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沖縄県 宜野湾市

平成23年  5月 臨時会(第361回) 05月25日−01号




平成23年  5月 臨時会(第361回) − 05月25日−01号









平成23年  5月 臨時会(第361回)



     第361回宜野湾市議会臨時会付議事件一覧及びその結果



事件番号
事件名
提出者
議決年月日
議決結果


議案第34号
平成23年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
市長
平成23.5.25
原案可決


議案第35号
宜野湾市国民健康保険条例に関する専決処分の承認について
市長
平成23.5.25
承認


議案第36号
宜野湾市国民健康保険税条例に関する専決処分の承認について
市長
平成23.5.25
承認



     平成23年第361回宜野湾市議会臨時会会議録(第1日目)

                           午前10時08分(開会時刻)

                平成23年5月25日(水)

                           午後0時48分(閉会時刻)

1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      安里 猛     教育長     宮城茂雄

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    伊佐 努

    企画部長    宮平良和     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  宮城 聡

    建設部長    石原昌次     教育部長    宮里幸子

    指導部長    古堅宗篤     消防長     平安名常明

    会計管理者   國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      和田敬悟

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    伊禮理子

    主任主事    宮城顕治     主事      中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第1号のとおりである。

                議事日程第1号

              平成23年5月25日(水)午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案第35号 宜野湾市国民健康保険条例に関する専決処分の承認について

 日程第4 議案第36号 宜野湾市国民健康保険税条例に関する専決処分の承認について

 日程第5 議案第34号 平成23年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○呉屋勉議長 おはようございます。ただいまから第361回宜野湾市議会臨時会を開会いたします。(開会時刻 午前10時08分)

 直ちに本日の会議を開きます。



○呉屋勉議長 日程打ち合わせのため休憩します。(休憩時刻 午前10時08分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時08分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおり進めてまいります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において6番 宮城克議員、22番 我如古盛英議員を指名いたします。

 日程第2.会期の決定についてを議題といたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、今期臨時会の会期は、本日1日間と決定いたしました。

 日程第3.議案第35号 宜野湾市国民健康保険条例に関する専決処分の承認についてを議題といたします。

 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 おはようございます。議案の1ページをお願いいたします。議案第35号宜野湾市国民健康保険条例に関する専決処分の承認について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。平成23年5月25日提出、宜野湾市長、安里猛。

 2ページをお願いいたします。専決処分の内容でございます。健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、宜野湾市国民健康保険条例の一部を改正するため、地方自治法第179条第1項の規定により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、次のとおり専決処分する。平成23年3月31日、宜野湾市長、安里猛。

 理由といたしましては、1点目に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布日が平成23年3月30日であること、2点目に、宜野湾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の施行日が平成23年4月1日であること、3点目に、能率的に国民健康保険業務を遂行するためでございます。

 今回の条例改正は、平成21年10月から平成23年3月までの間、暫定的に引き上げた出産育児一時金の支給額について、平成23年4月から恒久化するものでございます。

 次の3ページ、内容につきましては、お手元の新旧対照表で御説明をいたします。1ページをごらんください。第7条第1項の出産育児一時金「35万円」を「39万円」にする改正でございます。附則の見出しと項番号及び経過措置については、削除になります。

 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 本件に対する質疑を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) もう少し説明をお願いしたいと思います。てっきり本員は、今、確認の1点目ですが、条例改正ということで、暫定期間でなく条例で行っていたということなのですが、もう一度、今まで出産育児一時金に関して、39万円というのは条例ではなく、どのような手法でこれを市民に対して行ってきたのかという1点目と、これが暫定的に組んでいた場合の39万円の予算の内訳と、条例にした場合に39万円の予算の内訳にも変化が出てくるのか、その2点についてもう少し御説明をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。議員からお話のありましたとおり、出産育児一時金が35万円から39万円に改正になっておりますけれども、これを42万円支払っていることについては、条例ではなくて、なぜこれまで支払われてきたかということになりますが、出産育児一時金等の4万円の引き上げと医療機関等への直接支払い制度は、緊急的な少子化対策として、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間にする暫定的な措置ということで、国の通知により実施をしているところでございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 済みません、ちょっと聞き方が悪かったかと思います。今、部長の説明のとおり、平成21年10月1日から平成23年3月31日まで、暫定的に国からの措置で支払われているということなのですが、条例にはまだ35万円ということなのですが、それをどのような手法で、例えば支払いが可能かという手法、それがまだちょっと十分理解を私がしていないものですから、それをもう少し説明していただけませんかということと、暫定的な39万円の財源内訳と、条例にした場合の39万円の内訳という予算措置に関しても中身に変化がありますかということですが、例えば国、県、また市の持ち出し分、そういうふうに割合に変化が出てくるのか、どのようになりますかということをお尋ねしている次第ですが、もう一度お願いいたします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時19分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時20分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。お手元の国民健康保険条例新旧対照表がございますけれども、1ページですが、現行の条例がございますが、そこの中には平成21年度に改正しました附則の部分、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置ということで、附則でうたわれておりまして、附則に準じて予算の計上等も進めておりました。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 附則によって支払われている、ありがとうございます。済みません、ですから附則で行った場合も、条例で行った場合も、予算の内訳については変化はないですよねと確認をもう一度したいのですが、それによって、国、県、市の負担等の割合にも変化が出てきますかということを再度お尋ねしておりますが、これだけもう一点、お願いいたします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほどお答えいたしましたように、少子化対策ということで国が行われた措置で、暫定的なものも含めて交付がございましたので、それについては予算は同様に行っておりますし、特に今年度変更があるということではございません。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時20分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時20分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 附則でうたっても、条例でうたっても、予算措置は同じようにできますけれども、ただ今回の条例は、あくまでもこれまで附則では経過措置でうたっていたものが、これを国が恒久化するという方針が出たものですから、そういうことで今回は条例の本文に変更をしたということになりますので、予算措置には変更はございません。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) おはようございます。1点だけ、よろしくお願いします。今、又吉議員から質疑がありましたけれども、1ページのほうの条文、第7条のほう、第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときはこれに3万円を上限として加算するものとするとありますけれども、どのようなときに必要があると認めるのですか、3万円は。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時21分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時21分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。病院の請求によっては、上限を上回る場合もございます。例えば手術等により個室を必要としたり、部屋の状況等、いろんな状況によって病院の請求額が違ってきますので、それに応じて3万円を上限として加算するということでございます。



○呉屋勉議長 島勝政議員。



◆17番(島勝政議員) 今の説明は余り理解していないのですけれども、例えば普通分娩と帝王切開で、その違いによってもそういったことを認めるということですか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 失礼いたしました。私も、今、答弁が適切ではなかったかもしれません。平成21年の10月以降に、一時につき42万円ということで、日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する病院、診療所、または助産所の医学的管理下による在胎週数22週以降に達した出産でない場合には39万円が支給されるということですので、これ以外のものについて3万円まで加算するということになります。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時23分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時23分)

 島勝政議員。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時23分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時25分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 申しわけございません。どうも私の説明が大変不足なようでございます。先ほどお話ししました日本医療機能評価機構が運営する機関については、保険を掛けているということになりますので、その保険分として3万円ということです。それ以上に必要が出てくるということ、補償分ということのようです。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 何か当局の説明がちょっと不十分でないかということで、質疑をいたします。

 まず、国民健康保険に加入しています市民の皆様が何件該当者がいるのかと、該当はしていても申請を受けなかった事例があるかについて、まず1点目、お伺いします。

 そして、平成22年度の宜野湾市福祉保健の概要を見ますと、表の2ページ、出産育児一時金は平成21年度1億3,206万7,059円支払われており、また該当者は332名いらっしゃいますが、その中で、今、説明がありました健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、市長が認めた件数は何件あったかについてお答えください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時28分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時28分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。福祉保健概要には、9−2ページで、出産育児一時金について、国民健康保険からの支給額ということで、平成21年度分について表記されております。平成22年度分についてはまだ決算がありませんので、今、説明できませんが、平成21年度分については1億3,206万7,059円で、件数としては332件です。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 332件がすべて標準の39万円であれば、割ったらすぐ出ると思いますが、本員がお聞きしているのは、つまり、39万円支払われた方が何名の皆様で、特別にまた、これは本当はあってはならない42万円ですけれども、そういった42万円支払われた事例も平成21年度にあったのかについて御説明ください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時30分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時30分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。今、データ上、3万円の加算については、別個な数字は資料としてはつくっておりません。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) やはり当局は、普通の状態の出産であれば39万円、そして法令で42万円というのは何か事故があった場合、そしていろいろと補償問題とか、そういうことでなっているわけです。そして、先ほど部長がおっしゃっていたことは、インターネットで見ると、本県のすべての病院、産婦人科、助産院ですか、すべて100%、この保険制度に加入しています。ですから、やはり国としては、いろいろと国民の皆さんに健康を考えてやっている制度ですから、宜野湾市としては、どのぐらいのそういった起こってはならないことがあったのか、把握する必要があると思います。

 そうではなければ、こういう特別枠は、要するに何のためにこういう特別枠をやっているかと申し上げますと、医療事故をなくすようにと、それとまたそういったことがないようにということでありますから、あったのか、なかったのかもわからぬのかなということです。わからなければわからないでいいですけれども、そういうことを聞いているわけです。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時32分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時34分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。39万円と3万円の加算分については、平成21年の10月からの実施になっておりますので、平成21年度は39万円と42万円ということで、金額が割れる形にはなりません。入り組んでおります。

 ただ、平成22年度については、もう42万円で医療機関には支払うことになりますので、特に事故があったかどうかについては直接市に報告があるようなことはありませんで、医療機関との本人の手続上のことになります。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 部長、出産育児一時金というのは、市民が受け取るのですか、国民健康保険に加入している人が受け取るのですか、それとも医療機関が受け取るのですか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。直接医療機関に支払っている状況です。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 医療機関から、つまり市民が払うべき費用の立てかえを市が直接払っているということで、最終的に恩恵を受けているのは市民の方ですよね。レセプトとは違うわけです、つまり保険の持ち出し分の。ただ、部長の今の答弁は説明不十分ではないですか。つまり、要するに事故があった場合、普通の状態ではない場合に、39万円を市民が本当に受け取る、39万円はこれは市です、すべての宜野湾市民、県民、しかしそうではないことも過去に事例があったのかについて、把握していないのかということが私は、もし何か好ましくないことが起きれば、市民がみんな39万円ではなくて42万円受け取ることになって、実際には余りいいことではないわけ、そういうことは。だから、そういう事例が1億3,206万7,059円に対してあったのか。それが332件で割って、ちょうど割り切れたら別ですけれども、割り切れないものですから、何件かはあったのですかということを聞いているわけです。つまり把握していなければ、把握していないでよろしいです。

 それと、もう一つ、市民によって39万円が35万円になったり、33万円になったり、そういうこともあるわけですか。要するに国民健康保険では、出産育児一時金というのは変動するのですか、39万円の頭打ちではないのですか。例えば33万円もいれば、35万円もいるのですか、お答えください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時38分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時39分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほどの3万円につきましては、保険の補償額として、これは出産1件につきの割合で、3万円というのを医療機関を経由して保険会社に支払うという形になっております。

 それから、平成21年の10月より、出産育児一時金の支払いの方法としては、妊婦が出産費用を支払うため、あらかじめまとまった現金を用意することはなく、出産育児一時金を妊婦のかわりに、保険者が医療機関に対して支払う直接支払制度が進められております。ですから、市としては、個別に支払うということではなくて、あくまでも39万円の上限額として、それプラス、これは保険分として3万円を足して42万円を支払うという形になりますので、前年度までは35万円プラス3万円でしたので、38万円を件数分支払っている形になります。

 ですから、あくまでもこれは保険として、件数に値して3万円を加算する形になっていて、万が一の事故とか、いろんなことによる事情については市に直接報告があるわけではなくて、医療機関と保険会社との調整事項になっているようです。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) ちょっとやはりしつこいようですけれども、平成21年の事例を挙げますと、1億3,206万7,059円が332件で割れないわけです。どういった理由ですか。例えば、今、部長がおっしゃられた、医療機関には42万円は一律に払っているのだったら、42掛けるこの件数になるのではないですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時42分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時43分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほどお話をいたしましたけれども、医療機関に支払うような直接支払制度というのは平成21年の10月からスタートをしておりますので、9月までは直接出産者に対して支払うという形でやっておりましたので、このような差額が出ているということです。ですから、35万円を上限として、本人には状況によっては医療機関に支払った額の領収書でもって市としては精算をしていたということになります。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) 本員は余り理解はできていないのですけれども、やはり普通の健康に生まれた、要するにそういった費用のときに39万円で、それ以外、またちょっとあってはいけないけれども、何かあった場合に3万円を加算して受け取る市民の方が、万が一の場合42万円ということですが、やはり市民の一人として、そういうことがあってはいけないわけですよ。あった場合の3万円ですから。

 だから、そういうことがないように、福祉保健部でもそういったことがないような努力が必要ではないかということで、また努力と過去の実例があるのかないのか、やはりわからぬと、これは医療機関だけしかわからないという、そういう答弁で、これ以上質疑はしませんが、それとまた39万円で条例でうたっておきながら、健康保険法施行令の第36条で3万円を計上して加算できるとありますから、やはり2種類の内容があると考えられます。ではなければ、何もすべて42万円支払うということでやっていいのではないですか。そうではないから、39万円の市民の方がほとんどとは思いますが、あってはならないときにプラス3万円加算するということと思います。ですから、そういうことが今後も加算が1件もないように、また本市でも努力をするべきではないですか。一応終わりますけれども。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時46分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時46分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 先ほどのちょっと私と議員との行き違いについて、私は出産者の件数に応じて、3万円は医療機関を通して保険を支払うというようにして申し上げました。ですが、もしかしたら議員がおっしゃるのは、事故があった場合のみ3万円を加算するというふうにして、誤解をしていらっしゃるのではないのかなと思いますが、私としては、その件数に応じて、3万円は21年の10月以降は、事故があった、なかったにかかわらず、出産件数に応じて、3万円は医療機関を通して保険分として支払いを市がしているということでお話をしているつもりでございます。



○呉屋勉議長 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松議員) その件は理解しています。今、理解しました。つまり病院にはすべて出産育児一時金ということで42万円払っているということですが、実際に市民の方がこういった事例もあるのか、これはそういった事例をなくすために、要するにまたあってはいけないことをなくすために、万が一あった場合はまたいろいろと国の制度で救済措置ということでありますから、そういった事例をやはり把握をする必要があるのではないですか、宜野湾市民の数として。

 これは、やはりこういった法律上、把握はできない状況にあるのか、私も専門ではないので、この程度で終わりますけれども、その辺は把握する必要がないのか、別に医療機関に42万円払っておけばいいよという感じなのか、その辺は市の福祉保健部を担当する部長として、今後、どういうお考えをなさっているか、お聞きします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。これまで市に直接報告がなかったのは、個人のプライバシーの問題、それから医療機関の信用の問題ということで、市には報告がないというようなシステムになっているとは思いますけれども、今後、これが必要かどうかは私も考えていきたいと思いますし、方法としてあるのかどうかは模索をしていきたいと思います。



○呉屋勉議長 大城政利議員。



◆25番(大城政利議員) ちょっと部長の答弁の中で気になる表現、これがありますので、一応確認をしたいと思います。というのは、本会議で取り交わされている議論、これは議事録として残り、市民に公開されるわけです。そういった意味で、やりとりの中で市民に正確な話をしてもらわないといけないということで、先ほど来、部長は39万円、条例の改正の中で上限と言っていますね。上限と言っていますけれども、定額ではないのですか。それより38万円もあるということも、上限というのはいわゆるこの以下ですよという話に聞こえるのです。定額ではないですか。この条例の書き方は、39万円を上限とするとはどこにもないです。なぜ、そういう上限という表現を使うのか、説明してください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時50分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時52分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほど、39万円を上限としてということで、私が発言しているのではないかということの指摘がありましたことについては、39万円については39万円という定額でございますので、お詫びしたいと思います。

 ただ、3万円を上限としてという表現になっていることについては、今、現実的には3万円を給付しておりますけれども、条例上そのような表現になっているということで、お酌み取りお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 大城政利議員。



◆25番(大城政利議員) 部長、だからこれは議事録、我々、ここは市民に対する、いわゆる皆さんの今現在、執行している事業、このことをやりとりをする中で明らかにする場なのです。ですから、今のような正確を期すことは非常に重要なことなのです、答弁は。ですから、あえて申し上げさせていただきましたけれども、それと部長、もうちょっと勉強してもらいたいなと思います。

 一々聞いて、この42万円というのは定額です、ある意味で一律支給されているはずです。その中の3万円は、医療費のほかに保険料、保険金として払われる、39万円は市民の分として支給される、これは明確にわかっているはずですから、そこら辺の答弁の仕方もしっかりと、あんな法令を読み上げたりではしようがないなと思います。ひとつもうちょっとそこら辺、答弁はきちんとできるように、よろしくお願いします。以上です。



○呉屋勉議長 進めてよろしいですね。

 本件については、質疑も尽きたようですので、質疑を終わり、あわせて委員会付託も省略し、討論に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 本件に対する討論を許します。

          (「省略」という者あり)



○呉屋勉議長 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 これより議案第35号を採決いたします。本件はこれを承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、本件は承認することに決しました。



○呉屋勉議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時55分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時10分)

 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。

 日程第4.議案第36号 宜野湾市国民健康保険税条例に関する専決処分の承認についてを議題といたします。

 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 議案4ページをお願いいたします。議案第36号 宜野湾市国民健康保険税条例に関する専決処分の承認について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。平成23年5月25日、宜野湾市長、安里猛。

 5ページをお願いいたします。専決処分の内容でございます。地方税法等の一部を改正する政令の施行に伴い、宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正するため、地方自治法第179条第1項の規定により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、次のとおり専決処分する。平成23年3月31日、宜野湾市長、安里猛。

 理由といたしましては、1点目に、地方税法等の一部を改正する政令の公布日が平成23年3月30日であること、2点目に、宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の施行日が平成23年4月1日であること、3点目に、能率的に国民健康保険税業務の賦課、通知を遂行するためでございます。

 今回の条例改正は、国民健康保険税の限度額の引き上げでございます。国保の課税の仕組みは、御存じのとおり、基礎課税額として医療分と後期高齢者への支援分、そして40歳以上の方が支払う介護分の合算額から成るのが国保税となります。それらについては、それぞれ最高限度額が設けられております。これは、保険税の負担力のある世帯であっても、受益の程度とかけ離れた保険税が賦課されるというようなことが望ましくないという考え方から、国民健康保険制度を所管する厚生労働省で毎年試算をして、見直しの要否を検討して、決定をしているところでございます。これまでの国保税最高限度額「73万円」が合計「77万円」となり、4万円引き上げになる改正でございます。

 6ページの内容につきましては、お手元の新旧対照表で御説明を申し上げたいと思います。

 2ページをお開きください。第2条第2項は、医療分の基礎課税額の限度額を「50万円」から「51万円」への改正でございます。第3項は、後期高齢者支援金の限度額を「13万円」から「14万円」への改正でございます。第4項は、介護分としての介護納付金「10万円」から「12万円」への改正でございます。第23条についても同様の内容でございますので、字句の改めとなります。

 以上、御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 本件に対する質疑を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 少しばかりお願いいたします。まず、1点目ですが、専決処分の理由が、公布日が23年3月30日であり、そして施行日が平成23年4月1日ということで、本当に時間的いとまがないのは、これは事実でございます。

 その中で、4月1日から皆さんこれを実施しているかと思うのですが、今回、臨時議会が5月25日ですが、施行してはや2カ月近くもなるのですが、それが2カ月近く経過した後でもやはりこういうふうに臨時会としてやることが時期的に望ましいのかなとちょっと私は思うのですけれども、もっと早くするべきではないのかなというのがあるのですが、なぜこれが2カ月も経過しようとする中で今ごろなのかというその理由が1点目と、もう一点目は、4万円の最高限度額が上がるのですが、この4万円引き上げすることによって、市民の方々で大体何世帯ぐらいがこれに該当して、どのような変化になっていくかということをわかる範囲で御説明していただきたいと思いますが、その2点、お伺いいたします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時16分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時18分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。まず1点目の、今、補正の時期でございますけれども、今回は繰り上げ充用について補正予算も計上してございます。それで、会計年度を締める出納期間の中で5月末までになりますので、それまでの歳入精算、それから歳出の精算がより近い数字になるために、今の時期になっているということでございます。これは、今回の条例についても、別々にというよりはあわせてやりたいということで、同様な時期になっております。

 それから、先ほどの限度額の影響でございますけれども、宜野湾市では348世帯で、これによる増加収入見込みでございますけれども、1,377万円ぐらいと見ております。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 今、専決処分の条例が繰り上げ充用との関連だということですので、それはそれで仕方ないかなと思いますが、また繰り上げ充用のときにやりたいと思いますので。

 そこで、今、限度額が4万円を引き上げることによって、300世帯余りがこれになるということですが、例えば所得との関係も出てくるかと思うのですが、それも部長どうでしょうか、議長を通して資料としてもう少し詳しく具体的にいただけないかと思いますが、今、急遽は出せないかと思うのですが、後ほど、やはりお互い議員の皆様方もそれを知っていたほうが、また委員会でもまた何かと便利かと思います。資料としていただきたいのですが、よろしいでしょうか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。資料を提出いたします。



○呉屋勉議長 進めてよろしいですか。知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の公布に当たって、専決処分ということで、毎年のようにこのように国のほうでは国民健康保険の税法の改正を行って、3月末で公布をし、施行が4月1日ということで、地方自治体においては有無を言わさずすぐ施行されるというような状況で、これに対しては、毎年、私が臨時議会の場から国に向けて、これではいけないのではないのかということで質疑を込めながら言っておりますけれども、国民健康保険税、平成23年度の税の納税通知書というのは、これから税が確定して、配布されますよね。納税の確定というのは大体何月ごろされるのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時22分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時22分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 6月末には確定をいたします。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 6月末なのですね。ですから、これが4月1日施行といっても、やはり地方自治体においては国保税額の通知書というのは6月以降にしか確定がしないというような状況のもとで、やはり国としてもこういうふうな国民健康保険制度の中身を知っているところであるのですから、やはり4月1日でなくて、もうちょっと、ここの3月31日に公布はされても、施行についてはやはり地方自治体にもっと議論をしていただいて、この中身、なぜ限度額が引き上げられるのか、国民健康保険制度というものが今どういう状況にあるのか、地方自治体の議会でも、そして行政でも、もっと議論が深められるような方法も私はできると思うのです。

 そういった意味では、これを私は記録として言うのですが、やはりこういうようなことは平成元年の42万円の限度額から始まって、毎年のように平成4年、5年、7年、9年と、そして12年から介護保険が加えられる、それから限度額は平成19年、そして20年、そして22年と、ことし23年ということで、1年置き、あるいは毎年のようにこういうふうな状況が続いているわけです。

 だから、国保税、国保の医療問題というのは、今、本当に財政上深刻な問題でありますし、やはりこういうふうな国のほうで地方自治体の状況もつかんでもらうためにも、これからは国政で決められたから、すぐ4月1日から施行するというような、こういうような状況ではなくして、やはりこれからは市長にお願いなのですけれども、いろいろな場面で、市長会、全国、九州の中で、この状況というものを訴えていただいて、施行もちょっと延ばしてもらうというようなことだけでも、私たちは議会でゆっくりといろいろな資料をいただいて議論することができると思いますけれども、専決処分、どういうような気持ちで専決処分をされたかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めまして、まず市長のお考えを聞かせていただきたいと思うのですが、いかがですか。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 ただいまの知念議員の御質疑にお答えをしたいと思いますが、去る先週、九州市長会がございました。その前に、県内の市長会の中でも、国保の医療制度の問題が上がっております。平成23年度、議員の皆さん御承知のように、扶助費の問題、生活保護、それから子ども手当に係る地方負担の問題等もございました。その場でも、宜野湾市としても改善の意見を提出いたしました。九州市長会の場においてもそれが決定をされ、関係省庁へこれから要請に動くことになっておりますが、ぜひ御理解をいただきたいのは、今の国保財政の問題等、厳しい状況がございますので、やはり全国と同様に改正をしなければならないことについては御理解をいただきたいと思いますが、現在の医療制度そのものは全国の問題でございます。私としても、全国市長会、九州市長会の場での議論を踏まえながら、これからの制度の改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの質問の中で、今回の限度額の影響世帯について、348世帯に影響があって、1,377万円の税額増という御答弁でありました。これについては、最高限度額はこの方々が348世帯だけれども、所得でも何百万円からこれに該当するのかの御答弁と、それから資料もお願いされたようですが、私は個人的にも、もらったりもしているのですが、資料について、やはり今、所得の小さい、少ない方々も国保税は今でさえも高過ぎて払えないという世帯が多いわけであります。そしてまた、収入の少ない方々のほうが、人口的にも国保に加入されている世帯の中で多くなっているわけです。

 そういった意味では、やはり私たちが国保医療をこれから守っていく上で、それから中身を医療財政を健全に持っていくために、掌握するためにでも、所得階層別に、例えば所得はゼロになっても世帯割、頭割はこれは負担しなければならないという状況にもなっておりますので、やはり所得段階別に世帯状況、そしてその方々の納入状況等をぜひ資料としてわかりやすいような、見てすぐこういう状況なのだとわかりやすいような資料も作成をしていただいて、6月議会、あるいは今後のこういう国保財政のあり方について検討するために資料をつくっていただきたいと思うのですが、現在こういうようなものがあるかどうか、まずは最高限度額はどのぐらいの所得の方から348世帯に入っておられるのか、まず御答弁をお願いします。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時30分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時31分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。平成22年度の国保税所得階級年齢別収納率というのがございますので、この資料を提出したいと思います。

 それから、所得金額につきましては、659万2,000円以上が対象となっております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 659万円以上の方々が限度額ということです。

 あと一つ、資料としまして、例えば所得50万円、あるいは100万円の方々の平均、例えば4人家族だとかの平均をとった、所得50万円では大体の方々は国保税に対する割合は何%負担されているのかというような計算もされておるのであれば、このほうの資料を50万円、100万円、200万円と。200万円以下の所得の方々が多くなってくるといったような状況もありますけれども、これに対する負担割合がやはり大きいということで、今、苦労されているようですので、これがわかるような資料といいますか、それがもし作成できるのであればお願いしたいと思うのですが、いかがですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時33分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時33分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 議員おっしゃる資料、提出していきたいと思います。



○呉屋勉議長 進めてよろしいですね。

 本件については、質疑も尽きたようですので、質疑を終わり、あわせて委員会付託も省略し、討論に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 本件に対する討論を許します。

          (「省略」という者あり)



○呉屋勉議長 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 これより議案第36号を採決いたします。本件はこれを承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、本件は承認することに決しました。

 日程第5.議案第34号 平成23年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 議案第34号 平成23年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,894万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億562万6,000円とする内容でございます。

 補正の主な理由でございますけれども、平成22年度決算見込みにおきまして、歳入が歳出に対して不足が生じたため、地方自治法施行令第66条の2の規定により、平成23年度の予算の繰り上げ充用をするものでございます。このような措置を講じなければならないことに対しまして、深くおわび申し上げます。

 内訳につきましては、歳入歳出予算の補正事項別明細書により御説明を申し上げたいと思います。

 5ページをお願いいたします。歳入につきましては、12款4項7目歳入欠かん補填収入7,894万1,000円は、平成22年度決算での歳入不足を補うための平成23年度より繰り上げ充用する分の財源について計上してございます。

 6ページをお願いいたします。12款1項1目前年度繰上充用金22節の補填金は、平成22年度決算の不足分といたしまして、繰り上げ充用金7,894万1,000円を計上してございます。平成22年度国民健康保険特別会計の決算について、支出見込み額が117億519万4,369円に対しまして、収入見込み額が116億2,625万4,211円しか見込めず、不足額について繰り上げ充用金として7,894万158円を計上してございます。

 歳入に不足が生じました主な理由は、平成20年度よりスタートいたしました後期高齢者医療制度改正に伴う療養給付費等交付金の減額分について、新たに創設されました前期高齢者交付金で補うことができていないためでございます。

 ちなみに平成20年度は3億324万1,951円の差額、平成21年度は4億7,834万2,856円の差額がございました。平成20年度差額分の2分の1は、平成21年度の特別調整交付金として補てん済みでございます。また、平成21年度差額分の2分の1は、平成22年度特別調整交付金として補てん済みでございますけれども、残りの2分の1につきましては補てんされずに、新たに、マスコミ等で御存じだとは思いますが、その他特別の事情があるものによるものとして、20歳未満の被保険者が多いことによる財政状況があることを交付要件とした、沖縄に配慮した特別調整交付金として、本市は1億5,408万5,000円の交付を受けたところでございます。

 以上、御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○呉屋勉議長 本件に対する質疑を許します。岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 少し質疑をさせていただきたいと思います。御説明いただきましたけれども、今回の補正では前年度繰り上げ充用金9,805万円と。単純に昨年の5月のこのような臨時議会で、たしか、繰り上げ充用、平成21年度の決算の不足分として、あのときは5億7,834万8,000円の計上だったというふうに思いますけれども、今年度といいますか、この繰り上げ充用、今計上されている部分を見ますと、平成22年度と比較して額が大分少なくなっていると、1億円に満たない計上額なのですけれども、昨年度との違いがどこに原因があるのか、先ほど少し説明でも触れていたように思いますけれども、その理由というのですか、説明、もう少し詳しくいただけませんか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時41分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時42分)



○呉屋勉議長 再度休憩いたします。(休憩時刻 午前11時42分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時43分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。歳入の面でお話をいたしますと、平成21年度の決算におきましては、差額の2分の1補てん額が1億162万1,000円でございましたが、平成22年度につきましては2億3,917万1,000円が補てん額として埋められ、さらに加えて20歳未満の被保険者数の多いことへの措置ということで1億5,408万5,000円が補てんされたことによる理由でございます。



○呉屋勉議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) できれば資料として、どこがどう違うということで、資料、文書でいただけませんか、議長をしてお願いします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。資料を提出いたします。



○呉屋勉議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) もう一点お願いします。昨年度の繰り上げ充用のいわば計上ですけれども、平成22年度10款1項1目5節その他の一般会計繰入金が2億8,642万円というような、そういう計上したように思いますけれども、今回は繰入金ではなくて、12款4項7目の歳入欠陥補填収入ということだけで扱っている、この辺のことがちょっと理解できないのですけれども、御説明いただけますか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。平成21年度の決算状況で申し上げますと、繰入金については12億6,159万3,298円で、平成22年度のこれはあくまでも決算見込みですけれども、1億7,789万4,455円で、繰り上げ充用金については、平成21年度が4億5,487万6,421円、平成22年度におきましては5億6,627万6,153円を繰り上げ充用しております。



○呉屋勉議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) いや、私がお伺いしているのは、いわゆる一般会計からの繰り入れではなくて、今年度は歳入欠陥補填収入だけにしているのはなぜですかという質疑でございます。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時47分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時49分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。今回一般会計繰入金に補正予算をしていないのは、前年度と比較してかなり歳入がふえたこともありまして、繰り上げ充用の金額については少ない、前年と比較してですけれども、ということで今回は補てん収入だけで充てようということでやっております。前回は交付税と交付金の変動もかなり大きかったものですから、ほかのものも含めて補正をしております。



○呉屋勉議長 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳議員) 決算では、平成18年度の国保は決算額で96億円余り、平成19年度が112億円、平成20年度は107億円、平成21年度は112億円と。平成22年度は、またさらにふえると思います。その中で、いわゆる歳入の欠陥というのですか、この部分は、要するに制度が変わって引き起こした部分というのですか、特に沖縄は前期高齢者が少ないということで、九州の中でも沖縄県だけはほとんどの市町村が少ないのだということでの加算額が昨年度はあったのだという説明もありました。この辺のことがやっぱり焦点になってくるかというふうに思います。今言う補てんの計上された部分は、確実に国からきちっと手当てされるべきものだというふうに私は認識しているのですけれども、これについては確かにあれですか、国から確実に入ってくるという、そういう何らかの確証がございますか、御説明をお願いいたします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。平成21年度、平成22年度、これまでの状況を見ますと、かなり国も沖縄については特別な手だてをしておりますので、御理解をいただけているというふうにして措置されているように、今後もそのように考えております。



◆23番(岸本一徳議員) 以上です、議長。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 少しだけ質疑をさせていただきたいと思います。7,894万1,000円の繰り上げ充用、歳入欠陥に伴う歳出差額分の補てん内容であると思います。ここで今議論されている内容をもとに少しだけ確認をさせていただきたいのですが、その繰り上げ充用というのは、地方自治法施行令第166条の2に適用されて、確かに充用については問題はない。

 ところが、本来は、予算の見込み違いがそのような結果を招いているかと思うのです。なぜ一体予算の見込み違いをされるかというと、それは後期高齢者医療制度に伴う、あるいは前期高齢者の負担金等のかかわりがあると思うのですが、例年、後期高齢者医療制度が導入されて毎年のように繰り上げ充用で手当てをしてきたのですか、あるいはまた後期高齢者医療制度が導入される前はこのような繰り上げ充用というのはなかったのですか、それを説明ください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時53分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時54分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。手元にある資料では、平成19年度の歳入歳出の差額分から平成20年度等において繰り上げ充用されているようですけれども、それ以前のものについてはちょっと手元に資料がないのですが、基本的には赤字が出てきた際には繰り上げ充用をするものだとは思いますけれども、状況によっては一般会計の繰入金から賄っていたこともあるかもしれません。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 毎年のように、去年については5億7,000万円の充用をされておりますでしょう。今回1億円まで余っておりませんけれども、例年のように充用をされているということは、余り予算の組み方としてこれはふさわしくはないと思うのです。確かに国絡みの調整交付金等のかかわりもありますけれども、ならば、例えば3月の最終補正、それは12月の議会終了後に年度末に向けてのある程度の国の指針というのは見えているはずなのです。3月の最終補正でも予算措置したが、さらに今回はそれを上回ったというようなことになっているのか、それをもう少し説明ください。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほど又吉議員からの御質問でも、なぜ今補正がこの時期かということでも説明はしたつもりでございますけれども、出納整理期間、5月末まで保険税の収納の努力をしておりますので、保険税の収納いかんによって数字の変更が出てくるものですから、より近い数字ということで、ぎりぎりまでの調整をしている状況でございます。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) 福祉保健部長、ちょっとまだ理解ができないのですが、前年度の話をしますと、今の答弁の内容からすると、前年度そのような今の部長がおっしゃっているような内容で処理していれば5億7,000万円の繰り上げ充用なんて出てきません。それはいいでしょう。

 しかし、基本的には、それは前年度より軽減になっているといえども、これはふさわしい予算の組み方ではないというふうに私は思います。さまざまな理由というのがあると思います。平成20年度に導入された後期高齢者医療制度の弊害、そして前期高齢者の国庫負担金の減額、それで片づけていいのですか。

 市長にお伺いします。それは、従来、繰り上げ充用するときには議論されているのです。後期高齢者医療制度が導入された、前期高齢者の宜野湾市の比率の17%、それは例年議論されているのです。しかも、中部市長会、九州市長会においても、それは明らかになっているのです。例年、市長のコメントとしても、それは国の制度の変更、国に対する分厚い手当等の答弁が返ってきているのです。一体これは改善されているのですか、どうなっているのですか、その答弁を繰り返していますよ。その経緯について説明ください。あるいは訴えた国に対する制度の変更についてどう変更になったのか、それを説明いただきたい。もう一つは、新たな国保制度がスタートをしてまいります。後期高齢者医療制度も廃止をされてまいります。廃止をされて新たな制度に変わると、繰り上げ充用なくなるのですか、説明ください。



○呉屋勉議長 市長。



◎安里猛市長 上地議員に答弁をいたします。宜野湾市の国保財政、従来、後期高齢者医療制度の導入以前の問題としては、一般会計からの繰り入れでもってしのいできたのが状況でございました。制度の変わり際の中で、かなり一般会計への負担と、それから制度そのものが引き起こした問題で繰り上げ充用という流れになってまいりましたが、やはり市としては一般会計への負担だけではなくて、制度の問題点を市民の皆さんにも明らかにしながら改善をしていくべきだということで繰り上げ充用という形での決断をさせていただいたところです。

 先ほど福祉保健部長からもありましたように、前期高齢者の沖縄県の大戦における被害等の影響等も受けて、九州各県と比較しても、沖縄県の問題ということの改善を国に行って、今回の前年度比較の数字の改善というのは明らかになってまいりました。今全県で議論をしているのは、このような形で各市町村大変な負担と赤字をめぐる状況が続いている中で、この医療制度そのものを大きく改善させていかなければならないという議論がございます。今全県的に議論があるのは、県単一の制度として移行すべきではないかという議論等もございます。そういった議論等を踏まえながら、これからの国保の制度そのもの、医療制度そのものがどうあるべきかということをまた議員の皆さんとも議論をしながら、情報も提供しながら、これからの改善策に向けてどうあるべきかということを考えてまいりたいというふうに思っております。



○呉屋勉議長 上地安之議員。



◆19番(上地安之議員) ぜひとも課題を明らかにして、問題も明らかにして、課題、問題についてはある程度見えてきておりますので、それを積極的に、国の問題であれば国に訴えていく、あるいはなかなか改善できない、よって国保会計そのものというのはその他一般会計で繰り入れをしている、十数億円もう累計たまっているはずなのです。十数億円。いつまでもそのまま放置できないはずです。しかも独立採算制の趣旨からしても、特別会計の進め方というのも従来の事業とは違うような事業でありますから、どうぞそれをひとつ念頭に置いていただいて、そのような対応方を進めていただきたいというふうに思います。以上です。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 今の議論なのですけれども、国保財政厳しくなっているのは、後期高齢者医療制度が導入されてから、このように4億円、5億円と続いて、またことしこういうふうになってきているというのは明らかなのです。こういうふうに繰り上げ充用は、では以前はなかったかといいますと、以前もありました。皆さん記録ありましたら調べていただきたいと思うのですが、税収が少ない、収納率が少なくなった、あるいはまた療養費が高くなったというような時点で繰り上げ充用というのは、私の議員経験の中で、以前にもありました。

 しかし、国保財政をぜひできるだけ一般会計からの繰り入れを少なくするためということで、皆さんが頑張っていただいて、平成18年、平成19年あたりは繰り上げ充用もなかったと思うのです。黒字になりかけていたのです、後期高齢者医療制度が導入される前は。これは皆さんの努力にもよります。税収を引き上げて、収納率を、国の92%以下の収納率に対するペナルティーをなくしていくという皆さんの大きな努力で、これをクリアして前年度まで93%以上に引き上げて、ペナルティーも7,000万円から8,000万円の額をなくしていって、国保財政を健全化に向けて頑張ってこられたのです。

 ところが、老人保健医療制度で医療費が高くなっているというようなことで、国のほうが制度を、私たちは改悪と言っていますよ。改悪をして、このように後期高齢者医療制度を導入して、高齢者にも負担をかける、そしてあげくの果ては国保財政で間に合わない、これを一般会計から多くの自治体がこういうふうにしなければ、財政がこの国保、独立採算制といっても間に合わないと。これでは市民の医療、健康を守ることができないということで、一般会計から繰り入れをしているわけですよ。国保財政の市民の構成の中身を見ても、自営業を初め、収入の少ない方々、あるいは60歳以上の退職した方々がまた国保に戻ってくると、収入が少なくなった方々が。こういうような状況で運営されているのが国保財政であるわけですよ。そういった意味では、市民の健康を守っていくためには、こういうふうに欠陥が出たときは、一般会計から繰り入れをしてでも健康を守るためには頑張っていかないといけないと思うのです。

 そういった意味では、これから広域化の問題もありますけれども、全県、では広域化になれば赤字にはならなくなるかというと、宜野湾市よりももっと赤字を抱えた市もあるわけです。そういった中で、では全く赤字がなくなるかといえばなくならないわけです。そういう意味で、広域化にすれば健全化になるかというと、私はそうにもならないと思います。今回のこういう繰り上げ充用で賄っていかなければならないということは重々わかるわけです。

 ですから、そこで平成20年度から導入されている後期高齢者医療制度によって、そして前期高齢者への交付金、このことによって沖縄県は、先ほどの答弁あるように、赤字を繰り返しているわけです。それに伴って平成22年度の予算では、またこういうふうにはっきりとした時点で予算組まれたけれども、ではどこに欠陥があってこういうふうな繰り上げ充用をしなければならなかったのかというような中身をもうちょっと具体的に説明していただきたいのです。

 そして、資料としてわかりやすいように、また出していただきたい。平成22年度において税収が少なくなった、収納率が悪くなったのか、あるいは前期高齢者のこれまで言われている交付金が昨年と一昨年と同じように思うように入ってきていないのか、計画された、予算計上されたとおりに来なかったのか、どこに問題があって7,800万円余りという欠陥が出ているのかということを説明と同時に、これをわかりやすいように御説明をもう一度お願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。平成21年度の決算、平成22年度の決算見込み額で、今資料が手元にございますので、それの歳入歳出の伸び率の変更で御説明をしたいと思います。

 まず、国民健康保険税につきましては前年度に比較をいたしますとマイナス2.51%、それから使用料手数料についてはマイナス13.83%、国庫支出金についてはプラスの5.36%、療養給付費等の交付金につきましては57.07%、前期高齢者交付金につきましては5.74%増、県の支出金について10.01%の増、共同事業交付金については5.41%の増、繰入金については35.38%の増、諸収入については113.11%の増ということで、合計歳入の伸び率が8.72%となっております。

 歳出につきましては、総務費が3.02%の増、保険給付費が3.42%の増、後期高齢者支援金等がマイナス7.25%、それから前期高齢者納付金等についてマイナス43.47%、老人保健拠出金がマイナスの45.94%、介護給付費が8.49%の増、共同事業拠出金が7.86%の増、保健事業費が24.68%の増、基金の積立金が195%の増、諸支出金が386.78%の増、繰り上げ充用金が、これは21年度と22年度の比較でございますので御了解いただきたいと思いますが、24.9%の増でございました。

 歳入歳出の差し引きで、マイナスの86.06%に当たるものが7,894万158円というふうになっております。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 詳しく説明されましたけれども、なかなか全体的にすぐ頭には入らないのですけれども、ただ、前に資料を私はもらってありますので、こういうような中身の資料をこういう議案説明、前段で私、資料もつけて審議してもらうようにしていただきたいなと思うのです。ちょっと1つだけしますと、税収、今の答弁でマイナス2.5ですか、少なくなっていると、使用料手数料も減になっていると、歳入の面で、この2つが減ですか、あと歳出のほうでどこが伸びたかという点では、療養費が伸びているのか、そういうような状況、何が伸びて何が少なくなったかという点を明らかにして、税収が減になっていると、収納率が減っているというところはどの部分の方々が税収に影響しているのかを明らかにして、今所得の少ない人ほど税額の割合というのは大きいと思うのです。そういった意味で、どこに力点を持って、こういう国保財政を健全化の方向に持っていくかということで議論できるような、こういう資料を、先ほどの部長の答弁も含めて繰り上げ充用になった原因を明らかにすべきだと思うのですけれども、部長は収入が少なくなって支出が多くなっているというような状況の今答弁になっているわけです。だから、歳出のほうはどれなのか、療養費が一番大きいのか、税収2.5%を引き上げれば、この問題解決するのかどうか、このあたりいかがですか。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほどは平成21年度の決算と平成22年度の決算見込みでお話をいたしまして、平成22年度については、交付金等については歳入がふえてきました。

 しかしながら、保険税等については今91.7%を目標に頑張っておりますけれども、まだ90%ラインということでございます。あと保険給付費が3.42%伸びていること、それから介護給付費が8.49%伸びていること、共同事業拠出金、保健事業等の拠出金がふえているのが主な不足分について費用を超しているものだというふうにして考えておりますけれども、保険税だけでそれが賄えるかというと、これは厳しい状況でありまして、今後とも交付金等の増額について是正をお願いしていきたいと思います。



○呉屋勉議長 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男議員) 保険税だけでは賄えないと、今回の先ほどの前の議案での最高限度額の引き上げの点においても1,377万円ですか、増額の部分は。これだけでもまた次年度も間に合わないと、ではここはどうするかとなった場合にはこれを、先ほどの議論ではないのですけれども、市民が今でさえ税金を高過ぎて払えない、収納率が100%持っていけないという状況のもとで、これではまた市民に負担かけるのかというと、これ以上の負担を引き上げたら税収が上がるかというと、下がってきたというこれまでの例があるわけです。そういった意味では、一般会計から繰り入れて、市民の健康を守る以外にないというような状況に至っているわけです。

 ところが、広域連合になったら、ではその部分をどうするかというと、私たちがタッチできない、行政がタッチしない広域連合のところでこれはされるわけですから、引き上げざるを得なくなるわけです。そうなったら市民どうなるかと、ますます払えない、病院に行けない、こういうような医療制度に今持っていかれようとしているので、こうならないように次の財政をちゃんとしてください。これいいのではないですか、議論ですよ。こういうときこそ議論して、健全化に向けてやらないといけないと思いますよ。以上で終わります。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 時間も食い込んでおりますので、簡潔にお願いしたいと思います。先ほど歳入欠陥ということで確認です。去った3月の定例議会で、一応歳入のほうも約3億2,000万円の減にしております。そういう中で部長のほう、今回の歳入欠陥7,800万円余り前期高齢者交付金のほうが減になったということなのですが、これまず歳入欠陥の減という7,800万円余りというのは前期高齢者交付金だけなのであるのか、まずその確認からお願いいたします。



○呉屋勉議長 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほど歳出で述べてきたものについてお話しいたしましたけれども、保険給付費が3.42%伸びている、それから支出については後期、前期納付金についてはマイナスになっております。減っております。老人保健拠出金と介護給付費、共同事業の拠出金がふえているということでお話ししましたので、歳入については交付金はほとんどが伸びているという状況で、保険税がマイナスになっているというふうにしてお話をしたつもりでございます。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時19分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時20分)

 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 今7,800万円の繰り上げ充用をするのですけれども、歳入欠陥が出たためにこうなったということです。ですから、平成22年度に入るべき予算7,800万円余りが入ってこなかったという説明だったかと思います。入ってこなかった7,800万円というのは、去る3月議会で最終補正を行いました。その最終補正を行ったところ、どの部分ですかと、部長のほうは前期高齢者交付金のほうが思った以上に歳入として入ってこなかったという説明だったかと思いますが、まずそれに間違いありませんかと、7,800万円の収入減はほかにもあるのですかということです。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時21分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時21分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。この7,894万円の繰り上げ充用額につきましては、あくまでも決算見込み額の差し引きで不足分でありますので、イコールすぐ交付税の不足額とか税の落ち込み額とかということでは、ちょっと表現できない状況でございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) そうすると、では資料としていただきたいのですが、例えば皆さんが去る3月議会で、補正予算(第4号)ということで国民健康保険の最終補正を行っているのですが、その中の1項から12項まであります。収入のほうです。だから、そこのまず歳入はどの部分が不足をしているかという点と歳出のどの部分がふえたのかというのがちょっと余り見づらいものですから、先ほど部長何か前期高齢者交付金という言い方で、では私が早とちりだったかと思うのですが、最終補正をして3月の補正では、要するに117億7,667万円だったわけです。そこに、では今の部長の説明からすると、この数字に歳入歳出に変化があったということは、3月に行った最終補正の数字とは異なるというふうにして理解してよろしいわけですね。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時23分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時23分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。3月の補正はあくまでも平成22年度の補正でございます。平成22年度の最終の補正でやった歳入歳出の予算額について、実質歳入に不足が生じた部分について平成23年度の補正をして繰り上げ充用金として予算を計上しているということでございますので、平成22年度が違っていたとか、そういうことにはならないとは思いますけれども、あくまでも3月に行ったのは平成22年度の補正と、それからまた新年度の補正をやったので、平成23年度の新年度の予算とは変動が出てきたというふうにして理解をしていただきたいと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 済みません。時間ないのだけれども、余りちょっとまだ理解できないのですが、要するに今補正(第1号)というのは平成22年度の不足が出てやるわけです。ですから、平成22年度の不足が出たために補正(第1号)が出ておるのですが、平成22年度で不足が出たというのは、歳出がどの部分がふえたのですかという1点目と、歳出はほとんど変わらないのですが、歳入のどの部分が逆に不足でそういうのが出たのですかと、要するに歳入が当初117億7,667万円入る予定のものがある款のほうで7,800万円減になったためにその分を補っているのか、逆に歳入も同じように117億円余り入ってきた、しかし、歳出が117億円ではなくて、この117億7,667万円プラス7,894万1,000円ふえてしまったのだと、そういうふうに理解していいのですかと、どちらですかということでお尋ねしているつもりですが。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時25分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時26分)

 企画部長。



◎宮平良和企画部長 又吉議員、今の繰り上げ充用の件で、まず基本的なことをちょっと確認しておきたいと思うのですけれども、繰り上げ充用する場合のケースとして、基本的に自治法の中で、お互いの公共団体の会計に関しては単年度予算主義であるとか、総計予算主義というのが、まず前提としてあるわけです。

 ところが、最終的に、先ほど指摘がありました例えば3月議会での補正の有無とかもあるわけです。とすると、基本的には単年度予算主義ですので、当然年度の予算に関しては年度の歳入でもってこれは賄わないといけないということで、当然3月で措置すべき事項なのです。

 ところが、そういう中で、仮に例えば見込みの段階で、これで十分賄えるということで措置したものが、決算の3月末段階において、歳出が上回った場合に、結果的に歳入が不足するわけです。とすると、当然、公共団体としては、これは赤字決算を出してはいけないという趣旨からして、これはまた特例で、今地方自治法施行令の第166条の2のほうで特例としての繰り上げ充用が認められているわけです。これも3月末段階でしかこれは確定できませんので、判明しませんので、この対処方法としては前年度の予算ということで、平成23年度予算で措置していくことしか対処方法としてはないわけです。

 手法として、平成23年度予算の中に繰り上げ充用金、あるいは補てん金、その措置をして、平成22年度の決算に係る赤字、補てん金を補てんしていくということで、これも今年度9月に予定しております決算の段階で、国保特会のほうで、今回繰り上げ充用金として出されている7,800万円の実質収支額のほうで赤字額が出てきます。ただし、先ほど申し上げたとおり、公共団体のほうで赤字決算するのは好ましくないということからして、新年度予算でもって繰り上げ充用したものが実質この分に関しては新年度予算のほうで繰り上げ充用金として補てんされておりますということで、その分の表示も出てくるわけです。

 そういった形で、先ほど申し上げた、これは3月段階では予測し得ないもの。結果として3月末段階で赤字といったものに対しては、先ほど申し上げた繰り上げ充用のほうで対応をしていくということで、今実質収支の段階では歳入全額、そして、歳出全額の差し引きでマイナスになった分に対して補てんしていくわけですから、特に税で幾ら、交付金で幾ら、補助金で幾らということではなくて、収支の差額に対してそれを補てんしていくというのが今の繰り上げ充用の制度ですので、その辺は一応御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 済みません。部長と全く同じ考えだと思うのです。要するに、平成22年度に、最終補正をした段階で、収入が幾ら、支出が幾らということで、一応は議会のほうで、これはゼロになったということで報告しています。そして、出納整理期間で実際にこれが入ってくるのか入ってこないのか、これをする、また療養給付費ももしかして大幅に当初予定よりも伸びてしまったのか、それどちらなのですかということなのです。歳入が減ったのですかと、当初入るべき予定の予算が出納整理期間で入ってこなかったのだと、またそれとは別に当初入るべき予算はそのとおり入ってきたのだけれども、いざ支払ってみると、歳出のほうがふえてしまったのだと、そのどちらなのですかというのを私聞いているつもりなのですが。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時30分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時32分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほど決算額の過去5年間の推移の資料から、歳入歳出の伸び率について報告をいたしました。あくまでも平成21年度の比較で申し上げましたので、今、又吉議員のお答えには平成22年度の最終の予算と平成22年度の決算見込みでお話をしないとちょっとわかりにくいと思いますので、それについては資料で提出していきたいと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 資料を提出していただければわかりやすいかと思います。ちょっとまだ理解できないのですが、要するに3月議会で、議案第5号で補正予算(第4号)出ております。その中の皆さんの平成22年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出予算はこれだけですということで、議会の承認を得て、そしてまた皆さんも交付金にしろ、県の助成金にしろ、補助金にしろ、国に要求するわけです、これだけですと。

 ですから、その中で、予定どおり今これを計算したから、出納整理期間で、では幾ら入る、そしてまた最終的に歳出が幾らになるというのは、私はわかって初めて、幾らぐらいは赤字になるのだなというのがわかるかと思うのですが、赤字部門は、いわゆる5月いっぱいで払わないといけないと、使いましたから。

 ですから、これを一般財源から持ち出して支払うということなのですが、7,800万円というのは皆さんが決算をする中で、主に当初予定していたものよりも歳出が伸びたのですかと、当初予定していた歳入よりも減ったのですかと、それだけを私はお尋ねしているつもりなのですが、そうしないと数字のバランスがわからないと思うのですが、やはりちょっと難しいでしょうか、それだけお尋ねしているつもりですが。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 又吉議員、また繰り返しになりますけれども、先ほど、又吉議員から御指摘のあった3月段階では収支のバランスがとれているわけです。その3月末段階で、結局今回の繰り上げ充用を計上せざるを得なくなった原因については、歳入の減なのか歳出の増なのかは、先ほど部長のほうでおっしゃったとおり、資料は後で提出しますけれども、これを先ほど申し上げたのは基本的なこととして、歳入全般ということで一応御理解いただきたいと思うのです。要するに、当該年度の平成22年度の歳入全額から平成22年度の歳出全額の差額分が基本的な不足額なのです。どの部分がということではなくて、総額としてこの部分が不足で、基本的には3月末段階でその部分が確定したと。それは出納整理期間があるので、出納整理期間中に措置をやらないといけないということで、今回、臨時議会でお願いをしているわけですけれども、いま、又吉議員が先ほどから確認するのは、先ほど言った項目の、その資料については後で資料を提供するとして、基本的な考え方として全部、全般ということで一応御理解いただきたい。歳入総額と歳出総額の収支の差額分ということで御理解いただければと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 資料を提出していただけるということで、ちょっと私わかりづらいのですが、大変済みません。私が頭悪いかもしれませんけれども、要するに歳入と歳出の差額分ですので、ですから差額分というのは当初の補正予算(第4号)の歳入が減ったのですかと、全体的に、歳出がふえたのですかと、とても単純なことを聞いているつもりなのですが、たったこれだけです、今私が聞いているのは。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時36分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時36分)

 福祉保健部長。



◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。私の手元にある資料は決算見込み額で、差し引きの不足分についての資料でございまして、最終平成22年度の予算と決算見込みとの比較については、先ほど申し上げましたように資料をお出しすることでしか、今手元にございませんので、資料をお渡しして、どの項目でプラス・マイナスが出たかについては御確認をいただきたいと思います。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) 大変済みません。全く意味わからないのですが。要するに今平成22年度の国保特別会計で7,800万円お金が足りませんということは、皆さん今新年度予算出ているわけです。だから、7,800万円足りなかったというのは、3月の最終補正で行った歳入歳出の全体的で歳入が減ったのですか、歳出がふえたのですかと、細かい部分は私、資料でやりますと言っているのです。全体的で、どっちがどうなるのですか、ただこれだけ聞いているのですが。ですから、そこで差し引き歳入が7,800万円減れば、もちろん補てんしないといけないです。歳出が逆に当初予定していたものよりふえれば7,800万円継ぎ足さないといけないです。たったこれだけを聞いているつもりなのですが、これも皆さんわからないということで理解していいのですか。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時38分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時41分)

 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) ちょっと済みません。理解できないのですが、要するにもう一度言いますが、もういいですから、ちょっと全く理解できない。要するに歳入歳出を差し引きしてみて、平成22年度は7,800万円足りなかったということです。ですから、当初3月補正であった、要するに歳入歳出というのは皆さん117億6,670万円という数字が出ているわけです、予定は。ですから、その部分で、歳入から歳出引いて、3月この予定どおりいけばゼロになりますので、別に補正なんか要らないわけです。

 しかし、7,800万円お金が足りないということは、だから私はどの部分、歳入が減ったのですか、歳出がふえたのですか、たったこれだけ聞いているわけです。何も中身がどうのこうのではない。もういいです。わからないというのでしたら、私自身全く意味わかりませんので、正直言って。そのぐらい私はわかると思っております。だって、皆さん数字を出すから、要するに差し引いた数字から補正の数字を照らせば簡単なことですから、こんな簡単なことがわからないのは理解できないのですが、もう時間、次のほうに移ります。

 6ページのほうにちょっと移らせていただきたいのですが、前年の繰り上げ充用金ということで、一般財源で7,894万1,000円を繰り入れして、それを払うのですが、これを5月いっぱいで支払いが完了しないといけないのが出納整理期間ですが、この7,894万1,000円というのは一般財源の基金のどの部分に値するのかということですが、ある基金を取り崩すのか、立てかえするのか、そして立てかえしてから、後でまたどこかで補てんするのかというのはお金の出どころがあるかと思うのですが、そのお金の出どころというのは、7,800万円の財源というのは同じ一般財源のどの部分を指すのか、プールの全体、一般財源の、例えば交付金でするものか、どんどんそれを立てかえで払っているのか、実際に基金を崩してそれで払うのか、どの部分になりますかということですが。



○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時43分)



○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午後0時44分)

 企画部長。



◎宮平良和企画部長 又吉議員、今の例えば国保特会の今審議ということで、今回国保特会の平成22年度、平成23年度分の関連なのです。それで、今回、国保特会の補正ですので、一般会計から国保特会に繰り出しをする、特会のほうで繰り入れをするということではなくて、今回の補正については国保特会に限っての平成22年度、平成23年度分の調整なのです。ということで、今回の例えば平成23年度から平成22年度決算に伴っての繰り上げ充用の繰り出し金については、国保特会における一般財源の財源で一応対応していくということになりますので、国保の例えば、税を中心とした一般財源でして、国保特会に係る一般財源のほうで平成22年度分の決算の補てんをするということになりますので、一般会計とのかかわりはこの段階では出てきません。以上でございます。



○呉屋勉議長 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義議員) もちろん、だから一般会計から出してどうのこうのは出てこないのですが、しかし、皆さん平成23年一般財源は入ってくる収入、施策に使うという全部経過があるわけです。その中から7,800万円をとるところは、どちらかが必ず欠陥が出るわけです。そして、それを補わないといけないです。ということは、今補う予定は、今のところ全く策は考えていないということですか。極端な言い方をすると、去年、一般会計、その他会計、持ち出しで取り崩して払っているのですが、今回もそれをどのようにお考えですかと。これ先送りして後で考えるということなのか、どちらですかということをお尋ねしているわけです。



○呉屋勉議長 企画部長。



◎宮平良和企画部長 お答えいたします。今回の例えば繰り上げ充用したことによって御指摘のとおり7,800万円の平成23年度分の負担が出てくるわけですから、その分の何らかの補てんをまたしないといけないわけです。それは今一般会計の段階で、そういった御相談も事前にはありました。

 ところが、一般会計としては当初予算の段階で平成23年度8億円ぐらいの繰り出しをしているということもありまして、特に平成22年度決算においては赤字に係るものに対しては国の何らかのまた支援、補助等も当然精算もあろうかと思いますので、そういったものを一応見きわめた上で、今年度繰り上げ充用した分に対してまた一般会計で支援するかどうするかは12月、3月あたりで、その辺は一応検討した上で、もし最終的な国の精算、あるいはまた支援等も最終的に一応見きわめた上で、最終的な補てんに関しては一般会計のほうでどうにか支援できるかどうか検討していきたいと思います。



◆26番(又吉清義議員) 以上です。



○呉屋勉議長 進みましょうね。

          (「進行」という者あり)



○呉屋勉議長 本件については質疑も尽きたようですので、質疑を終わり、あわせて委員会付託も省略し、討論に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 本件に対する討論を許します。

          (「省略」という者あり)



○呉屋勉議長 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 これより議案第34号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。今期臨時会において議決されました各事件については、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○呉屋勉議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 以上をもちまして本臨時会に付議されました全事件が議了いたしましたので、これにて第361回宜野湾市議会臨時会を閉議いたします。大変御苦労さまでした。(閉会時刻 午後0時48分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       宜野湾市議会

          議長       呉屋 勉

          会議録署名議員  宮城 克

          会議録署名議員  我如古盛英