各自治会の広報車を連ねて市内パレードをして、市民に広報をしていました。

 私の住んでいる宜野湾区においても、立て看板、横幕、チラシ等で自治会加入を呼びかけをしています。また、社協の地域支え合い活動の一環として、民生委員や支え合い委員が戸別訪問をして、自治会加入の呼びかけをしています。さらに、市民劇や大綱引きなどで自治会活性化を行い、自治会のよさや地域の助け合い、チュイシージーの心の大切さを訴えていますが、大きい成果を上げるまでには至っていません。どうか行政・社協・自治会が一体となって自治会加入者をふやしていただきたいです。そして、お隣同士や各班、自治会が支え合い助け合う社会にしてほしいと思います。

 そこで、質問します。現在の自治会加入率はどうなっていますか。また、近年の加入率の推移もお願いします。

 2つ目に、自治会加入促進のために市当局はどういうことをしていますか。その成果をお聞かせください。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 宮城勝子議員の質問にお答えいたします。まず、1点目の現在の自治会の加入率の状況ですけれども、宜野湾市では御承知のとおり現在23自治会が活動しておりますけれども、自治会加入率は平均で平成23年3月31日時点で34.32%となっております。加入率の大きなところは、100%というところもございますけれども、加入率が小さい自治会では24.09%というような状況です。また、去年の平成22年3月31日時点の加入率が35.08%でありますけれども、比較しますと約0.76%の減少というような状況です。近年の加入率の推移を見ますと、毎年度1%前後の低下が見られております。

 宮城議員の質問内容にもありましたけれども、自治会、そして社会福祉協議会、宜野湾市、加入率の促進に取り組んでおりますけれども、現在市全体の世帯数、新しく世帯数がふえる数が毎年約500から700世帯あるというような状況でもあります。市全体の加入率をも増加させることが、なかなか厳しい状況にあるというのも現状であります。

 続きまして、第2点目の自治会加入促進のために市当局はどういう取り組みをしているかということでございますけれども、近年低下の一途をたどる自治会加入率につきましては、市としても非常に危機感を感じております。

 今年度の自治会加入促進の取り組みといたしましては、6月を強化月間と定めまして、アピールのための車両パレードや市報への特集、そして市役所ロビー展示、加えて各自治会では横断幕やのぼり、看板等により、アピール、チラシの配布等を行いまして、自治会のまた役員の皆様方の戸別訪問とかも行っていると聞いております。そういったものもあわせまして、加入促進を実施しておりますけれども、また市役所の市民課におきましては、他市町村からの市民が転入してきた際に、スムーズに自治会加入への案内ができるようにということで、市民課から手渡すこの書類の中に、自治会の紹介や加入申込書を同封するというような手続もやっております。

 ですけれども、現状としては先ほどから申し上げておりますとおり、加入率の低下を少しでも食いとめるということでは行っておりますけれども、ちょっと難しい現状があるのも否めないところであります。自治会も加入者をふやすためには、自治会、社会福祉協議会、そして宜野湾市が一体となって活発、地道な取り組みを継続していく必要が今後も重要だというふうに考えております。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。高齢社会においては、ますます自治会、隣近所の支え合いは必要となると思います。当局もなお一層の努力をお願いします。

 3番目に移らせてもらいます。災害時要援護者と地域防災計画についてです。去る3月11日に東日本大震災が起こり、未曾有の被害をもたらしました。多くの方が被災に遭いました。このような非常時や大災害が起こるときに、真っ先に被害をこうむるのが独居老人や要援護者の方々だと思います。そのような方々の支援については、日ごろから計画的に行うことが必要かと思われます。沖縄は高齢者がたくさんいらっしゃいます。その中で独居老人や要援護者も増加していることと思います。

 それでは、質問いたします。まず、現在市内にはそのような方々がどのくらいいらっしゃるか把握していますか。その実態をお聞かせください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時13分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時13分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 おはようございます。宮城勝子議員の御質問にお答えいたします。宜野湾市の災害時要援護者避難支援計画において、要援護者となり得る対象者の範囲が平成23年3月末現在で7,550人となっております。先日、ほかの議員から要援護者の人数について御質問がありましたところ、5,000人ほどということで報告をいたしましたけれども、その避難支援計画当時の状況では、精神障害者、それから寝たきり高齢者、認知症高齢者については、特に対象としていなかったものですから、現時点ではこの精神障害者の精神医療の事業について、市がその後担当になったこと、それから寝たきり老人、高齢者の把握、認知症の高齢者の把握が今介護長寿課のほうで可能になったことから約2,000人がふえまして、7,550人の状況であるというふうにして報告いたします。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。

 次に、そういう要援護者の7,550人ですか、の方たちの災害時における支援体制についてお聞かせください。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。福祉保健部におきましては、市の災害対策本部運営要綱に基づきまして、対策本部のもとに福祉対策部を設置いたしまして、福祉保健部職員による要援護者を含む避難者の避難場所への受け入れと災害時の支援体制を実施しているところでございます。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 総務部のほうからお答えいたします。災害時における支援体制でございますけれども、先ほど福祉保健部長からもありましたけれども、現在要援護者対策については、市内の60団体で構成する宜野湾市の災害時要援護者避難支援対策協議会、事務局が社協のほうにあります。災害時においては、宜野湾市災害対策本部とともに要援護者の避難支援を行っております。

 協議会事務局においては、登録された要援護者へ電話や訪問等を行って、避難の必要性の有無を確認し、避難の必要な要援護者がおりましたら、地域と連携しながら避難所へ送迎等をしております。以上です。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。総務部と、そして福祉保健部とタイアップ、そして社協とタイアップして、この災害時要援護者の計画がなされているようです。

 また、地域の防災計画について、その内容と実態を教えてください。そして、もう一つ、去る3月に津波警報が発せられました。そのときに、宜野湾市はどのような体制をとり、要援護者等にどう対応したかをお答えください。お願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。地域防災計画についての内容と実態ということでございます。災害対策基本法の第42条において、地域防災計画が市町村の地域に係る防災に関し重要な施策の管理者の処理すべき事務または業務の大綱、防災施設の新設または改良、防災のための調査研究、教育訓練、その他の災害情報の収集及び伝達、災害に関する避難・消火・水防・救難・救助・衛生、その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画を定めるということになっております。この地域防災計画に基づいたさまざまな施策を推進しております。現在、3.11の津波の発生による津波の想定を含めて、国、県も見直しをしているところですけれども、本市の地域防災計画においてもそれを反映していきたいというふうに思っております。

 もう一つの御質問ですけれども、3月の津波警報が発令されたときに、どのような体制をとって要援護者にどう対応したかということで、総務部のほうから答えたいと思います。3月11日に発生した東日本大震災における本島への津波警報への対応につきましては、同日の14時46分ごろ、東北地方三陸沖にて地震が発生し、15時30分に沖縄本島に津波警報が発令されております。

 15時48分には、市の災害対策本部を立ち上げて、宜野湾市災害時要援護者協議会事務局である社会福祉協議会事務局長も出席をしていただき、要援護者の対応に当たっております。当日は、市の老人福祉センターへ要援護者の支援者を含む240名の方が避難をしております。

 福祉保健部においても老人福祉センターを避難所として開放し、避難者の受け入れ、支援を行っているということです。以上です。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。このように、今後も要援護者のために頑張っていただきたいと思います。

 5番目の防災行政無線の活用についてお聞きします。現在、防災行政無線は、市の行事等の広報や税の納期のお知らせにも利用されていますが、防災無線の本来の目的は何ですか。防災関連以外の広報を日常的に流すと、市民の防災感覚が薄れて、いざというときに用を足さないのではないかという市民からの声もあります。当局の見解をお願いします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。現在、防災行政無線の運用につきましては、市の防災行政無線設備の管理及び運用に関する規定に基づいて行っております。防災行政無線から放送する通信事項としましては、主に災害、非常事態、緊急を要するもの、その他の防災に関する事項が主であります。

 そのほかに、市の公示事項及び広報事項、市の事務執行上必要と認められる広報事項、その他市長が特に必要と認めるものというようなことになっております。ですから、防災がメーンでありますけれども、行政のお知らせもすることができる、というようなことで活用を図っておりますけれども、議員が確かに指摘されるように、行事等その他の放送につきましては、できるだけ最小限に行うようにして、主に防災のお知らせをしていくというようなことで行っております。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) 最初、その防災無線ということで地域に流れていたときには、本当に耳をかしたものですけれども、最近はまたかという感じで、例えば中央公民館まつりがあるとか、そういうもう本当に簡単な、簡単と言ったらちょっと語弊ありますけれども、そういうことも流れてきたりすると、何かガラスをあけて、ドアをあけて聞こうという気にならないときもあります。私だけでしょうか。だから、総務部長がおっしゃったように、防災無線ですので、そういうときに選択して、極力本当に重要なものを流してほしいと思います。よろしくお願いします。

 次に移らせていただきます。幼小一貫教育の必要性についてです。一貫教育とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などが連携して、むだを省いて一貫性を持たせた体系的な教育ができる制度とお聞きしています。小中高、中高、幼小などの一貫教育があります。特に中高連携については、県内公立高校でも取り入れられています。市町村段階では、幼小中一貫、幼保一元化などがあると聞いています。

 そこで、質問に移りますが、幼保一元化について教育委員会はどのようにとらえていますか。それと、幼小中連携教育とはどのようなものですか。幼小連携の事例として、どのような取り組みがありますか。教育委員会としてはどのような形の一貫教育を推進したいと思いますか。済みません、一気によろしくお願いします。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。幼保の一元化につきましては、少子化の進行、それから育児サービスの多様化に伴った課題が挙げられ、そういったことが背景となって幼保一元化、または一体化という言葉が出てきたものと思っております。

 そのために、これは他県だけの問題ではなくて、本県、本市も全国的にやっぱり課題として認識している内容でございます。本市の教育委員会としましては、やはり国や県の今後の動向を見ながら対応を検討していくということは、考えております。

 2点目の幼小中連携教育とはどのようなものかということでございますけれども、幼小中連携のとらえ方としましては、人と人、それから物と物という連携がございまして、例えば施設面で幼稚園のほうが小学校の施設を借りるとか、そういったものが施設のとらえ方。あと人となると、やはり子供と子供、それから先生方と先生方、さらにPTAとPTAという連携のとらえ方がございます。

 ここでは、幼小中連携はどのようなものかということでございますが、特に根づくり教育を推進する意味で、小学校も中学校も、もちろん幼稚園も進めているわけですけれども、それぞれがやはり目的達成のために努めてはいるのですけれども、まだまだ点という段階の進め方が多いかと思います。その点を線にし、そして面にするためにも、一本のとらえ方を柱を持って、幼稚園で学んだことが小学校で、小学校で学んだことが中学校へということの進め方が重要になってきます。そのために、本市のほうでは現在各中学校区で学習規律とか学習内容などをベースにして、幼小中の点が線となり面となるという方向に行くような形での取り組みを進めているところでございます。

 あと3点目の幼小連携の事例の取り組みですが、先ほど申し上げた物とか人とかあるのですけれども、特に子供同士の連携について紹介させていただきます。

 例えば、園児が1年生の教室を訪れて小学校の学習の様子を知るという「お招き会」というのがございます。それから、園児と5年生が一緒にムーチーをつくり、交流をするという体験活動もございます。

 それから、3点目に、幼稚園のほうへ今度は6年生を招待して行う合同ひな祭りといった、学校において独自性のある交流を実施しております。

 また、日常的なものなのですけれども、日常的には幼稚園と小学校の清掃活動を合同で行ったり、小学生の委員会、児童会の読み聞かせの皆さんが幼稚園のほうに伺って、読み聞かせをしてあげて交流をするとか、そういったもろもろの交流を実施しているところでございます。

 最後の4点目の教育委員会としてどのような一貫教育を推進したいと思いますかということへのお答えをしたいと思いますが、幼稚園、小学校、中学校が一貫した教育体制をとることが重要であることを踏まえ、学習規律や学習内容の一貫性を意図的、意識的に行っていきたいと考えております。最終的には、そのことが本市が推進しております根づくり教育の推進にもつなげていけるものと考えております。以上です。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。私が幼稚園の評議員をしていましたころ、その幼小一貫ということで私も感じましたけれども、今さっき指導部長のお話のように、小学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちが来て読み聞かせをしたり、志真志小学校においては、清掃ももちろん加わっています。ですから、すごい連携がとれているのだと校長先生もお話ししていましたけれども、幼小、同じ学校内の敷地内にありますので、朝も会うし、あいさつ運動から、そして幼稚園生がいつもあこがれて、来年は私たちはこの大きい建物のその小学校に入るのだというあこがれみたいなものを持って、それを国は幼保連携と言って通達してあるみたいですけれども、どうしてもこの幼保連携というよりも幼小連携のほうが私たちはいいのではないかという話もしながら、その評議員活動をさせてもらいましたが、議論はまだまだこれからだと思います。「教育は百年の大計」と言われています。21世紀をたくましく生き、あすの沖縄を背負っていくその青少年を育成するために、教育委員会の御奮闘をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 次に移らせてもらいます。婦人科検診の取り組みについてです。女性には乳がん、子宮がん等の特有の病気があります。市当局がこれらの病気の予防や早期発見のために特定保健指導、特定健診、がん検診、女性特有のがん検診、人間ドック等を実施していることに敬意を表したいと思います。

 ところで、以前は、集団検診を地域公民館で実施して、身近で受診して、病気の早期発見に役立っていました。現在は、医療機関等で受診するようになっています。

 そこで、質問ですが、乳がん、子宮がんの対象者と受診者の推移をお聞かせください。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。乳がん検診の対象者は20歳以上で、子宮がん検診は40歳以上の女性で2年に1回の実施となっております。

 乳がん検診の過去3年間の実施状況につきましては、平成20年度の対象者が1万9,451人、受診者が1,906人、平成21年度は対象者が1万9,935人で、受診者が2,385人、平成22年度は対象者が2万378人で、受診者が1,990人ということで、平成20年度の受診率が19.1%、平成21年度が20.9%、平成22年度が19.0%となっております。

 また、子宮頸がんの検診実施状況につきましては、平成20年度の対象者が3万2,216人、受診者が3,041人、平成21年度は対象者が3万2,678人、受診者が3,859人、平成22年度は対象者が3万2,851人、受診者が3,189人と、受診率は平成20年度が19.4%、平成21年度が21.1%、平成22年度が21.9%となっている状況でございます。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。平成20年度、21年度、22年度と、そんなに変わっている状況ではないです。65歳以上の乳がん、子宮がんの受診率も教えてください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時38分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時38分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほどお答えいたしました乳がん検診、それから子宮がん検診の受診率について誤りがございましたので、訂正をいたします。

 平成20年度の受診率が19.6%、それから平成21年度が21.5%、平成22年度が19.6%ということでございます。

 それから、子宮頸がんの実施状況につきましての受診率が平成20年度が19.5%、平成21年度は同じですね。受診者のほうが変更がございました。平成21年度の受診者が3,855人で、受診率は変更なしでございます。それから、平成22年度の受診率については21.4%ということで変更がございましたので、大変申しわけございませんでした。

 ただいまの御質問の65歳以上の受診率についてお答えいたします。65歳以上の乳がん検診受診率につきましては、平成20年度17.0%、平成21年度が18.6%、平成22年度が17.3%となっております。子宮がん検診受診率につきましては、平成20年度が19.2%、平成21年度が20.9%、平成22年度が20.6%、以上でございますけれども、65歳以上の受診率を64歳未満と比較をいたしますと、乳がんは3.4%ほど低いものの、子宮がん検診につきましては、65歳未満のものとはさほど相違がないように見られます。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。これは、医療機関で受けたものだと思いますけれども、その地域公民館で集団検診を以前やっていましたけれども、取りやめにしたのはどういうことかなと思って、歩いて気軽に近くの公民館で受診ができると、便利で受診率も高くなるのではないかと思いますけれども、その廃止した理由をお聞かせください。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。乳がん、子宮がん検診は、平成20年度から中部地区医師会に委託をいたしまして、宜野湾市内外を含めた医療機関での実施となる個別方式へ変更し、そのように実施をしてまいりました。

 平成16年度のがん検診指針の一部改正に伴いまして、乳がん検診は触診に加えまして、マンモグラフィーの検査が導入されることになりました。地域での医療機関では、まだ機器が十分そろっていないことから、マンモグラフィーの検査をなかなか医療機関では実施できないということも予想されまして、平成17年度は個別方式に加えまして、各公民館や保健相談センターでの集団検診方式も併用し、実施をいたしましたが、その公民館や保健相談センターでの受診者が思った以上に少ない状況でございました。そのようなこともございまして、平成18年度から集団方式を廃止いたしまして、各医療機関も機器がそろってきたことから、希望する日時で受診が可能な医療機器での個別方式のみを実施し、マンモグラフィー検査を実施できない医療機関については、中部地区医師会のマンモグラフィー検診車を配置して検診を行っているところでございます。

 今後のこの集団検診については、部内でも話し合いをしましたところ、過去にはこの検診を行う際に、道路使用許可申請をとられなかったという経緯がございまして、警察署から注意を受けたことがあります。それで、今後もし必要とする、その集団検診を取り入れる場合については、警察署に道路使用許可申請をする必要があることと、それから医師と看護師、検査技師、さらにこの大型検診車両の確保がかなり日程的には厳しくなっているという状況でございます。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。公民館で以前行われていたのが、最近は個別検診ですか、クリニックというか、病院に行って検査を受けるとなると、この高齢者の皆さんが大体70歳以上の人たち、車を持っている人少ないです。

 そして、もう年だからとか、婦人科には関係ない、乳がんは関係ないといって行かない人たちが地域にはいると聞きましたので、公民館だったら毎日というか、よく出入りしますので、行けるのではないかなと思ってこの質問をさせてもらいましたけれども、市側としてもアンケートをとったり、高齢者が乳がんになったり子宮がんになって死亡されたということをよく聞きますので、ぜひ若い人たちは時間もあるし、車でさっと行けるし、この高齢者の方々のために公民館で行える、例えば1地域ではなくて、2〜3地域をまとめて公民館の広いところ、敷地の広いところなどに行ってそこでやると、少しは隣の部落だからということでできるのではないかと思って、私も老人クラブの皆さんにお聞きしながらやりますので、市側としてもそのアンケートをとるなり、最近受けたかとか、なぜ受けないかとか、やってほしいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

 6番目に移らせてもらいます。宜野湾市社会福祉センターの駐車場整備について。私は、長い間民生児童委員をさせていただき、また市婦連やボランティア活動のために社会福祉センターを利用してきました。同センターに行っていつも感じることは、駐車場の狭いことです。会議をしていても、車の移動のお知らせがよくあります。まず、同センターの年間の利用状況をお聞きしたいと思います。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時46分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時46分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えする前に、訂正のおわびを申し上げます。先ほど乳がん、子宮がん検診が平成10年度よりと私申したつもりですけれども、何か平成20年度にも聞こえたということで、大変申しわけありません。平成10年度ですので、もし私の言い間違いがありましたら、おわび申し上げます。

          (宮城勝子議員「20年と言った」と呼ぶ)



◎玉那覇豊子福祉保健部長 当初で申し上げました乳がん、子宮がん検診が、中部地区に委託したのは平成10年度からということですので、そのことについてもし言い誤りがありましたら、よろしくお願いします。

 それから、先ほど社協の利用状況ということでございましたが、今利用状況については、ちょっと調べているところでございますけれども、現在の社協の駐車場は約25台から30台ぐらいということで、もう出入りができないように全部詰めますと、50台ぐらいはとめられるということでございます。

 それから、福寿園の通路等にお願いをしてとめますと、20台ぐらいは確保ができるということです。中庭の周囲、その辺の通路ということで20台は確保できるということで、もうどんなに詰めても70台ぐらいになると思いますが、今利用状況については、ちょっと把握が厳しいかなと思いますけれども、まずは、社協のほうに問い合わせをしておりますので、後ほどわかり次第報告を差し上げます。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) 部長のお話で、本当にもう動けない状況で縦列、横列という感じで50台、そして福寿園のほうで、通路にとめて20台、70台。民生委員が113名いますし、皆さん車1台ずつ持ってくるわけではないけれども、講演だとかそういうのがあったときには、もう本当に70台では絶対におさまらないのです。それで、たくさんの人が同センターを利用したり、訪問しています。同センターが駐車場が狭隘のため、安心して会合に参加することもできないし、用件を済ますこともできない状況です。

 同センターはバス停から、かなりの距離があり、坂道ですので、車での来訪者が多いです。そのため、駐車場の確保は重要だと思います。ぜひ整備していただきたいと思います。幸い、この同センターの近くに、長い間使用されていない赤道闘牛場、ウシナーがあります。そこを社会福祉センターの駐車場に利用することはできないでしょうか。ぜひとも同センターに駐車場を確保してほしいと思います。いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 宮城勝子議員の御質問にお答えいたします。この社会福祉センターの隣にあります市立闘牛場は、御承知のとおり平成19年8月のはごろも闘牛大会が開催されたのを最後に、利用は現在のところありません。

 跡地利用に関しましては、市の闘牛組合とか、あと関係団体、関係部署と今後どのようにしていくか現在協議中でありまして、また御質問の社会福祉センターの駐車場として活用できないかとの質問でございますけれども、現在見ましたところ、すぐに駐車場と使うには、ちょっと整備の工事等も必要な部分もあります。それで、安全面も少し確認しながら、関係部署、あと社会福祉協議会等もちょっと調整をしながら検討をしてまいりたいと考えております。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。御検討をなさるということで、検討ということはいい返事だと思いますので、いいお返事を待っています。ありがとうございます。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほど社会福祉センターの利用状況について御質問がございましたので、報告いたします。

 大まかな団体種別で報告いたしますと、社協の主催する事業で利用するのが、ホールと会議室を合わせまして128回、愛育園が47回、福祉関係団体が354回、行政が16回、その他を含めますと、合計で613回ホール、または会議室を利用している状況でございます。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。駐車場が本当に狭隘ですので、駐車場の確保をよろしくお願いしたいと思います。

 7番目の防音工事の指定区域拡大について、宜野湾市はまちの真ん中に飛行場があり、市民は爆音や騒音に悩まされ続けています。

 そこで、質問ですが、まず米軍用機による防音工事指定の基準について、そして宜野湾市内の防音工事の指定地域について教えてください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。住宅防音区域の指定については、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律施行規則第2条の規定によりW値、これはうるささ指数といいます。W値75以上の区域を第1種区域として指定をされております。

 本市においては、滑走路の両側、あそこはW値が80以上が昭和56年7月18日の告示を受けております。そして、その外回りにおいてW値75以上が、昭和58年9月10日に告示をされて、住宅防音工事区域が指定をされていると。さらに、伊佐区の北谷側の一部が、昭和58年3月10日に嘉手納飛行場関連ということでW値75以上として指定をされています。以上のことから、年間平均のW値、うるささ指数75以上で防音区域の指定の際から所在する住宅で、居住のために使われている住宅が一応対象になっているということでございます。

 それから、あと1点、防音工事指定地域は、野嵩1区、2区、3区、普天間1区、2区、3区、新城、喜友名、伊佐、大山、真志喜、宇地泊、大謝名、真栄原、嘉数、我如古、宜野湾、中原ということになっています。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) ありがとうございました。この防音工事の指定地域ですけれども、今部長が宜野湾とおっしゃいましたけれども、宜野湾の何軒ぐらいですか。済みません。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。軒数はちょっと今把握しておりませんけれども、宜野湾の一部です。一部ということです。やっぱりそのコンターが引かれていまして、全地域ではないということでございます。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) 質問事項にはなかったのですけれども、宜野湾とありましたので、ほんの一部だと思います。この片手で数えられるぐらいの、私の家もされていませんので、宜野湾と聞いたら、ええそうですか。後でまたお聞きしたいと思います。

 その全自治会、23行政区のではないですよね。自治会でも指定の差があることは今わかりました。宜野湾区は、ヘリコプターがほぼ毎日飛んでいます。7年前にはヘリコプターが沖国大に墜落、炎上し、抗議の市民大会も行われました。昼も夜も騒音で悩まされています。夜の11時ぐらいまで、もう寝るころです。そのときまでヘリコプターはブーブー言っています。ですから、防音工事によって少しでも騒音から逃れたい、静かな日を返してほしいと区民は願っています。

 国の基準でだめとか、国がだめだと言っているのではなくて、市民の安全・安心のために行政を行ってほしいと思います。そのために、普天間飛行場が返還されるまで、市内全域を防音工事指定地域にして、市民に静かな生活をさせてほしいと思っています。市当局の見解をお聞かせください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。市内全域の防音工事指定地域については、これまでも毎年というほど防衛、外務関係機関に対して、特に基地被害110番に寄せられている市民の悲痛な声や怒りに満ちた騒音被害の声を一覧文書にして、強く要請をしてきておりますけれども、現在まで市内全域の拡大に至っていないということについては、残念でなりません。

 議員のおっしゃるとおり、市民の安心と安全の生活環境を守るのが最低限の行政に課せられた使命であると思っています。同時に、責務であると考えております。今後とも粘り強く政府と交渉をして、騒音被害の抑制と市内全域を防音工事指定区域に拡大できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) 部長、ありがとうございました。今後も騒音のない静かな宜野湾市を目指して頑張ってください。よろしくお願いします。

 そして、6月23日の新聞、きのうの報道によれば、オスプレイ配備に関して仲井眞県知事と安里市長の連名で政府に質問状を提出との記事を見ましたが、オスプレイの配備には6月13日にも座り込み行動を行い、墜落の危険性や騒音被害が懸念されますが、政府への質問内容についてどのような内容になっているのか、報告していただきたいです。よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。きのうの新聞報道にありましたオスプレイ配備に関して、沖縄県知事と宜野湾市長連名で本日午後、政府への質問状を送付することになっております。

 主な内容としては、オスプレイ配備の計画、それから運用、騒音、安全性、それから北部訓練場への影響及び影響調査等で約29項目の質問状となっております。中には、米国政府へのオスプレイ配備計画の修正を要求するのか、政府の基本的な考えを聞きたいというのもあります。

 それから、旋回飛行訓練の経路、場周経路、やっぱり広くなるはずですから、それをぜひ図面の中に落としてもらいたいということです。

 それから、民間住宅地に隣接している普天間飛行場では、騒音被害の増加が非常に懸念されると。政府の認識はどう考えているかということです。

 それから、事故率の話が一応情報が来ていますけれども、開発段階からいろんな墜落事故を起こしています。それがカウントされていないというのがありまして、それもカウントした事故率の比較をぜひ提示してもらいたいということで、全部で29項目の質問状を沖縄県と一緒になって行動したいというふうに考えております。



○呉屋勉議長 宮城勝子議員。



◆4番(宮城勝子議員) また、ここでも市長の奮闘が期待されるところです。静かな宜野湾市になれるように、本当に市長と当局には頑張ってほしいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○呉屋勉議長 以上で、4番 宮城勝子議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時03分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時18分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 皆さん、こんにちは。きのうは戦後66年慰霊祭でございました。朝早くから行ってきたのですが、行ってきて、帰ってきて、今回事情あって両親が行けないということで、兄弟で行ってきたのですが、親父に報告するとやはりじんとくるのがあって、やはり何年たとうと戦争の傷は消えないし、改めて平和のとうとさ、ありがたさをきのうはまた再認識をする一日でございました。本当に戦争はあってはいけないものですし、平和のありがたさ、とうとさを私たちは本当にもっと考えていかないといけないなということを感じた一日でございました。

 では、議長より一般質問のお許しがありましたので、一般質問に入りたいと思いますが、まず先ほど4番議員の宮城勝子議員が、あらしの前の静けさのように優しく質問していただきましたので、台風も近づいておりますので、少し私は荒れるかと思いますが、どうぞまた市当局の誠意ある答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 では、一般質問の中身のほうに入らせていただきたいと思います。

 まず、地方公務員の政治活動についてということで、去る12月から行っておりますが、この地方公務員の政治活動とはどのような活動を指すのかということなのですが、皆様方で去年の平成22年11月1日、そして11月19日ということで、途中から抜粋して読み上げますが、「地方公務員は行政の中立的運営と、これに対する市民の信頼確保という要請に基づき、地方公務員法等により政治的行為の制限がされ、さらに公職選挙法により地位利用による選挙活動が禁止されています」ということで明確にうたわれています。

 私と同じように、この宜野湾市長選挙及び沖縄県知事選挙における職員の服務規律の確保についてということで、2回にわたって通知が出されております。私、政治活動とはどのようなものなのかということと、皆さんで政治的行為の制限、そして選挙活動が禁止をされている、これは具体的にはどのようなことを指すのか、端的にお答えしていただきたいと思います。あとは自席から質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 又吉清義議員の御質問にお答えいたします。まず、地方公務員の政治活動というものはどういう活動を指すのかという質問ですけれども、政治上の目的を持って行われる一切の活動が政治活動というふうに言われております。地方公務員法第36条には、地方公務員の政治的行為の制限もうたわれております。以上です。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 地方公務員法第36条の中身について、もう少し皆さんの政治活動とはどのように解釈しておられるかということをお尋ねしているわけですが、それについて端的にもう一度お答え願いたいと思います。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。広い意味での政治活動は、政治上の主義主張もしくは施策を支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくは反対することを目的として行う直接、間接の一切の行為を指すということが広い意味での政治活動だというふうに言われております。

 それから、狭義な意味での政治活動は、政治活動から選挙運動にわたる行為を除外した行為を指すものというふうに言われているようでございます。その中の選挙活動というのは、特定の選挙に特定の候補者の当選を図ること、または当選させないことを目的に投票行為を進めることということも言われております。以上でございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 言いづらいことだと思うのですが、本員はなぜそれを取り上げているかというと、最後の締めくくりを述べたいと思いますが、3月定例会でも取り上げました。皆さんの職労のほうでポスター張りを率先してやる。そして、なおかつチラシ配布をする。そして、署名活動を率先して行う。市会議員選挙、参議院選挙、そして市長選挙、知事選挙と、こういうのを全部それに該当するのではないですかと、ちゃんと皆記録が残っているものですから、何月何日、何名で何をやったという、ちゃんと記録があるわけですよ。

 また、そればかりではないです。きょうは第2弾目に入りたいと思いますが、次、来月は第3弾目に入りますけれども、第2弾目に入ります。とても本員は、やはり職労の皆さん、それでいいのですかと危惧しているわけです。これは何かというと、多くの議員の方々が取り上げています。我が宜野湾市というのは地方自治を守る法治国家ですよと、どうも皆さんそれを勘違いしておりませんかと。宜野湾市役所イコール職労の職場という感じがするものですから、こういうのあってはならないと思います。

 ですから、市長のほうもよく御存じかと思いますが、御存じでありますが、御存じではいないとしか言いようがないと思いますが、例えば2010年の皆さん、どういうのを職労で予算化しておるかといいますと、組合員の会費で3,200万円ほど徴収されております。その中で政治闘争資金、明確にうたってあります。政治闘争資金です。政治活動資金としてどういうふうにお使いになったかというと、名護市長選挙、沖縄市長選挙、参議院選挙、宜野湾市長選挙と、ちゃんと予算を使いましたと、まず55万7,000円です。これはまだ序の口なのです。そして、なおかつ次は、これは平成22年度の7月までです。去年の9月1日から今度は12月まで、どのぐらい予算化をして使ったかというと260万円です、皆さん。これも明確に予算化してやっているわけです。そういう政治活動資金というのは、本員はあってはならないものだと思いますが、その点について総務部長、御存じであるかないか、市長も御存じであるかないか。市長選に備えて予算計上もして使うということで明確になっているのですが、まずその点について御存じであるかないか、ちょっとお答えください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 御質問にお答えいたします。ただいまの市職労の資金造成ですか、それに基づいて政治活動を行ったということは、私は知らなかったことでございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 知らないならば、これ何も去年、一昨年行われたものではないです。長い年月の中でそういう体質になっていると、そこを危惧しているわけです。

 そして、なお、皆さん、これが選挙活動に今、法に抵触すると大変ですよ。携われた方がどうなるのですか、皆さん。我が宜野湾市、もう全国に向けて大恥ですよ、皆さん。こういう活動をした、去年の3月から去年の12月まで活動した皆さん、430名みんなどうなるのですか。私は心配しています。そういう活動を実際市職労の皆さんが行っているという、ちゃんと実績が残っているのですから、大変これ不名誉なことです。当宜野湾市もしこれが万一の場合どうなるのですかということを危惧いたしておりますので、総務部長、ぜひ事実の確認をしてください。いいですね、本当にこれでいいのかと。本来の職労のあり方、どういったものであるか、また続きはこれより踏み込んだものが出てきますので、よろしいですか。部長、ちゃんと確認してください。9月には、またこれよりなお踏み込んだものが出てきますので、確認をして、まず本当にどういうものであったのか、ぜひそういう問題で指導をしていただきたいと。本来の目的は何なのか、それをまず確約できませんか、部長。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。総務部長としては、任意団体である職員の活動につきましては、関与するものではありません。また、情報についても持っているわけではございません。以上です。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、こんなに情けない言い方大変になります。これが法的に抵触したら、430名どうなるのですかということを、それを危惧しているのです。430名どうなるのですかと危惧しているのです。宜野湾市の職員の430名です。皆様のかわいい弟子たちです。将来の行政をしょって立つ職員たちです。みんなそれを知らないでそういう活動して、抵触したらどうなるのですか。考えたことないですか。私はぞっとします。恐ろしいです。もう一度お答えください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 任意団体である職員の活動につきましては、その前に地方公務員でございますので、地方公務員法に基づいて法律を守っているものというふうに思っております。任意の活動でございますので、当局としては関与しておりません。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) では、任意の団体に関知するということがないとのことですので、9月はより恐ろしくなりますよ。私でしたら、かわいい職場の部下たちです。間違えた行動であれば指導をして、正しく行動するのが私は上司だと思っておりましたが、今の部長の答弁は部下が何をしようが私には関係ないと。ちょっと情けない感じですね。そういう体質だから、次の問題が出てくるかということを思っておりますが、では次の質問に移らせていただきます。

 次、2番目です。特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用についてということで、新年度から制度が変わりましたが、当宜野湾市の予算はどのぐらいで、また活用の方法はどういったのを予定しているか、お答えください。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今御指摘の調整交付金でございますけれども、御指摘のとおりその使途については、従前のハード事業からソフト事業にも運用できるという形で、その使途については非常に柔軟になってきているということで、特に今回の改正におけるソフト事業というものが、非常に多岐にわたっておりまして、その中でも特に主なものとして、医療費の助成事業、そしてあとはその学校施設等の耐震化に係る経費の問題、そしてあとはコミュニティーバス等の運営費等の助成事業という形で、例えば医療費についても、医療費の助成事業であるとか、妊産婦等の検診事業であるとかという形で、そういったものも多岐にわたって運用できるということで、それぞれの項目に沿って、例えば1から11項目、今回も改正の中で指摘をされているようでございますけれども、その中でも例えば今回特に大きな改正点として、人件費にも充当できるということで、その人件費については、公共施設で運営している、例えば専門職の配置、保育士であるとか、幼稚園教諭ですか、そういった形で、今回の改正についてはそういった人件費にも充当できるような形で、非常に多岐にわたってソフト事業が規定されている。

 ただ、実際の活用については、現在改正されたばかりでございますので、その事前に局との調整が必要ということで、調整をする中で活用を図っていくということでございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 1つだけ質問にお答えしていないのですが、当宜野湾市の予算は具体的にどのぐらいだったかということをもう一度お答えいただきたいのと、活用が多岐にわたり、今から防衛省と詰めて使うということですので、非常にすばらしいメニューですから、ぜひそういった意味でソフト面にも、いろんなところで活用していただきたいと思います。

 済みませんが、当宜野湾市の予算は今年度は幾らだったかということと、また具体的隣接市町村との比較検討について、例えば西原、北中城、宜野湾、北谷、嘉手納町との比較をした場合、一体全体どのぐらいの数字になっているのか、お答えいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。本市の場合、平成22年度、当該年度の交付確定はこれからですので、平成22年度の交付確定額で6,100万円余りということになっております。そして、特に近隣市町村との比較になりますけれども、この資料は県のほうで発行された資料ということで御理解いただきたいと思います。

 それからすると、県内への調整交付金の総額として、22億6,165万4,000円が県内に一応交付金として交付されております。その中で本市の場合、例えば県の資料によると、予算額が5,156万6,000円ということに、これは平成21年度決算額という要件になっておりますけれども、ただ調整交付金には繰越事業ということもございますので、必ずしも今申し上げる額が確定額ではないということは、一応御理解いただきたいと思います。

 平成21年度の交付額として本市が5,157万円とすると、全体の割合からすると2.3%で、沖縄市が4億6,720万円、全体比較で20.7%、嘉手納町が3億8,196万円、全体の約16.9%、北谷町が1億5,913万円で約7%、浦添市が5,553万円で約2.5%、北中城村が4,127万円で1.8%となっておりまして、本市の場合には極めて低い数字になっているということでございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 今、部長もおっしゃるとおり、細かいのはよろしいので、大方の概算でよろしいかと思いますが、とにかく当宜野湾市、世界的に注目されている中、そして皆さんが日夜危険だ、危険だ、ということで言われている割には、余りにも低過ぎませんかと。

 平成22年度の予算の一覧表を一応資料としていただいているのですが、当宜野湾市で6,100万円程度だと。飛行場も何もない北中城村だけでも約4,200万円あると。嘉手納町なんか4億8,000万円、沖縄市なんか3億9,000万円、読谷村で1億6,000万円ですね。そして、うるま市でも1億6,000万円あると、余りにも差があり過ぎませんかと、ちょっとびっくりしているわけです。余りにも差がありませんかと。なぜこんなすごい危険な基地を抱えている当宜野湾市が、わずかたかが6,000万円、やはり基地を抱えている嘉手納町、沖縄市のほとんど4億円台だと。それぐらいあってもいいかと私は思うのです。

 その理由と何が原因かと、部長としてやはり調査したことがあるのか、ないのか。別にこれだけしかいただけないから、それでいいと思っているのか、この2つについてお答えください。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。本市でも我々財政を預かる者としても、その交付金の配分額に対しては、先ほど申し上げたとおり非常に低いということも感じておりますので、沖縄防衛局に出向くとき、あるいはまた沖縄防衛局から例えば部長がお見えになったときには、その都度その内容についてお願いをして、増額に対しての要請をしているところでございますけれども、ただ調整交付金においても、基本的に普通交付分と特別交付分というのがあって、従前いろんな制度があるたびにその比率の割合が変わってくるのですけれども、基本的には7対3と、普通交付分が7、あと3に対してはそれぞれの特殊事情によるというものがあって、その算定方法についても、その内容についても沖縄防衛局のほうに確認はするのですけれども、基本的にその算定はあくまでも本省のほうでやられているということであって、沖縄防衛局のほうではその内容について、あるいは算定の中身については把握していないということもあって、そういうことであるにしても、本市の場合の交付額は非常に額が低過ぎるということで、その都度要請をしております。

 また、沖縄防衛局以外についても、昨年来政権民主党に対しては、県連を通して文書でもってその調整交付金の増額を要請しているところでありますけれども、まだこれからということでありまして、今年度も同じような形で文書でもって民主党県連を通して要請していきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ部長、余りにも差があり過ぎるとの、これはもう私たち議会としてもこれ許されるべき問題でもないのですよ。ですから、やはり今後私、これ議会としても何らかの取り組みをせぬといかぬなということをひしひしと感じた次第ですし、ぜひ市当局としても、やっぱりこれ、しっかり絶えずものを申してもらいたいと思います。

 そうしないと、余りにもこれ何なのだ、この原因はというぐらい、お互い殴り込みをかけるような意欲がないと、これでいいのかと私は合点できないです。そういう意味で部長、ぜひ市としてもこれは絶えず取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今、又吉議員がおっしゃったそのとおりだと思っておりますので、これは事務局も、特に市長に関しては、引き続きまた先ほどの沖縄防衛局、本省、あるいはまた政権与党、民主党に対してそれなりの要請をしていくということと、事務局といたしましても、沖縄防衛局を通してそれなりの要請を引き続きやっていきたいというふうに思っております。また、議会もまた激励ありがとうございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 職員の皆様方の気持ちを察知できました。しかし、幾ら部長が取り組んでも、トップである市長が取り組まなければ、これは何も動かないのです。市長の見解をちょっとお伺いしたいのですが、正直言ってこの今職員の皆さん、四百何十名の皆さん、政治闘争活動をするより、市民のためにそういうのに全力投球をしていただけると、宜野湾市もっと豊かになります。そういう意味では、市長としてもそれを取り組んでいただけるのか、いや、部長、あなただけ頑張れと、おれは知らんよというのか、どちらですか、市長。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 又吉議員にお答えをいたします。これまでも交付金の増額については取り組みをしてまいりましたし、これからも引き続き増額を要請してまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ目に見える形で、では期待をしておきますので、ぜひ、そういった行動等を起こして頑張っていただきたいと思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。市道我如古13号の早期整備方についてということなのですが、この市道我如古13号なのですが、今の所有者、管理者、これ一体全体どのようになっているのかということなのですが、どうもこの平成2年に市道認定をしたのですが、やはり実際のこの所有者、ただ市道だけになってその後どうなっているかというのが目に見えてこないのですが、今現状とすれば一体どういう形になっているか、御説明をしていただきたいと思います。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 又吉議員の質問にお答えします。当該道路は、県道34号線の新設整備によりまして、旧道を所管がえする予定で平成2年4月14日に市道認定は行っていますが、諸問題があり市道の区域の決定及び供用開始はまだ行っていない状況でございます。

 道路の区域の決定は、道路の具体的な範囲を確定する行為でありまして、道路の区域とは道路敷地の幅員及び長さによって示される区域でありまして、道路法が全面的に適用されるということになります。道路の路線が認定されても、この区域の決定がなされない限り、道路の新設、改築、占用の許可、監督処分等の管理行為が行えませんので、その点、区域の決定は道路管理上最も重要な行為になります。そういうことで、管理引き継ぎは行われていませんので、所有者、管理者とも現在は沖縄県中部土木事務所となっております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、本員もそういうのを調べてみてびっくりしたのですが、せっかく市道として認定をいただいたのに、整備もできない。その原因に何があるかというと、やっぱり区域決定ができないということなのですが、この区域決定ができていない理由はなぜなのかということと、そして実際、皆さんこの区域決定をするまでに、この市道認定するまでの間、そして、した後、中部土木事務所とどういう詰めを行ってきたのか、また行っているのか、この3点を御説明願いたいと思います。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 質問にお答えします。平成16年度に管理引き継ぎとして進めてまいりましたが、道路敷地内に4筆の潰地等があるということと、用地境界が明確になっていない箇所が6カ所ありました。そして、また、側溝の補修が必要な箇所が5カ所程度あったものですから、平成17年に移管に関する意見書ということで、県中部土木事務所に提出しているところでございます。

 中部土木事務所で諸問題を解決してから、引き継ぎすることになります。それ以後は投げてありますので、問題は中部土木事務所が解決し次第、市道認定を行う予定でございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、再度確認です。今、区域決定ができない理由を説明していただきましたが、部長の説明によりますと、平成17年度に中部土木事務所にそういった問題点を投げかけて、まだ回答が来ていないというふうに理解してよろしいですか。そのために、整備であり、そういったのができないのだと、その点についてもう一度お答えしていただきたいと思います。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。先ほど申しましたように、用地境界が明確になっていない箇所が6カ所ありまして、そしてまた側溝等も補修が必要になります。そういうことで、市としてはこういったものについては、新たな負担になるわけです。ですから、こういったものについては整理をした後、管理引き継ぎをしていきたいと考えております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) せっかく平成2年度4月に市道認定をしたのだけれども、区域決定ができない、そして業務引き継ぎができなくて現状に至っているのですが、平成17年度にそういった当市としても中部土木事務所にこのような文書を提出しているにもかかわらず、まだ返事が返ってこなくて、もう5カ年以上もたつと、地域住民としては余り好ましくないです、正直言って。

 これ過去の先輩方からもいろいろと、また我如古出身の議員としても、整備をしてもらいたいと、市当局に要望をしていったら、やっぱりできない原因がここにあったのかと改めて気づいたものですから、考え方は別なのですが、こんなにも県から今すぐ要望来なければ、逆に廃止をして県に整備をしなさいと求めることも可能なのですか。余りにもいたずらに時間がたち過ぎて、責任のなすり合いで整備ができないと。県道として逆に拡幅をして、整備をしてもらうと、そういったことも可能なのですか。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。いろいろ県も県の都合があって、そういうまだ整備されていないということでございますけれども、そのために市民が相当不便をこうむっているという状況でしたら、市から、そういう整備についての要請はできると思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ちょっとお答えしづらいかと思いますが、ぜひまたそういった努力をしていただきたいと思います。本当に交通量といい、そして通学路といい、それからもう車いすなんかも、とてもではないけれども、通れる状態ではないので、そして側溝の整備といい、道のカーブといい、余り好ましくない状態があるものですから、そういった意味でも、地元の議員としても、また私たちは一生懸命では頑張りますので、ぜひ市当局も努力方をお願いいたしますので、何とかこれをほったらかしにするのではなくて、もうやがて20年近くもほったらかしにされております。これを解決しないと、そのままではいけないと思いますので、ぜひ努力方よろしくお願いいたします。

 次、新設学校給食センター建設事業についてお伺いいたします。新設学校給食センターの基本設計、事業の進捗状況というのは今どのようになっているか、御説明をお願いいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えいたします。今、議員がおっしゃった基本設計ではなく、基本構想、基本計画のことだと思いますが、その事業の進捗状況におきましては、現在繰越事業として予算を計上しておりますが、7月までの委託業者との進捗状況では、ほぼ71%程度ということになっております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 新設の学校給食センター基本構想というのですか、事業の進捗状況が71%進んでおるということは、要するに普天間第二学校給食センター、そして真志喜学校給食センター、この2つを統合して、そこに給食センターをつくるという構想で進んでいるというふうに理解してよろしいのですか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。現在の状況ですが、平成22年11月から今回の普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センターのこの老朽化に伴う建設に関しましては、建設検討委員会を設置しております。その中で、これまで第6回の委員会を開催して、現給食センターの現状の把握と、それから建てかえする手法、建設方法の検討、検証を進めております。

 大型の給食センターの視察等も踏まえて、まだ建設検討委員会の中では、今議員がおっしゃったような結論にはまだ至っておりません。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 建設検討委員会第6回を重ねながら、まだ結論は出ていないのですが、71%は済んでいると。もう、そうすると、結論も出たようなものかなと本員は理解するのですが、どうしても気になるのが、やはりなぜ給食センターでないといけないのか。

 この学校給食等審議委員会からの答申もまだ出ていないかと思うのですが、それについては、学校給食等審議委員会からの、給食センターの運営のあり方はこうあるべきだというのが、それを諮るところだと思いますが、それについては、具体的に2つを1つにまとめて給食センターにするべきだという回答が出たのか、もし出ていない状態で進んでいって、後で、いや、2つは1つにするべきではないとなったときに、皆さんとしてこの計画を破棄にするのか、私は非常に苦しいところだと思いますが、その点についてはどのように今進んでいらっしゃいますか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。これまで建設検討委員会の中では、さまざまな角度から、給食センターの建てかえ、その場所での建てかえ、それから議員も以前からおっしゃっています各学校への単独配置、それからまた大きくこの2つのセンターを1つにまとめるというような、いろんな角度からの建設費用だとか、用地の確保、それから子供たちへの影響、そういうのも含めて検討しておりまして、これから平成26年4月の供用開始を目指しております。

 現状でも、普天間第二学校給食センターはこれまで補修工事等を施してまいりましたが、今はもうかなり建てかえが急務である施設になっております。その中で、これまでの検証結果の中では、やはり現施設での、特に普天間第二学校給食センターですが、現施設での建てかえというのは規模からしてかなり厳しいと。要するに今はウェット方式という方式で給食調理場を運営してまいりますが、これからはドライ方式を取り入れるためには、敷地面積も今までの1.5倍は必要になるということで、最後まで今、調理の方を中心とした作業部会も並行して進めておりますが、やはり普天間第二学校給食センターを残したい、その現施設の建てかえによって継続できないかというのも、最後まで議論を交わしてまいりましたが、その中でも敷地的にはもうかなり限られているということで、では2階建てにする案とか、いろいろ検討はしてまいりましたが、その辺でもかなり厳しいということがありまして、ほぼ今71%の進捗状況の中では、私が考えています統合した形で、併設した形での建設計画が望ましいのではないかなという方向には進んでおります。

 そして、これからですけれども、その結論は7月8日に第7回の建設検討委員会を開きます。その中で建設委員会の最終案的なところのまとめを行っていきたいと思います。それに基づいて、以前から議会のほうからも御提言がありましたように、決定に至るまでに保護者の御意見もお伺いする予定ですので、7月15日からは各センターの配食校の普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センター、それぞれの配食校の保護者の方への説明会を開催してまいりたいと思います。そこで建設検討委員会の案をお示しして、7月末に最終決定をしたいと計画をしております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、どうですか、ウェット方式からドライ方式に変わることによって面積が1.5倍になると。正式な数字は私はそこまで調べていないのですが、まずそれがふえることはよしとしましょう。大事なのは、面積がふえるからできないのではなくて、ポイントは、単独調理場がいいのか、給食センター方式がいいのか、それが結論だと思いますよ。面積ではないと思います。将来、学校を運営する、学校給食を運営する、子供たちにとって将来どうあるべきかを審議するのであって、面積がなければ給食センター方式にしますなんて、そんな考えはちょっとナンセンスではないですか。そんなに面積がないというのでしたら、普天間第二小学校、運動場のそばに余計な農園が余っていますよね。こういうのを活用して、米軍にも開放してもらってやるのが政治手腕ですよ。行政マンです、これが。そのぐらいの能力もないのですか。もう一度お答えください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 まず、単独施設をつくるためには、現学校敷地内の一定の施設の用地の確保が必要です。用地だけでなく、また子供たちへの配ぜん室への経路等の確保も必要になります。確かに単独調理場、今大山給食センター1校運営をしておりますが、その中では調理人と児童等の交流が図られる等、きめ細かい対応が可能になっておりますが、そういうレベルでは今回新しくつくる給食センターでも可能な限り対応できるものと思っております。

 私は、財政面からの検討もいたしまして、単独校をこれからつくるとなると、現校舎への配置計画と一体的な整備が必要になることから、かなりの時間と費用がかかるということも検討しまして、単独校案というのは望ましくないと考えております。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時58分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時58分)

 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、ありがとうございます。やっと皆さん単価的に引き合わないと、数字が出てきたので、9月にこれ、やりとりしますので、ぜひそろえておいてください。もう20年間も温めて、いまだに一度もやりとりができないものですから、それぜひやりとりしたいものですから。

 そして、今、単独調理場がいいのか、給食センター方式がいいのか、危惧しているのは、あんな遠い真志喜から普天間第二小学校、普天間小学校、普天間中学校まで持ってくるよりは、現在ある用地を例えば、隣接地主と取りかえて、規模拡大でもしてやるとまたいいと思います。ではポイントは何かといいますと、予算的に引き合わないということを明確におっしゃいましたので、それをでは9月にやりたいと思いますので、心待ちにしております。ありがとうございます。



○呉屋勉議長 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午後0時00分)



△午後の会議



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) こんにちは。午前に引き続き、またよろしくお願いします。

 次に、6番目のほうに移りたいと思います。国旗・県旗・市旗を掲揚する市庁舎前ポールの管理のあり方についてでございますが、まずこのポールが3塔という表現が正しいかどうか私わかりませんけれども、これが何のためにあるのか。そしてまた、条例上は管理とかどのようになっているかというのを御説明していただきたいと思います。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 又吉清義議員の御質問にお答えいたします。庁舎玄関前のほうにあります3本のポールにつきましては、市旗などの掲揚をするための設備として設置されております。

 それから、このポールの管理に関する規則そのものはございません。ただ、それを上げるときに、手続としましては総務課のほうに受付簿がありまして、それに受け付けすることによって許可を得るという形になっております。以上です。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 部長、もう少し歯切れよく説明していただきたいのですが、3つのポールがありまして、市旗などを掲げる、残り2つは何か洗濯物でも干すのかなと思うのですが、残り2つは何のためにあるのか、これも明確にもう少し常識的な判断でお願いいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 大変失礼しました。先ほど答弁しましたけれども、市旗とか国旗、県旗、その他の例えばこいのぼり掲揚式であるとか、それからベイスターズがキャンプに来たときに、それをアピールする意味でのポールとしても現在活用している状況でございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) はい、そうです。なぜ3本かというと、やっぱり市旗・県旗・国旗、そしてまた、たまにベイスターズのその旗も掲げてありますが、それはそれでお互い宜野湾市で誘致している立場上、いたし方ないのかなという思いもするのですが、常識的に考えれば、そのようなためにポールがあるものだと私は解釈しているものですから、あえて聞いているわけです。

 その場合、ではこのポールの管理は、どの部署でやっているかということをまず再度お尋ねいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。管理のほうは総務課のほうで行っております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) そうです。総務課のほうで管理をして、そして皆さん、宜野湾市庁舎管理規則というのがあります。この中で大事な目的があります。「第1条、この規則は市庁舎における秩序の維持に関し必要な事項を定め、公務の正常かつ円滑な執行を確保することを目的とする。」と、まさしくそのとおりと思います。公務の正常かつ、そしてまた維持管理、そして秩序を定めると。そうでなくてはいけないものかと思うのですよ。

 では、その中で25番、大城政利議員からありました、前回何かわけのわからない黄色い旗が掲げられていると。その中で、黄色い旗が掲げられた中で、6月10日に受け付けが行われて、6月13日から6月24日まで皆さん掲げるということで受付名簿に載っているのですが、市長のほうにお尋ねいたします。この管理規則によりますと、許可を必要とする行為とするということで、あらかじめ市長の許可を受けなければならないとなっております。市長はどうも知らないみたいですが、市長自身は許可はしなかったのですか。その点市長にお尋ねいたします。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 又吉議員の質問にお答えをいたします。又吉議員の御指摘は、6月13日にオスプレイ配備に反対する6団体が主催をした座り込みにおける、会場における庁舎前のポールに黄色い旗が上げられていたということの御指摘だと思っております。そのことに関しては、通常担当部署のほうから総務課を通して届けをして、許可をいただいて準備をするという一連の流れでございまして、先ほど総務部長からもありましたように、日常的にその管理については、総務課のほうに権限が委任されている事項でございまして、私の決裁云々という形でのことではございません。

 基地対策部長が大城議員の質問にお答えをしたように、そのことについてはその6団体協議の中で準備における作業ということが確認をされていない中で、このような黄色い旗が上げられたということについては、6団体には確認もされておりませんし、そういった準備に至っては基地政策部長がおわびを申し上げたとおり、私もやはり管理の責任者としては、同様におわびを申し上げたいと思います。

 こういった取り扱いについては、やはり6団体が主催する事業でありますから、6団体の皆さんに理解が得られるような会場の設営、準備等を行うべきだったということで思っておりまして、これからの同様な事業、行事等を行う場合には、細心の注意を払って取り組んでまいりたいと思っております。大変申しわけありませんでした。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ皆さんにしっかりしていただきたいのです。3つのポールが何のためにあるのかということと、やはり秩序を乱してはいけないと、とても大事なことだと思います。幾ら6団体であろうとしても、秩序を乱すのは何かというと、では8団体の旗だったらまたオーケーになるのですかと、大変なことになります。どんな旗がかかるかわかりません。違うのだと、ちゃんと公務の正常かつ円滑な執行を確保することが目的だということは、きっちり守ってもらわぬと、6団体の旗はいい、では8団体はもっといい、20団体だったらもっとポールをたくさんとなってきます。そんなの十分立ちますよ。6団体であろうと何団体であろうと、公務で使うのですよときっちりしてもらわないと、皆さん。

 そして、なおかつ残念だったのは、この許可をするのですが、許可の行為のあり方が余りにもずさん過ぎませんかと。受け付けをして、皆さんは許可をしたということで、だれが許可をしたのですかと言ったら、だれが許可したかさっぱりわかりません。受け付けすればオーケーだと皆さん済むことですよ。正直言って許可証も発行しない段階で、許可した方はだれなのですか。総務部長にお伺いします。今市長は市長で、これは総務のほうの管轄で、総務に一任してとおっしゃっていますが、口頭で文書も出さずにこれやっていいですと言った方はだれなのですか、一体。お答えください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。確かに又吉議員がおっしゃるように、今回のポールへの掲揚は申請許可という手続ではなくて、懸垂幕の受付簿等ということで、市の庁舎のほうに懸垂幕を下げる。そして、構内に行政のいろんな横幕を掲げる、そういうものの中で、市の基地政策にもかかわる業務だということで、市もその中に入っているというようなことで、業務上の受け付けということで総務課のほうで受け付けをしたことによって、実質的に許可をしたという形になっております。

 ただ、このようなケースにつきまして、さまざまな掲示物、横断幕等がございますので、その中で慎重にその目的などについては、これからチェックをして許可をする判断をしたいと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ皆さんは公務を預かる立場の方々なのです。ですから、そうした場合にもっと襟を正して、自分は何の公務を預かっているのだということをきっちりしていただきたい、ということをぜひお願いしたい。そうしないと、何となくなあなあであれこれやっているのでは、もう大変なことになりますよ。

 政治家は政治家でいいのです。市長は政治家で構わないのです。公務員の方というのは政治家ではないです。公務を預かる方なのです。ですから、条例にのっとり、規則にのっとり、ちゃんと行われているかときっちりしてもらわないと、これで受け付けしたからそれでいいのだという考えもいけないし、やはり市民から見たら私はおかしいと思います。

 その辺総務部長に改めてもう一回伺いますが、ぜひ総務は総務の立場をきっちりと管理する立場のことは、だめなものはだめ、これはいいということは、きっちりして私はやっていただきたいのですが、相変わらず今までみたいになあなあでやるのか、その点どんなですか、部長。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 又吉清義議員の御指摘のとおり、市の管理規則上のチェックを十分に行って、許可なりをしていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ぜひ部長みずからもその辺は気を引き締めて、そして部下にも職員にもこれを周知徹底しないと、今に宜野湾市、公務でやっているのか、私ごとでやっているのか、さっぱりわからなくなったら大変なことになります。ぜひ立場は何であるかをしっかり原点に返って頑張ってもらいたいと思いますので、部長、ぜひよろしくお願いします。

 では、最後になりましたが、次に日本一の健康都市を目指した事業の取り組み方についてということで質問をさせていただきます。ここ数年の医療費の伸びはどのような傾向にあるのかということと、また医療費の伸び率を抑制するためにさまざまな取り組みを行っていますが、その実績、そして効果と検証のあり方と、時代の流れに対応できる許容範囲かどうか、その辺等については皆さん、医療費の伸び率、皆さんの医療費の抑制のための取り組み方、やっぱり時代にどうでしょうか、対応できるあり方であるのかないのか、皆さんはそういったのを検証したことがありますかということですが、その3点についてお伺いいたします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。国保の過去5年間の医療費の伸び率は、平成18年度の前年比で2.68%増、平成19年度が7.3%の増、平成20年度が2.95%の増、平成21年度が1%増、平成22年度が2.72%増となっております。

 医療技術は日進月歩の進展をしておりまして、それにより質の高い医療を提供するために包括医療を導入するなどによりまして、毎年診療報酬の額改定も行われております。このことも理由と、さらに生活習慣病をあわせ持つ疾病、脳血管疾患、心臓病、動脈閉塞、人工透析などの病状の重篤化や長期化へつながっているものと、これが医療費の増加につながっているものと考えております。

 また、2つ目の医療費の伸び率を抑制するために、どのような取り組みをしているかということでございますけれども、先ほど申し上げました生活習慣病をあわせ持つ疾病で、一月の医療費として200万円以上がかかる状況がございます。先ほど申し上げました脳血管の疾患、それから心臓病、動脈閉塞、それから人工透析など、これらの重篤化を防ぐための強化、防ぐために機能回復または維持を図るということが、3次予防となりますけれども、これらの3次予防の強化が必要と考えております。

 さらに、医療費の抑制を検討する場合につきましては、疾病の早期発見、早期治療が必要なために、特定検診などの2次予防、それから自分の健康は自分で守るという市民への意識啓発を促す1次予防が重要であると考えております。

 主管課の健康増進課では、1次予防に重点を置いた健康づくりということで、これまで健康教育の強化、さらにオリジナル体操等の「美らがんじゅう体操」の普及、はごろもウォーキング大会など、健康増進と、その意識の向上に努めているところでございます。平成22年度の実績といたしましては、体操普及につきましては144回の実施をしておりまして6,701名が参加、さらに、はごろもウォーキング大会につきましては1,409人の参加ということで、前年比でも参加率が1.4倍の増となっております。特に体操普及に関しましては、全国市議会議長会の平成23年度版、全国都市の特色ある施策集「ひとづくり・まちづくり 〜明日への挑戦〜」に掲載をされる予定でございます。

 また、3点目の時代の流れに沿った事業の取り組みをしているかということでございますけれども、市民のニーズを把握していくことが大変重要だとは思っております。各事業の検証、評価をし、見直しを行いながら市民のニーズと現状に合った事業の展開に取り組んでいきたいと考えております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 皆さんが一生懸命頑張っているのは百も承知です。ただ、その中で思わぬことがちょっと出てきたものですから、何も部長を責めるわけではないです。とにかく大変な時代に入ったなと。お互い健康で、ちょっと調べた資料を申し上げましょう。

 まず、この沖縄県、糖尿病日本一、そして介護保険料支払い日本一、そして精神疾患者日本一、そして15歳未満肥満率日本一、そして病院健康健診診断全国ワースト1ということで、ワースト1と日本一がどんどんふえているのです。そして、その中でやっぱり皆さん事業を行うのですが、なかなか追いつかないだろうなと、これも現状なのです。

 そこで、ふと思ったのが、人間にはある現象が出ることがわかったものですから、家庭でできる健康管理です。ぜひ進めていただきたいのが、まずこの15歳未満肥満率日本一というのは、もうメタボリック症候群がたくさん控えているのです。そこをどうするかということで、無理して運動する前に、自分の健康度を自分でチェックする方法をお互いもっと簡単にできる方法はないかなと、そういった意味で家庭でウォーキングなり、いろんな運動があります。

 もっとすごいことがわかったのが、病気になる方の体温がどのような傾向になるか御存じでしょうか。病気になる方々の体温の傾向です。どういう傾向が出るか御存じでしょうか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時50分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時50分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。まず、動かないことにより低体温化が見られます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 動かないことによる低体温になるのと、動けなくて低体温化にも両方になってしまうわけです。ということは、非常にびっくりしたのは、なぜあえてその点を申し上げますかというと、今の小学生36度以上の子供たちがもうほとんどいなくなりつつあります。ですから、皆さん、言いたいことわかりますよね。メタボリック症候群の予備軍がいっぱいいる。36度以下の低体温の子供たちがふえ始めている。みんな将来病気です。

 そこを自覚症状をさせるために、各家庭でこの体温というのをもっと自己管理をしてもらうと。そうすることによって、ああ、今自分の体はどういう状態なのだなと、自分で意識ができると思います。だからどうしようかと、初歩的なものが、まず、私は意識改革できるのではないかなと思ったものですから、実際この予防医学のところで、ちょっと勉強しながら気づいたのが、やはり、がんにかかる方というのが、ほとんどまず35度近くの低体温になる前ぶれが出るということと、がんになった時点がほとんど35度以下の方々らしいです。実際になった人から聞きましたから。そして、35度というのは何かといいますと、体温でがんの細胞が一番よく増殖する低体温らしいです。体温をはかることによって、そういうのが意識改革ができるということです。

 そこで、時間がありません。教育委員会のほうにお尋ねいたします。学校で健康管理チェックのために、体温をはかることぐらい簡単だと思います。そういうのを習慣づけることによって、私は意識が出てくると思いますが、いかがでしょうか。とんでもない発想なのですが。



○呉屋勉議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 お答えいたします。学校において体温管理というのは、実際プール指導の時期にはやっておりますけれども、それ以外には家庭に任せているというのが実情ではないかなと思います。ただいまの又吉議員の御提案は、低体温化がいろんな病気を持っているなど、いろいろ本等でも指摘されておりますので、ぜひこれを学校教育としても参考にして、実践に向けて少し考えてみたいなと思っております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) では、また次にやりますが、ぜひ体温と病気の関係がこんなにすごいかなと、改めてびっくりしましたので、ぜひ福祉保健部の皆さん、また教育委員会の皆さん、ぜひお互い何とかできるように頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。



○呉屋勉議長 以上で、26番 又吉清義議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後1時54分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時08分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。3番 屋良千枝美議員の質問を許します。屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、社民・市民クラブ屋良千枝美でございます。あらしの後の静けさで、優しく、さわやかにいきたいと思います。

 さて、皆さん、東日本大震災から3カ月がたちました。しかし、いまだ先の見えない原発事故で、福島は大きな恐怖を抱えて暮らしています。家族も家も津波にさらわれた被災者の方々のことを思えば、国の最高機関である内閣の政権争いは、愚か過ぎて腹立たしくもなります。日常生活が一瞬にして奪われてしまった恐ろしい震災。そんな中で、福島県在住の詩人和合亮一さんは、震災の3日後からインターネット上で詩を書き続け、投稿しております。読者は、はや2万人を超え、今もその数はふえ続けているそうです。

 ここで、被災者である和合さんの詩を少し紹介させていただきます。「放射能が降っています。静かな静かな夜です。今、これを書いている最中、また地鳴りがしました。命の駆け引きをしています。ガソリンは、もう底を突き、水がなくなるか、食料がなくなるか、心がなくなるか。夜の深さに、やみの広さに、未明の冷たさに耐えていること、私は一生忘れません。明けない夜はない」。大分省略してありますが、被災地からの生の声です。和合さんの詩には、被災者の魂の叫び、怒り、嘆き、悲しみがあり、読む者に大きな衝撃を与え、私たちに強い心のメッセージを送っております。

 私の義理の母、しゅうとめは、東日本大震災の映像をテレビ画面で見て、「あの恐ろしい戦争と同じだ」とつぶやいていました。終戦から66年たった今でも、心の中の悲しみは消えていません。日本の未来、そしてその未来をつなぐ子供たちを守るためにも、私たちの行動や考え方が今問われていると思います。東北の一日も早い復興を心から願っております。

 それでは、本題に入りたいと思います。議長より指名がありましたので、通告いたしました事柄を質問させていただきます。

 まず、初めに、教育の基礎でもあると言える就学前教育、幼稚園教育の現状について伺いたいと思います。本市の2年保育モデル事業を進めている幼稚園教育の進捗状況と、4歳児、5歳児の定数をお聞かせください。あとは、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。2年保育の進捗状況についてですけれども、現在、平成23年度の平均園児数についてですけれども、普天間幼稚園が5歳児で29名、それから4歳児で20名。普天間第二幼稚園は、5歳児が24名で、2年保育のほうはまだ実施しておりません。大山幼稚園も5歳児が29名で、4歳児のほうはまだ実施しておりません。大謝名幼稚園につきましては、5歳児が28名、そして4歳児が27名。嘉数幼稚園につきましては、5歳児が29名、4歳児が30名。志真志幼稚園につきましては、5歳児が33名、4歳児が26名。宜野湾幼稚園が、5歳児が26名、4歳児28名。長田幼稚園が、5歳児25名、4歳児18名ということで、年次計画で2年保育のほうの実現に向かって進めているところでございます。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 指導部長、ありがとうございます。今年度から、幼稚園の2年保育モデル事業も、普天間幼稚園を含めて6園になりました。平成26年度から、全幼稚園で2年保育事業が本格的に実施されていくと思います。普天間第二幼稚園でも、来年度の2年保育事業に向けて、来る8月には増設工事が着工される予定ですよね。それで、運動会のほうも時期的に早く、7月の夏の運動会になるそうです。

 着実に2年保育、就学前教育がなされていくようですが、現在、小学校では、低学年1〜2年生が30人以下学級を実施しております。ところが、指導部長が述べられましたように、幼稚園では4歳児が30名の定数、それから5歳児が35名の定数という、定数はそういう形になっております。教師1人に子供たち35名では、しっかりとしたかかわりができる教育がちょっとなされないかと思います。単純に考えてみましても、年齢が低いほど個別対応が必要不可欠なのではないでしょうか。

 現在の幼稚園では、1学級35名が定数という形になっております。でも、今回報告を受けましたが、20名、29名、30名以内でおさまっているような感じではありますが、定数にしては、35名の定数で編成されているようです。

 それで、一人一人に応じた指導が、それがやっぱり35名の定数では行き届かないということがあります。屋外や園外保育、子供たちの大好きな外遊びやプール指導のことですが、これも安全管理の面が困難な状況にあります。

 それで、先週幼稚園のほうを保育参観してまいりました。そのプールの指導の最中でありましたので、子供たちが水遊びをするかわいらしい様子を見ることができました。そこでも8人ほどのお母さん方がプールサイドで「見守り隊」という安全管理のボランティアを行っておりました。1人の教師が35名の子供たちを指導するには、余りにも無理があるような気がいたします。子供たち一人一人の目配り、気配り、丁寧なかかわりをすることは、大変重要なことだと思います。

 教育現場や父母の方からも、4歳児クラスの定数を20名に、そして5歳児クラスの定数を25名以下に切り下げてほしいという強い要望があります。子供たちの教育を何よりも大切に携わってきました指導部長といたしましては、定数切り下げについてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。幼児期は、御存じのように、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であります。特に幼稚園教育は、きめ細かな配慮が必要な子供たちであり、特に幼稚園教育については、環境教育とか、それから遊びを通した教育というのが重要視されております。

 その中で、きめ細かな指導、支援をする先生方の立場からしますと、やはり現在実施されております35人学級につきましては、かなりリスクを負っていることと認識しております。今後は、30人学級等、いろいろ出てくると思いますが、やはり引き下げについては大切なものだと認識しております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 指導部長の35名学級にはリスクがあるということですので、やはり指導部長のほうも、この改善のほうはしたほうがいいのではないかという考えがあると感じましたが、それで理解してよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

 福祉の先進国であるフィンランドでは、就学前クラスの定数は、何と13対1。つまり園児13人に対して教師が1人の割合で、13名が定数なのです。フィンランドでは、手厚い指導のもとで、子供たちは自然と触れ合い、集団の中で遊びを通して仲間づくりをし、地域の文化を学んでいくのです。これも、今、指導部長がおっしゃったとおりです。何よりも就学前の幼稚園教育を大切にして、最善な教育福祉を実現しているのがフィンランドなのです。これから見ても、日本の就学前教育がいかにおくれているか、本市も見直さなければならない時期に来ているかと思います。やはり教育は、未来への先行投資であります。子供たちは、将来を受け継ぐ国の宝物なのです。

 幼稚園教育から人材育成に思い切った予算を投入すべきであると私は考えております。また、市長は、身近に30年以上、幼稚園教育にかかわってこられたパートナーを見ていらっしゃいますので、幼稚園教育に対して、細やかな深い思いがあると察しておりますが、いかがでしょうか、市長。市長のお考えをお聞かせください。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 屋良議員の質問にお答えをいたします。先ほど指導部長が答弁をいたしましたように、幼稚園教育が人格形成の基礎を培う重要な入り口であるということでございます。私としては、今、学校の施設整備計画に基づいて、各学校における少人数学級の施設の確保に向けて進行中でございます。そういったことも受けながら、これからの幼稚園を含めた小中学校の教育問題に取り組みをしてまいりたい、支えてまいりたいと思っております。

 今回の屋良議員の御質問の幼稚園教育の定数の問題については、やはり教育委員会における宜野湾市幼稚園教育振興計画に沿った形で、定数の見直し議論を期待をしているところでございます。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 市長のほうも、前向きな切り下げのお考えがあるようですので、本当にほっとしました。ありがとうございます。

 幼稚園のクラスの定数の切り下げというのは、子供たち一人一人に行き届いた指導ができるばかりではなく、社会的にも問題になっている児童虐待やネグレクトなどの発見、それから軽度の発達障害、その発達障害の早期発見にもつながっていくと思います。子供たちの明るい未来のためにも、4歳児クラスを20名以下に、5歳児クラスの定数を25名以下に切り下げることを、どうぞ前向きに検討してください。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、臨時教職員の待遇改善について伺いたいと思います。平成26年度までに、全幼稚園が2年保育を実施しますが、それに伴い、本務教員の定数もふえてくることが予想できます。そのため、臨時教職員の働きぶりも大変重要視され、教育現場においてはなくてはならない存在でもあります。

 ここで、臨時教職員の待遇改善について伺いたいと思います。まず、本市は8園の幼稚園がありますが、各園の臨時教職員と本務教職員の割合をお聞かせください。



○呉屋勉議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。臨時職員と本務職員の割合ですけれども、普天間幼稚園が、臨時が3名、本務が3名ということで、臨時のほうが50%になっております。普天間第二幼稚園のほうが、臨時が2名、本務が4名となっております。大山幼稚園が、臨時が2人、本務が5人。大謝名幼稚園が、臨時が3人、本務が3人。嘉数幼稚園が、臨時が4人、本務が3人。志真志幼稚園が、臨時が3人、本務が3人。宜野湾幼稚園が、臨時1人、本務が4人。長田幼稚園が、臨時が3人、本務が3人となっております。以上です。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) そうですね、大体半々ぐらいに、50%ぐらい、本務と臨時職員の割合が大体ほぼ50%という見方をしてもおかしくはないような気がいたします。

 普天間第二幼稚園と長田幼稚園のほうを、様子を視察してまいりました。こちらのほうは3学級の編成で、臨時教職員が学級担任、そして預かり保育特別支援員を担当しています。どの幼稚園でも、本務教員と同様に責任ある仕事を担っています。

 これを見ても、臨時教職員の存在はかなり大きいかと思われます。そこで、臨時教職員の給与や交通費が幾ら支給されているのか。また、夏季手当や年末手当、ボーナスなどの補償はあるのかをお聞かせください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。臨時教職員の給与は、現在日額6,800円。時差出勤がある場合には加算がされまして7,000円というふうになっております。通勤費用は、自家用出勤の場合が1日100円、バス通勤の場合は1日272円を支給しております。なお、夏季手当、年末手当の支給はありません。

 以前は6月と12月に、賞与基準日の6月1日と12月1日に在籍した場合に賞与の支給がありましたけれども、4月から6月までの任用で、3カ月でやめた方には賞与の支給を行い、7月から11月までの5カ月間の任用でやめた方への賞与の支給がないというような不公平な事例がありましたので、平成18年度から、賞与を加えた1年の総額を計算し、賞与を支給しないかわりに、日額分を増額して改善を行っております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) ちょっと細かくて、後でまたお聞きしたいと思いますが、その日給6,800円、そして交通費が100円という形ではありますが、これはいつから、この6,800円の支給がなされているのでしょうか、お聞かせください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。平成22年4月より改善を行っております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 平成22年4月から、この6,800円ということで、その以前はお幾らだったのでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。以前は6,400円で、400円のアップを図っております。それから、交通費につきまして、その人事行革、財政のほうでの協議の中で、臨時職員の改善を図っていくということで、全職種について通勤費用を、2キロ以上の距離がある場合、全職種に支給をしております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 日給6,800円という金額ですね。はい、わかりました。どの幼稚園にも臨時教職員がいます。本務教職員と同様に学級担任をこなし、先ほども言いましたが、特別支援や預かり保育も、ほとんど臨時教職員が担当しております。そして、運動会や学習発表会、その大きな行事になると、子供たちの衣装をつくったり、道具をつくったり、掲示物をつくったりということで、その準備で夜7時、8時まで残業していることがあるそうです。しかし、残業に伴う時間外勤務手当は支給されておりませんよね、はい。

 また、土曜日などはPTA作業が予定されていると、これも出勤という形になりますが、手当はなくボランティア出勤という形になるそうです。このような本務教員に匹敵するような仕事内容をこなしているにもかかわらず、待遇はそれに見合ってはいないような気がいたします。

 臨時教職員の、昨年度の出勤日数と給与の聞き取りを私やってきましたので、全部は大変ですので、ちょっと月々を話していきたいと思います。去年の5月のゴールデンウイークがあった時期ですが、16日出勤して9万2,468円でした。飛んで8月は夏休みがある時期ですが、15日出勤で8万5,105円。そして、10月は運動会があるシーズンですけれども、19日出勤して11万2,023円。それで、3月は卒園式などがございます。20日出勤して11万8,000円ということです。

 今申し上げました給料は、日給が6,800円、そして交通費を100円をプラスして、そして出勤日数を掛けていくという形です。さらに、雇用保険、厚生年金、健康保険、所得税がそれから差し引かれています。ですから、臨時職員の先生方が受け取る給料というものは、10万円そこそこの金額になります。臨時教職員の給与の現実をこれで理解できるかと思いますので、報告いたしました。

 そこで、他市町村の給与比較もしたいのですが、近隣市町村の臨時教職員の給与をお聞かせください。沖縄市、北谷町、北中城村の3市町村で結構です。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。まず、沖縄市のほうが日額で7,600円で、交通費、期末手当ともなしです。それから、北中城村は日額6,200円で、交通費がなし。期末手当は、6カ月以上で12月1日に勤務している場合に限り、日額の21日分の60%を支給ということになっております。それから、北谷町ですけれども、日額が6,700円で、交通費はありません。期末手当については、3カ月以上で、賞与、月に勤務している場合は日額掛ける21日分。1カ月以上3カ月未満に勤務している場合は、日額掛ける10日間の支給というふうになっております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 私の資料の中でも、沖縄市のほうは、時間外手当は支給されております。それから、北谷町のほうですが、ボーナスが夏、冬とあります。そして、大体の金額が書かれておりますが、夏が6万7,000円、冬が14万700円という形でボーナスが支給されております。北中城村のほうも、年末の冬のボーナスがございます。それと、北谷町のほうは、また時間外の手当もございます。

 こういう形で、宜野湾市は何かというと、日給計算で交通費が100円、それとボーナス、時間外はなしという形の、このような違いがありますが、近隣市町村と比較しても、本市は夏季手当、期末手当はありませんし、時間外手当なども補償はありません。賃金の低さも理解できると思いますし、働く人に厳しい金額ではないでしょうか。このような待遇では、仕事に誇りを持ってやっていけるでしょうか。30代の臨時職員は、幼いころから幼稚園の教師にあこがれて、純粋に子供たちが好きということでこの仕事を選んだそうです。大学で教育学や心理学を学び、積極的に保育園のボランティアにも参加していったそうです。教育実習や子供たちにかかわる中で、もう幼稚園教諭は天職ではないかと感じたそうです。

 夢である幼稚園の職場へ来たものの、なかなか本採用はなく、臨時の仕事は思った以上に給与が少なく、厳しい現実ということで、愚痴をこぼしておりました。また、臨時教員の3年目になる先生は、自立するためにアパートを借りたそうです。しかし、生活がままならず、親のもとへ戻ってしまったという現実があります。採用試験の準備のため、専門学校へ入学したものの、学費が続かない。何でも興味を示し、チャレンジしたい年ごろでもあります。スポーツもしたい、旅行もショッピングもしたい。多くのことを望んでも現実は難しく、その悔しさに涙を流して訴えておりました。他の市町村と比較しても、待遇の改善が求められると思います。教育長の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 お答えしたいと思います。幼稚園教育というのが、生涯にわたる人格形成の基礎を養うものであるということで、幼稚園教育要領にもうたわれておりまして、その重要性というのは、私も認識をしております。

 本市の場合、2年保育の拡大中でありまして、この幼稚園教諭の採用も必要でありますけれども、現在は定数枠という縛りがございまして、臨時職員で対応せざるを得ないという状況でございます。そういう状況だからこそ、ぜひ臨時職員の待遇改善が望まれるなと、そういう認識で今考えております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。職員の定数の枠も、どうぞふやしていくように取り組みをしていただきたいと思っております。このように、仕事に生きがいを持って子供たちとかかわっても、生活が苦しくては何の夢も持つことができません。今後も、臨時教職員の給与、手当、補償、任期期間の延長の問題など、私は待遇の改善に向けて、現場の声を代弁していきたいと思います。当局の前向きな待遇改善を、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、新設学校給食センターの建設について伺いたいと思います。建設検討委員会の進捗状況については、又吉議員も質問しておりましたので、私は次の質問から入っていきたいと思います。先週、築36年を迎える普天間第二学校給食センターを視察してまいりました。思っていた以上に老朽化が進んでおります。天井のコンクリートがはげ落ちた部分の剥離保全工事は、平成20年度になされたままで、今にも崩れ落ちてしまいそうで、はっきり言って最悪な状態でした。さらに剥離の危険部分を保護する金網ですが、余りにもお粗末過ぎて愕然としました。食の安全・安心を唱えている本市の食に対する重点目標は、子供たちに自分の食生活を考えさせ、食に関する実践力を身につけさせた児童の育成とあります。子供たちが、このような老朽化した給食センターの実態を見たら、食に対する実践力もうせてしまうのではないでしょうか。給食を通して、豊かな心と好ましい人間関係を育てることが最も重要であるはずなのに、給食をつくる調理施設がこのような最悪な状態では、大変おかしいかと思います。

 また、調理場はしっかりとした空調設備がされていないのか、揚げ物や煮物をすると室内の温度が急上昇し、夏場は熱中症にかからないかと、働く方々には最悪な労働環境なのです。これは、皆さんは理解しているとは思うのですけれども、このようなことから考えても、一日も早い建てかえが必要であったのではないかと思いますが、平成15年にも天井のコンクリートがはげ落ち、補修工事がなされています。本市は、この10年間、小中学校の校舎が新しく改築されるなど、教育環境の整備、充実が確実に進められている実績があります。それなのに、なぜ今まで、老朽化した給食センターの建てかえがなされなかったのかを御答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。屋良議員も先週、普天間第二学校給食センターをごらんになっていただきましたが、現状はかなりひどい状態だということを認識しておりまして、過去、平成20年度の大幅な天井の剥離工事、塗装で、今、金物を取りつけして、天井の剥離を防いでいる状態ではあるのですが、やはり金網での防止策なので、細かい異物に関しては、現場にいる調理員の方たち、栄養士の方たちの細心の気配りで防いでいる状態が続いております。

 これまで、小中学校の校舎の改築等をやってまいりましたが、これまでも何度か給食センターの建てかえ事業に関しては、課題にはなっておりましたが、補修等の延命措置、中身の施設、設備のほうの改修にこれまでかかってきましたが、小中学校の校舎の改築と違いまして、給食センターに関しては、補助金の枠が大きくありません。そのために、市に莫大な費用がかかるということもありまして、今まで進めてまいりました。

 今回、普天間第二学校給食センター、真志喜学校給食センターの、このような状態は早く脱却するためにも、平成21年度に建物の耐力度の調査をしてまいりまして、早急の建てかえが必要だというところで、今、補助金の概算要求も進めています。現場では、本当に給食センターの職員の細心の注意と努力で、安心と安全な給食を提供している状況で、一日も早く建てかえ事業を進めてまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 本当に老朽化したのが愕然とするぐらい理解できますので、本当は給食センターのほうが先ではなかったかなというふうに私は思いますけれども、平成26年度に本当に期待していきたいと思います。

 老朽化した2カ所の給食センター、同時に建てかえの時期に来ております。前回の説明の中からも、統合した大規模な給食センターを建設するという構想を持っているようですが、そこでお聞きいたします。統合した場合に、6,000食もの給食を取り扱うことになりますが、県内でもこのような大規模な給食センターはあるのでしょうか。また、大規模給食センターを建てる用地の確保、予定地は挙がっているのでしょうかを御答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。県内には、6,000食以上の給食調理場は、沖縄市のほうにあります沖縄市立第一調理場、そちらのほうが6,000食です。それと、最大のが豊見城市の市立の豊見城給食センターですが、処理能力が1万食ですが、現在6,007食対応の給食センター施設があります。

 もう1点の、建設用地の確保予定地ですが、さきに答弁もしましたが、大山小学校分離新設校に隣接します、北側の隣接する土地が最適地だと考えております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 済みません、予定地のほうは宇地泊のほうと今おっしゃったのですか。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 大変失礼いたしました。統合したときの建設予定地ですが、新設する大山小学校分離新設校(仮称)はごろも小学校の北側に隣接する土地を最適地だと考えております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 失礼いたしました。どうもありがとうございます。(仮称)はごろも小学校の北側ということですね。どういうふうな土地になるか、ちょっと私もわかりませんので、もう一度その予定地を確認してみたいと思います。

 それでは、前回の説明でありましたが、建てかえの給食センターは、衛生管理の面で基本的にドライ方式で取り組んでいくとおっしゃいましたが、建物の面積も膨大なものになると思います。6,000食にもなると、食材の確保、食事の仕込み、生産ラインも考慮しなければなりません。そこで、万が一ですけれども、O−157など食中毒が発生した場合の、危機の回避なども考えていらっしゃるでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。現在、宜野湾学校給食センターのほうで3,000食というのが、宜野湾市内では調理能力最大の食数でありますが、今回統合する給食調理場となると、2つの給食調理場合わせて6,000食となりますので、そういう今おっしゃったような食中毒の問題とか衛生管理面での課題は大きく、私たちも話し合いました。そういう諸問題が発生した場合に、少しでもリスクを回避するために、現在出ている案では、給食センターを3,000食ずつの2ライン、2つのラインにした総合案ということを、今、調査、検証しているところでございます。

 新しい給食センターのコンセプトとしても、食の安全ということを一番に基本構想の中に置いてありますので、しっかりと、その面では対応できるような給食施設を建設してまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 生産ラインを2つにしていくということですね。はい、わかりました。

 今後、建設検討委員会など、調査、研究し、基本計画作成まで、多くの論議が醸し出されると私は思います。子供たちの食の安全安心を第一に考えて、基本構想、基本計画を取りまとめていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、学校給食の食の安全安心について、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。学校給食センター、大規模な構想をお考えのようですが、食の安全安心の取り組みについては非常に重要な観点があると思います。大量を伴う調理施設だと、食の運用に当たって、加工食品の利用や、あるいは冷凍食品、冷凍野菜などの利用などが懸念されますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。



○呉屋勉議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。子供たちに安心で安全な、バランスがとれたおいしい給食を提供するというのが基本理念であります。そのためには、創意工夫に富んだ給食の提供を基本理念として考えております。

 新しく建設します給食センターに関しても、食の安全安心の取り組みに関しましては、学校給食衛生管理基準に沿った衛生管理や、大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守し、加工食品や冷凍食品の使用に配慮し、地産地消の推進が図れるように取り組んでまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。衛生管理の基準をということで、食の安全安心は大変重要な課題だと思います。新鮮な食材を活用し、地産地消の推進も図っていく、そういったすばらしい取り組みを積極的にしていただきたいと思います。

 子供たちにとって、給食は心身の成長や健康の保持促進に欠かせない一番大切なものです。多くの食品を組み合わせ、栄養のバランスを考える、また地域ならではの郷土料理を献立の中に取り入れて、伝統的な食文化にも触れさせる。もはや、学校給食は子供たちにとって生活の一部でありますし、教育の一環であると思います。学校生活の中で、給食の存在は大変大きいものかと私は思いますので、今後も子供たちの豊かな心をはぐくむために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。

 次に、県道29号線、中城村登又側の街灯及び歩道整備について伺いたいと思います。これは、前回、前々回と事項に挙げたのですけれども、なかなかここにたどり着かなくて、今回初めての質問になります。県道29号線中城村登又側は、宜野湾市、中城村、北中城村にまたがって、境界線のところにあります。野嵩地域の市の指定文化財、野嵩石畳道の近くと言ったら皆さんわかると思いますが、この歩道は、地域の住民が普天間へ向け必ず利用する通りでもあります。子供たちの通学路でもありますし、その県道29号線、中城登又側は、緑に覆われた県道でもあり、通るたびに雑草が生い茂っているのが大変気にかかります。中部土木事務所の管轄であるとは思いますが、年に何回ほど草刈り作業が行われているでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 屋良議員の質問にお答えします。県道29号線の除草につきましては、中部土木事務所の管轄でございまして、同事務所に確認しましたところ、年2回程度除草しているとのことでございます。中部土木事務所においても、管内が広いということもあって、非常に予算も厳しい中、最大で2回とのことでございます。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 私もその区域に住宅を構えておりますので、年に2回しているでしょうか。去る12月ですが、年末の区内清掃ということで、私たち地域住民が総出で、この県道29号線の草刈り作業をしたのです。本当に街路樹が生い茂って、腰まで伸びた雑草や枯れ葉、伸び切った枝々、投げ捨てられた空き缶とかたばこの吸い殻、もう散乱した状態で、ちり袋に30袋以上、伐採した枝々などを片づけました。本当3時間余り費やしました。

 この6月も、地域の区内清掃ではありましたが、少し期間が延びましたので、この6月に予定はしております。どうぞ、行政のほうもしっかり、この県道29号線を点検していただき、住民が住みやすい環境づくりのために、県のほう、中部土木事務所のほうへ草刈り作業を指示してほしいと思います。現在もまた伸び切った状態であります。

 それから、地域住民からの街灯を設置してほしいとの要望があります。県道29号線は、夕方になると足元が見えなくなるほど真っ暗になってしまい、子供たちやお年寄りが通るのに危険がありますので、早急に街灯の設置ができるかどうかを御答弁お願いいたします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。道路照明灯につきましては、平成23年2月24日付で、文書で中部土木事務所に要請をしたところ、照明灯につきましては、道路が見通しの悪いカーブや勾配が大きく変化する場所などに設置をしており、県道29号線への設置は困難との回答を得ております。



○呉屋勉議長 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美議員) 即答でこんなのなのですか。では、しっかり私のほうも勉強して、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

 中城村登又側の歩道の草刈り作業をして、かなり感じたのですけれども、清掃したらまるで、緑のトンネルのようでした。空気がすごく新鮮に感じられましたし、健康都市を宣言している本市にとって、この県道29号線は、散歩コース、ジョギングコース、ウォーキングコースと、本当に気持ちよい場所でもあります。できるだけ早急に街灯の設置を県に要請するよう、私も一生懸命勉強して働きかけていきたいと思っております。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございます。まだありますが、続きは次回していきたいと思います。時間もありませんので、どうもありがとうございました。失礼いたします。



○呉屋勉議長 以上で、3番 屋良千枝美議員の質問を終わります。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時58分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時15分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。27番 仲村春松議員の質問を許します。仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 皆さん、こんにちは。ただいま議長からお許しがございましたので、一般質問を行います。27番 絆クラブ仲村でございます。本日は最後の質問者ですので、また当局の皆さん、外は風が強くなっていますので、また答弁も納得できる、本員が納得できるような答弁で、さわやかにまた30分を使いたいと思います。

 それでは、通告してあります1番、市道宜野湾11号及び中原進入路の早期整備について。この件は、冒頭本日の質問で宮城勝子議員からもございましたが、私もまた質問をしたいと思います。まず、市道宜野湾11号からお伺いします。市長は、当選以来、宜野湾市の重要課題に該事業も取り上げているかと思いますが、そうであれば、市長みずから防衛省へ出向き、要請する必要があると、前々から本員は議場で提言してきましたが、就任以来どのような行動に移されたのかについてお伺いいたします。

 あとは自席で質問を行いますから、よろしくお願いします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。市長は、就任以来、機会あるたびに防衛省、沖縄防衛局に出向いています。そして、米軍サイドの司令官に対しても、事業再開に向けて要請活動を行ってきています。平成23年度に入ってからも、市長と普天間飛行場の司令官とクオータリーミーティングという形で2回実施をしております。

 また、それと並行いたしまして、私たち管理職としても、事業化に向けて、沖縄防衛局の連絡調整室を通して、米軍の不動産部、沖縄防衛局、宜野湾市の3者の協議の場を設定してもらうよう、今調整しているところでございます。市長と連携しながら、精力的に取り組んでいるところでございます。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本員は、この質問は幾たびとなく取り上げ、事業が再開しない理由も当局よりお聞きしましたが、ハードルの高い問題で事業がとまっているとは思いません。本市の望む答えを米軍及び防衛局より引き出すまで、粘り強く交渉するのが首長の務めだと考えます。該道路が完成されていないため、多くの車が宜野湾区内の市道に流れ込み、特に朝夕の交通ラッシュ時等、区民が危険にさらされていることは本日の質問でもありましたが、多くの議員の質問にも取り上げられました。また、佐真下第二土地区画整理事業の湧橋線の道路が完成すると、さらに車両が市道宜野湾11号に流れ込むことが懸念されます。以上のことについて、当局の見解をお聞きします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。仲村春松議員の御指摘のとおり、国道330号の迂回路として、宜野湾区内の市道に流れ込んできて、朝夕の通勤・帰宅時には交通量がふえている状況でございます。区民や児童生徒が危険にさらされていることは認識をしております。

 また、湧橋線が開通すると、多少市道へ流れ込むことが予想されますので、今後の対策としましては、交通事故が起こらないように、交通安全対策の検討をしながらやっていきたいと思います。今後とも、粘り強く沖縄防衛局及び米軍と協議をしながら、早期に事業着手できるように精いっぱい取り組んでまいります。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 該事業を進めることは、本市にとっていろいろなプラスになると思います。その一つに、該道路沿いに隣接するガマの雨水排水の流入口が接近し、ガマの環境浄化維持へとつながります。さらに、該道路の歩道がいこいの市民パークに連結することとなり、市民の散歩コースとなって、市民の健康づくりに一役担うことができると思います。よって、早期整備することをお願い申し上げます。さらに、当然、市道宜野湾11号と連結する中原進入路の整備も一緒に進めるべきだと考えますが、当局の見解をお聞きします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。市道宜野湾11号の整備推進をするに当たっては、議員の御指摘のとおりでございまして、向こうは大変環境がいい場所で、緑もいっぱいございます。ガマの環境浄化、維持、それから市民の散策コースにつながって、健康づくりにつながるものと思います。早期の整備を目指していきたいと思います。

 それから、市道宜野湾11号中原進入路は、並行して進めております。現在米軍には、飛行場内の雨水流入被害の理解を求めていきたいと考えております。沖縄防衛局及び米軍と、雨水被害の流量計算について再度協議を行う予定でございます。事業開始に向けて、今現在、沖縄防衛局及び米軍と協議を行っていき、一日も早く事業を再開できるように努めていきたいと思っております。

 仲村議員、そして中原区出身の議員や宜野湾区出身の議員の皆さん、それから多くの区民の方々、この事業を切望していることは議事録、あるいは要請書等で理解をしております。市長と連携をとりながら、精いっぱい事業再開に向けて取り組んでまいります。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 我々議員諸公が、やはり議場で何遍となく訴えても、やはり首長が動かないとこの問題は前には進まないと思います。ですから、市長の思いを、見解をお聞きします。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 仲村議員の質問にお答えをいたします。私は市長に就任以来、市道宜野湾11号、中原進入路の問題は、大きな解決すべき課題だというふうに思っております。建設部長からも答弁がありましたように、市道宜野湾11号の事業再開に向けては、早い時期に再開できるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本員は、この市道宜野湾11号、中原進入路を整備しても、後利用の計画の妨げにはならないと考えます。ですので、当局も、市民の要望を一刻も早くかなえてあげるよう強く要望をいたしまして、次の質問に移ります。

 2番は後回しにして、3番の住宅用火災警報器の設置状況についてから進めていきたいと思います。住宅用火災警報器の設置が義務づけになりましたが、詳しい内容についてお伺いします。



○呉屋勉議長 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えします。建物火災の死者数のうち、一般住宅火災による死者数が8割から9割程度を占めています。住宅火災による死者数を減少させるため、平成16年6月に消防法が改正され、新築住宅は平成18年6月1日から義務化され、既存の住宅においても平成23年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 住宅用火災警報器の設置目的、そして設置効果の事例がありましたらお答えください。



○呉屋勉議長 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えします。目的としましては、住宅防火対策として、住宅火災による死者等の減少を目的に、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。事例としましてはたくさんありますが、その一部を御紹介いたします。

 事例1、ガスこんろになべをかけ、庭で草取りをしていたら、2階にいた娘が火災警報器の「火事です」との声を聞き、ガスをとめ、なべを焦がしただけで、火災に至らなかった。

 事例2、70代男性が、台所にあるガステーブルでみそ汁を温めるため、片手なべをこんろにかけたまま、戸外で鳥にえさをやっていたところ、突然家の中から住宅用火災警報器の警報音が聞こえ、家に戻ると、煙が充満していたため、すぐにこんろの火を消し、119番通報をしたものです。

 事例3、居間でテレビを見ていたところ、隣室の壁に設置してある住宅用火災警報器の警報音で、異常燃焼していた石油ストーブに気づき、石油ストーブを屋外に出し消火器で消火する。ストーブは、洗濯物の乾燥のため使用していた模様です。以上です。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本市で、過去3カ年の住宅火災による死傷者の数をお伺いします。



○呉屋勉議長 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えします。過去3年間、死者数をお答えします。平成20年はありません。平成21年2名、平成22年3名で、合計5名です。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 平成21年の2カ所の住宅火災で、各1名亡くなった2つの住宅には、住宅用火災警報器は設置されていたのかについてお伺いするとともに、平成22年から現在までの状況も御説明ください。



○呉屋勉議長 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えします。平成21年の火災2件で亡くなった住宅には、住宅用火災警報機はありませんでした。平成22年も同じです。また、ことし3月に住宅用火災警報器を設置した共同住宅で火災がありましたが、住宅用火災警報器が感知したために、部分焼で済んだ事例があります。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本市は、最近、住宅用火災警報器の設置調査を郵便はがきで行っていますが、その結果についてお伺いします。



○呉屋勉議長 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えします。平成23年6月5日現在、はがき配付による調査は、はがきの配付枚数が1万2,000枚、回収枚数が1,059枚。回収できた1,059枚の内訳は、設置済み560枚、未設置が499枚となっております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) はがきの配付数が1万2,000枚で、また、はがきの回収数が1,059枚で、約12分の1ですか。その中で、また設置済みという方が560枚ということで、約52.88%ということですが、どのように市内の状況を想定したのかわかりませんが、とにかく、はがきで回収した数を見ても、まだまだ設置されていないという状況ではないでしょうか。先ほど、消防長よりもございましたが、かなりの、やはり住宅火災用で予防する効果があると思います。

 本員も、妻の実家のところに正月に、一応行って、そこで親戚一同集まって懇親会をしていたのですけれども、その中で間違って、ガスこんろの中にふたを入れて、煙が出て、これでびっくりして全員が立ち上がって対処したところ、ガスをとめたり、また警報器のおかげで、要するに大事に至らなったのですけれども、それを見てすぐさま市内のホームセンターで住宅用火災警報器を2個買って、設置しました。

 かなりの、要するに人命とかけがを救うパワーのある警報器だと考えます。そこで、今後、本市は住宅用火災警報器の設置促進への取り組みはどのようになっているかについてお伺いします。



○呉屋勉議長 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えします。市報や消防のホームページ、また各種行事等での広報を行っていくとともに、自治会、老人会、婦人会等、各種団体へ、住宅用火災警報器の設置促進の協力依頼を行い、設置率の向上を図っていきます。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 住宅用火災警報器の値段、1個2,000〜3,000円ですか。そして、取りつけもプラスドライバー1つで、はしご、腰かけとかあれば、取りつけられます。ぜひ、本市が住宅用火災警報器設置100%を目指して、また市民に、要するに安全を、市民の安全を守るために力を入れていただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 4番、下水道整備及び接続促進について。下水道事業は、市民の快適な暮らしを実現するインフラ整備の中でも、特に欠けてはならない大事な事業と理解しています。そして、本市でも、昭和48年より供用開始をして、多大な投資をしてまいりました。本員は、下水道整備された地区においては、環境衛生面、下水道事業の運営上から、下水道に接続するのが市民の義務だと考えています。

 そこでお伺いします。本市3万8,778世帯のうち、下水道整備完了地区の世帯数と、その中で既に下水道への接続済みの世帯数について御説明ください。世帯数で算定すると接続率はどうなりますか、お答えください。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 質問にお答えします。下水道使用可能世帯数ですけれども、平成23年5月31日現在で、3万5,775世帯でございます。接続世帯数ですけれども、2万9,822世帯でございます。接続率で申しますと、総世帯数比で75.48%、使用可能世帯数で83.36%となっております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 整備された地区で接続しているのが83.3%と理解しますが、ぜひとも100%を目指して、整備されているところは接続いただけるように、当局も頑張っていただきたいと思います。

 赤道1丁目老人福祉センター西側の雨水排水路で、特に夏場、悪臭がする事態を何とかしてほしいと中原区民から要望され、今まで本員を含めて多くの議員も質問をしていますが、市当局は、この件について把握しているか。また、該排水路の流域の世帯数と下水道に接続していない世帯数は何世帯なのかお伺いします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。老人福祉センターの西側排水路の水質悪化については把握しています。まだ改善されていなくて大変申しわけないのですけれども、当該排水路の流域内世帯数は116軒で、うち接続世帯数は16軒でございます。

 今後、水質保全の観点から、同地区の接続普及に精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) せっかく多大な公共施設整備投資をされています下水道整備地域で、ほとんどの市民の皆様が、家庭から発生する雑排水や汚水を下水道へ接続すれば、道路側溝や排水路より悪臭やゴキブリ、ネズミ等の発生がなくなり、環境浄化となります。

 当局は、市内の下水道接続率の悪い地域や、まだ接続されていない住宅等把握しているかと思いますが、下水道への接続促進のために、どんな取り組みをしているかについてお伺いいたします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。現在、その取り組み状況ですけれども、普及嘱託員を配置しまして、供用開始区域を日常的に戸別訪問を行いながら、ビラ配付等も行っています。

 また、市のホームページに接続普及ページを掲載しておりまして、年間の行事としましては、9月10日の下水道促進デーや、市健康福祉都市づくりフェアにおいて、下水道の役割や接続相談コーナーなどを設置しまして、市民への啓蒙活動も実施してきております。

 また、個人負担の接続工事費において、30万円を限度に、水洗便所改造等資金貸付基金より、無利子にて40回払いの貸し付け等も行っている状況でございます。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 下水道を、先ほど部長からも答弁がございました。116世帯がつなげるのに、つないでいるのは16世帯とか、また先ほど、整備された地区の全体の接続の割合が83.3%。また、整備されていない地区を含めると74.48%とありました。整備されていないところはどうすることもできませんが、やはり整備されているところは、当局を挙げて、これだけ財政も、先ほど言った市の財政運営上、下水道事業の運営上、さらには市民の快適な暮らし、また環境衛生面から、今までのことではなくて、今までどおりではなくて、力を結集して接続させるようにするべきだと考えます。

 やはり、いろいろとあるでしょうが、古くなった浄化槽が機能しなくなって、悪臭が流れ込んでいるところとか、特に接続をお願いするような、市は取り組みをしていただきたいと思います。

 最後に、下水道に接続したくても接続することができない、下水道未整備地区の赤道1丁目、中原区公民館付近は、整備予定時期はどのようになっているかについてお伺いします。



○呉屋勉議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。中原公民館付近の整備は、軍用地であるために、まだ具体的な整備のめどは立っておりませんけれども、今、同時に進めております中原進入路の整備に向けて、一生懸命取り組みながら、それはまた解決を図りたいと考えております。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時47分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時47分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) やはり、市長、1つのことがつまずいたら、また下水道整備もおくれてしまいます。ですから、先ほどの関連しますけれども、中原進入路も強く事業を進めて、この中原、赤道1丁目公民館付近を、下水道未整備地区としてとり残しがないようによろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 5番、市民広場駐車場の舗装整備について。市民広場にある市民駐車場は、米軍提供施設でありますが、どのようないきさつで市が使用することができているのかについてお伺いいたします。それから、覚書等もあるかについてお答えください。



○呉屋勉議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。市民広場の駐車場については、日米安保条約第6条に基づく提供施設でありますけれども、昭和53年1月に、市と普天間基地司令官とのワーキンググループの会合において、司令官の厚意により、駐留軍用地の一部を市が無償使用することが認められたものであります。覚書等の協定に類するものはありませんで、口頭での合意ということで行われております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) この市民広場、市民あるいは公で多種多様に使用され、重宝されているものと思いますが、どういったことで使用をされているかお伺いいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 仲村春松議員の御質問にお答えいたします。市民広場の活用状況でございますけれども、平成22年度は8万1,525人の市民の方が広場を利用いただいております。平成23年度は、6月21日現在において1万8,975人の市民の方が利用をしております。

 利用の内容としましては、少年野球大会や野球練習、各自治会のグラウンドゴルフ等のスポーツ利用や、市主催の産業まつり、それから交通安全キャンペーン、市内一周駅伝大会、さらにエイサー大会等、各種イベントでの利用が大半というふうになっております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) そこで提言でありますが、中原区では、毎年新春グラウンドゴルフ大会を市民広場で行っていますが、駐車場がでこぼこで駐車しにくいことや、雨天時、タイヤに泥がついて国道を汚すこともたびたびありますので、できましたら、アスファルト舗装整備、もしくは路盤を補修し、アスファルト乳剤散布をしたほうがよいと思いますが、この件についてお伺いいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。市民広場の駐車場については、平日においても、広場の利用者や職員、市庁舎近郊の民間事業者等の職員の車両等、約150台ほどの車両駐車に利用されております。利用者にとりましても、一日も早い整備が待たれるところでありますけれども、この施設につきましては、普天間基地司令官の御厚意により利用させていただいていることから、形状の変化や新たな施設の整備設置については、基本的に禁じられております。しかし、施設利用者の現状、議員の御提言もありますことを踏まえまして、基地政策部や関係機関とも十分協議の上、普天間基地司令官への申し入れ等については、これから検討してまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 市民広場については、過去の事例として、くみ取りのトイレを、伊波一男議員の本会議上での情熱のある質問で、今、水洗トイレとなって、大変快適なトイレとなっています。

 やはりこういった、宜野湾市が今現在使っていますので、当局は情熱を持って、また本員のこういった宜野湾市、乳剤散布するぐらい困っているのかなという状況もよくないですので、市を挙げて交渉して、ここを、できましたら補助で何とかできるように、またそうではなくとも、車に、タイヤに泥がつかないぐらいの現代的な、最低限でもその程度の整備はしていただきたいと要望をいたしまして、次の質問に移ります。

 2番、公共工事の入札制度について。本市の公共工事の入札制度は、比嘉前々市長から伊波前市長にかわったときに、入札制度もまた変わったとは理解していますが、いつどのような制度からどのような制度に変化したのか、お伺いいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。今、春松議員のほうからもありましたように、伊波前市長が就任に際し、公共工事における透明性、公正性、公平性を確保していくという、それとともに、地元業者の健全な育成を図ることを目的にしまして、入札制度の改革を平成15年6月より実施しております。

 具体的に申しますと、まず1つ目に、予定価格の事前公表があります。入札手続の公明性、公平、公正な競争性の確保、さらに予定価格の漏えいによる不祥事の未然防止ということが、その理由であります。

 それから、2つ目に、低入札価格調査制度につきましては、工事品質の確保、ダンピング防止、最少経費で最大の効果を目的として導入をしております。そして、同年の11月に、事前の事業者間の接触の機会を減らすことで談合防止を図るという観点から、現場説明会の廃止を実施しております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 入札制度を議論するには、まず設計価格、予定価格、低入札基準価格、失格基準価格、最低制限価格といったことについて、合意について共通認識を持たないといけませんので、御説明ください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。まず、設計額から説明いたします。設計額とは、直接工事費、共通仮設費、現場監理費及び一般管理費の合計額から成り、具体的には国や県で定める積算基準や単価等に基づき算出したものであり、工事担当課のほうで設定をいたします。

 次に、予定価格ですけれども、設計額に基づいて、取引の実例価格や需要供給の状況等を考慮して、市財務規則の専決区分において該当する権限を有する者が設定をいたします。

 低入札調査基準価格についてですけれども、低入札価格調査を実施する基準となる価格のことであり、この基準額を下回った場合には、契約の内容に適合した履行がされるか否か調査をいたします。

 それから、失格基準価格とは、さらなる品質の確保及びダンピング防止を図る上で、その充実のために設定したもので、その額を下回ると本調査を実施せず失格となる価格であります。

 本市の低入札価格調査制度において、低入札調査基準価格を下回ると、まず失格基準を下回っていないか調査をし、事前調査で合格すると、必要書類等を提出してもらい、調査する本調査を行います。

 それから、最低制限価格制度における最低制限価格とは、低価格調査を前提としないで設定された価格のことであり、これを下回ると失格となる価格のことであります。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 最低制限価格を設定する法律で、地方自治法施行令第167条の10の2を、部長、読み上げていただけないでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。最低制限価格設定を定めた条項です。地方自治法施行令第167条の10の2、第2項です。「普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事または製造、その他について請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、価格、その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる。」という内容でございます。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本市は、やはり歩掛かりで設計価格をコンサルが定めた額に予定価格まで設定するのは、何ら沖縄県、他市と変わりません。しかし、他市は、今部長が読み上げた最低制限価格というのを設けて、低入札基準価格、失格基準価格の上位にこの制度を設けてあります。県は、恐らく落札が、インターネットでは1年、2年前ぐらいまでしか公表していないですけれども、85%以上ですか、ほとんど。最近情報では90%近くなっているということでございます。そして、他市町村でも、最低制限価格をちゃんと設けています。どうして本市は、こういった市内の企業育成に走らないのか、疑問でたまりません。

 本員が推察するに、当局は地方自治法の法則にのっとり、落札基準を定める最低基準に標準を合わせ、業務を遂行しているにほかならないと思われます。つまり普通のありきたりの法律で、何の市内の業者に対して恩典も、要するに市内業者育成も図っていないということであります。

 市長が、ただいま部長が読み上げた地方自治法第167条の10の2第2項の市長の裁量権を行使し、最低制限価格の設定をすれば問題は解決するのではないですか。今まで議員諸公の質問に対し、検討委員会を設け、検討をするということでしたが、実は、市長が裁量権を行使すれば容易なことです。その点について、当局はどのような見解をお持ちですか。お答えください。当局内部で規則をつくれば、議会の承認を得ることまでもなく、容易に事は運ぶと思うのですが、どうでしょうか。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。ただいまの仲村春松議員の提言でございますけれども、現在市のほうでは、低入札価格調査制度を導入しておりますけれども、その理由がやはり事業の品質を確保しながらダンピングを防止し、なおかつ市にとって最少の経費で最大の効果を図るということで導入されている背景はございます。

 しかしながら、市長から、先日も答弁がありましたとおり、さまざまな御意見がございます。議員からもありますし、関係建設業者からの陳情要請等もあります。このようなことを、今年度においては、そういう各方面からの意見を自由に意見交換をしながら、学習会、検討会を重ねていって、改善が図れるものについては図っていくというようなことで、事業者の方々や、それから市民、そして学識経験者等を含めて、幅広い意見交換をしまして、今、検討会を設定する準備をしております。それによって改善が図れるものについては、改善を図っていくという市長の答弁もありましたとおり、そのような方向性を今、持っております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本市の制度では、やはり落札率が予定価格の72〜3%とか、そして76%とか、大変厳しいものがあるかと考えます。本員が考えるには、極端なダンピング工事を受注した市内業者は、工事の採算をとるために、社員及び下請会社等へしわ寄せをし、それが事故誘発へとつながることもあるかと思います。ダンピング、皆さんはダンピングではないというようなことですが、沖縄県、他市町村から見たら、宜野湾市はやはりダンピングだと私は考えます。なぜならば、先ほど申したとおり、他市町村は85%から90%で落札しているのに、どうして宜野湾市が72〜3%とか、76%とか、そういった宜野湾市の将来の財産をつくっているのか、建設しているのかと思います。安心、健全な工事を履行するには、厳しい本市の制度と本員は思います。

 さて、本市の入札制度は、他市町村と違い、落札額を設計予定価格の75%前後を失格価格としております。本市事業者の経営を圧迫している原因となっていると思います。県、他市町村と足並みをそろえ、最低制限価格を設定したほうがよいのではないかと考えますが、その件について再度お伺いいたします。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。現在の低入札価格調査制度の中で、受注業者の中から非常に厳しいという中で、その調査を、低入札価格に入ったときに、調査の結果、施工が可能であるということで受注はされていると思いますけれども、それなりに低入札業者の方もかなりの努力をされているものと思います。

 先ほども申し上げましたように、このような制度について、今後勉強会などを重ねて、この制度の検討を重ねていくことによって、改善できるものは改善していくということでございます。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本市の失格基準は、直接工事費の75%。共通仮設費、物をつくる上の足場とか、安全さくとか、そういったことの費用の70%。現場監理費、監督の費用とか、測量、丁張り、品質管理、写真管理等の費用が60%。一般管理費、会社の事務経費等30%ということでやっていまして、これは国の、もう国が最悪の状態で、それ以上で受けさせたらだめですよという法律でございます。どうして国のこの最悪の、最低の、これ以上としていけないという、そこまで宜野湾市のみがかたくなにやる必要があるのですか。御答弁ください。



○呉屋勉議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。ただいまの失格基準についてですけれども、前に市長の答弁にもあったかと思いますけれども、この低入札制度の見直しといいますか、それを今後検討するに当たって、この失格基準のあり方についても、これを引き上げることが可能であるかどうか、そこら辺も含めて、市長としても検討していくということを述べておりますので、この検討会の中で、それについてもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 今の宜野湾市のこういった制度では、宜野湾市の企業は育たないと思います。建設業は、工場みたいに仕事がどんどん流れてくるわけではございません。営業をして、入札をして、仕事がとれるかどうかもわかりません。その中で、このように厳しい条件で出されたら、若い職員を育てたり、正職員にして技術を教えたりする力が弱まってきます。やはり企業というのは、利益があって、次のステップのために技術開発とか、若い人を育てるために、こうして利益を生んで、それを、この利益をこうした職員とか、次の技術ステップのために回すわけです。

 ですから、沖縄県とか他市町村は、そういった国の最後の最後の救済策ではなくて、みずから先ほど私が申し上げた地方自治法施行令にのっとり、市長の裁量権で設定して進めているわけです。ですから、早いうちにそのことを設定することが本市にとって望ましいと考えます。ですので、やはり法律で許されている最低制限価格、地方自治法施行令第167条の10の2を、その意味を十分理解していただき、一刻も早くそれを設定することを申し上げて、一般質問を終わります。



○呉屋勉議長 以上で27番 仲村春松議員の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月27日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時14分)