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沖縄県 宜野湾市

平成23年  6月 定例会(第362回) 06月21日−04号




平成23年  6月 定例会(第362回) − 06月21日−04号









平成23年  6月 定例会(第362回)



     平成23年第362回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成23年6月21日(火)

                           午後4時34分(散会時刻)

1.出席議員(27名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      21  知念吉男

     22  我如古盛英     23  岸本一徳

     24  伊波一男      25  大城政利

     26  又吉清義      27  仲村春松

     28  伊佐光雄

2.欠席議員(1名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

     20  呉屋 勉

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      安里 猛     教育長     宮城茂雄

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     消防長     平安名常明

    会計管理者   國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主事      宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。

                議事日程第4号

              平成23年6月21日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 知念吉男      (2) 我如古盛英

    (3) 宮城 司      (4) 岸本一徳



○大城政利副議長 ただいまから第362回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。21番 知念吉男議員の質問を許します。知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の知念吉男でございます。2日目の一般質問の最初の質問者でございます。まず初めに、順序よく防災対策の取り組みについてお聞きをしてまいりたいと思います。関連をしながら、所見も述べながら質問に入らせていただきます。

 日本共産党は、去る日曜日、現地被災地へのボランティア派遣をされて帰られた方々の報告集会を持ちました。現地にボランティアで行かれた方の報告を聞きますと、66年前の大戦、終戦直後の廃墟となったあのころを思い浮かべるような状況に、胸が締めつけられる思いであったという報告もされております。

 現地では、今、とにかくお店も近くになくなっているため、食料を初めとする生活必需品が不足しているという状況で、瓦れきの山もほとんどそのままということであるという報告を受けました。引き続き日本共産党は、現地への義援金募金を初め、そしてまたボランティアを募って現地への支援を強めていく所存でございます。

 大地震、大津波、原発事故のあの東日本大震災から100日が過ぎました。被災者支援を初め、復旧、復興でも政府の責任ある取り組みや、公的支援の抜本的な改善、強化が緊急に求められていると思います。宜野湾市でも引き続き東日本大震災への支援を図るとともに、今回の大震災の教訓と反省を生かし、津波、地震などの防災対策の見直しと抜本的な強化、市民の防災意識の高揚を図ることが重要だと思います。これまでの被災地への支援はどのように取り組まれ、今後どのようにされるのか。そして、今進められている地域防災計画の見直しについては、防災対策委員会などで進められていると思いますけれども、この進捗状況について、まず最初に御答弁をお願いいたします。あとは自席から質問いたします。よろしくお願いします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 おはようございます。それでは、知念吉男議員の御質問にお答えいたします。まず、市の防災対策の取り組みでございますけれども、震災後の本市の取り組みにつきましては、4月15日に東日本大震災の被災者支援対策本部を立ち上げ、全庁体制でその後さまざまな取り組みを行っております。災害発生の直後から、本市の消防職員の5名を現地へ派遣をいたしております。また、現地からの要望で、保健師をこれまで2名を派遣しております。あと1名は、あしたからまた派遣することになっております。

 それから、義援金についてですけれども、市からの義援金として1,000万円、市民からの義援金640万円余り、これが5月31日現在でございます。その義援金を日本赤十字社を通して被災地に送金しております。また、そのほか救援物資としまして毛布や紙おむつなどの送付を行っております。また、被災地から本市へ避難されてきた方に対して市営住宅の提供や、また上下水道料金の減免などに取り組んでおります。

 今後の支援としましては、引き続き義援金の募集を行い、被災地からの要望があればできるだけ対応をするとともに、本市に避難されてきた方々に対しても、不自由のない避難生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 あと1点の地域防災計画の見直しの現状でございますけれども、現在、平成22年度から取り組んでおります地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法の第42条において定められております当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないということで、県計画との整合性が求められております。現在のところ、本市の地域防災計画については、ハザードマップの作成、それから職員の初動マニュアルの作成をあわせて見直し作業を進めているところであります。委託業者の素案作成は済んでおります。担当部署で素案の点検を行っているところでございます。

 しかし、去る6月16日には、沖縄県において第1回の県地震・津波想定検討委員会が行われ、本年度末までに県の防災計画を改定する予定とされており、市としては平成22年度に防災計画の見直しに取り組んでおりましたけれども、東日本大震災などの状況もあって、平成23年度に繰り越しをし、そして、見直し作業を続けているところでありますけれども、県計画の津波の想定などの変更も予想されますので、県の防災計画等の見直しの状況を見ながら、さらに市の防災計画の見直しを進めていくという予定でございます。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) ありがとうございます。市においても1,000万円の義援金を送りながら消防の職員、保健師など、現地への派遣をして支援に取り組まれてきたということであります。この中でも、今、多くの市町村から派遣されているにもかかわらず、私が最初に述べたとおり、現地ではまだまだ復興に向けた多くの支援が必要だということでありますので、引き続きこの支援体制を強めていただくという意味からも、そしてまたこの大震災の教訓をもとに、市民の震災への予防、市民の安全を守るためにも、災害になったときの本部長として市長が就任されると思いますけれども、そういった意味からも、引き続きその防災計画が市民のものになるように、やはり市長みずから現地に調査に行かれる。そこの担当の職員ともどもやはり現地調査もされて、この防災計画にも生かしていただくというような方法はいかがかと思いますけれども、そのような考えはありませんでしょうか。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 お答えをいたします。ことしの九州市長会、そして全国市長会に参加をいたしましたが、やはり今回の九州市長会、全国市長会の大きな議題は、この大震災に対する対応でございました。その中で、全国市長会の会長からの提起もございましたが、現在、全国の市の職員の皆さんが、継続して1,200名の皆さんが復旧、復興に向けた取り組みをしております。

 いろいろと議論がございまして、どの市もさらに支援を強化をしていきたいという意見等ございましたが、やはり受け入れの体制の問題等ありまして、現在のところ1,200名を継続的に派遣をするということで取り組みが行われております。そういう意味では、沖縄県においては保健師の派遣ということで、あすから3人目の保健師が現地に行くことになっておりますが、やはりそういった現地に送った職員の皆さんの報告等も整理をしながら、これから宜野湾市としてできることは何であるかということを含めて、そしてまた我が宜野湾市において、これから防災対策をどのようにしていくべきかということを、取り組みの強化をしてまいりたいというふうに思っております。

 現在のところ、知念議員からの提起であります私が現地に行って調査をするということは、今のところ考えてはございませんが、やはり我が日本の全国を支えている皆さんとも手をとり合いながら、より的確な情報をもとに行動をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) でき得る限り現地へ派遣される職員の報告を受けながら、時期を見て、できるだけこの防災計画に生かしていただけるように努力をお願いしたいと思います。

 そういう災害、地震等はいつ起こるかもしれないと思います。こういう対策を、これから私たちが身をもってこの防災計画、自分の身を守る、そして地域を守っていくということで、これからの防災計画は早目に計画が完成するようにしていただきたいと思いますけれども、しかし災害というのはいつ起こるかもわからない。きょう、あすというようなこともありますので。

 私、5月に琉大の加藤祐三名誉教授の講演を、日本共産党として名誉教授を招いて講演を聞く機会がありました。その中で、今私たち、地震が起きたら、津波が起こってきたらどうすべきかというこの津波と地震についての知識。津波がどういうものであるか、今回テレビやマスコミ等の報道を見ても、こういう大きな津波、体験をしたことのない津波、テレビからもわかりますけれども、もっともっと私たち自身が、小学校、中学校、そして市民の皆さんが、こういう災害について知識と、そして身を守るために、私はこの防災計画がつくられてからではなくて、これを進めながらも、今、一日も早くこういう識者、地震や津波の専門家をお招きをして、あらゆるところで講演会等を開催して、災害から市民を守る、身を守る、こういう計画も必要ではないかと思いますけれども、防災計画の促進と同時に、こういう計画があるかどうか御答弁をお願いしたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。ただいまの御質問ですけれども、本市では、これまで防災意識の啓発として、大学教授、そして沖縄気象台等の講師を招いて、平成19年から防災・減災市民セミナーを開催してきております。中でも自主防災組織の育成事業として、伊佐区を中心に行ってきた研修会等において、自主防災組織を設立する上において非常によい機会というふうになっております。

 今後も市として、多くの方が防災に関する知識を持っていただくために、ことしの7月31日には市立体育館において、沖縄気象台、沖縄総合事務局、海上保安庁、市教育委員会等の関係機関との共催でもって、市内小学校児童を対象とした「親と子のお天気教室」の開催を予定しております。具体的な個別計画は今のところございませんけれども、少なくとも自主防災組織の結成を促す上においても対象自治会規模での講演会等の開催を行っていきたいというふうに考えております。以上です。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) これまでも多くの講習会、講演会、防災対策が行われておりますけれども、今回はこのような大震災が起こっているわけでありますので、ぜひとも、市民の意識、知識の高揚ということで講演会を数多く取り組んでいただきたいというふうに思います。

 この私の参加した講演の中から、まず防災計画はこれから改めて進めながらも、まず今すぐできる防災対策、災害対策ということで、地震の問題においては、ピロティ式の住宅、あるいは水タンクなどの補強、そして、地盤の弱いところの点検、こういうものからまずやっていただく。

 それから、低い地域、西海岸などの埋立地域では、自分が立っているところの電柱、ここが今、この地が海抜何メートル、そして津波が何メートルというときにはこっちの高さが何メートルだということを、電柱等に表示するということと、それから津波に対しては避難ビルの多数指定と。まず、低地のところで、何メートルの高い津波が来たらこのビルというようなことで、多くの関係者に協力をしていただいて、外階段とかいろいろあると思いますけれども、こういう指定を200メートル間隔に表示をされたらどうかというようなことが言われておりました。

 そして、防災教育は先ほど話しましたけれども、小中学校や市民講座などで、津波や地震をまず知ってもらうということでの逃げ場の確保。埋立地とかの低いところで、高い丘がないところは、空き地を見つけて小高い丘をつくっておくと。公園内においても、低地ではこういう丘をできるだけ遊園地のような形でつくっていくというような対策とか、今ここの高さが何メーターということで、津波が押し寄せてきたら、あの建物、あの丘だというふうに見えるように、こういう標識をまず防災計画を進めながらもやっていったら、いつ起こるかもわからない震災にも対応できていくのではないかというようなお話を聞くことができました。ぜひ、宜野湾市でこういうような方向で防災計画を立てると同時に、こういう標識も表示されたらと思いますが、いかがでしょうか。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。ただいまの知念吉男議員の御質問は、琉大名誉教授の加藤祐三教授の講演の中からの指摘だということでございますけれども、まず1つ目に、沖縄県のピロティ住宅の耐震性、補強の問題ですけれども、県の住宅事情からピロティ形式が多いということは前から指摘をされました。それが地震に弱いということは指摘をされております。また、埋立地域においては、液状化が起こって、地盤災害が起こるという可能性が高いということも言われております。

 市としては、災害時にはさまざまな危険性が予想されるために、そういう課題があることを住民に啓発をしていきながら、いかに迅速な避難行動につなげることができるかという防災対策を周知していきたいというふうに考えております。

 それから、電柱などに海抜表示をするという、低地での標高を示すことについては、現在、伊佐区の自主防災組織において事業に取り組んでおります。地域内の電柱、民家の塀などに海抜表示などを示す事業を、現在進めているというところでございます。また市が今現在作成しておりますハザードマップにおいて、自分の住んでいる地域がどのぐらいの標高であるかを認識していただくために、地図の上での標高を示していきたいというふうに考えております。このハザードマップについては、全戸配布を予定しております。

 また、津波避難ビルの指定の件ですけれども、これまでは3階建て以上の建物を指定するということでしたけれども、東日本大震災の大津波の経験から、5階建て以上の建物に指定する方法に考え方を見直す方向であります。避難に適した建物というものは限定されますけれども、津波の規模の大小もございますので、引き続き避難ビルの指定については努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、埋立地で盛り土をして高台をつくることについて、現在の宜野湾市においては、埋立地のほとんどが住宅などの建物が既に建設されているために、高台をつくることが難しい状況になっております。津波避難では、すぐに高台に逃げること、そして時間がなければ、近くの5階以上の建物に逃げることなどを啓発していくことが重要であるかというふうに思っております。

 それから、津波避難の基本的な方法は、徒歩で逃げるということが原則であります。その意味において、住民に十分な啓発が必要だと思っております。自動車は基本的に使わないということでありますけれども、障害を持っている方とか、どうしても自動車での搬送が必要な方もいますので、津波の予報をしっかり確認して、その津波が到達するまでの時間があれば、自動車も使用して、いざというときには車を乗り捨てることも想定しなければならないということも含めて、いかに早く高いところに逃げていくかという啓発を進めていきたいというふうに考えております。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) ぜひ、今回の東日本大震災の教訓を生かして、派遣される職員などからも報告を受けて防災計画を前進させ、そしてまたすぐできる対策から、先ほど部長が答弁されたように前進をさせていただきたいと思います。

 防災問題の質問は最後になりますけれども、通告をしてあります消防の取り組みについて、防災対策、消防の職員の皆さんが現地にも派遣されておりますので、この報告も交えて、今、宜野湾市の防災に対する消防の対策がどうなっているか御答弁をお願いしたいと思います。



○大城政利副議長 消防長。



◎平安名常明消防長 お答えします。消防の車両と装備に関しましては、補助金等を最大限活用し、実施計画に盛り込み整備を進めています。人員に関しましては、長期の派遣、出向等が生じても定数を確保できるよう、関係部署とも調整を図っていきます。

 それと、消防はこの大震災に3月17日から、国からの要請がありまして、消防自動車1台と5名を派遣しております。そのポンプ車には一切を自給自足できるような、向こうでだれの世話にもならないようにするという装備も含めて行っております。以上です。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) ありがとうございます。災害時に先頭に立って頑張っておられる消防の皆さん、ぜひこれからも防災計画と一緒に頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。2番目の市民の健康づくり施策について質問をいたします。今、国の医療制度は、体の調子が悪いと思ったら直ちに病院に行ける体制にはなっていますけれども、先立つもの、収入、お金の少ない方々は、病気になっても自己負担が高くて、すぐには行けないという方々もおられます。その上に最近、医療保険、介護保険制度のたび重なる改定、自己負担がますます大きくなっております。

 その中で、こういうふうに厳しくなるもとでも、市民の健康づくり推進はますます重要になっていると思います。これまでの市民の健康づくり支援事業として、多くの事業が推進されていると思います。公民館への健康器具の整備など、この利活用、そしてこれまでの推進されてきた事業の成果と今後の取り組みについて、まず御答弁をお願いしたいと思います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 おはようございます。知念議員の御質問についてお答えしたいと思います。本市では、市民の健康づくりのために、一次予防としての健康増進及び疾病予防、さらに二次予防として早期発見、早期対処について、健康増進課、健康支援課が連携して事業を進めているところでございます。

 特に健康教育に重点を置きまして、食と運動など生活習慣を見直すことで、肥満や糖尿病などメタボリック症候群の改善を目的に各種健康教育を開催しております。HELIMAS(ヘリマス)教室では、生活習慣病の予防や健康づくりに関する正しい知識の普及を図ることで、自分の健康は自分で守るという認識を高め、健康保持・増進を目的に開催をしております。そのほか水中運動教室や無料開放アクアタイム、スポレクday、ウオーキングdayを開催いたしまして、一次予防の取り組みを強化しているところでございます。

 本市では、高血圧症、さらに糖尿病などの循環器疾患の患者が大変多いことから、全自動血圧計を選定いたしまして、地域住民が気軽に血圧を測定することで生活習慣病の予防、改善を図るため、平成21年度から23年度の3年間にわたりまして全自治会へ整備をしているところでございます。これからもこの生活習慣病、特にメタボリック症候群予防教室としての健康教育や健康づくりに努めてまいりたいと考えております。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) これまでの推進事業として多くの事業を展開され、第一次予防としても水中運動、ウオーキング大会等、いろいろ各公民館への健康器具の整備とかということで報告がありました。その皆さんの推進の成果として、今多くの市民が歩道を初め、あるいは公園内で、ジョギングやウオーキング等で頑張っていらっしゃる姿がだんだん多く見られるようになっております。そして、私の家の近くにあるいこいの市民パーク内でも、毎日朝から夜まで多くの皆さんが、健康づくり、健康増進のために頑張っておられます。特に、いこいの市民パークに設置されております健康器具、健康遊具というのでしょうか、この場所には夕方、空きがないほど多くの皆さんが健康づくりに活用されております。

 そういった意味で、こういう健康器具、公民館にも備えられておりますし、市立体育館にも健康機器が備えられております。こういう多くの皆さんが、今健康づくりのために活用をされている。非常にすばらしいことであり、私はこういう場所をもっともっと多くつくっていただきたいということで、きょうの質問をさせていただいております。

 今、この西側では、いこいの市民パークがあります。しかし、海浜公園ではジョギングあるいはウオーキング、多くの市民が利用され、体育館には健康器具もありますけれども、ここも朝早くから毎日のように多くの皆さんが頑張っておられます。あの海浜公園内にもぜひ、いこいの市民パークに設置されているような健康器具、子供から高齢者まで遊具としても使えるような器具を設置して、もっともっと市民の健康増進、健康づくりに活用できれば、最初に申し上げました医療の問題、病院に行かなくても健康をつくるという方向に、宜野湾市が、健康都市を宣言しているのですから、つながるのではないかと思います。

 私は、5年前もこの件で提案をいたしましたが、愛知県の東浦町の於大公園というところには、木でできたこういう健康器具が、本当に子供たちから高齢者まで利用できるような、手も指も動かせるような器具から始まって健康器具が設置されております。そこは屋根つきで、この設置は公園担当課、建設部が、この中身、器具については厚生労働省の予算で福祉部が担当して、両方の部がタイアップをしてこの公園に設置されたということを、私たち調査で伺いました。

 そういう方向で、これからの新しい公園にもぜひこういうような健康遊具、そして今、海浜公園、子供たちの遊具がほとんど少なくなっています。古くなって撤去されるとか、ああいったところもまだあると思います。この於大公園というところにあるのは50坪の大きさでありました。そういうことで、建設部と福祉部がタイアップをして、もっともっと市民の健康づくりのために、海浜公園を初め、新しくこれから建設される公園内にできないかどうかと、設置してほしいということでの質問でありますが、御答弁をお願いしたいと思います。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 知念吉男議員の御質問にお答えします。海浜公園では、多目的広場に健康器具が10カ所設置されておりますが、特に早朝、夕方に多くの市民の方々がウオーキングやジョギングで健康器具を利用しております。子供広場につきましては、平成21年度から22年度にかけて遊具の改修工事によりまして、コンビネーション遊具及びシーソー設置、砂場の改築を行ってございます。現在までに遊具が3カ所、それから、ブランコ、改築コンビネーション遊具、シーソーなどが設置されております。

 御提案の件ですけれども、実は平成23年、今年度ですけれども、公園施設長寿命化計画策定補助事業で業務委託をすることになっておりまして、健康器具の設置についても国庫補助事業で可能かどうか、今後検討をしてまいりたいと思います。

 また、健康器具設置については、現在、新たな公園の予定としては、区画整理区域及び他の区域に設置される予定の街区公園などが考えられますが、面積が比較的小さくて、2,500平米程度の標準の公園を予定しているところでございます。比較的規模が小さいものですから、健康器具が設置可能かどうか、今後これについても検討をしてまいりたいと考えております。以上です。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) ぜひ建設部と福祉保健部が市民の健康づくりのためにも公園建設の中で、そして補助メニューもぜひ調査、研究されて、愛知県の於大公園、あずまや的な屋根と、中に遊具があって、雨の日も晴れの日も多くの住民が利用できるようになっていますので、頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。ごみの減量化の取り組みについて、平成19年に一般廃棄物処理計画が作成されてから5年目を迎えます。これまでの減量化の取り組みはどうなっているのか。また、2市1町の家庭系、事業系ごみの搬入状況と負担金の状況について、御説明をいただきたいと思います。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念吉男議員の御質問にお答えいたします。これまでの減量化の取り組み状況ですけれども、本市は平成19年3月に宜野湾市一般廃棄物処理基本計画を策定しております。その基本理念である「豊かさを未来に伝えるまち宜野湾」、「みんなでつくる循環型社会」を目指して、ごみの減量化の数値目標も設定して取り組んでいるところでございます。

 家庭ごみ及び店舗や事務所、飲食店等の事業系ごみにつきましては、平成17年度を基準といたしまして、平成28年度までに10%の減量、また資源ごみ、缶、瓶、古紙、ペットボトル等でございますけれども、資源化率の20%の目標を設定して取り組んでいるところであります。

 家庭ごみにつきましては、平成15年度に1万8,915トンというトン数でありますけれども、平成16年度のごみの有料化の実現に伴いまして1万6,884トンということで、2,000トン余りの減量となっております。有料化後におきましては、年度によりましては微減、微増を繰り返しておるような状況もございますけれども、搬入状況全体の直近の実績動向と負担金額を見ますと、平成22年度の実績では、宜野湾市が搬入全体で2万4,660トン、うち事業系ごみが7,720トンであります。負担金が7億2,082万1,000円となっております。

 沖縄市でありますけれども、搬入全体で4万766トン、うち事業系におきましては1万2,902トンの状況でありまして、負担金が11億405万5,000円という状況です。また、北谷町ですけれども、搬入全体で1億576トン、うち事業系4,875トン、負担金が3億9,324万4,000円という状況になっております。これを数値的に見ますと、計画策定後の目標数値というものはクリアをしてございます。家庭ごみにつきましては搬入割合が大きいことから、生ごみ処理機への助成制度や資源ごみ回収団体報奨金制度につきましても継続して実施している状況であります。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時45分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時45分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 北谷町の搬入全体のトン数を1億と言ったということですけれども、1万576トンの誤りでございます。失礼しました。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 御説明ありがとうございます。今、部長が報告をされております中で、私も資料もいただいているのですが、ごみの減量化、平成16年の有料化の後、皆さんは計画どおりに減量になっているという報告ではあります。ところが、この2〜3年の記録を見ますと横ばい状態でないかという、割合として約1%ぐらいは減量になっておりますけれども、この2〜3年は横ばい状態なのだと。負担金についても新炉の建設費ではなくて、今のごみ処理負担金だけにすると横ばいであるというふうに思っております。

 そして、私はこれをもっともっと、計画に基づいてということではありますけれども、減量化をするためには、皆さんが基本計画でごみの再資源化推進の中で、生ごみの堆肥化推進ということがうたわれていますけれども、生ごみ処理機の購入費は先ほどもありました。この堆肥化の推進については、どこまで推進されているのか。そしてまた、生ごみ処理容器の購入、この3年分ほどでいいです。何件補助をされているのかということでまず御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 生ごみ処理機の補助金の活用状況につきましてですけれども、平成16年度86件をピークにしまして減少傾向にあります。平成19年度より補助金額を従来の2万円から3万円に変更しておりますけれども、昨年より急激に申請件数が激減して、年間29件にとどまっている状況となっております。

 使い勝手が悪いというような、堆肥化への時間的な問題とかもあるようですけれども、申請件数が減った理由についても現在調査を進めている状況でございます。

 生ごみ処理機の購入費の補助実績でありますけれども、平成20年61件で119万8,653円、平成21年度43件で97万4,647円、平成22年度29件で50万5,155円という状況でございます。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 私が言った生ごみの堆肥化推進というのは、生ごみ処理機購入費の補助金の点なのか、またこれ以外にも推進されているのかどうか御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時50分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時50分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 現在、この3万円の補助を唯一やっておるという状況です。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 生ごみ処理機への補助申請が、平成16年をピークにして毎年少なくなっているという問題で、皆さんは、私は全体を取り上げましたけれども、追跡調査もされたかとは思うのですけれども、やはり、堆肥化をする上で非常に面倒くさい、いろいろなことがあって、今この処理機による堆肥化が余り進まないということだと私は思います。

 それで、私は、南風原町と那覇市の処理状況、クリーンリサイクルセンターでも設置されておりますけれども、段ボール箱による生ごみ処理機、段ボール箱、小さい物。私自身も家庭でも3年ほど前から実践しておりますけれども、これは腐葉土と生ごみと米ぬかを段ボールの中でまぜて、上からふたをして置いておくと、水分がある野菜なども入れますけれども、4日間でからからになって、発酵してきれいな堆肥になるということです。堆肥が必要になれば、1回で使ってもいいのですが、必要でなければ半年ぐらいこの中で使えますし、腐葉土も米ぬかも非常に今安い。段ボールはスーパーからもらえるというような感じで、非常にこれが簡単で、やりやすい方法として、南風原町の先進地を調査をされて、ぜひ段ボール箱による生ごみ処理の方法も市民に推進して広めていただいたらどうかということを提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時53分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時53分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 知念吉男議員の御質問にお答えいたします。担当課のほうでも生ごみの処理につきまして、段ボール方式をいろいろ研究しているようでございます。南風原町、那覇市の処理組合のクリーンリサイクルセンターとか行ったことはないのですけれども、担当課のほうとしても、これは非常に有効な処理方法だという情報は得ておるようですので、堺市のほうからの情報とかもとって得ているということで、今後これは研究していきたいというように考えております。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 非常に経費も少なく、一番やりやすい方法ではないかと思います。大阪の堺市ではホームページに段ボールによる堆肥化のやり方、そして、堆肥の使い方まで表示されておりますので、ぜひ調査、研究されて推進されるようにお願いをしたいと思います。

 時間がありませんので、次に進みます。学校施設の環境整備について、市内小中学校の環境整備につきましては、毎年各学校から修理、修繕等の要望事項に基づいて、優先順位によって実施されていると思います。その優先順位はどのように決められ、年内には何%改善されるのか。

 また、次の質問、2つ目、各学校から要望事項で、私、教育委員会から要望事項をいただいて、今回一番古くなっているというか、築年数が長い普天間小学校と志真志小学校を調査に行きました。この中で一番多いのがトイレの修理、修繕。家庭では洋式トイレが多くなっているというのに、学校では和式、特に築年数がたっている普天間小学校や志真志小学校では和式トイレが多く、洋式トイレ前に列ができるときもあると言われております。特に幼稚園は早急な対応をすべき、両学校の改築は3年先、5年先とのことでありますので、せめて各学年に1個のトイレの改修をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。市内の学校施設に関しましては、優先順位の問題でございますが、毎年学校訪問をやっておりまして、その中で学校長立ち会いのもと現場確認を行いまして、全学校施設における施設整備の安全対策上必要と思われる修理、修繕を最優先にしております。その中でも危険度、緊急度、必要度等を勘案して優先順位をつけております。この公共施設維持修繕事業は政策事業として位置づけられて、市内の全小、中、幼稚園の維持修繕を含めた形になっておりますので、限られた予算の範囲内ではありますけれども、できるだけ学校の要望にこたえられるように協議をしながら進めております。

 2番目の質問ですが、学校からの要望事項に関しまして、去年の件数ですが156件ございました。その中で112件を改善しておりまして、改善率といたしましては、去年は72%でありました。去年に関しましては、特に未改築施設の老朽化と機械設備の耐用年数の経過等にありまして、大型の修繕がありましたので、件数に関しましてはそのような改善率になっております。今年度、平成23年度におきましては、166件の学校からの要望がございまして、5月末時点では、対応した件数に関しましては109件対応しておりまして、今現在約66%の改善率となっております。

 3番目の御質問で洋式トイレの件でございますが、志真志小、普天間小はこれから改築計画も3年と5年先になるということで、学校訪問に行った場合も普段の学校からの要望に関しましても、洋式トイレの改善要求が多くあります。それで、新設、改築する学校においては、順次洋式トイレに改修しておりますけれども、この2校の学校に関しましては、各階の男女トイレ1カ所ずつを、ことしの夏休み期間中に改修する計画でおります。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) ほかの学校からの要望を見ましても、トイレの要望が非常に多い感じがします。精神衛生の面からも早く対応をすることが、勉学を初め、豊かな学校生活に励むことができると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 あと3分しかありませんが、最後の質問をいたします。私は、米軍普天間飛行場の危険除去と返還問題についてはたびたび取り上げるものでありますけれども、この3カ月間の普天間米軍飛行場の動きというものは非常に激しくなり、騒音の面でも危険性の面でも多くの皆さんから苦情も出されていると思いますけれども、市のほうではどのように掌握されているか御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。最近における米軍機における騒音被害状況については、4月と5月を比較した場合、市の基地被害110番に寄せられた件数で見ますと、4月で5件、5月には80件と市民からの苦情件数が16倍にもなっていることから、著しく騒音被害が増加していることがわかります。

 その主な要因としましては、F−18ジェット戦闘機のたび重なる外来機の飛来、そういうときには、電車の通過時のガード下が約100デシベルというふうに言われておりますけれども、5月の上大謝名で100デシベル以上が30回、最大114.6デシベルを記録しております。そして、野嵩では17回、最大が110.9デシベル、それから、新城が12回、最大102.1デシベルを測定しております。加えてヘリの場周経路を逸脱した長時間にわたる住宅上空での旋回飛行訓練が、主な要因として挙げられております。

 市としては、このような状況から、G−5米海兵隊外交政策部長あてに、5月9日及び5月19日に重ねて米軍ヘリ長時間に及ぶ旋回飛行訓練及びF−18戦闘機の飛来に対して、厳重な抗議を行ってきたところでございます。以上です。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 普天間基地の状況は、今、基地政策部長が答弁されたとおりであります。危険で、これ以上我慢ができないという状況に来ているのではないかと思いますけれども、一日も早い返還に向けて、伊波前市長の跡を継いで、安里市長はどのようにこの返還問題を取り組まれるのか。

 そしてまた、危険性除去についても日米両政府は沖縄県民の負担軽減と言いながら、住宅上空では飛行訓練が激しくなっているもとで、またさらに来年からオスプレイ配備が県知事に伝達された。この沖縄県民の意思に反する行為に対して、安里市長の呼びかけで6団体が抗議の座り込みを実施しました。市民の意向がオスプレイ配備に反対であると示されたと私は思います。

 今後に向けては、市民、県民に寄与した政策が必要ではないかと思いますけれども、安里市長の危険性への取り組みと返還への取り組みについて御答弁をお願いしたいと思います。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 知念議員の質問にお答えをいたします。宜野湾市の普天間飛行場の返還の取り組みでございますが、2009年、平成21年の第三次普天間飛行場返還アクションプログラムをもとに、これまでの取り組みが行われてまいりました。知念議員からもありましたように、北澤防衛大臣が沖縄県知事にオスプレイの配備とあわせて2014年の普天間飛行場の閉鎖、返還に向けた流れが、一定期限が解かれるということが通知をされました。

 私は、今、普天間飛行場の返還問題の解決に向けては、これまでの流れが大きく動こうとしています。それは何かと申しますと、アメリカ政府における議会の動向でございます。その動向とあわせながら、グアムの2010年までの移転ということが日米両政府で合意をされましたが、そのことについても若干検証が必要だろうというふうに思っております。その検証を通しながら、第四次のアクションプログラムを今年度中に策定をしてまいりたいと思っております。そのアクションプログラムは、やはり今の普天間問題を取り巻く流れと、普天間がどのように動こうとしているかということを、やはり市民にわかりやすく説明ができるようなアクションプログラムにしていきたいと思っております。

 そのことを通しながら、やはり市民の皆さんの声を反映した形で、普天間の問題が一日も早く解決できるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。どうか市民の皆さん、議員の皆さんに理解をいただきたいのは、今年度中にこれまでの点検、評価を行いながら、これからどうすべきかということを、第四次のアクションプログラムの中で示してまいりたいというように思っております。



○大城政利副議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) ぜひ市民に寄与した行動、そして、危険性、この問題を一日も早く解決、普天間基地の撤去に向けて頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○大城政利副議長 以上で、21番 知念吉男議員の質問を終わります。



○大城政利副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時05分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時21分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。22番 我如古盛英議員の質問を許します。我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 皆さん、こんにちは。社民・市民クラブ、我如古盛英です。議長のお許しがありましたので、一般質問をいたします。安里市長就任後2回目の質問となりますけれども、部長の方々も多くが入れかわりましたので、再質問もあり、また確認と要請もございますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。それでは、質問の順序に沿ってやってまいります。

 先ほど、知念吉男議員が1番目の米軍基地普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還についても触れられておりましたけれども、まず被害の確認等が答弁の中でありましたけれども、私のほうもさらに詳しい資料がありましたら、当局に請求していきたいと思います。

 それでは、返還合意から15年が過ぎ、その間に米兵による事件、事故の多発、そして沖国大へ米軍ヘリが、当初から指摘されたとおり墜落炎上事故が本当に発生いたしました。それから、場周経路を無視した飛行、さらには先ほど報告もありましたけれども、F−18ジェット戦闘機の騒音も本当にひどくなっております。今なお、またどこかに墜落しないかということで、市民の恐怖心は本当に大きくなっていると思います。

 騒音被害はますます増加、それから駐機場でのエンジン調整のための排ガスの放出、それから米兵による事件、事故はあちらこちらで多発しておりますけれども、市民の負担はますます極限に来ていると思いますが、市としての具体的な市民からの被害状況などは、先ほどのF−18のジェット戦闘機の騒音が、5月に入ってから18倍にも多くなっているということですけれども、また、それ以外にもありましたら、報告をしていただきたいと思います。あとは自席より質問を行います。よろしくお願いいたします。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。SACO合意以降、航空機騒音実態についてなのですけれども、1997年度から99年度の上大謝名、新城で年間2万回に満たない飛行回数が、2000年から2003年度までに3万回を超えて約1.5倍に増加しました。2004年8月の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故年度の2004年から2008年までの間は、2万5,000回を頂点に2万回超えで推移をし、2009年度は2010年2月から4月ごろ滑走路の補修工事等がありまして、2万回を割っておりますけれども、今年度に入って市民からの苦情件数が著しく増加をして、飛行回数も増加傾向になっております。

 また、沖縄国際大学へのヘリ事故以降、普天間基地所属機が本市や他市町村で緊急着陸や落下事故等が8件発生をしているというような状況でございます。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) ただいま基地政策部長より報告がございました。やはり、件数が2万回以上、さらに多くなっています。それから、宜野湾市議会としてもダイバート訓練の反対決議もしておるさなか、まだまだ普天間飛行場の市民への被害あるいは負担というのが、なかなか軽減されていない状況が今おわかりだと思います。

 それでは、その件ですけれども、昨年、県知事選挙、宜野湾市長選挙で少なくとも基地に対する考え方、特に普天間飛行場の国外、県外移設は県民の総意として、民主主義の根幹である選挙で改めて示された結果となりました。県内移設によらない返還で、その解決には国外、特にアメリカ領北マリアナ連邦テニアン島、グアム島への移設の実現しかないと思います。テニアン島では市を挙げて普天間飛行場の受け入れ、海兵隊の駐留を要請もしておりますことは御承知のことと思いますが、しかし国はいまだに辺野古V字案をアメリカ側に伝達するとの現状です。米国政府の要職にある政府高官でさえも、県内移設は不可能と表明されているのもあります。

 そのようなことで、市民、県民は全く理解不能なことだと思いますが、市として第四次アクションプログラムを作成して、これから取り組んでいくということですけれども、その具体的な対応をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。昨年の4月25日の県民大会で、普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議がなされ、沖縄県民の総意として日米両政府に対して訴えてまいりました。市民、県民の民意を後ろ盾として、アクションプログラムの指針と行動展開を踏まえた、また情勢変化を見きわめながら、今回アクションプログラムの改定と、それからオスプレイ配備や普天間飛行場の早期閉鎖、返還に向けて、県とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) これから取り組んでいくということでございました。先ほど、まず第四次アクションプログラムを作成し、これまでの普天間飛行場に関しては、点検と評価をしながら市長は進めていくということでございましたけれども、その第四次アクションプログラムの考え方、今の段階でどういうところまで進んでいるかということです。

 それと同時に、普天間飛行場の危険性の除去、先ほど申し上げました基地被害に対しては、やはり一日も早い閉鎖、返還しかないということですけれども、市としてのそういう取り組みがしっかりなされていくかどうかということでお聞きしたいのですけれども。まず、きょう初めて第四次アクションプログラムに関して市長のお話をお聞きしましたので、もう少し詳しく説明いただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。なぜ第四次アクションプログラムを作成するかということなのですけれども、現在、米軍再編の動きが、いろんな情報が飛び交っています。どういうふうに落ちつくかわからないような状況が、今続いているわけです。ですから、市としては12月ごろまでに情報を収集して、どういうふうにこれが進んでいくのかということを分析をしながら、ではどう動こうということを今年度いっぱいにアクションプログラムを作成をして、この行動計画にのっとって進んでいきたいと、特にその中にはオスプレイの配備もありますので、その辺も含めてアクションプログラムの中で検討をしていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 今の、私、マスコミ等からしか情報としてはないですけれども、このオスプレイの問題から発生して、いろんな普天間飛行場の返還に関して日本政府とアメリカ政府のやりとりが、あちらこちらで本当にどういう形で進んでいるか、いまいち私どもからすると不透明な点があるのです。

 これに関して、やはり普天間飛行場の閉鎖、返還を一日も早くするためには、市長が先頭に立って頑張っていかなければいけないと思いますけれども、市長サイドとしては、この新政権になってから、ことしに入ってからの動きに関して、今、アメリカのほうでもいろんなことが言われています。それから、県内でもいろんな意見があるのですけれども、でも県内の総意としては、やはり県内移設によらない、あるいは国外、県外へということが総意として示されています。それに関して、市長の思いというのでしょうか、マスコミによる情報等に関して、またしっかりした情報が入っていらっしゃるかどうかも含めて、市長の思いを述べていただければと思います。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 我如古議員の質問にお答えをいたします。これまでの大きな普天間問題のポイントは、こういうふうに私は思っております。まず平成8年に普天間飛行場の全面返還を日米両政府が合意をいたしました。それには条件もついておりますが、やはり、最も危険な普天間は全面返還すべきだということを、日米両政府の間に合意が整ったということは大きい変化だと思っています。

 あわせて、平成8年には騒音規制措置が結ばれました。騒音防止協定でございます。それに引き続き、場周経路の設定を日米両政府が合意をしております。加えて一昨年は、2014年までに沖縄の海兵隊の多くがグアムに移転をするということを合意をいたしました。そのことが、これまでの宜野湾市が求めてきた日常の市民への騒音被害を、深夜の10時から早朝6時までは飛行を自粛する。そして、民間地上空の訓練を自粛する場周経路の設定ということで、2014年までの解決をということが流れでございました。

 私は、今回の第四次アクションプログラムに求めることはこうでございます。私が市長に就任をして、政府や、それから県知事ともこの普天間問題を話し合いをする中で、やはり日米両政府が合意をした騒音防止協定は守るべきだと、場周経路についても守らせるように、日本政府としても努力をしていくということの回答をいただきました。そのことが、今、日米両政府の間で話し合いがされているというふうに思っておりますが、その中でオスプレイの配備ということが、今月に入って政府側から県に通知がされました。

 そのオスプレイの配備がどういったことであるのかということは、宜野湾市は深夜の飛行や住宅地上空での飛行を自粛をしながら、2014年までには普天間の部隊はグアムに移転をしていく、普天間問題を解決する年を迎えるというふうに思っておりましたが、そのオスプレイを配備することによって、実はCH−46の兵隊に課す訓練の時間がありますが、そのオスプレイの機種は、かなり高度になったということもあって、現在のCH−46の課された訓練時間を1.5倍ふえるというようなこと等も言われております。

 そういったことが、これまでのCH−46の実態を今の普天間にかぶせてみるならば、さらに1.5倍の騒音が宜野湾市の市民は受けることになるわけです。そういったことを、これから日米両政府にきちんと書簡なり公開質問状なりを通して、実態としてどういう計画をしているのか。アメリカでは、オスプレイの配備をやることは、環境影響評価もやり直して、コンターの引き直しもして実施をしているのが実態であるわけですけれども、ではなぜ宜野湾では、沖縄では、そういったこともせずに許されるのかということも明らかにしていかなければなりません。

 先ほど、基地政策部長からもありましたように、12月までかけて精いっぱいそのような情報、それから日米両政府の見解というのを、やはり市民の皆さんにわかりやすく引き出していきたいと思っています。その引き出した結果、来年の3月の議会、あるいは基地対策協議会の皆さんにも議論していただきながら、宜野湾市はどういったことを取り組むべきかということを、第四次アクションプログラムの中で明らかにしていきたいというのが考え方でございます。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 市長の御説明で十分わかったつもりでいます。やはり、今、アメリカ政府あるいは日本の立場というところが、本当に国民のあるいは沖縄県民の意に沿っているかどうかというのが、マスコミを通じてわかってきています。さらに、これからいろんな会合、あるいは日米間の協議とか進んでいくものと思いますので、12月ごろまでしっかりした情報を収集していただいて、そして市長あるいはまた議会もこれに追従していくと思いますので、しっかりしたアクションプログラムを作成して、その間でも普天間飛行場の早期閉鎖、返還に関しては取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、もう一つだけあります。通告してありましたので、昨年の10月から市民広場のゲートが平日の間は閉鎖された問題であります。米軍の一方的かつ強行的で占領意識丸出しの行為に対して、安里市長は、対話を通じ、現場にいるお互い同士の立場で話し合うことが大事だ、それからそれが必要で、また責任者同士の直接の話し合いはどんなときでも本当に有意義であるし、そういう考え方のもと、それを実行して、その問題を本当によき方向に導いてきたと思います。

 対話を大事に、大切に進めて、さらに市民が少しでも基地被害の負担が軽減するように対応をしてほしいと思いますが、国対国の取り決めということは大きな問題でございますけれども、私たちはまだ役所の向かいに、米軍の厚意によって使わせてもらっている広場がありますけれども、それと同時に、基地周辺のいろんな問題に対しても、こういう形で対話を含め、本当に情報は交換しながらやっていただきたいと思うのですけれども、これに関してはどういう形で進めていく予定でしょうか。よろしくお願いします。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 我如古議員の質問にお答えいたします。やはり、普天間の問題は、政務官の立場でのやりとり、交渉、そして現地、宜野湾市とあるいは普天間基地司令官やフォスターの司令官、現地レベルでの話し合い、それから在沖海兵隊の司令官と県、宜野湾市が連携をした交渉が必要であると思っております。

 その中で、先週も普天間基地の司令官、新しい司令官ですけれども、話し合いをさせていただきました。現在、宜野湾市民の受けている基地があるゆえの負担というのは、かなり幅広くあるということの話し合いをさせていただきました。その中で一つ言えることは、市道宜野湾11号の問題が挙げられます。市道宜野湾11号の問題は、雨水排水が中原、上原地域から普天間飛行場に流入するということで、2年前についた予算を流したこと等が挙げられます。そういったことも話し合いをする中から、やはりネックは何であるかということは十分理解をいただいたと思っております。

 普天間基地司令官は、こう話しておりました。やはり、沖縄防衛局、それから米軍の不動産部、環境部、宜野湾市、土木課含めて、前向きに真剣に話し合うことが大事であるだろうと。普天間基地司令官としても、米軍内の環境部と不動産部に対しては、真剣に話し合いを継続するようにということを指示するということがありました。

 私は、また土木課の皆さん、建設部の皆さんは、防衛局と米軍側との話し合いの場を継続的に行いながら、早急に市道宜野湾11号の事業が進むことを取り組みましょうということを願っているところです。あわせて、防衛省本省の皆さんとも話し合いを継続して行っております。その中で、次年度の予算の中には、やはり宜野湾市民の皆さんが理解いただけるように、予算措置に向けて取り組みを始めましょうということになっていまして、ことしじゅうにはそのことも、議員の皆さんや市民の皆さんに報告ができるように取り組みをしていきたいと思っております。

 最後に、普天間基地司令官に申し上げたことは、オスプレイの問題の話をしました。オスプレイの問題については、政府間の約束によって、来年の10月に向けて始まろうとしているわけですけれども、宜野湾市民が受けている騒音被害についてはかなり限界がありますと。そのことについては、宜野湾市としては、市民の声をきちんと日米両政府に届けていく作業を始めていくということを申し上げて、理解をいただいたところでございます。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) わかりました。市長がこれまで対話を中心に、やっぱり現地の責任ある者同士で本当に真剣に話し合えば、先ほど申し上げましたけれども、占領意識丸出しのということですけれども、そういうところもしっかり意見交換すれば、同じ人間ですので、わかってもらえると思いますので、ぜひともそういうことを続けて、定期的にクオータリーミーティングも取り入れていくということですので。どうかそういうところは、一方ではいろんな反対運動、強烈な反対運動をしながら、また現地では市民の問題点を強く要請して、あるいはまた、意思を強く通すということは大変なことではあると思うのですけれども、市長はそこの点をしっかり頑張っていただきたいと思います。

 さて、次に答弁の中にオスプレイの話が出てきているのですけれども、これについても項目を別にしてありますので、取り上げていきます。先ほどからも、国のほうから、防衛省から連絡があったということですけれども、その連絡のあり方、取り組み方に対して質問をいたします。

 6月6日に防衛省から連絡があり、MV−22オスプレイの普天間飛行場への配備の押しつけの連絡だと思います、私たちからすると。その資料、データも細かく開示していないし、そういう批判も受けておるところだと思います。ところが、やっと市民のほうに出たのが、6月の15日の、これは沖縄タイムスのほうですけれども、「オスプレイ、国がデータ提示」とあります。すぐに出せないくらいの、本当にみんなが知っているとおりの欠陥機だと思います。これまでも何度となく墜落死亡事故が起きておりますし、このことだけでも宜野湾市民は、7年前のヘリ墜落事故が頭によみがえってくるのではないのかなというぐらいの不安なことであります。この垂直離着陸輸送機のデータあるいは資料は、正式に市に提示されたのでしょうか。また、独自にでも市として調査なども行ったことがあるかどうか、議会でもまた明らかにしていただきたいと思います。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 お答えします。防衛省作成のMV−22オスプレイの資料については、6月14日に沖縄防衛局を通じて資料の提供がございました。

 内容としては、まず1点目は、1989年3月の初飛行から運用段階における初の墜落事故の経緯、それから2番目にオスプレイの概要及び特徴、それから3番目に安全性、4番目に騒音の基本的な4項目の資料になっております。今後とも情報、資料を入手次第、再度提供するとのことでございました。

 また、市の独自調査で作成をしたオスプレイ掲載の「普天間飛行場の危険性」というパンフレットがございます。市がつくったやつです。それは沖縄防衛局に提供しております。今後ともオスプレイに関する調査を実施、分析をして、普天間飛行場への配備反対を訴えてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) やっと6月14日に資料が防衛省側から来たということですけれども、その後のマスコミ等を見ても都合のいいことだけ書かれて、なかなか真意が書かれていないと。また、普天間飛行場への配備についても、この連絡がファクス1枚あるいは電話の説明だけ。事は市民の生命、財産にかかわる重大なことなのに、そのような簡単な扱いでしかやっていないということは、怒りを通り越して本当に県民、市民がやりきれない思いになっていると思います。

 また、県民、特に宜野湾市民は、立て続けにこういう記事が出てきています。これに関して本当に日本政府、あるいは日米両政府がこれから何を画策しているか、本当に疑問しかわいてきません。また、時を同じくして「普天間移設問題の見直し」とか、「移設不可能」とか、「辺野古への再考へ」などとか、国から次々出てくる情報というのが、本当に混迷してきたのかな、あるいはこのことは1996年のSACO合意されたときからそういうふうなことが進まないということで、県内移設での解決は不可能だということで言われていたことでもありますし、また、県民投票で沖縄県の意思表示もしっかりわかっていた状況がありますので、こういう事実が予想されるようなことが起こっているのかなということで、本当に心配はしております。

 このような報道を追って国の大臣が沖縄に来て、知事と対談して、いろんなことを情報として流しているのかなということですので、私たちはそういう情報伝達の仕方に十分惑わされないように、特に市と市民軽視としか思えない頭越しの簡単な扱いは絶対できないような、これから運動の取り組みが必要だと思いますので、これに関しては答弁よろしいですので、頑張っていきたいと思います。

 もう一つお聞きしたいのは、6月6日、防衛省からの情報として、アメリカ政府から2012年、CH−46ヘリと代替することになったとのことが、6月14日に正式に通知として来たということですけれども、直ちに安里市長は市内主要団体の意思確認をして、それから6月9日には私たちの市議会議長であります呉屋議長とともに、県に反対要請に出向いております。

 それから、さらなる基地強化につながるMV−22オスプレイの配備反対で、一致して連携して、また国にも要請ということで、これも新聞報道からも見ていますけれども、このことは宜野湾市が本当に神経質になるくらい、普天間飛行場のことに関しては思っている。それは、ヘリ墜落事故等がありましたので、市民の皆さんの恐怖というのは本当に頂点に達していますけれども、この点、長い闘いの出発点ではあるのですけれども、また6月13日の市庁舎前で市長を初め、丸一日議会あるいは市民団体等も一緒に素早い行動をした点は、これからの闘いの中で本当に市民の高い評価を得ていくのではないかなと思います。

 また、さらには市議会としても昨日の議会運営委員会で、早速このMV−22オスプレイ配備に反対する抗議決議を全会一致で進めていくことになっておりますので、厳しい現状であるとは思いますけれども、さらにこれからしっかり取り組んで、市長を先頭に頑張っていただきたいと思います。これに関しては答弁はいいですので、時間が余りないですから、次のほうにいきたいと思います。

 それでは、2番目の長田区公民館改築と自治会公民館建てかえ事業計画の進捗状況についてお伺いします。市民と行政が結びつく参加しやすい最先端は、やっぱり各自治会だと思います。地域活動の拠点、そしてまた災害時非常事態などの避難場所として、意識の高い重要な施設だと思います。

 このようなことから、市のほうでは各自治会公民館の老朽化あるいは狭隘な事務所などの建てかえについて、自治会公民館建てかえ計画事業、今後5年間計画について、これは平成20年1月の案であります。その計画案に沿って、大謝名地区学習等供用施設が6月に完成したと伺っております。市の学習等供用施設建設取扱要綱も決まり、さらに安里市長のもとでのそのほかにも改善策があると思いますが、建設に関する進展はどうでしょうか。

 また、その事業の計画のとおり進んでいるでしょうか。平成22年度の概算要求は予定どおり行って、どういうふうなことになっているかお答えしていただきたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。学習等供用施設建設の5カ年計画に基づく事業の進捗についてでございますけれども、先ほど議員からありましたように、大謝名地区の学習等供用施設は、平成23年5月2日に完成しております。6月15日に沖縄防衛局の検査も完了しております。当初の平成20年1月の5カ年計画の事業については、若干のその後の変動がございまして、平成22年度においては概算要求は行っておりません。

 また、その平成22年の5月に沖縄防衛局に提出した5カ年計画に基づいて、平成23年度に長田地区の概算要求の予定でありましたけれども、現在の公民館敷地を初め2〜3カ所の候補地があるのですけれども、予定地が最終決定には至らなかったということで、平成23年度の概算要求は見送らざるを得ないという状況になっております。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



△午後の会議



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、22番 我如古盛英議員の質問を許します。我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 午前に引き続き、長田区公民館の改築について質問をいたします。午前の部長の答弁の中に、概算要求は今回は出していないということですけれども、もう一度確認いたしたいと思います。平成21年度の予定の上大謝名のことなのでしょうか、それとも平成22年度の真志喜と交代いたしました長田区の概算要求を見送ったということでしょうか、御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。長田区の学習等供用施設の件ですけれども、長田区の予定が、平成23年に概算要求を提出していく予定でしたけれども、その用地の選定が確定していないということで、長田区について次年度のほうでの要求になっていくだろうということでございます。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) わかりました。平成23年度というと本年度です。本年度の5月に概算要求の期限というのがありましたけれども、それからすると前年度の平成22年度の上大謝名の概算要求というのは、後に回すということで本決まりということなのでしょうか。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。上大謝名の学習等供用施設の件ですけれども、現在のところ平成24年度要求ということで予定をしております。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) では、長田区の場合、平成23年度が概算要求を見送ったということになりますと、今後5カ年計画についての順序からするとどの辺の計画になるのか、ちょっと言ってもらえないでしょうか。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。基本的には、各年度で学習等供用施設1カ所ずつ概算要求をしていくという当初の予定だったと思いますけれども、次年度につきましては、地元の建設委員会との話し合いもありますので、また用地確保の進捗の問題もありますので、現在のところ平成24年度上大謝名の概算要求ということは、今のところ地元としてその方向ですけれども、長田区についても地元との協議をしながら、その時期については話し合いを進めていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) ただいまの御説明でわかりました。平成24年度は、ではその条件が整えば、2自治会を一遍に概算要求して建設に取り組むということもあると思いますので、それでよろしいかと思います。ぜひよろしくお願いします。

 それで、前回の質問でもいたしましたけれども、市長が、建設用地も特別交付金を活用して市が用地を買い上げる方向で進めば、さらに建てかえがスムーズになる。そのためには、用地費の1億円を上限としてすることで内部で検討するという御答弁がございましたが、これに関しては十分時間がたっているということもありますので、内部での確認は済んでいるかどうか、これについてもお答えしていただきたいと思います。

 もう一つは、さらに突っ込んで、国庫補助金の負担分の2分の1が今現在、市の助成ですけれども、それでもやはり地元の自治会員としては、まだその負担が大き過ぎる、過大だということで、ほかの地域の委員からもございましたけれども、公民館本体の建設以外はほとんど全部すべて自治会の負担となっておりますので、その軽減策についても市長のほうで、公民館、学習等供用施設に関して、さらなる資金面でも、何か市として支援策ができるのではないかということをお答えしておりましたので、この2点に関して内部のほうで、市当局で、どういうふうな進め方で、そういう形になっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。建設用地の件でありますけれども、昨年の12月定例会においても、議員に対しても市長が答弁されておりますけれども、用地については、市のほうが確保をすることを前提にして、その確保の件につきましては、どの程度の面積がふさわしいかということで、公民館の規模によっても違うと思いますけれども、その基準等についても関係部署と検討を始めております。

 また、建物の建設費用につきましても、今のところ学習等供用施設の建設取り扱い要綱の中で、防衛補助の2分の1を市が受け持つという形になっておりますけれども、これを今、市長との協議も重ねていきながら、さらに市の負担分をかさ上げしていくというようなことで、これにつきましても自治会負担分を軽減する方向で、ただいま調整に入っております。以上です。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) ただいまの答弁で、内部で検討を重ねていると、それから建設費の市の負担分、さらに助成の方向で調整に入っているということですから、長田のほうが平成23年度から平成24年度に概算要求を先送りしたということですから、1年間少し延びた感じはしますけれども。しかし、そういうところを区民の皆さん、あるいは関係者の皆さんに通知ができるように、内部でしっかり決めていただいて、その建設が本当にスムーズにいけるように、今残っている各自治会の公民館、あるいは状況というのが、やっぱり用地とか区の財政等がばらばらでありますので、協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、長田区では1世帯100円の建設積立金を行い、11年目になりますので、1,655万円くらい積み立てております。前回はこの辺で時間切れとなりまして、あと7分しかないですので、早目にいきたいと思いますけれども、その間にまた建設委員会の規約、あるいは資金造成委員会の規約が決まりました。しかし、組織づくりの段階で、内容については正式にはまだ議論をされておりません。先ほど部長から、建設場所が予定地はあるけれども、まだ本決定されていないということもありまして、そのとおりであります。

 それから、3月議会で2番議員の質問の中で、公民館の他公共施設と併設の要請と、それから建物の形態についての意見がございましたが、地元では先ほどから申し上げましたとおり、公民館の建物の形態あるいは様式、また建設場所もまだ協議されていなくて、正式に決定されていない状況であります。

 そういうことで、私としては、児童センターと長田区公民館は、同一敷地内でもよろしいですけれども、別づくりが無難ではないかと思います。なぜかといいますと、一般的に言われている公共施設の併設は、用途とか施設の特徴など、建物の補助金の申請が各メニューが違うし、それから手続的にも時間がかからないかなということの思い。その分またおくれても心配なものですから、敷地は同一でもいいですけれども、やっぱり別づくりのほうがいいのではないかと思います。

 そういうことで、それと同時に一番重要なことは、地元の意見が、建設委員会なり区民の皆さんの意見がまだ集約もされていなくて、合意もされていませんので、さきに述べました市長は、複合施設で進めていくというふうなことも言っておりましたけれども、やっぱりそのとおりで長田区の場合は進めていくのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。前回、3月議会だったでしょうか。自治会の要望や地域のニーズに合った形で、学習等供用施設の事業計画は進めていくことが重要かと思っておりますという市長の答弁もありました。複合施設についても、児童センターとの複合化とかいろいろ施設の建て方はありますけれども、いずれにしても地元の建設委員会の考え方、これがどのようになっていくのかということで、十分な協議をしながらやっていく必要があると思います。あくまでも地元の要望が具体化した時点で、協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 市長からは、前回の答弁で、複合施設を中心に考えてもいいのではないかということがありましたけれども、これについて、やはり今、部長の答弁から、地元の建設委員会の意見を重視してつくっていきたいということですので、ぜひともそういう形でやっていただきたい。

 また、本当に形態とか公民館のつくり方にはいろいろあります。体育館方式とか2階建て、3階建てという形もありますので、そういう議論もまだされていない状況ですので、それを建設委員会でしっかりした議論があって集約された後に、また改めて市のほうには要望していきたいと思います。以上、建設に関してはよろしくお願いしたいと思います。

 交通安全対策についてお伺いしたいと思います。長田交差点の県道32号線及び市道5号の車線の改善についてでございます。6月10日に担当部署と宜野湾警察署交通課による説明会があり、議会への報告がありました。まず、何といっても予算的に厳しい面があると言っていました。しかし、交通安全は沖縄の車社会の中で、県民一人一人がかかわって、そして生命の安全と財産に関する重要なこれも行政の責務だと思っております。

 そのようなことで、その課題については理解しつつも、これから取り上げてまいりたいと思います。行政は長田区の交差点の交通安全対策の要請の中で、維持管理担当の中部土木事務所と交通課で現地の立会調査をするとのことでしたが、実施したのかどうか、お伺いいたします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。去る6月10日に宜野湾署の職員を招きまして、交通安全対策に対する説明会を開きましたけれども、その中でも長田交差点に危険性があるというところもありますけれども、中部土木事務所と立会調査についての、現在、日程調整をやっているというところまでは確認しておりますけれども、具体的にいつになるかは、まだ確認はとれておりません。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 確認がまだされていないということは、まだ調査されていないということですので、その長田交差点に関して要望いたします。

 旧県道32号線へ出入りする出入り口部分に、V21ながた食品館前を通り越して長田交差点で信号待ちをするドライバーへ、「左側に車の出入り口があります。出入り口をお譲りください」との市が設置した看板があり、これは公安委員会が駐停車禁止区域の路面標示が設置されるまでの間ということで、大変効果がありました。地域の利用者の方よりも評判がよかったのですけれども、これはなくなっていますけれども、台風2号対策等で取り外したのかどうかお聞きいたします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 御質問にお答えします。御指摘の標識につきましては、台風2号で飛ばされているようです。それで、担当課としましては、早急にこれにかわる標識を作成して、飛ばされないようなところも考えまして設置していきたいと考えております。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) よろしくお願いいたします。その標識がなくなってから、本当に交通の譲り合いというのがなくなってしまっていますので、早目にやっていただきたいと思います。

 また、その長田交差点の車線の改良等について質問をいたします。主に市道と県道についてですけれども、市道宜野湾5号、宜野湾7号に抜ける一方通行、左折帯の車の通行量がとても少ないわけです。変更して、そのスペースを国道に出る右折帯を増設するほうがいいのではないか。

 また、国道より旧県道32号線へ入る左折帯に、よく逆方向から車が間違って進入してとまっているときがあります。その人が気づいてバックで引き返したり、いろいろな動作をしていますけれども、そのとき正面衝突の事故になりかねない危険性がありますので、市はその状況を把握しておるでしょうか。よろしくお願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えします。御指摘の交差点のところですけれども、交差点を長田方面から宜野湾方向に行く場合に右折車両がありますけれども、右折をする場合に、今度は逆方向から、我如古方面、左側から入ってくる車両が左折してきますけれども、そこの標示が、左折車両のほうが消えているというような状況は確認しております。それで、その辺は大変危険だということは承知しておりますので、改善に向けて調整してまいりたいと思います。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) そのとおり矢印の路面標示も消えかかっています。ぜひとも県とか国のほうに、国道事務所のほうに要請していただきたい。

 それから、県道32号線長田側より国道の右折、左折、直進で抜ける車両が少ないのでは、歩道部分にスペースがあり、あと1車線ふやせれば、車両数を流すようにしないと、今の朝夕の慢性的な渋滞は改善できないと思いますので、根本的な車線をふやして改良してはどうでしょうか。これは県とか国の管轄ですけれども、ぜひ要請していただきたいと思います。それに関して答弁をお願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。管轄的には県道のほうも、また公安委員会との調整もありますので、一応宜野湾市としましては、その危険性を十分訴えていって、改善策を求めていきたいと考えております。



○大城政利副議長 我如古盛英議員。



◆22番(我如古盛英議員) 特に車道の白線標示が本当に薄いですので、ぜひともこれだけは早急に要請していただきたいと思います。以上、終わります。



○大城政利副議長 以上で、22番 我如古盛英議員の質問を終わります。



○大城政利副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後1時51分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時05分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。7番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 皆さん、こんにちは。7番議員、絆クラブの宮城司でございます。通告の順番を少々入れかえて質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、環境行政についての墓地の管理方について質問していきたいと思います。去る2月の中部市議会議員事務局職員研修会の中で、「中頭の歴史といろいろ」というタイトルで、中部地区の歴史等を勉強させていただきました。その中で、「中部の墓」という項目で、中部は家族墓が多い、また北部は門中墓に入る。墓を使っている世帯を墓地数で割ると、1基当たり戸数を出していくと、一番多い大宜味では28.27戸数が入っている。つまり、1つの墓に28戸の家族が入っているというデータでございます。宜野湾市においては0.92戸という報告がありました。

 また、去る5月4日の沖縄タイムスによりますと、那覇市が管理する識名霊園、同園の周辺には個人が建てた墓が並び、今でも墓の建設が続いている。那覇市によると、2002年市内1万7,000基の墓のうち7.6%に当たる1,300基が無縁か空き墓になっていると言われております。

 県によると、個人で墓を所有する傾向が顕在化していると。社会情勢やライフスタイルの多様化などで伝統的な生活スタイルが変化し、墓も個人で所有することが多くなってきました。その結果、無縁仏がふえているという皮肉なケースが目立つようになっているそうです。県や市町村は、家族墓を規制する方向で動き出しているが、抜本的な解決には至っていないと報告しております。そこで、宜野湾市における墓地の管理方現状について御答弁をお願いいたします。あとは自席にて質問させていただきます。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 宮城司議員の質問にお答えいたします。墓地の管理方という質問でございますけれども、墓地の総数は、平成21年に現況調査を行っておりますが、その時点では3,529基を確認しております。以上です。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 3,529基ということですが、その中で無縁、空き墓はどれぐらいのパーセントとか確認できておりますか。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。無縁墓につきましては、何年も管理が行われていない墓だということで171基は確認しております。全体の4.8%に当たるという調査でございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) この無縁仏や無縁墓をふやさないためには、行政が合祀墓の設置を積極的に検討するか、あるいは北部のように門中墓等の検討を進めていく時期に来ているのかとも思いますが、市としては今後どのように対策していくのか、御答弁お願いします。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時11分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時13分)

 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 現在、墓については、先ほども申しましたとおり平成21年度現況調査を行っているという状況でありますけれども、現在はこの平成23年度の墓地の許認可というのは、県の業務ということになっているようでございますけれども、将来この事務移譲が予想されることもありまして、墓地基本計画の策定を今後していこうというようなことがございまして、調査についてはこれからというような内容となっております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 県の墓地公園整備基本方針でも、市町村の墓地公園の整備に取り組む方向であるということと、また今申し上げましたように無縁仏、無縁墓をふやさないという、今後、家族墓がふえていく傾向にありますので、そこら辺もぜひ北部とかに倣って、ぜひ市当局が率先して、そのような方向に持っていけたらいいのかなと思います。次の質問に移ります。

 次は、6の(1)のごみ減量化について質問をさせていただきます。5月30日はごみゼロの日ということで、県内各市町村ではいろいろな催しが行われておりますが、私たち宜野湾市ではどういった取り組みが行われたか、御答弁お願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 質問にお答えいたします。ごみゼロの日ということで、本市におきましては宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例を制定しておりますけれども、ごみゼロにちなんで、毎年ポイ捨て防止公開パトロールを実施しております。ことしで6回目を迎えておりますけれども、市内の2カ所のスーパーの協力を得て、クリーンリーダーを中心に店頭前にてポイ捨て防止のチラシ配布とか横断幕、そして敷地内のごみ拾い等を行い、そういうイベントを実施して啓発に努めております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ぜひ、今後もごみ減量化に向けて邁進していってほしいと思います。

 次に、2番です。し尿処理施設の清水苑について、今後の方向性について、あれから議論もあったと聞いております。どのような議論があったのか報告お願いいたします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。清水苑は老朽化が進んでおります。そして、現在稼働率も20%を切る状態ということで、下水道普及に伴う結果のあらわれではないかと思われるところもありますけれども、こういった経費も老朽化に伴い膨大な数が少しずつ出てきておりますけれども、この安全確保という面では、今回、汚泥タンクのガス漏れとか、そういった緊急の修繕とかあるということで、補正予算を組みまして、倉浜衛生施設組合のほうでは対応していこうというようなことがございます。それとあわせまして、老朽化した施設の建てかえ問題、あと宜野湾浄化センターへの接続問題等も議論が出ているというような状況でございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今、利用状況も、稼働状況も20%未満ということもありますし、老朽化も進んでいると。ぜひ早目に県下水道への接続の話を進めていただき、頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。伊佐・伊利原市営住宅建てかえ工事について質問させていただきます。伊佐・伊利原市営住宅、去る4月に地鎮祭も終え、工事も順調に進んでいると聞いております。現在の工事の進捗状況とかはどのようになっておりますでしょうか、御答弁お願いします。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。建てかえ工事の進捗状況ですけれども、平成22年度に既存A棟、B棟の入居者の仮移転後、解体工事を終えまして、平成23年3月から新A棟、新B棟の工事に着手してございます。

 工事の進捗状況ですが、新A棟及びB棟ともにくい工事、基礎掘削工事を実施しておりまして、順調に工事を進めております。平成24年9月の工事完成後、新A棟及び新B棟に新入居の予定をしております。以上です。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 伊利原団地の津波対策、災害対策ということで前回質問した際には、3階以上の通路にという答弁もございましたが、現在、私の認識では、伊利原団地は津波災害が発生した場合、地域住民の一時避難ビルとして、屋上の開放、自治会長あるいは各棟の責任者がかぎを管理し、避難場所として確保するという認識がありますが、当局の考えと違いがないか御答弁お願いいたします。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えいたします。津波発生時の一時避難箇所として屋上が使えるかということだと思いますが、伊佐地区におきましては、津波発生時の一時避難場所としての指定要請等がございますので、建てかえ後の市営住宅の廊下等の共用部分については、一時避難場所の指定を関連部署と協議しながら検討しております。

 また、屋上部分につきましては、屋上に設置する高架水槽、消火水槽等の点検等の出入り口に使用するため階段等を設けておりますが、屋上は日常出入りするものではないため、保安上は屋上手前の階段にフェンス、扉を設け、かぎをかけております。

 津波発生時の一時開放について、屋上開放に当たり、管理上支障がないか、また危険でないかなどの検討をして、支障等がなければ、自治会及び市営住宅管理人等にかぎを預けるなどして、緊急時の対応について検討してまいります。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ぜひ、緊急時の対応を対策していただくようお願いいたします。

 次に、老人福祉センターの質問をしていきたいと思います。高齢者のさまざまな相談に応じ、健康の増進、教養の向上等、レクリエーションの場を提供することによって、高齢者が健康で明るい生活を営むようにする。私は、このようなすばらしい施設がより利便性のよい施設になるよう、次の質問をさせていただきたいと思います。

 前回の議会の質問では、平成27年7月に完成すると。また、施設運営に関しては、指定管理者制度の活用なども研究していくと。また、コミュニティーバスの運用も関係部署と連携を図り、利用者の利便性を図りたいと部長の答弁がございました。

 現在、赤道の老人福祉センターにおきましては、51台分の駐車スペースがあります。現状は、利用者による車でいつも満車状態であると聞いております。また、新たに15台の駐車場スペースを新設していくとも聞いております。このような状況の中で、新しく新設される伊利原市営住宅内の老人福祉センターにおいては、駐車スペースはなく、利用者は徒歩あるいは他の交通機関を利用していただくと部長は答弁されておりました。赤道の老人福祉センターでは、どれぐらいの割合の方がバスなどの交通機関で利用されているのか。また、伊利原の場合、最寄りのバス停、伊佐のバス停になるかと思いますが、距離もかなりあり、宜野湾バイパスも渡ってこないといけない。また、バイパスを通るバスは本数も少なく、利便性が低いと考えております。

 そして、本員は前回、伊利原市営住宅の187台の駐車スペースを昼間有効利用する提案をいたしました。その件につきましては、どのような検討をなされたか御答弁をお願いいたします。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。議員が御指摘のとおり、確かに現時点での国道沿いのバス停留所から伊利原老人センター予定地までの距離はかなり遠いように感じております。昨年度策定いたしました第二次宜野湾市地域福祉計画の中で、平成25年度にはコミュニティーバスの試運行を計画しておりまして、来年度からは関係機関との調整やルート等の検討に入っていきたいと考えております。その中で、より多くの高齢者が御利用できるよう検討をしていきたいと考えております。

 現在、市営住宅の駐車場は、宜野湾市営住宅設置及び管理条例に基づきまして管理されております。その第51条に、市営住宅の共同施設として整備された駐車場を使用することができる者は、当該市営住宅の入居者またはその同居者であるというふうに定められておりまして、老人センターの利用者が市営住宅の駐車場に駐車することは厳しいということで考えております。

 また、現在の赤道の老人福祉センターのバスの利用については、今のところ把握はしておりません。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 伊利原市営住宅の駐車場を併用するということは、条例により難しいという答弁ではございましたが、ぜひ、この利便性をいかにしたら高齢者が使っていけるようになるか考えていただきたいと思います。

 そして、また本日新たな提案として、サンエー大山シティと団地の間の青小堀川(オーグムヤー)の下流部にふたをして駐車スペースを確保する方法もあります。この川は、護岸もボックスカルバートとなっており、ふたをすることによって、津波災害の際の防災手段にもなり一石二鳥と考えますが、この案について当局はどのようにお考えになりますでしょうか。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。サンエー大山シティと河川との間にふたをして駐車場として利用はできないかという御質問ですけれども、今現在、ここの河川のふたをする場合に膨大な費用がかかるということがございます。そういう面で、今すぐにここをそういう形でやるというのは厳しい面がございますし、河川としての機能の検討もしないといけませんので、オープンでやってありますけれども、これをボックス形式とかにやった場合どうなのか検討も必要になります。そういったこともありますので、いましばらく検討したいと思います。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 過去にイシジャー川のほうもふたをして道にしたという経緯もございますので、ぜひそこら辺も一つのアイデアとして考えていただきたいと思います。

 次に、防災体制の強化について質問させていただきたいと思います。3月11日、東日本大震災後の防災に対する考え方は大きく変わってきたかと思いますが、宜野湾市ではハザードマップや避難場所の選定あるいは津波の高さの想定など、浸水地域等の想定などはどのように変わりましたでしょうか。

 また、それに伴う担当職員もかなり忙しくなったかと思われますが、そこら辺の対応はどのようになっていますでしょうか、御答弁お願いします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。3月11日の東日本大震災の前と、その後の考え方がどう変わったのかと、ハザードマップや避難場所の見直し等についてはどうなっているかというようなことと、職員の体制強化の問題も含めて答弁したいと思います。

 これまで行ってきた防災対策は、過去の災害の想定に基づいて進めてきております。しかしながら、東日本大震災では、これまで何度も津波に襲われた地域が、長年にかけて行ってきた防災体制が一瞬にして皆無になっているという状況を見ますと、これまで行ってきた防災体制の見直しが必要であるというふうに考えております。国、県、市町村も含めて、今、津波の想定、地震の想定も含めて、関係機関が痛切に感じているところであります。市においても大震災の後、地域住民の防災に対する考え方も高まっている、変わってきているというふうに思っておりますので、早急な防災体制の見直しを含めて体制の整備が求められているものと思っております。

 ハザードマップについても、従来の想定災害を見直す必要がありまして、国、県の見直しの状況を見ながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 それから、防災体制の職員の体制ですけれども、現在、総務課の中に防災の体制を置いているわけですけれども、ことしの3月の宜野湾市の行財政改革推進本部において、体制を強化するために、4月1日から総務係の防災担当を防災係のほうに格上げをしております。

 今回、東日本震災の津波の被害を目の当たりにして、本市としましても、特に西海岸の津波災害を想定した防災計画の見直し、それに伴う事業量も多くなってきますので、可能な限り職員体制の強化にも努めていきたいというふうに思っております。以上です。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ぜひ、今この機に、そういった職員の配置をして対応していただきたいと思います。

 次に、幼稚園、小学校、中学校、保育園など、西海岸地区には多くの子供たちの施設がありますが、その学校等の避難マニュアルの作成などはどのようになっておりますでしょうか。御答弁お願いします。



○大城政利副議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。これまでは地震とか、それから不審者対策とか火事については、当たり前のごとく学校のほうでは年次計画のもとで、マニュアルに沿って避難訓練もしてまいりましたけれども、事津波に関してはなかなかそういった計画はありませんでした。

 そのために、5月の上旬に私ども教育委員会のほうとしましては、今回の東日本大震災を受けて、津波についても対応マニュアルを早急に作成するように指示を行ったところであります。それを受けて、5月の下旬には小中学校全校において、津波対策のマニュアルが作成されている状況であります。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) それと、子供たちの防災教育です。「災害を人災に変えてはいけない」という言葉があります。学校教育においても、防災教育こそが自分自身の身を守り、そして多くの人の命を救うことになると。糸満市では読み聞かせサークル、沖縄市の越来小学校あたりでは震災の新聞記事の切り抜き等、また岩手県の大船渡市の両小学校では、劇を通して津波の怖さを教えていくと、いろんな方法で教育をしていることが新聞等で報道されております。宜野湾市では、どういった方法でそういったアイデアを出されているか、御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 指導部長。



◎古堅宗篤指導部長 お答えします。事件、事故につきましては、ライブということで、毎朝学級のほうで、先生方のほうが子供たちに向けてのいろんな指導はしていますけれども、こういった津波対策につきましては、これからの避難訓練の計画になりますので、その中ではビデオであったり、テレビであったり新聞等々、いろんな情報を駆使して学習ということは取り組んでいこうと考えております。

 現時点では、NIEの教育が進んでいますので、新聞の切り抜きで、特に高学年につきましては、学年でそういった学級指導を取り入れたりはしていますけれども、避難訓練については実際のところこれからになります。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ぜひ、そういう意識づけをしていく上でも、日ごろから教育していっていただきたいと思います。

 次に、基地内避難経路についてお尋ねいたします。4月25日、クオータリーミーティングが7年ぶりに行われ、津波発生時の在日米軍施設内の通行や一時避難所の提供について、市が協力を求めました。この基地内避難経路についての導入経緯や経過等、6月2日、これまでの御説明をお願いいたします。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 それでは、私のほうからお答えします。実は、このいきさつは、キャンプ瑞慶覧内に空き家があるということで、被災者をそこに収容できないかという発想がありまして、外務、防衛、それから沖縄県に対して、一緒にそれを進めてくれないかという要請がきっかけなのです。実は、これについては、残念ながらあきらめざるを得ない結果になりましたけれども、その中で、こういった日米の合同委員会の中で、基地内通行ができるという協定があることを知ったのです。

 そういうことで、実は3月11日の東日本大震災の津波警報が出されたときに、特に伊佐交差点、そこで非常に激しい交通渋滞が発生したと。そして、津波発生時の住民避難道路として、高台へ避難するための基地内通行の必要性があるということで、これは自治会からもあるようでございました。そして、うちの総務課からもそういう話があって、結局4月25日にクオータリーミーティングをやりまして、普天間基地の司令官とキャンプ瑞慶覧、キャンプフォスターの司令官、一緒にミーティングをしました。その中で、津波警報発令時に基地内通行ができないかという申し入れをしたのです。そしたら、両司令官とも協力をしたいということで、日米合意した立ち入りの申請を早目にやってもらいたいということがございました。そういう意味で、5月16日に外務省沖縄事務所に対して、その立ち入りについての申請を行いました。

 そして、6月2日に申請に基づいて外務省沖縄事務所長から、審査を終了しましたと。あとは現地の米軍と宜野湾市で協定を結ぶことができるということで、早目に進めてもらいたいということで、現在はその準備作業をやっている最中でございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今、現地の担当で話し合いをやっていくということですが、基地内避難経路について、やはり今後具体的にどのようにやっていくのか。例えば避難訓練もやるのかとか、そういったあたりのタイムスケジュールはどのように考えておりますか。



○大城政利副議長 基地政策部長。



◎山内繁雄基地政策部長 まず、私のほうから、その協定を結ばないと避難訓練はできませんので、早目にその協定を現地米軍と進めていきたいというふうに考えております。あとは総務部のほうから答弁します。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 基地政策部長のほうからありましたように、現地協定を結ぶという作業を今進めているということです。その協定を結ぶ間に、そういう災害が来たらどうするかという話につきましても、普天間基地司令部においても、そういう緊急的な通行路の確保については協力をしたいということでした。そのためには、米軍のほうからも、ルート表示する案内板をぜひとも市のほうで確保してもらいたいというようなことがありまして、協定が結ばれる間の避難についても、現地米軍のほうと協力ができるというようなことで、案内板の予算措置も行うということで今進めております。

 そのルートの中に実際に避難訓練をいつ行うかということにつきましては、まだこれから検討をしている段階でございますので、具体的に進めていくということで、これから総務部のほうでも検討していきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ぜひ、今後のスケジュールとして、具体的なことを詰めて、絵にかいたもちにならないように進めていただきたいと思います。

 この基地内避難協定の中で、今、普天間基地の中を通ると。これは宜野湾市の提案です。キャンプ瑞慶覧に関しましては、北谷町も一緒になって協議していきたいというようなこともございましたが、先日市の担当職員と、伊佐区防災会の勉強会、現地調査をしていく中で、北谷町北前側の護岸がブロックづくりといいますか、8インチブロックで護岸が積まれていると。これを見て、職員含め私たちも新たな発見といいますか、びっくりしたわけでございますが、この護岸のブロックづくり、北谷町のことになりますが、宜野湾市としてどのように対処していくのかお聞かせください。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時45分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時45分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 大変失礼しました。今、宜野湾市側にブロック塀があるということでしたら、当然宜野湾市のほうで対処しますけれども、北谷側でしたら、北谷のほうと協議が必要になると思いますので、現場調査をしてやっていきたいと考えています。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) この場所、宜野湾市と北谷町のすぐ間、北前公民館の前のほうになっておりまして、ちょうどイシジャー川に入ってくるところです。幾ら宜野湾市で設備しても、隣がそういう状況であれば意味をなさないと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、自主防災組織の結成について質問させていただきます。地域共同体の重要性、それはどこにだれが住み、どこに足の不自由な方がいる、またその隣には高齢者の夫妻がいるなど、地域の方が地域をわかり、これらの細かい情報は災害時に最も重要だと思います。また、住民の参加による避難経路の確認、避難場所の確認を共有することが、つまり自主防災会が被害を軽減する最も適切な対策と考えますが、この自主防災組織の進捗状況はどのようになっているでしょうか。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。現在、宜野湾市の自主防災組織は、平成21年に大謝名団地自治会、平成22年に伊佐区自治会において自主防災組織が結成されております。市としても、少なくとも23自治会に1つずつの自主防災組織の結成を目指して取り組んでいるところで、アンケート、ヒアリングなどを行っておりますけれども、各地域の自治会においても、防災の意義は十分認識しておると思いますけれども、なかなか自治会加入率も伸びない中で、新たな組織づくりに対しては、その後進展はしていないという状況です。大震災以降の住民の意識も高まっていると思いますので、今後も、特に西海岸地域を中心に組織結成に向けて、市としても働きかけをして取り組みをお願いしていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 防災対策は地道に平時のときに行って、自然災害を人災に変えないと、あるいは災害を最小限にとどめていくことだと思います。担当課の御尽力をひとつよろしくお願いいたします。

 防災について、最後に全国瞬時警報システム、Jアラートを宜野湾市も導入したと聞きました。このJアラートというのはどういった情報が流れるのか、どういったものなのか、説明をお願いいたします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。Jアラートというのものは、全国瞬時警報システムというものでありまして、津波警報、緊急地震速報、それから以前にありましたように弾道ミサイルの情報といった対処に時間的余裕のない事態が生じた場合に、人工衛星を用いて情報を送信し、市町村の行政防災無線を自動的に起動することによって、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。以上です。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) どうもありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきたいと思います。里道についてです。まず最初に、里道というのはどういうものなのか。概念、法的位置づけ、道路法で定める法定公共物あるいは法定外公共物とはどういうことなのか。そして、公図上はどのようになっているのか。また、国から市町村へ譲渡されたと聞いておりますが、その過程を御答弁お願いします。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。里道の法的根拠という御質問でございますけれども、里道とは、道路法による道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)に認定されていない認定外道路のうち旧土地台帳附属地図、いわゆる公図ですけれども、赤線で表示されているものをいうというふうになっておりまして、公図上無地番となってございます。

 それから、歴史的な背景としまして、明治9年に道路を国道、県道、里道に分類され、その後大正8年に旧道路法が施行されました。その際、里道のうち重要なものが市町村道に認定をされております。認定されずに残ったものが今の里道でございまして、法的に認定されていない道路ながら、国有財産として知事等が管理をしておりました。

 また、経緯としまして、地方分権推進計画に基づきまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、地方分権一括法と言っていますが、平成12年4月1日に施行され、法定外公共物の無償譲渡手続が開始され、本市においては平成14年11月25日に国有財産譲与契約を締結してございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今の説明の中で、法的に認定されていない、あるいは無地番の土地ということですが、普通土地というのは地番がついているものと考えるのですが、そのようなことは認められるわけですか。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 過去から現在においても、いわゆる部落とかが管理していた道もございまして、里道として無地番として存在しております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 余りよくわからないのですが、次に移りたいと思います。

 次に、里道の処分についてお伺いしていきたいと思います。平成15年から21年までに27筆の処分、処分価格が総額2,567万円、固定資産税としては平成15年から21年まで67万3,000円と聞いておりますが、その後この里道の処分、進捗状況、市としては積極的あるいは計画的に処分してきたのか、御答弁をお願いいたします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。里道の平成15年から22年度までの売却ですけれども、筆数が36筆になっております。面積では1,286.53平米、金額で3,479万333円ということになっております。この里道につきましては、まず土木課のほうに申請がありまして、それに一連の手続、事前協議を経たり、土木課での手続を終えまして、それが決定しますと総務部に引き継がれまして、普通財産ということになります。

 総務課では、現場を調査して単価を決めて、売買契約書を締結して、売り払い金の納入をもって所有権の保存登記をしていくということで、本人の申請に基づいて売却をしていくということで、市のほうで予定をして売却をしていくということではございません。以上です。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今、本人の申請で売却をしていくという報告でございましたが、実際、道をなさない道といいますか、人の敷地の中に入っているとか、あるいは区画整理などであると思います。ぜひ計画的に処分、売却をしていただいて、固定資産税の収入、あるいは処分価格等の収入につなげていったらいいのではないかと思います。次に移ります。

 この里道の件で、市と市民が裁判に至るケースがあると聞いております。それはどういう争点で、あるいは過去に何件の事例などがあって、どのような結果になったのか、御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。里道の裁判の件数につきましては、今までに3件ございます。裁判の要因としましては、1件目は、現在国から無償譲与を受けた道路内の里道になっている箇所が、もともと地権者の土地であったという主張でございます。旧土地台帳附属地図にも、原告の土地内に道路が波線で「現在道路なり」という記載されていることから、原告の土地として判断され、原告の主張が通って所有権が確定しております。

 あともう1件は、建物の塀があるところから道路までの土地は、以前から自分の土地であると認識しており、公共用財産としての形態、それから機能を喪失しているということで、時効取得を主張した件がございます。

 また、現在、あと1件、所有権の主張で裁判中であります。どうしても国有財産の譲与を受けており、公図上も里道という表示になっておりますので、財産ですので、裁判所の判断を受けないと処分等もできないと考えております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 国から無償譲与を受けた里道が、もともとは地権者の土地であったという主張。今、旧土地台帳で附属地図に原告の土地内に波線で「現在道路なり」と記されていることから、原告の土地と判断されて、原告の土地の所有権が確立したと説明がありましたが、つまり国から里道として無償譲渡を受けた土地が、公図が間違っていたということになるわけですか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時01分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時01分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。里道に関してはいろんなケースがございますが、まず里道であるということを認識しないで建物等がつくられた経緯とかいろいろございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今の宜野湾市が負けたという裁判で、要するに国からこっちは里道ですよ、市のですよということで受け継いで、地権者は自分の土地と主張して負けたということは、どうしてそのような間違いが起こるのかというのを聞きたいのですが。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時02分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時02分)

 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。今の件はもともと個人の土地だったようですが、地籍調査があったときに、そこを里道として公図上してしまったということで、家主さんからはそういう異議申し立てが出てきて、こういう勝訴という形になってございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 今後、またこのようなことが起こり得る可能性もあるのか。十分考えられるかと思います。何らかの対策を講じていかなくてはいけないのではないかと思います。

 次に、自治会加入率の向上と地域コミュニティーの形成について質問していきたいと思います。現在、市当局はさまざまな事業とか取り組みとか、自治会の協力を得ながら行っておりますが、自治会と市の関係といいますか、どういう関係なのか、条例等ではどのように位置づけられているのか、答弁をお願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。自治会は、ふれあい活動とか地域の連帯感を高めながら、住みよい地域をつくろうということで結成された、住民による任意の組織だということでございます。そういう任意の組織ですので、市の団体とは違うというところがございますが、互いに独立して住民の生活向上、また地域の発展のために協力し、協働していく関係だというところでございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) この自治会、加入している方と加入していない方と地域においてもいろいろ意見があるわけでございますが、市では自治会加入促進運動ということでパレード、あと役所のロビーでも自治会活動の写真展をやっていますが、この自治会加入促進運動ということで、ほかにどういった活動をしているのか。また、この活動によって、自治会加入率はどのように向上していったのか、効果があったのか。また、自治加入率は何%ぐらいあるのか。あと、役所職員の自治会の加入率はどのようになっているのか、御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 お答えいたします。本市23自治会全体での加入率は、平成23年3月31日時点で34.32%となっております。これは減少の傾向にあるというところもありますけれども、近年低下の一途をたどる自治会の加入率でありますけれども、市としても非常に危機感を持っていまして、今年度の自治会加入促進の取り組みとしましては、6月を強化月間と定めておりまして、アピールのための車両パレード、市報への特集ページの掲載、市役所ロビーの展示、加えて各自治会では横断幕とかのぼり等を立てまして看板等によるアピールを行いまして、チラシ配布をやっております。また、戸別訪問も自治会役員等を通してやっているという現状であります。

 また、もう一つの質問で、職員の状況はどうかというのがございましたけれども、平成22年度に実施しました庁内の調査によりますと、職員368名のうち、およそ65%の職員が加入しているという状況でございます。以上です。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 市では、自治会加入促進運動をしていると。そういった中で、役所職員の加入率が今65%という報告がございましたが、この数字多いのか少ないのか、市長はどのように考えておりますか。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 宮城司議員の質問にお答えをいたします。市の行政は市民とともにつくり上げていくという関係からしますと、やはり市の職員の自治会加入は100%を目指してまいりたいと思っております。65%という数字は低い数字だと思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 65%は少ないと、100%を目指していきたいと。この100%を目指すために、市長はどのような指導をしていくのか、御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 ただいまの質問は、職員に対してどのようなことを行っていくかということが質問でございましたので、自治会加入率の底上げについては、市全体として行っていくことでもございますが、やはり私は、市長として職員の採用に当たっては、職員研修のときに私の講話がスタートでございます。そのときには、やはり地域のコミュニティーが大事であるということも話をしているところでございまして、ぜひ宜野湾市の職員として採用された時点から、地域を大事にして、自治会にも加入して頑張っていただきたいということを、話をしているところでございます。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) ありがとうございます。ぜひ市長を先頭に、市の職員、あるいは地域の自治会加入率向上のために頑張っていただきたいと思います。

 地域コミュニティー、自治会加入率も含め、市にとっても、地域にとっても大変大切なことだとつくづく感じております。地域の魅力ある取り組み、行事、または団結、自主防災会の結成なども1つ、そういうことだと思います。また、あるいは国の補助メニューの活用、例えば県の対米請求権事業協会のユイマール塾等を活用していただきまして、公民館の地域活性化を促してほしいと思います。

 次に移りたいと思います。雨水排水施設の整備について質問させていただきます。平成23年度施政方針の中で、雨水排水について、「伊佐地域を整備し浸水被害の解消に努めるとともに、下水道長寿命化対策として管路施設の老朽度調査を引き続き進めてまいります」とありますが、この排水施設の整備について、現在の進捗状況、完成予定とか、あるいは完成後どのような状態になるのか、御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。伊佐地区における雨水施設の整備でございますけれども、平成22年度に実施設計を完了しておりまして、現在は工事に入る予定でございますが、平成23年度から24年度の2カ年で当初は考えておりましたが、実施設計の結果、当初予定しておりました平成23年度施行箇所の国道58号宜野湾バイパスから上流向けに約50メーターの改修工事で、計算上雨水処理ができることから、平成23年度で施工完了となります。

 また、工事期間としましては、平成23年8月中旬から着手し、平成24年1月末の完了を予定しております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) もう一つ、伊佐3丁目6番36付近の冠水対策、この地域は大雨のたびに道路が冠水し、地域住民から側溝の設置等要望が何回か上がっているかと思いますが、市としては、この対応はどのようになさいますか。



○大城政利副議長 建設部長。



◎石原昌次建設部長 お答えします。伊佐地区における雨水排水施設の整備についての御質問でございますけれども、当地区の伊佐3丁目6番付近の冠水につきましては、平成19年に自治会より電話等で要請がございました。当時は、一部地権者からの承諾が得られない状況もございましたけれども、今回、要請書として平成23年6月17日に出されておりますので、承諾書も整っております。大雨時の現場等を確認しながら、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) わかりました。

 次、時間もございませんが、大山小学校分離新設校の、平成23年度は基本設計、実施設計あるいは造成工事ということでお伺いしておりますが、前回の質問の中でもう一度質問をさせていただきたいのですが、オープン教室による隣接する教室への影響が懸念されるという私の問いに、部長はオープン教室を前提として事業を進めていきたいと。そして、他の教室、向かいに支障がないように配慮していきたいと答えておりますが、どうしてオープン教室なのか御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 教育部長。



◎宮里幸子教育部長 お答えします。これまで新設校に関しましては、教室の形態を基本的にはオープン教室として整備し、箱型教室としても利用可能な多様な学習形態に対応できる教室という基本方針をもとに、設計を進めていきたいと思っております。

 その中でも他の学級への音や視線による集中力への影響とか、それからLD、学習障害だとか、ADHDの児童への配慮等も踏まえて、それから掲示スペースの確保等のことも念頭に入れながら進めてまいりたいと思います。これまでオープンスペースとして進めてきた経緯等、それから効果等も踏まえて課題を解決しつつ、今回多様な学習形態に対応できる教室というテーマで進めていきたいと思っております。



○大城政利副議長 宮城司議員。



◆7番(宮城司議員) 時間がございませんので、残りの質問は次回にしていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○大城政利副議長 以上で、7番 宮城司議員の質問を終わります。



○大城政利副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時17分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時33分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 皆さん、こんにちは。一般質問2日目のきょう4番目、最終バッターとなりました。23番、公明党の岸本一徳でございます。議長からお許しをいただきましたので、私個人としては36回目の一般質問を行わせていただきます。質問通告の順序を若干入れかえさせていただきます。

 まず、質問の前に、防災のことについて触れさせていただきます。9月1日は防災の日、災害に対する備えや心構えは万全でしょうか。9月1日は関東大震災(大正12年)が発生した日です。14万人以上の死者と44万戸以上の家屋焼失を招いた大震災でした。9月1日を防災の日と定めたのは、この甚大な被害を忘れないようにするためと、暦の上では二百十日に当たり台風シーズンを迎えることから、国民に喚起する目的で昭和35年6月17日、閣議の了解のもとに決定をされました。

 最近は多くの方々、国民が災害に関して関心や不安を持っていると。内閣府の防災に関する世論調査によりますと、実際に災害に備えている人は3割に満たない現状があるようであります。この3.11以降変化があることを期待をいたしますけれども。

 では、質問に入ります。沖縄県の地震災害発生、津波災害発生についての予測や研究について、本市はどのように考えているのか。それを受けて、災害に強いまちづくりをどのように行う考えなのか、お伺いをしたいと思います。後でまた市長にも所感を確認をさせていただきたいと思いますので、あと残りは自席より質問を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。沖縄県の地震の発生、それから津波の災害発生についての予測や研究について、どのように市として考えているかと。それを受けて、どのような災害に強いまちづくりを行う考えなのかという御質問でありました。

 これまで平成19年3月に県の海岸防災課の調査として、沖縄県の津波高潮被害想定調査が行われておりまして、浸水予測図、建物被害、人的災害などが想定され、各市町村の防災行政の指針となっており、ハザードマップの作成などに活用されております。しかし、3月11日に発生した東日本大震災が、これまでの想定を超えた大災害となり、沖縄県においてもさまざまな学者や研究者が地震、大津波が発生した場合のシミュレーションを行っていることは、報道などを通して承知しております。

 東日本大震災では、これまで何度も津波に襲われた地域で、長年の教訓も地域において培ってきていた中においても、その対策が一瞬にして皆無状況になってしまったということを考えますと、これまでの沖縄県の防災対策で、本市もそうですけれども、さらなる対策の見直しが必要であるというふうに考えております。

 市にとっても、特に西海岸を中心にした津波の危険区域がございます。災害に強いまちづくりを行うにはハード面といったものもありますけれども、まずは地域住民にいち早く災害情報を伝達する、日ごろからの防災啓発を行う、避難場所、避難路の整備、確保を図ることなどが必要であるというふうに考えております。行政の力だけでは限界がありますので、自主防災組織の結成を推進し、地域住民が協力して防災に取り組むことが重要であるというふうに考えております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 期待する答弁がありません。市長にお伺いをいたします。今、災害に強いまちづくりをということで問いかけたところ、総務部長答弁がありましたけれども、私なぜこのことを聞いたかといいますと、危機意識、この危機管理。この前、福寿園でも閉じ込められたり、あれも危機管理といいますか、そういう対応、この辺がキーワードだというふうに思っております。例えば、市長の中で、今いろんな学者の説がありますけれども、5年以内にうちはそういうまちづくりを、対策をしないといけないのではないかとか、10年以内にやらないといけないのではないかと。これ、市長個人としてはどうなのですか、お聞かせください。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 岸本議員の質問にお答えいたします。今回の3月11日の東日本大震災の状況等も見ますと、やはり日ごろからの防災対策は大変重要なことだと思っております。先ほど総務部長からもありましたように、1つ目には、地域住民にいち早く災害の情報を伝える仕組みをつくり上げていくこと、それから2つ目には、日ごろから防災啓発が必要であること、それから3つ目には、避難場所、それから避難路の整備、確保を図ることは急がなければならないと思っております。

 そういったことを地域住民の皆さん、市民の皆さんと取り組みをしていくためには、現在、総務課の1係で業務を行っているところですが、3月議会にもありました、議員の皆さんからも提起がありますように、やはり消防の職員の経験者であったり専門的な人材も活用しながら、防災対策に臨めるような組織づくりは大変重要なことだと思っております。そういった組織を強化することによって、今回御指摘のありました福寿園でのエレベーターに閉じ込められての事後処理といった、危機管理の欠如というようなことも、克服がされるのかというふうに思っております。

 岸本議員の御指摘のありますような、安全衛生の責任者というのも日常的に配置をされておりますが、だれが安全衛生管理者であるかということも、十分日ごろから認識がされない組織というのは、やはり大きな問題だろうと思っております。そういう意味では、新年度に向けては、今回の防災計画の見直し等も図りながら組織を強化して、組織全体として危機管理の造成をしていく。そういったことが、今早急に求められているのかなというように思っていまして、そういった意味から、宜野湾市のおくれた防災体制の取り組みを加速させていく組織づくりから、まず始めてまいりたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 具体的な学者の、どういう大学の教授のこういう説であるとか、こういう予測であるとかというふうなことは答弁の中では一つもありませんでしたけれども、私はしっかり把握はしているというふうに、今信じておりますので。ただ、市長がそれを認識する、しないで、大分このまちづくりが違ってくると思います。担当の部長がその自覚があるかないかで、私は違うと思います。

 これから具体的なことを、質問通告もやっていますので確認をしていきますけれども、ぜひ、沖縄が地震が来ない、津波が来ない地域ではないということは、県議会でも当局の答弁で明らかになっておりますし、さまざまな学者の方々も、油断することなく備えはしっかりしないといけないと。これは太平洋側であっても東シナ海側であっても、私は同じだというふうに思います。

 チリの地震で津波が起こって、昭和34年代に屋我地大橋が壊れたり、それから小学校が津波の被害に遭って使えなくなったりとかというふうなことが過去にありました。そういう、さっきも5年以内ですか、10年以内ですか、15年以内ですか、100年先を想定して市長が防災対策を、減災対策をやっていきますという話であれば、また違うと思います、それは。今、具体的な話はありませんでしたけれども、一日も早い、やっぱり備えあれば憂いなしでありますので。

 前にも平成18年の9月議会で、私、タイムスの社説を通して申し上げました。これは寺田寅彦の言葉をかりてこちらでも述べましたけれども、要するに災害が起こらない年に備えはしていくのだということなのですけれども、既に3.11で大災害、国が揺るぐような大震災が起こっております。そこで、今対策をやらないといつできるかと、そういう時期に私は来ていると思うのです。どうですか、市長、しっかりやっていく決意はありますか。このことだけ最初に確認をしておきたいと思います。



○大城政利副議長 市長。



◎安里猛市長 お答えをいたします。やはり宜野湾市の防災対策という意味では、今、やらなければならないことだと思っております。今、スタートを切らなければならないと思っております。今年度、防災計画の見直しを実施しますが、やはりそれに対応し得る行政組織の強化を図っていかなければならないと思っております。そういう意味で、来年度の新しい機構のスタートの中では、市民の皆さんの期待にこたえられるような組織の強化を図って、これからの防災計画のスタートを切ってまいりたいと思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) ありがとうございます。決意に、大変期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問通告していますので、災害時要援護者、これは災害弱者と言われ、現在の登録者数と、それから自治会ごとの登録者数、そしてその方を支えるボランティアの人数について御説明いただきたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。現在の要援護者の登録者数については40名、6月20日現在であります。自治会ごとの登録者数については、伊佐区の24名を初めとして9自治会に登録者がおります。ボランティアの人数については、現在、民生委員等を中心に約40名おります。

 自治会ごとですけれども、大山区が2名、これは要援護者の登録者数でございます。我如古区2名、長田区1名、19区7名、嘉数ハイツ1名、普天間1区1名、中原区1名、野嵩1区1名、伊佐区24名、計40名というふうになっております。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時48分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時48分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○大城政利副議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 自治会ごとの登録者数については、初めてお聞きをいたします。伊佐区が一番自主防災組織、自治会で頑張っていらっしゃるなというふうに思いましたけれども、平成18年からこれは始まっている事業でございます。社協に委託はしているものの、何年かかっているのかなと。毎回、私、地域防災計画の一般質問の中では触れておりますけれども、確認をさせていただきます。

 これは、次に予定している救急医療情報キットにも関連することですので、まず個人情報という観点からお伺いをしたいと思います。例えば、他県の自治体ですけれども、要援護者の個人情報を自主防災組織へ提供することは、市の個人情報保護条例に定める公益上特に必要があると認めるときとして、目的外利用及び第三者提供を行うこととしており、あらかじめ個人情報保護審議会の意見を聞かなければならないということで、しっかりと進めているところがあります。

 こういうところは、救急医療情報キットも同じ事業の範疇の中で扱っておりまして、両方やっぱり、災害時要援護者、災害弱者という方を対象にするときには、この個人情報が非常に妨げになっているというか、ネックになっているのではないのかと。こういう手続とか条例や規則を変えて、この災害時要援護者の、いわば手挙げ方式に今なっています。希望者だけです。全国ではさまざまな方式がございます。訪問をして同意方式というのもあります。それから、今やっているファクスや119番登録で、消防で福祉保健部から情報をいただいているペンダント方式の通信で、いざというときに消防が駆けつけてくるというのは、ちゃんと消防は情報を把握しております。

 しかし、それは地元である自治会には、恐らく情報は行っておりません。この辺の連携とかそういうものが、恐らくないと思います。これがネックになっていませんか、今まで拡大ができなかったというのは。全国でも早い時期から、宜野湾市はこの災害時要援護者の取り組みをやっているのです。市長、そこが本市のやってこなかった原因ではないですか。お伺いします。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 岸本議員の指摘の要援護者対策、この登録の人数がふえていないという状況に対する指摘ですけれども、議員の指摘のとおり、手挙げ方式ということで、本人の情報を関係者で共有するという現在の方法をとっているために、登録者数が少ないという現状であります。

 現在、自治会や病院、福祉事業所等の60近い団体で要援護者を支援しようと、宜野湾市災害時要援護者避難支援対策協議会を設立しております。その関係者の中で情報を共有できるよう、関係機関の共有方式、つまり要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉関係部局が保有するような、援護者情報等を関係機関で共有する方式を模索しておりますけれども、その場合に個人情報の漏えい等の問題がないようにしっかりとした制度をつくらなければならないということで、現在検討しているところでございます。

 また、同意方式、これは民生委員等が市から提供された要援護者の情報をもとに、直接要援護者本人に声をかける方式についても同様の個人情報の問題があり、検討しているところでございます。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 部長、このままにしておくのですか。規則なり個人情報保護条例というのはちゃんとありますよね。平成13年10月15日、この中に電算の担当部署への情報の開示といいますか、電子計算組織の結合による提供の制限というのが第10条に載っているのですけれども、これも一つの、どうしてもITを進める上では必要な、クリアしなければならない部分だというふうに思うのですけれども、ここがネックになっていませんか。早急に変えないと、後で質問をする救急医療情報キットも同じ対象者であるわけだから、同じなのです、結局。手を挙げないとできないというふうなことになるのではないかというふうに思うわけですけれども、これは何とかなりませんか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時55分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時55分)

 総務部長。



◎伊佐努総務部長 お答えいたします。個人情報保護と災害時の要援護者の命を守るということ、これについてどの程度の個人情報を守るのかということについては、過度な個人情報の保護という、いろんな問題がありますけれども、いわば要援護者をいかに守るかという観点から可能な限り調整をして、命を守るという観点から、個人情報を保護する要件の中から、いかに外していけるかというようなことを検討していきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 市長、那覇市や浦添市や沖縄市も、その人を対象にしているかわかりませんけれども、恐らくどこでも同じだと思います。こういう手続をしないと、取り扱いをうまく体制と仕組みとしっかり連動できませんと。これは最初からわかっていたことではないですか。私、わからなかったのですけれども、最近気がつきました。当局は平成18年から既にわかっていたのでしょう。違いますか。



○大城政利副議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時57分)



○大城政利副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時59分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。要援護者支援については、一部社会福祉協議会に委託をして、要援護者の登録制度というのを導入しておりますけれども、市としては、その要援護者支援について登録制度がうまくいくか、いかないかについては、当初は余り予測はしていなかっただろうと思います。

 私は、福祉保健部署で要援護者支援について考えたとき、全くの手挙げ方式でやっていくというのは、現状としては、先ほど申し上げましたように平成18年ですから、5年ぐらいですか。5年ぐらいたってもまだ40名しかいないというのは、やはり名簿の共有化が必要であろうと思います。このことは、福祉保健部も通しても、民生委員の方、それから自治会長の方からは、どうにかひとり暮らしの名簿などは提供できないか、または障害者の名簿は提供できないかという相談もございました。

 しかしながら、これは要援護者支援という、市の所管としては総務課のほうになっておりますので、それと個人情報の提供についても、これは総務部の所管になりますので、具体的な協議がこれまで行われていなかったというのは、問題もあると思います。

 那覇市のほうが先行しております要援護者の名簿の共有化、これは消防と、それから社会福祉協議会、民生委員と福祉保健部署で共有化して、その情報をもとに民生委員等で登録をお願いしていくというような方式で、まず情報の共有化で情報をお互いに持ち合う。それから、それぞれの戸別訪問をして登録をしていく。那覇市のほうでは今、二重の方式が進められていこうとしています。やはり、私たちもこのことに学んで、宜野湾市も進めていきたいと、今、福祉保健部長としては考えているところでございます。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) ここから手をつけないと始まらないのです、市長。ですから、こちらで、答弁は結構でございます。ただ、審議会なり、そこの条例を審議をする機関といいますか、そこへ要はこういう個人情報を、市民の命を守るために活用していきたいのだけれども、どうだろうかという手続をしっかりやっていただきたいということなのです。それはできますか。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 個人情報の保護については、総務部の所管であります。ただいま福祉保健部長からもありましたように、要援護者の支援のための情報の提供につきましては、消防、社協、民生委員、そして総務部で、個人情報保護の観点から、これが打開できないかどうか協議をしていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 市長、この一つ一つの積み重ねが市民を守ることになるのです。備えることになるのです、災害に。よろしくお願いします。

 自主防災組織の結成については、宮城司議員も触れましたので割愛をさせていただきますけれども、予算も平成18年からつきましたけれども、結成をしていただく地域、自治会が少ないということで、予算も限られた予算になっております。ぜひ西海岸は全地域が早急に結成できるように、市長から自治会にお願いをする、そういう作業をぜひやっていただきたいと思います。待ちではだめです。こちらから確実な情報を提供をして、そして喚起をしていくという、待ちではなくて、能動的に動いていただきたいというふうに思います。市長にこれはお願いしておきます。

 次に、地域防災計画の見直しについては、先ほども説明ございましたけれども、私は、うちの公明党の県本部で、県の担当課長を講師に1時間ほど勉強会がありました。国が見直しをしないと、県はできませんという話でした。県が決まらないと、本市は決まりませんという話です。私、いつ防災計画、見直しができるのかなと心配です。

 そこで、お伺いをいたします。何年先のことでしょうかというふうなことは答弁しないで結構でございます。まず、例えば一例を挙げますと、ハザードマップがあります。これなんかは、ハザードマップを見た人と見ていない人、避難する時間がどのぐらい違いがあるかわかりますか。私が読んだ本の中には、1時間の違いがあると書かれているのです。ということは、早くつくらないと、早く周知徹底しないと、この間、防災計画ができる前に災害が起こったら、何の意味もないではないですか。それが1点です。

 それから、今回の震災で防災無線、これは市民への告知をする、避難をさせるため、誘導するための大事なアイテムといいますか、大事な機器なのですけれども、実は津波が来て停電したら、これは使えなくなったというのです。このことを聞いて、停電したときのことを想定しないと、例えばソーラーにするとか、それからまた臨時の発電、これは庁舎も必要ですけれども、そういうものも想定をしてつないでおかないと、災害が起こりました、使い物になりませんでしたという、こういう話にはなりにくいのではないですかと思いますけれども。

 那覇市は、この前那覇市の防災計画を発表しまして、相当批判が出ているようです。ハザードマップそのものだと思いますけれども、想定のこれが余りにも低過ぎるのではないかと、こういう批判だと思いますけれども、逆に私は那覇市はいいと思います。批判されて市民の関心を持つことのほうが大事ではないかと、私は逆に思いました。

 それからすると、また明繰りをして、平成24年度に計画を策定しようと思いますという話かどうなのか。これは市当局が判断することですから、この辺についてはどうなのですか。一日も早いということが求められているのではないですか。そのことを確認をさせていただきたいと思います。



○大城政利副議長 総務部長。



◎伊佐努総務部長 岸本議員の指摘のとおり、ハザードマップというのは、自分の住んでいるところの、どの程度津波が起こったときに被害が及ぶかと認識する地図でございます。この件について、今、案を作成中ですけれども、確かに今までの想定とは違う津波の想定をしなければならないというようなことで、県のほうでも津波に対する想定の見直しを今やっているということでございますので、宜野湾市の地域防災計画の見直しを、どの程度県との整合性をとるかということもあるのですけれども、早急にハザードマップだけでも先行してできるかどうか。

 伊佐区の自主防災組織においても、今取り組んでいますけれども、現在の自分の住んでいるところの標高の表示、それも含めて自分が今どの高さにいるのか、住んでいるのか、そこら辺の表示を、特に津波危険地域においては、高さの表示をできるだけ数多く設置をしていくということによって、自分の現在の高さを知るというようなことは大事なことであると思います。地域防災計画全体の整合性をとるのは当然でございますけれども、特に避難を要する津波に関しては、その分だけでも先行的に市民にハザードマップを配って、高さをどの程度にするかとか、被害の予想地域をどの程度にするのかということも考えながら、早急な作成、そして配布を急いでいきたいということは思っております。

 それと、防災無線の、先ほどソーラー化ということでしたけれども、確かに停電すると、そこに電気の供給が滞ってしまうということで、現在のバッテリーでは、通常の使用頻度で3日程度しかもたないと。これが災害時においては、使用頻度が多くなりますので、これをどうにかして例えばソーラーで電気を賄うとか、そういったことも確かに工夫が必要であります。

 ただ、ソーラー化については、現在の防災無線がコンクリート柱でございますので、ソーラーシステムがどの程度の面積を占めるのか、風圧をどの程度受けるのか、それによっても違ってくると思いますけれども、こういうシステムがあるかどうか、それも含めて調査、研究を図っていきたいというふうに思っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 答弁は要りませんけれども、Jアラート、先ほど質問ありましたけれども、本市は4月からの事業ですけれども、これを見ると、平成18年から運用を開始して、平成22年度中には状況に応じた多様な音声放送できるなどシステム機能の向上を図り、全国の都道府県、市町村に一斉整備されますというふうに説明ありますけれども、これも含めて、流してみないとわからない部分ありますので、それも防災訓練の一つだと思います。単位はともかくとして、私、市の主催で1遍やるべきだということを何度も言っていますけれども、防災訓練です。この地域防災計画の一般質問も、私はなぜ本市は防災訓練をやらないのかという、このたった1点の疑問から始まりました。

 そういう意味では、地域防災計画の見直しもそうですし、訓練、先ほど学校ではマニュアルもつくりましたと。金をかけなくても、すぐできるものから始めていくということと、訓練をやらないと想定できませんよとか、何を強化しないといけませんよということがわかりますよと。伊佐や大謝名県営団地の自治会はそのことを一番わかっているから、関心が、そしてまた必死なのです。そうですよね、市長。

 そういうことで、もう一つ心配な点は、先ほど大山分離新設校、ここも場所が恐らく海抜ゼロメーター地点ですから、大山小学校よりどんなに高い高層の学校をつくっても、大山小学校より高くないのではないかと私は思うのです。非常に心配です。ですから、これから計画、設計もしていきますけれども、どういう設計をしていけばいいのかという、非常に宜野湾市民の英知を結集しないと、防災の避難拠点にはなるのかなと。それから、また子供たちをどう避難させるかというふうなことを考えたときに、大変心が痛いといいますか、いいのかなというふうなことが、今心配でしようがないのです。

 教育長、その点でもし所感がありましたら、お答えいただけませんか。質問通告やっておりませんけれども、よろしくお願いします。



○大城政利副議長 教育長。



◎宮城茂雄教育長 お答えいたします。大山分離新設校につきましては、昨年度、建設検討委員会を6回ほど持って、基本コンセプトをもとに、ことし設計に臨むわけですけれども、3月11日の大震災の後まだ建設検討委員会を持っていないものですから、ぜひ震災、大きな津波に向けての新たな見直しが必要ではないかと思っております。そして、今、教育委員会内でも検討を始めておりますけれども、どうすればいいのか。それについても緊急に、また新たな視点で、少しいろんな観点から防災対策を充実させていかなければならないと考えています。

 大山分離新設校の敷地は海抜2〜3メートルぐらいなのです。そして、実際土台として5.5メートルぐらい上げて、その上に3階建てということですけれども、4階を想定しても14.5メートルしかないというような現実が、現在の設計の構想であるわけです。そういうことも踏まえながら、新たな視点でまた見直しは、ぜひ建設検討委員会を新たに持って深めていきたいと考えております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 教育長、ありがとうございます。子供たちがほとんど1日の大半を学校で過ごすわけですから、学校での安全ということが一番家族の方々からも求められることでしょうから、市長、その点もしっかり受けとめていただきますようお願いいたします。

 この地域防災計画、質問はこれでとどめておきたいというふうに思いますけれども、まず私、感じることは、地域力だなと。さっきもコミュニティーの加入率といいますか、その話がございましたけれども、これは阪神大震災に際して、災害に強い地域を形成する上での原動力として、神戸市在住のまちづくりプランナーの宮西さんという方が提唱された概念で地域力、そのあたりから使われるようになったようであります。実際に被災に遭われましたら、自衛隊や消防や、そういう方々が救助するよりも先に地域の方々が、地域のお年寄りや、それからまた瓦れきの中から助け出すというふうなことがあったということで、ふだんから地域力がないと、命を守ることはできないと、助け合うことはできないというふうなことでの教訓を生かしたそういう対策。私は、防災対策というよりは減災対策、どう少なくすることができるかというのは、これはやっぱり対策を強化していく中でしか出てこないものだなというふうに思いますので、この点しっかり、地域防災計画については、ただつくればいいではなくて、市民が本当にしっかり守っていける体制をぜひつくっていただきたい。今の時期でないと、それはつくれないというふうに私も思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。次、6番目の救急医療情報キットについてでございますが、確認させていただきます。私ども公明党市議団の2011年度予算要望書に対する市当局の回答の文書で、救急医療情報キットにかわる体制での対応を検討するという答えがありましたし、それからまたせんだっての3月議会での部長の答弁も、そこの範疇を超えていなかったというふうに思います。今後どうするのか。

 先ほどの個人情報保護法との関連で、皆さんがどう、災害弱者もその対象者に想定をして検討しているのかどうかというのもちょっとわかりませんけれども、それがネックになっているようでしたら、連動してしっかりこの件も進めていくと、導入が早いのかなというふうな気がいたしましたので、その件もあわせてお伺いをしたいと思います。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。宜野湾市での要援護者というのは、福祉保健部署といたしましては、身障者、それから知的障害者、精神障害者、ひとり暮らしの高齢者ということで、約5,608名を見込んでおります。もし救急医療情報キットの配布体制をとるならば、このように要援護者の方々が対象になるのではないかというふうに考えております。

 昨年度策定されました第二次宜野湾市地域福祉計画において、災害時要援護者の効果的な把握を行うため、現在の手挙げ方式に加え、市の保有する個人情報の活用を図る関係機関共有方式や要援護者に働きかける同意方式の検討が必要であろうということを、先ほども申し上げましたとおり考えているところでございます。

 救急医療情報キットは、戸別で冷蔵庫等に保険証と診察券の写し、使用薬剤の情報等をキットの中に保管をして、緊急で消防の救急隊が現場に駆けつけたときに、それをいち早くこの情報を受けて支援していくというのがねらいだとは思いますけれども、本市の消防の見解をこれまでに聞いたところ、このキットについては、これがなければ救急搬送できないということではなく、中部圏域の救急病院がいつでも傷病者を受け入れられる体制が構築されていることから、今現状としては、キットがなくても機能はしているというように、私どもはその見解を受けております。

 また、浦添、沖縄、那覇市がこのキットの導入をしているわけでございますけれども、浦添市が平成22年の1月に導入をいたしまして、登録者が約400名、沖縄市でも同じく400名、那覇市でも約150名ということで聞いております。沖縄市が平成22年の12月、那覇市が平成22年の9月の導入でございます。このように登録者の数が、要援護者の例えば5,608名からしますと、約1割の登録の状況がございます。それを考えますと、やはりまず名簿の共有化をしながら、その登録を進めていって、その登録者の中に必要があればキットを配布したほうが非常に効率的ではなかろうかというように、緊急に要綱策定と個人情報の共有化について、総務部と協力して進めていきたいという考えを持っております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 部長、確認します。これをやれない、やらないという否定的な考え方ではないと受けとめていいですか。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。まず、名簿の情報の共有化を図ることで対象者を把握し、その上で訪問をして登録をとり、必要な方についてはキットを配布するということも考えられるであろうと思いますし、そのほうがむしろ対象者の数や登録者の数、またこのキットの必要性についても、予算上の計上も図れるのではないかというふうに考えております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 去年の3月議会からずっと毎回取り上げています。6月議会、3月議会あたりはすぐやりそうな感じでしたけれども、検討しましたら大変難しいですと、こういう答弁がずっと返ってきております。

 今言うように、私は個人情報保護法の観点で行き詰まっているのかなと思いまして、先ほどの防災計画の中で質問をいたしましたけれども、ぜひ名簿がつくれれば、共有できればということが前提のようですので、これをしっかりできる地ならしをしていただきたいというふうに思います。市長、このことはあわせてお伺いしたいのですが、大丈夫ですか。



○大城政利副議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。去る6月16日に市の社会福祉協議会が招集をいたしまして、本市の災害時要援護者避難支援対策協議会の幹事会を開催しております。その中には消防長、総務部長、それから教育部長、私福祉保健部長が参加をしておりました。その会議の中では、この名簿の共有化が必要であるという意思一致をしたところでございます。これからまた具体的な作業は入ることになりますけれども、また6月30日には総会とシンポジウムなども行われます。

 岸本議員からの提案については、長い期間を要しているわけではございますけれども、今回の震災に関しての危機管理はかなり向上しておりますので、早目に進められるのではないかと私としては考えております。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 大いに期待をしておりますので、よろしくお願いします。

 これは250円なのです、既製品は。ですから、必要なお年寄りや必要な家庭には、手を挙げればすぐできるという。中身をきちんと書いて、救急のお願いをしたときに、それがちゃんとわかるようにしなければならないというのが前提でありますけれども、私は大事なアイテムだと思います。これも市民の命を守るための一つの方法、また事業だというふうに思いますので、ぜひしっかり検討していただきたいというふうに思います。早急にできれば、市民もありがたいのではないかと、助かるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に進みます。

 5番目の交通安全対策について、一括して申し上げます。従来からお願いしているところが2点、それから新たに2項目ございますので、読み上げて質問をさせていただきます。

 (1)市道喜友名11号の喜友名2−14−2前、喜友名2−14−8前の両交差点の横断歩道の設置について。お年寄りや、それからまた交通量が激しいために、横断歩道を標示をして安全に渡れるようにしていただきたいということですけれども、この前の宜野湾署の説明では1カ所しかできないだろうと、こういうお話でしたけれども、ぜひ2カ所お願いをしたいと思います。

 それから、普天間第二学校給食センター前交差点の横断歩道の信号機の設置については、これまでもお願いしてきましたけれども、白線が消えかかっています。こちらはまた、非常に子供たちの通学路にもなっていて、変則の交差点でもありますので、ぜひ大山の大船屋の裏側の横断歩道をやるというのが、白線引きが決まっているようですから、こちらも一緒に早急にやっていただきたいということをお願いします。

 それから、国道58号伊佐バス停前信号の停止線、これは伊佐のその辺の住民の方々が左折しようとしたら、車が前にあって、なかなか国道58号に入れないという。信号待ちの状態で割り込むことはできないので、停止線を手前に持っていくと入れるというふうなことでのお願いでございます。

 それから、市道大山7号、マリン支援センターから、ぎのわんゆいマルシェのほうから宜野湾バイパス向けのカーブ周辺、釣り人なのか、この辺を散策する方なのかわかりませんけれども、両側に駐車をしていますので、この安全対策についてもあわせてお願いをしたいと思います。以上4点について御答弁をお願いします。



○大城政利副議長 市民経済部長。



◎宮城聡市民経済部長 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。まず、1点目の市道喜友名11号の交差点の横断歩道の設置ですけれども、現在、宜野湾署の交通課による現場調査後、横断歩道の設置を検討するとの回答を得ております。早急な設置をさらにまたお願いしていくという考えでおります。

 次に、普天間第二学校給食センター前の交差点につきましても、朝夕、ボランティアの皆さんと、議員の皆さんもこういった交通指導員を初めとして、小学校の児童生徒の登校時にいろいろ御尽力をいただいていますけれども、そこにつきましても、現在、横断歩道の白線引きをまず緊急にやっていきたいということで、早急に対応をしていくようにやっていきたいと思っております。

 伊佐バス停前の停止線の件ですけれども、これは交通課による、現在、現場調査の後判断をするということがありますけれども、これにつきましても再度宜野湾署のほうに要請をしていきたいと考えております。

 最後に、マリン支援センターのカーブのところですけれども、これは休日もそういったカーブに駐車車両が多くて、片側1車線ぐらいになっているというような状況もありますので、宜野湾警察署へ市から駐車禁止の要請があれば、公安委員会へ上申してまいりますということもありますので、その辺を早急にやっていきたいと考えております。以上です。



○大城政利副議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) よろしく対策をお願いいたします。

 最後に、7の本市の日中一時支援事業と児童デイサービスについてお伺いをします。障害児・者の日中における活動の場を確保し、障害児・者を日常的に介護している家族の一時的なレスパイトを目的として、本市は日中一時支援事業を市長の施政方針の政策事業として実施をしております。業務委託する事業所に対しては、3年間市単独の運営補助金を交付し、2事業所を育成してきました。

 平成22年度中の中部市町村の委託事業で、これが大幅な収入減となってやっていけなくなる状態になりました。それで、90%を保障するというふうに市は言っておりましたけれども、突然100万円を上限とするということで通知をされました。これについて、90%の保障をしっかりしていただきたいと。そして、また障害児の子供たちのためにも、この事業所、しっかりと運営ができるようなそういう体制に……(終了のベルが鳴る)。



○大城政利副議長 以上で、23番 岸本一徳議員の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月22日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時34分)