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沖縄県 宜野湾市

平成23年  3月 定例会(第360回) 03月25日−13号




平成23年  3月 定例会(第360回) − 03月25日−13号









平成23年  3月 定例会(第360回)



   平成23年第360回宜野湾市議会定例会会議録(第13日目)

                       午前10時00分(開議時刻)

            平成23年3月25日(金)

                       午後3時57分(散会時刻)

1.出席議員(26名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       1   玉元一恵     2   米須清正

       3   屋良千枝美    4   宮城勝子

       6   宮城 克     7   宮城 司

       8   知名康司     9   濱元朝晴

      10   桃原 朗    11   伊波秀男

      12   桃原 功    13   喜舍場 保

      14   森田 進    15   比嘉憲康

      16   呉屋 等    17   島 勝政

      18   平良眞一    19   上地安之

      21   知念吉男    22   我如古盛英

      23   岸本一徳    24   伊波一男

      25   大城政利    26   又吉清義

      27   仲村春松    28   伊佐光雄

2.欠席議員(2名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       5   佐喜真 進   20   呉屋 勉

3.説明のために出席した者

      職名       氏名     職名       氏名

     市長       安里 猛   教育長      宮城茂雄

     水道事業管理者  新田宗仁   総務部長     仲村 隆

     企画部長     城間盛久   基地政策部長   山内繁雄

     福祉保健部長   玉那覇豊子  市民経済部長   新城正一

     建設部長     稲嶺盛政   教育部長     宮平良和

     指導部長     下地邦敏   消防長      平安名常明

     会計管理者    國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名       氏名     職名       氏名

     事務局長     松川正則   次長       和田敬悟

     議事係長     宮城秀樹   主任主事     上地章弘

     主任主事     伊禮理子   主事       松田江里奈

5.会議に付した事件は議事日程第13号の2及び議事日程第13号のとおりである。

              議事日程第13号の2

         平成23年3月25日(金)午前10時開議

 日程第1 会期の延長について

              議事日程第13号

 日程第1 一般質問

    (1) 米須清正      (2) 伊佐光雄

    (3) 玉元一恵      (4) 比嘉憲康



○副議長(大城政利君) では、改めましておはようございます。ただいまから第360回宜野湾市議会定例会第13日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付をしてあります議事日程表第13号から進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。2番 米須清正議員の質問を許します。米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 皆さん、おはようございます。きょうトップバッター、2番、結・民主ネットワークの米須清正でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を順を追って進めていきたいと思います。

 その前に、3月11日、東日本大震災、マグニチュード9.0という想定をはるかに超えた地震、見たこともない大津波、そして原発事故、ニュースを見るたびに胸が痛みます。現実とは思えない、とても恐ろしい残酷な光景で、亡くなられた方々、被災された方々、心よりお悔やみを申し上げ、一日も早く復興することを願います。

 それでは、これより質問に移りたいと思います。まず初めに、12月議会でも取り上げた長田地区学習等供用施設の建設についてお伺いします。長田地区学習等供用施設建設事業費計画では、建築面積500平米、財源内訳で国庫補助金は7,900万円、防衛補助としてどのぐらいの基準面積まで補助金対象なのか、また自治会の世帯数で決めるのか、御説明をお願いします。

 あとは自席のほうから質問してまいります。よろしくお願いします。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。学供施設の建設事業は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律がございます。これの第8条、民生安定施設の助成を活用しております。補助額につきましては、建設面積による定額補助が基準になっております。80平米、120平米、310平米、500平米の4基準面積がございます。長田自治会には、500平米と310平米の建築面積の資金計画書を現在提示してございます。世帯数ではなく、いわゆる建設面積による補助額の決定になります。また、長田地区におきましては、1週間程度の騒音測定を予定しております。これは多分4月の上旬ぐらいになると思うのですけれども、その結果に基づきまして防衛局のほうでは事業採択の判断をすると考えております。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ただいまの答弁から気になることなのですけれども、防衛局からの騒音測定があるそうですが、基準外だったら補助金は利用できないのですか。御答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。この補助金については、防衛施設周辺防音事業にかかる音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令を次のように定めるということで、訓令がございます。その中で、1級工事は35デシベル以上、それから2級工事については30デシベル以上から35デシベル未満ということで基準がございますので、この測定を1週間程度施設局がやって調査をするということの内容でございます。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 基準内として質問していきたいと思います。世帯数区分による基準定額の資料を見ていますが、補助額合計では8,440万円になっており、540万円の減ですが、浄化槽の補助はないのですか、御説明をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時08分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時08分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。浄化槽の場合は、公共下水道が通っていれば該当しないです。公共下水道が通っていないところについては補助がつきますけれども、長田地区については公共下水道が通っておりますので、補助の対象ではないということでございます。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 浄化槽は該当しないということなのですけれども、下水道費に当たるのではなくて、下水道引いていきますね、そういった費用に当たるのではないですか。浄化槽がなければ下水道。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時09分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時09分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 大変申しわけありません。浄化槽というのは下水道が通っていないものの下水道の設置でありまして、本市においては下水道、長田地区には通っておりますので、この接続までは工事費の中に入っていきます。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) はい、わかりました。ありがとうございます。

 それから、この防衛補助は地域によって変わるものでしょうか。実は、平成17年ごろ、名護市の中山区なのですが、公民館建設に日米特別行動委員会SACO交付金として1億1,680万円の交付金が補助されていますが、宜野湾市は普天間飛行場を抱えているのに補助金が少ないのはなぜですか。しかも、450平米。わかる範囲でよろしいですから、御答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。以前にSACO交付金というのがありまして、それが例えばSACOのときに返還になった事業、そういうものに対しての返還とか、それからいろんな施設、そういうときにSACO交付金がございました。それで、宜野湾市はSACO交付金は該当していません。キャンプ瑞慶覧の一部なのですけれども、それは特定防衛施設の範囲内には入っていないということで、SACO交付金はございません。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) はい、わかりました。市長、宜野湾市は普天間基地を抱えているから、もっともっと研究して補助金を確保してください。6,000万円自治会が負担するのはとても厳しいということです。よろしくお願いします。

 次に移ります。12月議会の答弁で市長は、5カ年計画に沿って調整交付金の活用などを含めて、これからの関係部署と協議をして、学習等供用施設、自治会公民館建設に向けて進めていきたいとお聞きしましたが、用地確保1億円上限の中には、その土地の整地料、測量、土質調査費なども含まれていますでしょうか。御答弁のほうよろしくお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。建設用地の整地、測量、土質調査等の費用については、現在地元の自治会の負担で行っております。今後、防衛局や市の関係部署と協議をしていきながら、できるだけ地元自治会の負担軽減になるようにこの辺は検討をしていきたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ぜひ地元自治会の負担がないように、できるだけ頑張ってもらってお願いしたいということです。よろしくお願いします。

 それから、用地確保の面で調整がついたら、公民館と児童センター、それから気軽に運動できる軽スポーツの施設などを併合して検討できないか。市長の考え方をお聞きしたいのですが、いかがですか。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) 米須議員の質問にお答えをいたします。12月議会にも米須議員の質問にもお答えをしたとおり、各地域においてその事情に地域性等もかんがみながら、公民館の建設の問題については取り組んでまいりたいと思っております。

 現在、大謝名の学習等供用施設、大謝名公民館の建てかえ事業が進行しておりますが、その次には上大謝名自治会、そして長田自治会、中原自治会、真志喜自治会ということで、公民館の建てかえ事業が予定をされております。私としては、長田地域においては長田自治会、青年会や老人クラブ含めて長田小学校の学校区が長田区単独で1校ということで、特色のある学校の運営がされていること等踏まえて長田の地域性をかんがみますと、やはり自治会公民館と福祉施設であります児童センター等を複合させるような形で、これからの自治会の活動がより活性化する、活発になるような公共施設の配置計画を検討すべきかなというように思っております。そういう意味では、米須議員提案のように、長田区の区民の皆さんが健康増進を図りながら子育ての環境を整え、地域の自治会のコミュニティーが一層活発化できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ぜひ、こういった複合的な施設ができるように自治会自体も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 実は、以前、浦添市の西原公民館、視察見学に行って、1階が学習等供用施設、それから、2階がかりゆしセンター、軽スポーツのできる器具などが置かれていました。そして、3階がサークル活動ができる部屋になっていました。うらやましいという施設でしたけれども。ぜひ、長田区もそういった考え方を持ってお願いしたいということです。

 では、次の2番のほうに行きたいと思います。市道長田7号、長田1丁目3番13号宜野湾ガス近くの排水溝の整備についてお尋ねいたします。この場所は地形的にも低いところになっており、ボックスカルバートが整備されてから、雨が降るたびに水がはんらんし、地域が水浸しになる現状です。4年前から要請をしているのですが、いまだに改善されていないと。予算面のこともあると思うのですが、理由を説明、お願いいたします。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに今米須議員御指摘のとおり、市道長田7号、長田1丁目3番13号付近での排水溝の件で、ついこの間、2月ですか、そういった大雨のときに水がはけなくて、ある程度はんらんしたような状況だったということは、私どもも認識しています。ただ、この地区について確かに地形的な面もあるのですけれども、全体的にそのところが低いところということで、私どもがその近くを通ってるボックスカルバートにその水を抜くべくグレーチングを、4カ所ほど設置しているのですけれども、その4カ所で一定期間に大雨が降ると若干水を抜く時間がかかって、約20分前後そこに水がたまるという状態というのも、確かに今議員御指摘のとおり、私どもも現場も確認して、そういうことを一応認識はしています。

 ただ、そこについて市民からの要望等もあるものですから、平成23年度予算の中で早急にその辺にもう2カ所程度、近くにボックスカルバートがありますので、そこに水を抜くような形で、もう2カ所程度そういったグレーチング等を設置して対応していきたいとは思っています。平成23年度の予算で早急にその辺については改善していきたいと思っています。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ありがとうございます。確かに排水溝4カ所あるのですが、70センチメートル掛ける70センチメートルの2カ所、それから60センチメートル掛ける60センチメートルの2カ所です。それではもう集中豪雨のときは絶対はけ切れませんので、部長からいい回答をもらいましたので、安心していたいと思います。でも、早急に改善していくようによろしくお願いします。

 それと、あわせて隣のおうちなのですが、このボックスカルバートを設置して以来、庭が田んぼになってしまっているのです。市の職員も見たと思うのですけれども、水はけが悪くて、現場へ行ったら大山かなと思うぐらい、大山の田んぼみたいな感じです。田いもが植えられていました。そういうわけですから、隣のおうちの方も水抜き、ぜひ対応してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に行きたいと思います。3番目、市道長田6号、長田3丁目16番17号ハンタ道の整備の件で質問をいたします。御存じのとおり、この地域は朝夕国道330の混雑、渋滞に重なり、通勤、通学路になっており、かなりの交通量になっております。今現在、片側が陥没してガードレールが宙に浮いた危険な状態になっています。早急な整備が必要だと思いますが、当局はどのように考えておりますでしょうか、御説明をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。先ほどのボックスカルバートの件で、隣が田んぼの状態で田いもが植えられておるということを聞いて、若干私どもその辺ちょっと気にはなりますけれども、そのボックスカルバートの中にグレーチング設置した中で、周辺の状況も見ながら、屋敷からの水抜きができるかどうかは、その現場の状況を見て対応も考えていきたいと思います。

 そして、今の長田3丁目16番17号付近のハンタ道の整備についてでございますが、既に私どももその現場を見た状況で、一部へっこんだ形でガードレールが傾いているというのも現場の状況を確認して、そして道路上に一部亀裂が生じているというのも今確認してございます。ただ、その中で、早急な整備ということで私どもも担当部署にその指示は今出しているのですけれども、平成22年度予算という限られた日にちの中での対応はちょっと難しいということがあるものですから、これも先ほどの答弁と同じようになると思うのですけれども、平成23年度の私どもが持っている道路維持管理予算の中で早急にその辺については改善していきたいと思っています。ただ、この周辺がハンタ道ということでがけ地みたいな形にもなっていますので、その辺の状況も踏まえてその周辺の土どめ等を考えますと、若干その辺の調査も踏まえての対応ということになると思いますけれども、その辺の工事範囲を考慮しながら早急にその辺は対応していきたいと思っています。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) よろしくお願いします。あのハンタ道は道路の決壊とかいろいろありますので、長らく持つような感じで、すぐ見えるところだけやるのではなくして、ぜひ永久的に大丈夫だというような感じで改修をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 では、次はしまし公園の整備、危険防止についてに移っていきたいと思います。しまし公園の敷地には、現状としてバスケットコートと、それからテニスのできる広場があって、周囲から監視のできる公園で、地域の方々から喜ばれていますが、公園自体が斜面になっている場所があり、子供たちがボール遊びで取りこぼしたとき、道路まで飛び出してくる現状です。近くには給食センター、そして市道長田2号に面して公園があり、車の交通量が多く、非常に危険です。できましたら広場の斜面の改善と、ボールが道路に出ないようにフェンスかさくの設置をお願いしたいと思いますが、当局はどのように考えているか、御説明をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。米須議員の御指摘のとおり、確かにしまし公園については、その公園自体がやや緩やかに斜面という形でなっており、そこで子供たちがボール遊び等をやった場合については、その取りこぼしたボールが道路まで飛び出していくという形の現状等も、私どももその現場状況を確認した中では、そういう現象が起こるということも正直言って認識して、ある程度その辺についての改善方法を今実際に考えています。ただ、その中で私どもが今考えている内容としては、その公園の斜面自体をちょっと平らにするということは若干厳しい面があるものですから、今議員御指摘のとおり、フェンス化という形の中で、フェンスか、もしくは低木の植樹帯みたいに植樹を設けて、そのボール等、そして子供たちが境界を飛び越えて出ないような形で、フェンスでいくか、低木の植樹帯でいくかどうかは、その現場の状況、そういったものも見ながら対応をやっていこうというふうに今考えています。



○副議長(大城政利君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) この場所は非常にいい公園ですので、できたら斜面のほうも整地してゲートボール場をつくるとか、今近くの高齢者の方がいっぱいいますので、憩いの場所としてできたらいいかなと思っていたのですけれども。ぜひ、今後検討なさって、そういうふうにゲートボール場を設置できるようにお願いいたします。

 最後に、12月議会の一般質問で、長田小学校正門の横断歩道の白線の件で早々としていただき、ありがとうございました。校長、父母の方々からお礼の言葉がありました。これから新学期、いい指導ができます。ありがとうございました。

 それから、企画部長、総務部長、建設部長、市民経済部長、自治会長時代から大変お世話になりました。ありがとうございました。

 これをもちまして一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(大城政利君) 以上で2番 米須清正議員の質問を終わります。



○副議長(大城政利君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時29分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時43分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。28番 伊佐光雄議員の質問を許します。伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) こんにちは。まず、質問の前に、3月11日の東日本の大震災、本当に大変なことであります。一日も早く復旧をということに、また謹んでお見舞いを申し上げたいと思っております。

 それでは、ただいまさきに通告をしておりました一般質問、許可がありましたので、進めてまいります。まず最初に、大山地区農住組合土地区画整理事業についてをお伺いいたします。大山田いも栽培地域は、昭和43年に土地区画整理事業が都市計画決定されたものの、その大部分が未着手のまま現在に至っている。この当該地区を取り巻く社会情勢が、普天間飛行場の返還合意、または当該地区の市民などにとって自然に触れ合うことのできる貴重な場として評価が上昇して、土地区画整理事業の決定時から大きく変化をする中で、市農業委員会や宜野湾市農業協同組合等からは、当該地区の保全、振興に関する要望等が提出をされた。一方、市においては土地区画整理事業区域を分割し、一部開始する案も検討したが、合意形成までには至っていないという状況です。

 こうした背景のもと、平成17年度には市の農水産業全体の振興を目的とした宜野湾市農林水産事業振興計画書を策定している。当該計画では、近年の社会情勢の変化や生産者、地権者の意向、市民等の意識を踏まえ、大山田いも栽培地区については、保全を基本とし、一部を開発する。そして、保全ゾーンにおいては、生活活動に必要な農住道路の基盤整備等を行うものとしている。さらに、その実現を図るため、平成21年3月、大山田いも栽培地区振興基本計画の策定がされている。そこで、お伺いをいたします。この基本計画を策定した平成21年3月から今日までの進捗状況を御説明、お願いいたします。

 あとは、自席のほうから質問をしてまいります。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) では、質問にお答えいたします。平成20年度に策定いたしました大山田いも栽培地区振興計画につきましては、大山ターブックヮの将来を考える会の意向の受けながら、宜野湾市農林漁業振興審議会の答申を受け、南側に15ヘクタール程度の農地を残す計画を策定をしております。その後、毎年、地権者の合意形成に向けて制度の説明会を開催をしてまいりました。さらに、今年度は区画整理課とタイアップをしまして農住組合対象地域の選定をして、ことし5月19日までに認可申請ができるように現在は努力をしている状況でございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 経緯を説明していただきました。今、その中で農住組合制度という部長の答弁でありますけれども、この農住組合制度、本市では、せんだってのやりとりでもありましたように、我如古地域でも行われておりますけれども、中身をもうちょっと確認したくて。農住組合制度というのはどういう制度なのか、簡潔にわかりやすく御説明をいただきたいと思っています。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。この農住組合の制度でございますけれども、この農住組合は市街化区域における開発の手法の一環としまして、区画整理一辺倒の開発ではなく、100%の地権者が共同して緑地の持つ多面的な機能を生かし、農と住が調和した都市づくりをすることでありまして、また農地の部分におきましては相続税の猶予など節税も目的とした制度であると、そういうことでございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) また、優遇制度もあるということで確認をさせていただきました。大山該地区は、約40ヘクタールですか、緑地帯がありますけれども、その中で、今回のこの農住の対象地域、どうなっているのか。また、その中で、この対象地域の設立する要件とかありますね、先ほど部長が答弁したように時限立法もありますけれども。設立要件と、対象地域はもちろん40ヘクタール全体ではないと思いますので、地図を持っておりますけれども、もうちょっと細かい御説明をいただきたいと思っております。対象地域はどの辺になっているのか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) お答えいたします。対象地域ということでございますけれども、その前に、この農住組合の設立要件としましては、那覇広域都市計画地域の市街化区域が対象でありまして、対象面積は0.5ヘクタールを下限としまして、そのうち農地が2分の1以上あること、また人数につきましては3名以上という内容でございますけれども、今回予定しているところはこの田んぼの中の南側の方を予定をしております。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 対象地域は南側と。部長、できたら答弁は面積まで言ってほしかったのですけれども。設立要件、もちろんこれは那覇広域の中で農と住をバランスよくして、都市型農業と申しましょうか、区画整理もできて緑地帯も保存できるという制度でありますけれども、この農住組合制度の手順というのがありますけれども、もちろん本員も地域の出身で、担当の皆さんが努力をして今まで何回も説明をしていただいて、ある程度は把握しておりますけれども、農住組合の設立の手順というのがあると思うのですけれども、どういった手順があって、今現在進捗状況、どこまで来ているのか、御説明いただけますか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) お答えする前に、先ほどの面積のほうなのですけれども、この南側のほうに18ヘクタールの地区で予定をしているところでございます。

 それから、今おっしゃっておりました手順につきましては、農住組合設立のこの手順としましては、まず最初に、未開発用地を持つ3名以上の地権者が、土地の有効活用を図るため農住組合の発意をいたしまして、次に対象地区を決定し、さらに設立総会を開催し、事業の基本方針を策定した後に、都道府県知事に認可申請をしてまいります。現在、大山地区につきましては、対象地区を決定するために同意の確認をしている段階でございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 現在は、地権者の皆さん、対象の方に説明をして同意を得ている最中だという御答弁でありますけれども、先ほど部長の答弁でも設立期限の問題、ことしの5月19日までとなっていると。これ期限内に設立ができなければどういうことになるのか。いろんな話を聞きますと、逆線引きをするという話も出ております。つまり、逆線引きということは市街化調整地域になるわけですね、市街化地域から。となると、当然調整地域ですから宅地もできないし、農業をしてもいろんな制度、補助もないというような最悪のパターンになることと思いますけれども、5月19日の期限までに設立総会。つまり、設立総会というのは、そこで地権者の、まず組合長を決めないといけないと、役員。先ほど3名以上と言うのですけれども、後で聞きますけれども、対象地権者は結構、我如古とは全然スケールが違っておりますので、そこら辺ちょっと危惧をしております。その中で、5月19日までに設立できなければどうなるのか。そして、逆線引きは一体どこがやるのか。国がやるのか、県がやるのか、宜野湾市がやるのか。この逆線引きを決定する権限、そこら辺を説明していただけますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時57分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時57分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えをいたします。現在、組合の設立期限が5月19日となっているということでございまして、それとまた18ヘクタールの地権者に対しましては、今個別説明会を開催しながら戸別訪問をして同意を徴取をしているところではございますが、期限内設立に向けて鋭意努力をしているところでございます。しかし、できなかった場合、どうするかということでございますけれども、私どもとしましては、5月19日に向けて努力をして、どうしてもできるものとして考えてやっていきたいと思っておりますけれども。

 ただ、今、光雄議員から質問ありました逆線引きの件ですけれども、これにつきましては、また建設部の部長から説明させていただきます。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時59分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時00分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今、伊佐光雄議員の御指摘の内容で、農住組合方式等でそういった区画整理等が実施できない場合についてはどうなるのか、逆線引きするのかというお話がございましたが、光雄議員が質問されたように、今宜野湾市は全域、那覇広域都市計画区域ということで、そして市街化区域ということで全部設定されております。ただ、その市街化区域というのは、市街化を促進する区域ということで、そして先ほど申し上げた逆線引きというのは市街化を抑制する、いわゆる市街化をしないという形での土地の都市計画ということになります。だから、これについては、那覇広域都市計画区域ということで、実際その都市計画決定の中で逆線引きというお話、やるということであればなりますけれども、その場合は本市の都市計画決定の手続、そういった形で実際は行っていくということでございますが、ただいま逆線引きするかどうかについては、まだ私どものほうは具体的にその辺の検討には入っておりません。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 今、部長の答弁であります。実は、大山地域というのは、これ5年に1回のスパンで用途地域の変更が行われているのが現状なのです。宜野湾市の全地域市街化地域、その中で、普天間飛行場が480ヘクタールが市街化調整地域になっているわけです。更地。そのままで行くと、5年、5年のスパンで用途の見直しを、地域の皆さんの考えも含まれますけれども、そのまま放置しておくと、逆線引きもあり得ますよという説明をずっと聞いているわけです。つまり、逆線引きになった場合は、当然宅地もできないわけです。要するに市街化に反対の方向に行くわけです。放置された状態になる。それが一番心配で、今こういった質問をさせてもらっておりますけれども。もちろん期限内までに組合設立ができれば問題ございません。ですけれども、先ほど申したようにアンケートの件も当然担当の方は何回もやって、最終的なアンケートを持っておると思うのですけれども、我如古地域と大山地域は全然スケールが違うのです。我如古地域の農住組合も設立総会までやって、今手続中ではありますけれども、十二、三名程度の地主だと聞いております。大山地域は恐らく、後で答弁お願いしますけれども。今回のこの10ヘクタールのうち、その中で5ヘクタールを緑地帯、要するに田いもを生産する地域に考えておりますけれども、説明会の中ではそこら辺も含めて、まず市民経済部長にこの18ヘクタールの地権者、何名いるのかを御答弁をお願いします。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時03分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時03分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 私のほうで地権者の数というものについては報告したいと思います。地権者は214名でございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 建設部長が214名。これは組合設立の要件として、100%合意なのです。214名のうち1人でも反対であればこの組合設立できませんということが、この農住組合の制度になっているわけです。今厳しいということで先ほどの逆線引きの話も質問をさせていただきました。

 その中で、もちろん今、市のほうは一生懸命やっております、努力をしております。この当該地区における、宅地、それから18ヘクタールの中で南側を設定して、地図から見ると当初説明会ではA地域、B地域、C地域、D地域とあって、D地域は伊佐側です。真志喜寄りのA地域を今回南側設定しているわけです。その中で緑地帯、部長、5ヘクタールの中で緑地帯も2つに分けられているわけです。つまり、永久的に、恒久的に田んぼ、田いもを生産したい地域、それと、今はやっているのだけれども、将来は宅地にしたいというような2つの線引きされておりまして、その中で2メーター道路と6メーター道路がついております。

 つまり、永久的に農業をしたい方は2メーター道路を設定されているわけです。将来は宅地というところは、6メーター道路が今基本計画の中でされておりますけれども、それぞれの減歩率があると思うのですけれども、当然農と住ですから、区画整理もやりますから、畑やる人も、それから宅地、お家をつくる人も当然減歩が発生するわけです。その中で、平均のもちろん、今宇地泊佐真下やっておりますけれども、そこら辺の減歩のどういったものになるのか。つまり、2メーター道路についているところと、6メーター道路の減歩をどの程度になるのか。今予想される減歩率でよろしいですので、御答弁をお願いします。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 答弁いたします。当該地区の減歩率という形での6メートル道路とか2メートル道路という形での御質問でございますが、実際の減歩というのは、事業化の後、換地設計において個々の減歩率を算定するということになりますが、現時点での基本計画で算定した平均減歩率は約30%となっております。

 また、個々の減歩率については、今議員御指摘の宇地泊第2地区の事例を参考にしてみますと、既存宅地、既に宅地として扱っているところの既存宅地が6メートル道路沿いに換地された場合は約7%程度、そして里道に接している田んぼが6メートル沿いにもし換地された場合は、約32%程度が想定されます。

 そして、また御指摘の2メートル道路沿いという形の御質問ありましたが、まだ、今私どものほうで2メートル沿いにそういった換地したという事例がございませんので、ただはっきりしたお答えはできないのですけれども、減歩率は、当然2メートル道路ということであれば、低くなると思います。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) ありがとうございました。多くの地権者の皆さんの意見を聞いても、やっぱり気になるのは減歩率。自分の財産を守るという観点から、当然大きい道路に面したところが高くなるのは、これは常識なのです。今、その中で大謝名・伊佐線という都市計画街路がもう計画されておりますね、大山小の新しい分離新設校のそばから。そこら辺も含めて、地主の皆さん、今後大きな決断を迫られる日が間近に迫っているというのも事実であるのです。

 そして、今年度、もちろんこの該地域は、建設部、市民経済部、両方の応援を得て予算も組まれて該事業、要はコンサル事業、委託事業が行われておりますけれども、新年度の当該地区における事業、建設部も委託料が、額は別にして委託料、金額が上程されております。市民経済部も、両方のこの新年度の大まかな事業計画、この予算の範疇の委託料がありますけれども、説明をしていただけますか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。この平成23年度の予算につきましては、これはコンサルへ委託する委託料でございまして、この地権者の1軒1軒を訪問をしまして、その辺の説明をしたりとか、これはまた当然うちの職員も含めて、今まで話に出ております農住組合についての戸別訪問での、そしてまた調査とか、そういったもののための委託料としての予算を計上をしてございます。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。私ども建設部において、委託料を平成23年度に計上してございますが、私どもが平成23年度予定している委託料の概要、内容としましては、平成23年5月19日までに農住組合を設立するというある程度条件がついていますけれども、そのための資料の作成を行うとともに、平成22年度に私どもが作成した土地区画整理事業の基本計画、これは農住組合の区分だけではなくて、大山地区、今全部網かぶっているところ49ヘクタール、それについての今年度作成した基本計画に基づいて、国、県、関係機関と協議を行い、さらに事業計画案を作成し、さらにまた地元説明会等により地権者の合意形成を図りながら、事業に向けた検討を行うための委託料ということでございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 建設部、市民経済部も該地域に相当の予算を投下しているのも事実であります。継続事業で、コンサル関係の委託料も相当の額になっておるのも事実であります。本員もぜひとも本当は成功させていただきたいということで、もちろん地域の議員としても協力を惜しまないつもりであります。

 そこで、市長の答弁を求めますけれども、安里市長は、市長就任のときに、まちづくりのための4つの課題、その中の一つとして、大山地域の田いも地域の課題を諸問題として解決していくということで、大義を立てて今頑張っておりますけれども、市長の決意のほどをお願いします。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。長期間にわたって課題としております大山田いも栽培地区の整備については、やはり地権者の皆さんの理解を得ながら取り組んでいくのが今求められていると思っております。そういう意味では、建設部の皆さんや市民経済部の皆さんとともに、地域説明会等一緒になって取り組みながら、そして国の理解も得て早急に事業化、立ち上げができるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) ぜひ頑張っていただきたいと思っております。該地域は、今大山7号、そして大山分離新設校、仮称ですけれども、はごろも小学校というそれも決定しております。ここ2〜3年で、この大山地域が、40ヘクタールが相当変わっていくのです。そこで、先ほど申し上げたように214名の地権者の皆さんの同意を得て、もちろんこれは地権者の同意が大きなウイークポイントになりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。2番目はちょっと割愛させていただきまして、3番目の市職員の定数削減と適正な人事配置についてお伺いします。平成17年3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について、平成18年8月31日、さらなる推進のための指針の策定についてと、2度にわたり総務省の事務次官通知があった。これを受け各地方公共団体においては、民間委託の推進、定員、給与の適正化、事務事業の再編、整理等の取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランの公表を初め行政改革に積極的に取り組んでいると思われます。そこで、お伺いしますが、定員適正化計画の宜野湾市の現在の状況、それと達成率を御説明いただきたいと思っています。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。平成17年3月29日、総務省の事務次官通知でございます。この定員適正化については、4.7%以上の総定員の純減を行うことが示されました。本市におきましては、それに基づいて17年11月に定員適正化計画を策定しております。17年度の707名を起点として平成22年度において672名まで計35名、これは5%の削減を職種ごとに削減をしていくという方針を立てております。さらに、平成18年8月には総務省の事務次官通知がありまして、さらなる推進の指針が示されております。これは定員化については5.7%以上の定員純減ということが示されております。本市はそれを踏まえまして、平成21年度の行革推進本部会議において、平成17年度の707名を起点とした最終的には5.9%の42名を削減し、平成23年度、次年度においては、665名の定員を目指す目標を決定いたしました。

 しかしながら、平成22年度の行革推進本部におきましては、本市の人口もふえ続けております。それから、行政のニーズも増大してきております。各部署とも業務量の増大等が激しくなっておりまして、平成23年の定員は672名の目標ということを掲げておりますけれども、新たに示された指針4.7%以上の減員は、最初に示された減員というものは達成することを決定しております。22年度の行革推進本部においては、さらなる指針に基づく665名までの目標を、そういったものについては各部署のヒアリング等をしながら実情に応じたものを見直すということで検討して、その方向に進んでおります。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 今、順調にと申しましょうか、次年度で100%に達成すると、675名まで。消防の3名が入っておりますね、672プラス3で75名で100%、国の指針に対して100%達成だと。そこで、先ほど最終的に部長が665名までというのを決定しているわけです、行革本部で。その実現性は本当にできるのか。そのためにはどういった。もちろん事務量もふえているわけです、市民のニーズにこたえるために。そこら辺を、見通しです。厳しいではあるのですけれども、665名まで職員を減らすというのを決定しているわけですから、その辺の実現性の可能性、どういった努力をしていくのか、御答弁をお願いします。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。先ほど伊佐議員からも平成22年度は680名から8名の削減で672の、消防を含めた形のものの達成、なされております。残りにつきましては、42名までの目標がございますけれども、その辺は私たちはまた、議員も御承知のように、業務の委託とか、あるいはそれにかわる仕事というものはふえ続けておりますので、臨時・嘱託とか、そういったものもふやしながら、これ現にふえていますけれども、そういうことをしながら、できるだけ国の目標というものは達成していきたいと思っております。

 しかしながら、また国の流れとしても、ちょっとその辺が。伊佐議員、宜野湾市が今ちょっと厳しい状況になるということは、国のほうは一定削減を示したわけです。宜野湾市はこれまで独自に削減をしてきました。職員数の分母というものは低いです。この分母、市民1人当たりの職員数というのは130。これは平成23年2月末現在ですけれども、1人当たり137.4名で、11市の中では3番目にいいところなのです。分母が低いために、定員削減計画はちょっとまだ途中ですけれども、でも平成23年度の国の目標というものは、国の方針が変わらない限りそれを削減しないと、起債の制限とかいろんな形での一つの厳しさがあるものですから、それはしっかり業務のスリム化とか、効率化等を図りながら、また議会の皆さんの協力も得ながらやっていきますけれども、分母自体が少なくて、この辺が厳しいという宜野湾市の現状も御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 部長の答弁のとおり、本市も努力しているのはわかります。本市の職員の定数条例、730名なのです。730名から水道局も努力をしてきた。水道局、今31名体制ですか、40名が。努力をしているのはわかります。今、国の指針の中で665名という目標を掲げて、最終目標は。そこまでぜひ達成できるように御尽力をいただきたいと思っております。

 次の適正な人事配置についてお伺いします。平成23年度一般会計当初予算審議の中でもやりとりがありました。選挙管理委員会の事務局長の嘱託化についてをお伺いします。本件についてはどのような形で決定したのか。この事務局長を嘱託員にすると、充てるというのをどういった経緯で決定したのか、御説明をいただけますか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。平成23年1月21日に開催されました平成22年度第4回行革推進本部会議において審議決定されております。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 第4回宜野湾市行政改革推進本部会議ですか、これは安里市長が本部長であります。その中でいろいろとやりとりがあったと思うのですけれども、もちろん本部員が、市長以下13名いるわけですね。もちろん嘱託、今回初めてそういう体制になるわけです。選挙がないとか何とかかんとかありますけれども、そういう問題ではなくて、どういった質疑があったのか、そして最終的には本部長がどういった形で了承したのか、お答え願えますか。担当部長と、市長にもお願いします。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時23分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時23分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。この会議の中では、本部員のほうから、選管事務局長の嘱託化について責任の面での懸念はないのか、実際に他市の事務局長の嘱託化が行われているかどうか。これについては、他市の選管事務局長嘱託化は行われておりませんけれども、選挙管理委員会の事務については最終的な選挙管理委員会の委員の皆さん、これは行政は多元主義で、選挙管理委員会は委員がいらっしゃいますので、そこが責任者になっておりますので、その委員の中で責任を負うことになるからということで嘱託化の対応も可能ということのやりとりとか、あるいは事務局としては、退職OB等を活用しながらこの選管局長の選挙事務を推進していくとか。基本的には選挙管理委員会には規定がございまして、事務というものの権限というのは委員会です。その一部を事務局長にはゆだねております、事務の一部を、ふだんの日常業務的なものです。最終的な責任というものは、委員会の中で議論して決定するものですから、そういったものがあるので、その問題はない。もし財務規則とかあるいは規定等の改正が必要であれば、それはまた改正していこうというようなやりとりがありました。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) 伊佐光雄議員の質問にお答えをいたします。ただいま総務部長からありましたように、他市町村の事例等、行革本部の中では議論もいたしました。実施可能性についても議論をいたしました。今流れている国からの指針に基づく定員適正化計画は、本市においては全部署、全職種、イーブンに同等の痛み分けをしながら取り組みを達成をしていこうというのが、当初スタートの段階で確認をしたものでございます。これまでそれぞれ市長部局、教育委員会、水道局、協議をしながら定数削減についての取り組みをしてまいりましたが、最終、終盤に向けて、今平成22年度においては、議会事務局、選挙管理委員会、前年度においては監査委員会の理解を得て削減をしておりますから、そういった各種委員会についても努力を求めてまいりました。おかげさまをもちまして、議会事務局も今回1名の減ということになっております。

 選挙管理委員会のことでございますが、選挙管理委員会については、他市町村では、手法としては、総務部の総務課のほうに統合することも検討の案としてはございましたが、実際選挙管理委員会の事務室の問題等もあって、いきなり総務課のほうへの統合というのは厳しいだろうということもございまして、私としてはその可能性について選挙管理委員長とも協議をしながら進めてまいりました。

 嘱託化の問題のポイントでございますが、団塊世代の皆さんの大量退職がことしも多くございます。49名の退職。そして、次に多いのが昭和28年生、3年後に迎えます。そういう中で、今中核を担っている皆さん、若い皆さんの育成も同時に進めていかなければならないと思っております。議会事務局の現在の局長が25年生ということもあって、今回退職をいたします。次、係長がいますが、係長については40代……。

     (「選管ではないか」という者あり)



◎市長(安里猛君) 済みません。選管の係長については40代前半ということもありまして、28年生の大量退職を迎えるまで次期局長になっていく次の集団としておりますので、その育成に当たっていきたいと。その育成をすることでございますが、やはり退職OB等活用しながら、法制執務の面や日常の業務について指導に当たっていただこうということで、選挙管理委員長の理解もいただいて今回1名の減、嘱託化ということで了解をしたところでございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 総務部長、市長の答弁をいただきました。その中で、もちろん嘱託化と決定したわけです。いろんな方法がなったのか。仮に事務局長に管理職を配置し、職員を減にし、かわりに。職員がおりますね、今減になっておりますから。職員を嘱託化にして、管理職をそのまま課長職を充てるという方法はなかったのか。そういう議論はされたのか。

 そして、あと1点。今回、そういった嘱託がおおむね1年というせんだっての総務部長の答弁もありましたけれども、もちろん財務規則の変更も当然やらなくてはいけない場面もあると答弁しておりますけれども、その中で、本市の財務規則では、500万円未満の予定価格の設定については、選挙管理委員会は事務局長の専権事項になっているということが付されておりますけれども、そこら辺も含めて先ほどの財務規則の変更というのを理解していいのか、それも含めて答弁をしていただけますか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。もちろんやはりこういった仕組みを変える場合には、いろいろな規則、規定とかの整合性をとらないといけませんので、こういったものも含まれておりまして、こういったものを全部チェックしながら局長の嘱託化等がうまくいくように、制度の整備や改正等はやっていきたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) お答えをいたします。伊佐議員のただいまの御指摘の職員の嘱託化ということの検討はできなかったかということでございますが、税務部署等の職員が多くいる部署については、管理者を育てながら業務を複数でこなしていくところについては、人手の足りない分については臨時や嘱託を配置しながら減員をしていく手法をとってございますが、選挙管理委員会の部署においては3名体制の部署でございます。局長、そして係長、主事という体制をとっておりまして、そういった部署においては、やはりエキスパートをつくっていくことも必要でございます。そういう意味では、次の世代を担っていく係長や職員の皆さんを育て上げていくことが大事でございます、選挙という制度は続いてまいりますので。そういう意味で、その若い職員の皆さんを育て、引き上げていくために、その指導に当たっていただく局長を経験者を配置することによって、行政機能の停滞を招かないような継続性を持って業務執行に当たっていただくような体制ということで、今回の手法をとったことでございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 地方自治法191条に、都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記、その他の職員を置き、町村の選挙管理委員会に書記、その他の職員を置くという文言がありますけれども、この件もでは書記長は嘱託の職員になるのかどうなのか。そして、先ほどは500万円の件ですけれども、財務規則の変更があるのですけれども、この条例に対してのどういった形で持っていくのか、説明していただけますか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。地方自治法第191条において、選挙事務局長の設置や定数については条例で定めなければならないということになっております。いわゆる事務局長が職員でならなければいけないという定めではございません。定数を置く場合は条例で定める。3名とか5名とか、そういうことでございます。事務局長を職員とするか嘱託とするかについては、あくまでも任用の問題でございまして、その場合の任命権者はあくまでも選挙管理委員の委員長。最終的な責任者は委員長ですので、その任用については職員を任用するあるいは嘱託を任用する。もちろんこれは人事権ですので、市長の総合調整権がありますので、それをしながら、今回においては市長と委員長が相談をしながら嘱託化の話を進めたということでありまして、この法上、191条、これはあくまでも定数に関するものでございまして、正職員でなければいけないということではございません。また、議員御指摘のいわゆる財務規則とかそういったたぐいのものについては、それと整合性が合った形のものを我々としてはしっかり整備をしていきます。

     (伊佐光雄議員「答弁漏れ、書記長はだれなのと」と呼ぶ)



◎総務部長(仲村隆君) 書記長というのは、いわゆる事務局長という考え方になろうかと思います。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 本員にとって、今答弁では、一連の法律がありますけれども、詭弁にしか聞こえないところがあるのです。御都合主義で。責任ある人が書記長をしないといけないと。もちろん嘱託化も責任ありますけれども、県内で宜野湾市だけなのです、選挙管理委員会の事務局長が嘱託と。それも前代未聞ということで。おおむね1年と言っているのですけれども。

 では、ちょっとお伺いしますけれども、実は平成23年度の定期人事異動の内示がありました。その中でちょっと疑問な点があって、質問させていただきます。会計管理者付次長というのが新しくポストにありますけれども、それは本員が、また質問しますけれども、そこの説明をしていただけますか。今までなかったこの会計管理者付の次長職というのが初めてあっておりますけれども、その説明をしていただけますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時36分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時36分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。人事については、伊佐議員、市長の権限であります。今回、副市長案件を提出している関係で、このような内示となっております。副市長については、議会の承認が得られれば、次は次長クラスの会計管理者を予定をしております。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 副市長人事の件とありますけれども。では、職員の配置についてまたお伺いします。現在、平成22年度会計担当課と申しましょうか、職員の配置の人数、それと今問題になっている選挙管理委員会の人数、今月いっぱいが平成22年度ですから。新年度は何名なのか。会計担当課が何名になるのか。平成22年度が何名、平成23年度が何名。選管も同じような説明をしていただけますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時38分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時38分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。選管は現在3名です、定数は。新年度は2名の予定でございます、定数は。会計管理者のところは現在6名です、定員枠は。これについては、いずれにしても次年度も6名の枠でございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) そういうことなのです。先ほど本員が、行革推進本部で、この人事も含めて検討できなかったかというのはそこなのです。会計課は管理者付が次長職になったと。理由は、今副市長の人事案件送付されているということでありますけれども、もちろん議会の同意、不同意、これ二者選択なのです。その結果が出てからの人事でもおかしくないのではないのというのが今の本員の質問なのですけれども、それはいかがですか。もう内示が出ているわけですね。その時点で、例えば同意されたら当然管理者がいなくなるわけです。その管理者を決めるときは、そのときでいいのではないのということなのですけれども、いかがですか。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。毎年、宜野湾市においては、4月1日の定期人事異動に向けては、1週間前の内示ということがルールとして取り組まれてまいりました。それは、1週間前というのは、事務引き継ぎ等をしながらスムーズに新年度を迎えるためのことでございます。今回も1週間前の内示ということについてはルールを守っております。

 総務部長からも答弁をいたしましたように、会計課においては定数は変わりません。今県内における会計管理者の位置づけについては、当初収入役の制度のときには、特別職という位置づけで会計管理者がおりましたが、会計管理者という名前に変わった段階で特別職という位置づけから外れてまいりました。そのときに話し合いをいたしましたのは、やはり収入役という重みということも受けながら、部長相当職というのは廃止してまいりましたが、その流れの中で、例えば沖縄市が平成23年度から次長職の配置でございます。豊見城市においては、課長職でいいのではないかということでの流れがございます。そういった流れ等を見て、会計管理者の職名、位置づけはやはり次長職でもいけるという判断をしたところでございます。

 今回、次長を29日の議会での同意、不同意を見てからでもよかったのではないかということでございますが、1人の異動をするために5名ほどの連鎖反応が起こってまいります。そういった連鎖反応等を見た場合には、スムーズに4月1日を迎えるには、やはり混乱を招かないような形で内示をしたほうがむしろメリットがあるという判断のもとに、今回29日の結審を待たずに内示をしたところでございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 今市長の答弁をいただきました。もちろん本員も理解をしているのです、人事権とは当然市長にあると。ですけれども、今回のこの会計管理者付の次長職というのは初めて新しい次長職、今説明をいただきましたけれども、その経緯も理解をしております。でも、ほとんどの議員、職員が、きのう、おとといから、これ何なのという話が出てきているわけです。そこら辺も耳を傾けてもらいたいと思っております。

 本員がなぜこういった質問をしたかと申し上げますと、今後は各地方公共団体が行財政改革を推進するに当たっては住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有し、取り組んでいくことが求められているのです。そして、また議会においても、改革推進のためにその機能を十分に発揮することが重要であるということを本員は思っているわけです。ですから、適正な人事配置、そういうことを質問をさせてもらったのです。これは後でまたいろんな議論をして、次の質問に移ります。

 普通財産の処分計画についてをお伺いします。平成22年11月29日、当時の宜野湾市長職務代理者総務部長から新市長安里市長に、企画部長立ち会いのもと事務引き継ぎがされております。その中の懸案事項の1つ、これはせんだって同僚議員の上地議員が質問をしております。旧消防署跡地や真志喜消防署隣接地は、現在これは普通財産として管理をしているが、将来的に行政財産としての活用予定がない場合は、処分も考えているということで事務引き継ぎされておりますけれども、前回の答弁、わかりやすくもう一回。真志喜のことを聞いておりませんので、そこの説明をしてもらえますか、この行政財産の活用方について。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。先日、上地議員にもお答えしましたけれども、普通財産は総務課の所属でございます。総務課においては、普天間の旧消防跡地、それから市民グラウンド隣地跡ですね、いわゆる真志喜出張所の隣接地等については、ちょっと面積的に大きい分があるものですから、こういったものは現在のところ、また将来の市の事業のために使うかもしれない可能性があるものですから、現時点においてはやたらと処分できないということで、現時点においては処分計画は持っておりません。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) せんだっても議論がありました企業立地検討委員会の予算も、今回新年度に上程されております、これを含めて。今回平成23年度、本市の新年度予算は、一般会計321億2,700万円です。その中で、自主財源と依存財源の構成比は、自主財源が37.4%、依存財源が62.6%となっているわけです。つまり、依存財源がまだまだ高いのです。ですから、必要に応じて市の財政に反映されれば、自主財源確保のためにも普通財産を処分してもいいのではないですかという考えなのですけれども、そこら辺を再度市長の答弁をいただきたいのですけれども、普通財産の処分について。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時46分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時46分)

 市長。



◎市長(安里猛君) 伊佐議員の質問にお答えをいたします。これまで総務部においては、愛誠園の市有地、それから真栄原の郵便局の敷地についても、企業用地として処分の打診をいたしましたが、相手の都合等もあって進展をしておりません。伊佐議員の御指摘のように、普通財産の有効活用というのは促進をしていかなければならないとは思っております。

 ただいまの質問の真志喜の市立グラウンドの隣接地の市有地でございますが、そのことについては、私はこの任期中に、普天間飛行場周辺まちづくり事業の事業について見直しをしていきたいと思っております。それは何かと申しますと、やはり市の広域的な視点に立った形で普天間地区を活性化をさせていくための目的が普天間飛行場周辺まちづくり事業でもありますので、神宮周辺やあるいは山田真山画伯の、平和観音像の原型の場所の整備にとどまらず、今市立グラウンドは老朽化をしてございます。そして、野球場、屋内練習場等も老朽化をしているということを考えますと、やはり市立グラウンドは公認のグラウンドとして、西海岸ではなくて内陸側がいいということもございます。そういったところをトータルに考えますと、現在、今言いました3つの施設でも年間10万人を超える利用者がございますので、普天間地域に従来の多くの入客、人の流れをつくることも大事だと思っていまして、普天間飛行場の一部返還を求めながら、こういった体育施設、健康づくりの施設の整備もできないかということを、国とも協議をしながら、市立グラウンドの跡地、そして隣接地の市有地についても有効活用ができないか、企業等を誘致しながら有効活用ができないかということをこれから取り組み、協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 今、市長の答弁もよくわかりはします。今各自治体、もう財政が厳しいわけです。普通財産も有効的な活用をするように処分をして、自主財源の確保。本員がずっと言っている、例のたばこ会社の本社の誘致もなぜそんなに差があるの、宜野湾市と他市が。浦添市と10億円の差があるわけです。そういうのも費用対効果も含めて考えて、もちろん事業も優先順位もあります。いろんな形で、しわ寄せが来ているわけです。ですから、有効利用できるところは、今2カ所ですけれども、もっとあったら、そういったアクションも起こしてもらいたいというのが、本員の質問した内容であるわけです。やっぱり市民のサービスにどうしても予算がかかる。いろんな優先順位もある。その中で、どうしても自主財源の確保をもっとパーセントを上げてもらいたいということであります。

 そして、あと1点ですけれども。総務部長、本市の軍用地料、これも普通財産です。これは処分とは。通告してありますので。普通財産ですから。本市の軍用地料、先行取得をして現在まで、もちろん普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧もありますけれども、まず面積と、単年度入る軍用地料は幾らなのか、御説明していただけますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時50分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時50分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。平成23年度の予算書に説明してありますけれども、1億1,922万5,168円、1億1,000万円余り、約1億2,000万円ぐらいです。面積にして7万759平米、筆数にして80筆ございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 筆数にして80筆、面積が7万平米。その中で、実は、宜野湾市ではもちろん3,000人余りの軍用地地主会員がおります、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場。平成24年に新たな契約をするわけです、防衛局と。地主会の皆さんはもうほとんど終わっております、若干終わってないところは、相続の関係でまだ決定していないところは残されておりますけれども。これは予約契約の同意書というのが、締結同意書というのが、本市でも送られていると思うのですけれども。その中で、この土地建物賃貸契約予約締結依頼書、平成22年、つまり去年の3月17日に送付されておりますけれども、実際に契約したのが、安里市長が誕生して、ことしの1月26日に同意書に契約がされているわけです。その間、大分間があるわけです。その中で、防衛局からの文書は、平成22年4月14日までに返事をしてもらいたいと。これ仮同意書です。実際には24年からまた向こう20年間の契約。これ期限もありますように、当然返還がされればそのときは契約はしないわけですから、防衛局とは。そういった流れになっておりますけれども、この予約の同意書、おくれた理由。当時は安里市長も副市長だったと思っております。伊波洋一市長が市長のときに、防衛局からのこの同意書に対してなぜ1月26日に契約したのか、そこら辺を説明していただけますか。この答弁はどちらでもよろしいです。あとは市長の答弁もお願いします。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。当初沖縄防衛局から送られた予約締結の同意書の内容は、平成24年5月15日以降向こう20年間、異議なく同意する旨の内容。異議なくということになっておりました。しかしながら、普天間基地の早期返還を求める宜野湾市としましては、やはり賃貸借契約は返還のときまですべきであるということです。その間で議論しております。ですから、契約はこれまでと同様に毎年度の契約更新、これも返還のときまで毎年度ということの内容が望ましいということで、そういうことで調整をしてきております。そういうことで、市長との調整等、あるいは沖縄防衛局との調整等がありまして若干おくれておりますけれども、平成23年、年が明けまして1月26日には同意書を送付しております。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) お答えをいたします。ただいま総務部長からの答弁がございましたように、このおくれについては、20年の長期にわたる契約ということではなくて、やはり普天間飛行場、世界一最も危険な飛行場については、早期に返還をということの協議を国とも今進めている状況の中で、沖縄防衛局と本市と協議を積み重ねてきたのは、1年更新の契約ではどうだろうかということの話し合いの結果、協議が調ったのが平成23年1月に入った段階になったということがあって、おくれてきたということでございます。



○副議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。



◆28番(伊佐光雄君) 当時は伊波洋一市長、安里猛副市長というコンビで市政を運営していたわけでありますけれども、その間、本員が考えたのは、ほかの地主さんはもう期限どおり予約同意書にサインしているわけです。もちろん宜野湾市の財産と宜野湾市個々の地主会の皆さんと対応は違うと思うのですけれども、これから見ると、どうしたのかなとまず疑義が生じるわけです。もちろん前市長は、反基地、反米運動の活動家であったのも事実であるわけです、市長をしながら。ですから、そういったのがあって心配していたのですけれども、軍用地料もらって予約同意しないというのが、要するに単純な疑義が生じたわけです。そういうことで、これはもう29日に締結されておりますので、またしっかりとその地料の管理をしていただきたいと思っております。

 結びになりますけれども、市民経済部長、それから企画部長、建設部長、総務部長、本当に定年退職を迎えて、長きにわたり大変お疲れさまでございました。そして、教育委員会指導部長も今度宜野湾市から退官なされるという話を聞いておりますけれども、大変御苦労さまでございました。

 一般質問を終わります。



○副議長(大城政利君) 以上で28番、伊佐光雄議員の質問を終わります。

 これにて午前の会議は終わり、午後は1時30分から会議を開きます。その間休憩します。(休憩時刻 午前11時58分)



△午後の会議



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き一般質問を行います。1番 玉元一恵議員の質問を許します。玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 皆様、こんにちは。結・民主ネットワークの玉元一恵でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、3回目の一般質問をさせていただきます。

 質問の前に、まず3月11日に起こりました東北地方太平洋沖地震で被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。そして、亡くなった多くのとうとい命、そちらのほうへ哀悼の意を表します。震災から本日でちょうど2週間目となりました。沖縄県では、3,000人の被災者を受け入れる専門の部署も起動し始めています。そして、私もあらゆるネットワークで土日はカンパ活動を行っておりますが、カンパをされる方々の思いをしっかり受け取り、そして被災市へつないでいこうと決心しております。そして、そのような中、南城市では、サーターアンダギーを1万個相馬市へ送るプロジェクト、そういったことが新聞に載っておりました。そして、この宜野湾市におきましては、4月10日、「がんばれ東北、がんばれ日本」というチャリティーイベントコンサートが、コンベンションセンターエリアを貸し切って多くのアーティストが手弁当で出演し、そして参加費は無料、そのときに寄附金は、沖縄県の県内の銀行3銀行がそれぞれブースを設け、その参加した一般市民が思いをそれぞれの形でカンパするというスケールの大きなイベントが行われます。これを機に沖縄から日本全国へ発信するというこのような企画が進んでいる現在、ぜひ私たちも、今この震災でもう日本じゅうの人々が心を痛めて、その思いを共有し、そしてこの被災を乗り越えるために、まずこのイベントが沖縄での成功がかぎを握っていると思います。私たち一人一人ができることをぜひさまざまな形で取り組んでいくこと、それが今とても大事なことだと思っております。ぜひ沖縄からの思いが届くように頑張っていきましょう。

 では、一般質問に移らせていただきます。まず初めに、昨年の12月議会でもお尋ねしましたが、寡婦控除のみなし適用について再度お尋ねいたします。12月に質問をしましたが、まず県外並びに県内のその後の動向です。変化はありましたかどうかお聞かせください。

 あとは、自席より質問を続けさせていただきます。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) こんにちは。玉元議員の御質問にお答えいたします。寡婦控除のみなし適用につきましては、県外では岡山市が平成9年度から、千葉市が平成22年度から実施、埼玉県朝霞市は平成23年度からの実施を予定しているようでございます。県内におきましては、那覇市が平成23年度からの実施を検討しているということでございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 部長、ありがとうございます。前回のときにも岡山と千葉のほうでしたか、そちらのほうのお話を伺ったのですが、那覇市のほうも平成23年度から検討ということで、この宜野湾市もやはりぜひ検討していただきたいなというふうに思いますが。今宜野湾市の現状、ある資料のほうでは、宜野湾市、これ平成22年3月時点での資料ですが、児童扶養手当の受給者数は1,439人ということで、うち未婚の母子の数は149名というそういう資料、済みません、きのう私のほうに届きました。そして、それはつまり1割を超えている数字なのです。このような状況の中、宜野湾市としては寡婦控除のみなし適用について今後どのようにお考えでしょうか。以前のお話では、やはり宜野湾市は検討する1つの研究課題だというふうにおっしゃっていたように記憶しておりますが、今やはりこのような状況、みなし寡婦適用についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。離婚や死別で母子世帯になりました世帯も、非婚での母子世帯も、同様にひとり親世帯であるというふうにして認識をしております。非婚の母に係る児童保育所入所の54世帯のうち、母のみの収入による保育料が発生している世帯は、今現在宜野湾市では8世帯となっております。本来なら国の所得税法の見直し等が行われるべきだというふうに考えておりますけれども、全国的にも少数ながら減免措置を実施している市町村がふえつつあるようでございますので、本市におきましても関係部署と調整して、新年度からでも進めたいという考えでおります。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) はい、ありがとうございます。やはり未婚の女性が新たな命を宿し母となることを選択し、そして子供を産み育てていく環境は、ひとり親、例えば未婚、既婚、そしてその中で、既婚してもまた離婚という体験をしてひとり親になったとき、1人で子供を育てていく環境というのは、未婚であろうと、既婚であろうと、そして離婚であろうと、変わらないと思いますので、ぜひ平成23年度からこの寡婦控除のみなしを検討する、適用するということでよろしいですか。はい。ということなので、私とてもうれしく思います。ぜひそういうことがしっかり宜野湾市として行われたらうれしく思います。

 実は、私、そういう親のほうからいろんな意見をいただきまして、その方々の意見の中に、やはり大事なことは、法律、例えば税法上であっても、自分たちが区別されている。そして、それはすごく自分たちの差別に感じるというふうにおっしゃっているのです。未婚で子供を産んだ私たちがすごく差別されているような感じがする。本来は、法とは人を守り育てるものだというとことをすごく確信しているのに、その法で自分たちは守られていないということをおっしゃっていたので、ぜひ宜野湾市がそのように未婚のお母さん方を大事に大事に育てていく、そしてこの一人の市民として、とうとんでいっていただくことにすごく感謝を申し上げます。

 では、続きまして、子宮頸がんワクチンの接種の公費助成についてお聞かせください。まず初めに、ワクチン接種、こちらのほうの予定対象者の年齢を教えてください。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの対象年齢は、ともに生後2カ月から5歳未満で、各5,800人が対象でございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 部長ありがとうございます。子宮頸がんワクチンの、済みません、私きちんと書いておりませんね、言っておりませんでした。もう一度、済みません、再度確認をお願いいたします。このワクチンのほうですが、子宮頸がんのほうのワクチンの予定対象の年齢です。そちらのほうをお願いいたします。子宮頸がんワクチンのほうです。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスが主に性交渉で感染することから、初回の性交渉前に接種することが望ましいというふうにして考えられておりまして、中学校の1年生から高校1年生の女子に対し予定をしております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) この子宮頸がんワクチンを接種することによって、例えばどのような効果があるのか。これを具体的に挙げて、具体的に説明いただけますでしょうか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時41分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時42分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 先ほど子宮頸がんの予防ワクチンの対象者についてお話をいたしましたけれども、性交渉によって子宮頸がんの感染というのが考えられておりますので、その予防のためというふうにして考えております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) この子宮頸がんのワクチンなのですが、例えばワクチンの接種、この効果もすごくいろんな、STD、性感染症の予防にもなるということで今お話があったのですが、このワクチンの接種を例えば控えたほうがいいという、そういう対象者はいらっしゃいますでしょうか。そして、もしいらっしゃるのなら、その理由とか説明いただけたらというふうに思います。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。どの予防接種でも共通していることでございますけれども、発熱している場合または急性の疾患にかかっている場合などは接種できません。また、過去に予防接種で発熱やけいれんが見られた方は控えたほうがいいというふうにして考えております。それから、妊娠中やその可能性のある方も控えていただいたほうがよろしいかと考えております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) はい、ありがとうございます。では、例えば今までの普通の予防接種というのでしょうか、それとそんなに大差がないということなのですね。ありがとうございます。

 例えば、では子宮頸がんのワクチンの予防接種を受けたとき、これを予防接種を受けたときに副作用とかもしあるか。あるのなら、例えばどのようなものがどのような形であらわれるのか。もしわかっていたら、その内容を説明していただければと思います。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。副反応についてですけれども、推定接種者の40万人に対しまして81例の報告がございます。主な副反応といたしましては、注射したところが赤くはれたり、または発熱したりなど一過性で回復するものがほとんどでございます。しかしながら、特に若年層では、このワクチンの特有な症状でございますけれども、注射したところの強い痛みやショックなどによりまして、血管迷走神経反射失神というふうな症状があらわれていることが報告されております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 一番最後のがすごく言葉が難しくて、よく理解できなかったのですが。済みません。もしよければ、これは後でちょっと資料をいただけることは可能でしょうか、議長。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) はい、わかりました。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。では、後で資料をちょっといただけたらと思います。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) では、次、この予防ワクチンですね、子宮頸がんの予防ワクチンを接種すると、どれぐらいの割合で、もしくはどれほどの防止というのですか、予防できるか、具体的にちょっと説明していただければと思います。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となりやすいヒトパピローマウイルス18型のウイルスに対する免疫をつくらせるものです。ワクチンを接種することで同ウイルスの16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性について防げるわけではございません。最低2年に1回の定期検診受診を確実に行うことで子宮がんのより高い予防効果を期待できると思います。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) では、この18型と16型に対してはやはりすごく免疫を高めてくれるということで理解してよろしいでしょうか。

 例えば、ワクチンなのですが、私もやっぱり子供がいます。私、個人的なことですが、やはり娘もおりまして、ちょうどこの対象年齢に入るのです。そのときにはやはりぜひこのワクチンの接種というふうに考えているのですが、やはり私たちはそれの専門家ではございません。ですから、例えば子供によりわかりやすいそういう説明書、パンフレットとか、リーフレットとか、そういったことがあったらとても助かるなと思うのです。それをもとに、対象者の年齢の子供がいたときに具体的に説明しやすくて、一緒に考えていけるような、そういうリーフレットとかパンフレットとかは、こういうのを作成する予定とか、そういった計画とかはございますか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成23年度からの実施ということで、今はそのワクチンが不足をしておりまして、しばらく見合わせることにはなっておりますけれども、担当課のほうではもう既にパンフレット、また周知用のチラシなどは準備してございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) はい、ありがとうございます。やはりこういうパンフレットがあったら、より安心してすごく受けられる環境が整っていくと思いますので、ぜひ配布、心待ちにしております。そして、実際自分の子供を受けさせたいなと思ったときに、そのときに料金とか現実問題とても大きいと思うのです。これはやはり金額、結構しますね。普通一般4万円から6万円ぐらい。しかも、3回接種しないといけないという状況ですから、この料金に関してなのですが、国とか、あと県とか、市からとか、補助などはどのような状況になっていますか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。事業費の9割が補助対象経費となっておりまして、そのうち国負担が2分の1、残り2分の1が市が負担をすることになっております。子宮頸がんの、今予算の段階ですけれども、単価1万5,939円で、接種率は約40%と考えておりますけれども、4,242万3,000円程度の予算を計上しております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) はい、ありがとうございます。ほとんどもう補助という形で。そうすると、より安心して受けられる環境がさらに高まると思います。子宮頸がんは唯一予防ができるがんなので、先ほどお話を伺ったときに、確かに少し副作用もあったりとかはしますが、行政がしっかりこういうリーフレットも作成するということで、より安心できる、そして受けるか受けないかはその人たちが自分のおのずのそういう選択できる状況というのも、環境もぜひつくっていただけたらば、もう本当に安心して受けられると思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、質問を続けさせていただきます。普天間第二小学校の用地の取得の件についてお伺いしたいと思います。前回の一般質問でも桃原議員が質問して、少し重なることもあると思いますが、やはりこれはとても宜野湾市にとっても大切なことなので、私のほうからもお尋ねしたいと思います。

 まず初めに、普天間第二小学校がどのような状況で分離したか、その経緯を具体的にお聞かせいただけたらと思います。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 玉元議員にお答えいたします。まず、回答といたしまして、まず分校の分離した経緯と現在の学校の選定に至った経緯について回答したいと思っております。まず、分離の経緯でございますけれども、これは昭和37年、市昇格時点に戻りますけれども、昭和37年当時、宜野湾市の人口が3万人余りです。その4年後の昭和41年段階で3万5,000人ということで、特に宜野湾市のほうで人口増加が激しい。その年度からどんどん人口が増加していったという経緯がございます。そして、その段階で普天間小学校の児童数、昭和41年、2,430人、学級数が54学級ということで、沖縄一のマンモス校になっていった経緯がございます。

 そして、教育委員会は昭和43年5月に、普天間小学校の過密解消を図るため、普天間第二小学校の新設認可を政府に申請してございます。そして、同年8月26日に、普天間第二小学校の設立が中央教育委員会から承認されております。その後昭和44年4月1日に、まだ学校が普天間小学校にそのまま残っている状態で、普天間3区、あるいはまた新城、喜友名区の児童848名、教職員28人、22学級で、現在の普天間小学校に普天間第二小学校として分離開校をしております。同じ普天間小学校にそのままの状態で第二小学校として分離開校をしているということがございます。

 そして、実際に現在地に移った経緯につきましては、そのまま昭和44年に開校はしたものの、実際に校舎ができた第1期の工事として、昭和45年の2月に第1期工事として9教室が竣工しておりますので、その段階で3年生、4年生、6年生の3学年が新校舎へ移転してございます。そして、翌年、昭和46年6月には2期工事として14教室が完成しておりますので、その時点で全学級が新校舎のほうに移転したということでございます。

 そして、現在の場所の選定につきましては、昭和37年〜38年当時に、もうその段階から普天間小学校の過密校の解消に向けての、その当時、分校という表現をしてございますので、その分校についての議論が、そのときからもうされていたということでございますが、ただ、昭和37年6月1日付のぎのわん村報、今の市報ですね。ぎのわん村報の中に宜野湾都市構想メモというのが掲載されております。その内容を御紹介いたしますと、普天間小学校の学区を5号線で二分し、5号線というのは今の国道330号ですね。国道330号を基準として5号線で二分し、新城周辺に早急に1校増設する必要があるということで、既に市のほうでは都市構想の中で、その分校、あるいはまたその分離新設校の基本的な必要性がその構想の中に位置づけをされております。先ほど申し上げた昭和37〜38年当時からその分離新設に向けた議論がされているのですけれども、教育委員会の取り組みとして、昭和39年5月26日に普天間小学校の分校問題懇談会ということで、教育委員会事務局、そしてPTA、学校長を含めて過密解消のための基本的に分校をつくる議論がされております。最終的に、その議論の中で、委員会としては分校をつくるということの方針決定をしております。昭和39年です。

 そして、昭和40年。今度は昭和40年に市長部局のほうから、先ほど昭和37年段階で基本構想の中で新設校の位置づけが構想の中に示されているということでしたけれども、委員会として昭和39年に分校新設に関しての方針決定をしていったと。ところが、その場所についてはその段階ではまだ決定には至っておりません。そして、翌昭和40年、昭和40年1月28日に市長部局のほうから教育委員会に対して宜野湾市都市構想に係る学校新設に向けての計画が示されてきます。その内容については、先ほど村報にもありましたとおり、5号線で区分した形で普天間3区、新城、喜友名を前提とした校区とした新設校を基本的に計画の必要性を、その中で市長部局から教育委員会のほうに説明がなされてきます。その後、4月14日に、今度は正式に市長のほうから教育委員会に対して小学校敷地確保の必要性についてということで諮問がなされます。その内容につきましては、市の都市計画の中で新城地域での区画整理事業と関連をして、その付近に小学校敷地を確保したいのだけれども、委員会としてはどうなのかという形での意見の諮問がされてきます。それを受けて、4月19日に臨時教育委員会を開催し、教育委員会の中で新城闘牛場、今の正門あたりらしいのですけれども、その当時闘牛場があったらしくて、その場所が、先ほど申し上げた、今の正門付近に闘牛場があったと。その付近に4,000坪の敷地確保をやるべきだということでの委員会としての決定がそこでなされてきます。そして、今度またすぐ4月28日には、大体1週間後に今度はまた普天間小学校PTA、校長等より、分校促進についての陳情等が宜野湾市教育委員会のほうに出されてきております。

 委員会といたしましては、そういった方針決定もして、実際の用地の確保が可能かどうか、そのときの地権者と8月10日以降、用地交渉に教育委員会がその交渉に向けての折衝を続けていくことになります。そして、8月19日には、教育委員会として新設小学校の設置認可申請等も中央のほうにしていく。そして、学校敷地購入についての市への要請もする。そして、新設校の校名選定について、その段階で仮称普天間第二小学校ということで、その中で仮称という形で決定をしていきます。そして、新設学校の校区決定、普天間区、新城区、喜友名区ということで3区の校区決定も8月9日段階で決定をして、その旨の、用地取得の要請も含めて市当局のほうに依頼をして、現在の場所に決定をしていったという経緯がございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 部長、とても詳しい説明をありがとうございます。すごく経過がわかってよかったと思います。この経過がわかって、この普天間第二小学校、どのような状況で分離したか、そしてその経緯について理解できたのですが、今現在、やはりこの普天間第二小学校というのは、世界で一番危険な普天間飛行場のすぐ隣り合わせで、その立地、そして環境などからさまざまな課題を持っております。そのような中、県内発行の新聞社の論壇に「普天間第二小学校の移転を現政府が推進し、移転するなら今がやはり絶好の機会」というような内容が載ってございました。この投稿の方も元宜野湾市の首長ということで、その影響はとても大きく、実際私のもとにも「普天間第二小学校はどういうことになっているの」ということで現状を知りたいという市民の声が多く本当に寄せられています。そして、私はやはりその声にこたえなければいけないと思っています。それは、やはり私は市民の皆様の御負託を受けた市議でもありますし、そして現政権政党の民主党の議員という立場もございます。ですから、そのことも含めて説明責任もございますので、このためにもぜひお伺いしますが、私、民主党の所属議員でございますが、その議員も聞き及ばないようなこと、実際に現政府からこの普天間第二小学校の移転に関する打診とかはあったのでしょうか。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。玉元議員が述べられた普天間第二小学校の移転に関する論壇の掲載されたことは、承知をしております。御質問の趣旨である現政府からの第二小学校の移転に関しては、これまでに本市へ現政府からの移転の打診はございません。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 済みません。そして、さらにこれまでにもこのような第二小学校の移転を、こういうふうな打診ということは過去にもあったのでしょうか。こちらのほうもお聞かせいただけたらと思います。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。若干時間がかかりますけれども、説明をしたいと思います。第二小学校の移転の事実経過につきましては、昨年9月議会において、桃原功議員の質問に対して答弁を申し上げました。当時の文書では、元市長時代の昭和55年9月に第二小学校は普天間飛行場近くに教育環境改善のための移設先として、キャンプ瑞慶覧一部返還を国への要請と、昭和58年7月に国へ第二小学校用地取得費の補助要請をしておりますけれども、昭和59年4月に国から用地補助ができない旨の回答があり、同12月にキャンプ瑞慶覧の一部返還に同意するという旨の回答がありました。

 しかしながら、一部返還の条件として、現学校敷地及びすべての学校建物を合衆国政府への提供に応ずることの条件照会があり、市からは、新たな市長にかわりまして、昭和63年11月に移転用地費の財源が捻出できないことによる補助金の交付申請、さらに現在の普天間第二小学校の敷地及び学校建物を普天間飛行場として合衆国政府へ提供に応ずることの条件の撤回するよう要請をしております。最終的には、平成4年10月にキャンプ瑞慶覧の一部返還について取り下げを那覇防衛施設局長あてに通知をしております。

 取り下げの理由としては4点ほどございます。まず、1点目は普天間第二小学校の移転問題について、長年の懸案事項でありますが、キャンプ瑞慶覧を一部返還し、すべての学校用地を購入することは、当時で30億円であり、現在では50億から60億円にもなり、一般財源での対応はとても無理であるということ。

 それから、2点目は、移転するとなった場合、造成、校舎建設等に日時を要することと、高率補助というメニューの期間に老朽化している現校舎の環境整備を図る必要があるということ。

 それから、3点目は、キャンプ瑞慶覧に隣接して本市の主要幹線である県道宜野湾・北中城線があるため地価が高騰し、地主の同意が得られないこと。

 それから、4点目は、当該普天間第二小学校PTA臨時総会の場において、これ以上の劣悪な学習環境を子供たちに強いることはできないし、老朽化に伴うモルタルの落下の危険もあり、もろもろの事情をかんがみた場合、現地での学習環境を整備することの決定がなされたということです。

 以上の経過からしますと、論壇でのこういう表現がありましたけれども、イデオロギーを持つ一部反対に遭って実現しなかった。跡地については、軍用地にすることは一切なかったというふうに述べられております。調べた公文書からは、そのような事実を確認する文書ではなく、定かではございませんということでございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) はい、わかりました。普天間第二小学校が、ぜひまたよい環境で、よりよい子供たちの学びの場になっていただけるよう、また心よりお願い申し上げます。

 続けさせていただきます。就学支援員制度の支援員の拡充についてお尋ねします。この就学支援員制度というのは、生活保護申請者の支援に当たる方ですが、この生活保護の申請の状況、その変化は、この間、前々回、1回目の質問で質問させていただきましたが、その状況に変化はありましたか。あわせまして、生活保護の家庭の進学率についても、またぜひお伺いいたします。その対象者なのですが、今中学3年生で、高校のその進学の状況のほうをお聞かせ願います。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。ことし2月の保護の状況ですけれども、管内人口が9万2,453人、被保護世帯数が1,251世帯、保護人員が1,826人でございます。保護率は19.75パーミリとなっています。最近の特徴といたしましては、病気は持っておりませんが就労していない者、または就労しているけれども生活が立ち行かない者、父子世帯、多子世帯からの相談申請がふえている状況にございます。

 就学支援についてでございますけれども、平成22年4月から、保護課では、教員資格を有する就学支援員を配置して対応しております。この1年間では、実際に登校状況が改善し、就学意欲が見られた子供たちもあらわれ、今年度の中学卒業生の34人のうち31人が受験をいたしまして、27人が合格をしております。昨年度は65.4%でございましたが、今年度は約73%ほどの進学率となっております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。ということは、やはりすごく高校への進学率が今数字でも上がっている状況なのですが、進学率をとても高めるというのは、今とても大事なことだと思います。本市は、特に先駆的な支援として就学支援員制度がありますが、配置して1年になりますが、この進学率以外。進学率、すごく向上していますね。65.4%から73%、こういうふうにして向上しておりますが、ほかに何かすごく目に見える、特化するようなそういう変化はありましたでしょうか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時14分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時14分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。大変失礼をいたしました。本日、2次の発表がございまして、先ほど人数は合格人数に加えましたけれども、進学率についてちょっと報告がなかったためにおくれましたけれども、進学率につきましては、昨年度の65.4%から79.4%に伸びたということで、14%の増となっております。

 それから、済みませんが、後の質問、後ろで聞いておりましたので、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。済みません。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時15分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時16分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。就学支援員は、今現状、日々の仕事として、まず学校に行かない子供たちに対して、朝、起きられない子供たちもおりますので、モーニングコールを行っております。できるだけ学校に行かせるというようなことをしておりますので、学校に行かなかった子供たちがまず学校に行き出した。全く将来の夢も持たなかった子供たちが、少しずつ何をしたいかなということを言い始めたということで、今回の進学率にもあらわれているように、少しずつ学習意欲が高まってきたというふうにして考えております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) とてもすばらしいことだと思います。今現在、就学支援員は1名というふうに聞いておりますが、これは例えば増員の予定はあるのでしょうか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。現在配置しております就学支援員に加えまして、臨床心理士の資格を有する就学支援員を増員しようと思って考えております。と申しますのは、発達障害児がかなり、早期発見といいますが、そのような状況が見えてきまして、発達障害児を持つ保護世帯への支援も必要であるということに、今その方向で進めております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。やはり臨床心理士というのは専門職で、とても大事な役割を果たしてくださると思いますので、すごくこれもまたより希望につながることだというふうに思います。

 では、この発達障害児ということが今出てきたのですが、これはやはりとても大事なことですね。そしたら、今後、例えばどのような部署とかが連携されてくるのですか。さもなければ必要だと考えられますか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。まず、健康増進課で健診等で少し気になる子供たちがおりましたら、児童家庭課やまた障害福祉課等の情報交換も行っております。それから、就学時ですと、学校との連携も行っておりますので、健康増進課、それから保育課、児童家庭課、障害福祉課の各専門職員、担当職員で連携を行っております。失礼をいたしました。今言った保護課も含めます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 本市の就学支援員制度は、やはり県内でもとても先駆的な役割を果たしていると思います。ぜひ今後とも継続していただき、一人でも多くの子供たちが安心できる環境で暮らして、そして学べるような環境整備に努めていただけるようお願い申し上げます。

 続きまして、今度は男女共同参画センター事業についてお伺いします。今現在の男女共同参画センターの進捗状況は、いかがでしょうか。



○副議長(大城政利君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 玉元議員にお答えいたします。男女共同参画支援センターの進捗状況だと思いますけれども、一応、お答えいたします。この事業は、人材交流センターのめぶき内の同施設に建設をしていくというものですけれども、平成22年度には沖縄県の沖縄特別振興対策調整費という80%補助をいただいて事業をやっていくものですけれども、実は平成22年度におきましては、基本設計、実施設計を予定ということにしておりましたけれども、12月になって、かなり遅い内示が国、県から来たということで、実施設計については厳しいものがあるということで、今回は、平成22年度は12月補正でもやりましたけれども、基本設計のみを実施したというような状況等になっております。あえて申しますと、総事業費自体は2億1,000万円ほどを予定してございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。少しおくれているようですが、やはり建設に向かって進んでいるということで、そういうふうにしてとらえてもよろしいでしょうか。



○副議長(大城政利君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 議員おっしゃるとおり、今回予定していた実績のほうが1年落ちという形になりますので、来年度はこの実施設計をやって、そして平成24年度には最終的にはそのセンターの新設工事等に当たっていきたい。現時点から1年は延びるということで、平成24年度の工事を予定をしているということになっております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) やはりできるということを前提にこれはお願いしたいというのか、やはり問題というのか、この駐車場の確保です。現在、めぶきもそうなのですが、やはりとても駐車場が狭いです。そして、例えば公共機関のバスとかそういったので乗り合わせてくるとしても、やはりバス停から大分距離がありますので、こちらのほう駐車場問題がとても大きな問題になってくると思います。

 これ提案なのですが、すぐ近くに下水道布設道路というのでしょうか、道みたいなのがありますね。あちらのほうなのですが、例えばそちらを活用するということは可能でしょうか。例えば、沖縄県の男女共同参画センター「てぃるる」、那覇のほうにございます。こちらのほう、例えば港湾のほうから「てぃるる」のほうに向かって左側のほうがコインパーキングになっています。そういうふうな形で、料金いただくとかいただかないとかそういったことは抜きにして、例えば一方通行とかそういうふうにして駐車場を設けるとか、そういったことは可能でしょうか。



○副議長(大城政利君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 玉元議員にお答えいたします。今、道路に並行して下水道敷がありますけれども、臨時的には、要するに今めぶきで講座等があるとか、要するに多くの方が参加者、講座等があるというときには、下水道課のほうに許可をいただいて、車何台か1列に並ぶような形で、臨時的には許可をもらって、今駐車をできる状態にはなっております。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいま企画部長より、一時的にということの使用の云々は私どもも了解をしてございますが、御指摘のその下水道敷というのは志真志雨水幹線のことでございますが、その当該雨水幹線は、ボックスカルバート敷ということで、コンクリートで全部固めて4面でアスファルトやっているのですけれども、これについては、構造上、車両を通過する加重計算はされていませんので、私どもとしては、一時的な使用とかそういったものについては、今企画部長が答弁した内容で一時的にはその了解をしていますが、通常駐車場とかそういった形としての使用は許可していません。また、構造上、大変難しい問題もあるものですから、それについては、恒常的に駐車場として使うことについては、許可はしてございません。現在は、歩行者専用通路として開放をしていますが、その歩行者の安全確保のため、また一部そういったことで車両がそこに進入できないような形の車両どめを施してあるという状況でございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 今構造上で、例えば問題、課題があるということでお伺いしましたが、今、めぶきでも結構満杯状態です、めぶきを使っても、講座とかあったとき。そして、この男女共同参画センターがまた別個に、同じ敷地内というのですか、そこにできます。それを考えたときに、やはりどうしても駐車場は必要だと思います。ですから、構造上、それが何か問題があるのでしたら、課題があるのでしたら、やはりそれを何らかの形で変えて、そういうふうにして駐車場の確保をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。どうにかなりませんか。



○副議長(大城政利君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。去年の8月には、女団協のほうからも、非常に駐車場が狭隘であるというようなことで要望等があります。確かにおっしゃるとおり、現在の敷地で今駐車できるのは20台ほどです。そして、たしか去年の10月だったと思うのですけれども、道路の南側のほうに約20台ぐらいとめる民間の敷地がございまして、これも今賃貸借で借りている状況で、ちょっとしたカバーできるかなという感じです。

 それで、議員おっしゃるとおり、新しいセンターができる状態、なおかつ狭くなるのかなと。駐車場が確保できていないということなのですけれども、実は下水道の河川敷が通っているかいわいにはウージ畑もございますので、そのあたりにも何とか賃貸借できないかということで、今担当の者と話をしている段階で、来年度あたりにかけては、そのあたりをもっと具体的に地主の方々ともお会いしながら確保できればなと。それに向けて、担当の者とも、次年度、そのあたりは頑張ってみようねということで声をかけ合っているところであります。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。やはり幾らいい設備ができても、車社会です、沖縄は現実。そして、先ほども申し上げましたが、バス停からも結構距離があります。そのことを考えたときに、ただ入れ物だけになってしまう可能性というのがあったりしますので、ぜひ駐車場の確保、よろしくお願いいたします。

 続きまして、宜野湾市の普天間飛行場の防音工事の地域拡大についてお尋ねいたします。市内の住宅防音工事の対象地域、そちらのほうについてお伺いします。この住宅防音工事の事業で、やはり補助が受けられる市内の対象地域と、そして対象住宅はどれだけあるのか。そして、またこの選定ですね、地域分けみたいなのはどのように行われているのか、お聞かせください。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。住宅防音工事の補助が受けられる地域は、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律、これは第4条に基づき、住宅防音工事の助成措置をとることになっています。本市においては、滑走路両端から80W値以上が昭和56年7月18日、75W値が昭和58年3月10日に指定をされております。対象住宅は約1万2,000世帯、それで平成22年度までの工事の実施見込み世帯が1万1,800世帯であります。先ほど言いました地域分けについては、1977年12月に、当時の防衛施設庁が嘉手納、普天間飛行場の127カ所測定点で大規模な航空機騒音の測定を行い、機種並びに飛行コースを含めた観測が行われています。同資料データの1週間の測定値に基づいて、現在の住宅防音工事指定が設定されたものと理解をしてございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) そうですか。1万2,000世帯ということですね。では、この事業について、宜野湾市としてはどのような対応とか、その対処されているのでしょうか。

 そして、対象住宅はこれの世帯でいいのかななんて、こっちは素人的にすごく思うのですが、やはり住民としては、ちょっと納得がいかないなみたいな感じがあるのです。どのような対応をされているのか、そのかかわり方をお聞かせいただけたらと思います。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。本市としては、これまで何度となく、防衛省、外務省、内閣及び各政党に要請をしてきております。去る2月16日から17日にも、防衛政務官、外務大臣、各政党へ、住宅防音工事指定区域の現行基準の見直しと、市内全域への拡大及び区域指定告示後に建築された住宅についても防音工事の対象にするようにということで要請を行ってきたところでございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 何か昭和56年とかそういうふうにして、例えばその後につくられた住宅に対しては補償がないということになってきますが、やはり同じ地域でも、例えば昭和56年7月18日以降つくられてしまったおうちにはつまり補償がないということになるわけですから、やはりこれは絶対おかしいなというふうに思います。

 民主党政権は、コンクリートから人へということを掲げていますので、ぜひこのことを前面に打ち出して、私は民主党ではございますが、防衛施設局ではなくて今防衛省になっておりますが、防衛省のほうにもぜひ訴えていただけたらというふうに思います。このことは、私もぜひいろいろまたこれからも質問させていただきたいと思います。

 そして、今度は、国民健康保険税の通知のあり方につてお尋ね申し上げます。国民健康保険税の税を徴収するときに、その対象者とあて名はどのようになっていますでしょうか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。国保では、加入者一人一人が被保険者となります。それで、このあて名につきましては、世帯主のあて名でお送りをしております。済みません、言いかえますけれども。国民健康保険税の徴収のあて名につきましては、世帯主に送ることになっておりまして、その世帯の家族に国民健康保険の加入者がいれば、その世帯主のあて名で届くことになります。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) どうして私が今回このことを質問させていただいたかというと、これは私の個人的なことなのですが、私が今回市議になったということで、国民健康保険のほうに加入させていただきました。そして、そのときに、そのあて名と、そして例えばお金を私が支払ったにもかかわらず、領収の名前、そして送られてくる名前も、やはりうちの世帯主であります私の夫なのですね。これというのは私はどうしてもちょっと納得がいかなくて。宜野湾市は、男女共同参画に関してもやはりすごく進んでいる都市だと私は思っています。でも、こちらがやる気がなくなるような、元気がなくなるような、そういうことではないような気がするのです。ですから、私はしっかり支払っておりますので、その支払いする人の対象の名前で送るということは可能なのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。国民健康保険税は、地方税法第703条の4第31項、並びに宜野湾市国民健康保険税条例第1条によりまして、国民健康保険に加入する被保険者の世帯主に課税するという仕組みになっております。それで、世帯主が社会保険に加入しておりましても、家族に1人でも国民健康保険の加入者がいらっしゃいましたら、その徴収については世帯主が納めるということで、あて名が世帯主になっているということであります。これを擬制世帯というふうに言っております。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) それは、説明もいただいたのですが、そのことは、女性というのはどんどん今社会進出していますが、やはり周りがもっとフォローしていって、元気になるような、勇気が出てくるような、働いていてその充実感というのを得る1つのこのことも、すごく環境というのも大事だというふうに思っているのです。たかがあて名の名前というふうにして思うかもしれませんが、やはりあて名はとても私は大事だと思うのです。しかも、領収書の名前もその人ではない。これはちょっとやっぱり変だなというふうに思っています。これが市のほうでどのように対処されていくのか。前向きに検討されるのか。私は、可能な限り、それをぜひいい形で善処して、前向きに検討していただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 議員がおっしゃいますのは、何らかの方法で世帯主を変更して、加入している本人のあて名で送ってくれないかというようなお話だと思いますけれども、先ほどお話ししましたように、国民健康保険税の条例等によりまして、その納税義務者が世帯主であるということの状況である限りは、どうしても国保のほうとしてはその納税義務者のほうに通知をするという仕組みになっていくと思います。このことは、この国保税の徴収のシステム等によってもかかわることでございますので、ある意味ではこの国保税の徴収システム等も全国統一でやられているということになると思いますので、今現状の中で宜野湾市だけがこの方法でとっていくということは、まだ検討をしていないところでございます。



○副議長(大城政利君) 玉元一恵議員。



◆1番(玉元一恵君) 条例とかもそういったこともとてもよくいろいろ教えていただいて、全部はわかってはいないのですが、ある程度理解はしておりますが、宜野湾市の女性が人としてやっぱり尊重されるようなそのようなシステムを整えていくのも、私はとても必要で大事だと思います。ぜひ前向きに検討をお願いして、本日はもう時間がございませんので、提起としてお願いとしていきたいと思います。

 これで私の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。



○副議長(大城政利君) 以上で1番 玉元一恵議員の質問を終わります。



○副議長(大城政利君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時41分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時52分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。15番 比嘉憲康議員の質問を許します。比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 皆さん、こんにちは。いよいよ本定例会も終盤に入って、いろんな形で質問もありました。ただいま、議長よりお許しがありましたので、一般質問、順を追って進めていきたいと思います。

 その前に、今回3月11日に起こりました東日本大震災でお亡くなりになりました方々に対しましては、心より御冥福をお祈りいたします。また、寒さや水・食料不足の中で避難生活を余儀なくされています方々に対しても、「もう頑張れ」と言うことしかできませんけれども、我々は、一日も早い復興のため何ができるのか、今できることを思い、できる限り思いを長く持ち続け、実行に移し、そして被災者のお役に立てるように自分も頑張りたいと思っております。1人はみんなのために、みんなは1人のために、市長を初め市民全員で力を結集し、被災地の復興に向けて協力していきましょう。

 早速質問に入らせていただきます。宜野湾市の地球温暖化防止実行計画の取り組みについてでありますけれども、平成19年12月に宜野湾市地球温暖化防止実行計画が策定されてから、既に4年が経過しています。この計画は平成20年度から平成24年度までの5カ年計画で、平成17年度比6%の温室効果ガス削減となっておりますが、これまでにどの部門で何%削減されたのか、この4年間の実績についてお答えください。

 あとは自席から質問させていただきます。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。平成20年度エネルギー等使用料の温室効果ガスの状況は、平成17年度基準比で、本庁のほうが12.7%の減、それから本庁出先が2.7%の増、教育委員会が4.3%の増、消防2.1%の増、水道局が35.5%の減、小学校、幼稚園が5.4%の増、全体では1.5%の増となっております。平成20年度の実績状況につきましては、平成22年12月1日付で市ホームページで公表をしてございます。

 平成21年度は、本庁が13.9%の減で本庁出先が1.0%減、教育委員会が1.0%減、消防のほうが0.2%減、水道局35.4%減、小学校、幼稚園が4.0%の減、全体では4.5%の削減となっております。平成21年度の実績状況につきましては、おくれてはおりますが、平成23年の4月に市ホームページに公表を予定をしております。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 部長、ありがとうございます。この4年間で増が減になったところもあって、21年度は全体で4.5%の減になったということですね。これからますます減に向けて、平成23年、24年までですから、この2年間で全体で6%の減ということで、あと1.5%ですか、今4.5%ですから。そういうことで頑張ってほしいと思っておりますけれども、本庁舎に、新館のほうには太陽光発電システムも設置されておりますけれども、学校等にもこの太陽光発電の設置も進んでおります。本庁舎のこの発電システムは79キロワットで、当初計画では200万円程度の電気料の削減につながるとおっしゃっていましたけれども、現在使用してみてどれくらいの電気料金の削減で、CO2に換算すると何%減になったのか、その点についてお答えください。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。本庁舎の太陽光発電システムというのは、平成22年、昨年2月26日に稼働しております。導入してからことしの2月まで約11カ月ですけれども、電気料金の削減効果が119万2,019円でございます。これは二酸化炭素削減量に換算すると、2万8,052.5キロという削減効果が出ております。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 約11カ月で120万円程度の削減効果ということ。2万キロと言いますけれども、大体何%の減になった。パーセントでないとちょっとわからないのですけれども。大丈夫ですか、パーセント出してないですか。そしたら、やはりこのCO2の換算、きちんとパーセントで、数字で示せるようにぜひお願いしたいと思います。

 次に、電気の使用量について。特にこの計画の中では、学校施設の電気使用料が一番多いということでしたけれども、今回の補正予算の中でも、小中学校合わせて1,000万円程度の減額になったという答弁がありましたけれども、これ具体的にどの学校で、どのような対処で減額になったのか、その点についてお答えできますか。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。まず、教育委員会の取り組みでございますけれども、教育委員会といたしましても、本市の地球温暖化防止実行計画に沿って、その取り組み方針を踏まえて、各学校のほうにも環境に配慮した経費等の節減に取り組むようということで要請もしてございます。

 また、その整備におきましても、できるだけ施設整備において省エネ等の器具等の設置もしながら、そういった環境に配慮した施設整備に取り組んでいるということでございます。

 そして、例えば新設校におきましては、太陽光システムの導入にあるということで、既に嘉数小学校のほうで設置をされておりまして、現在進んでいる真志喜中学校のほうにも80キロワットの設置を予定しております。そして、また雨水槽の設置、それも普天間第二小学校、大謝名小学校、嘉数小学校、嘉数中学校において、雨水槽の設置等もやってございます。

 そして、さらに効果効率的な照明器具の設置ということで、省エネタイプの照明器具の設置で、大謝名小学校、そして嘉数中学校、嘉数小学校等でその設置をやりながら省エネに取り組んでいるという状況でございます。

 そして、特に各小学校において8校、幼稚園も含めて8校の中で、特に対前年度比で減額になっているところが半分、4校でございまして、その中でも、先ほど申し上げました嘉数小学校、太陽光の設置、あるいは照明器具の設置等で68万5,278円等の減がございます。中学校においても、4校のうちの2校で基本的に対前年度比でマイナスということになっておりまして、その中でも特に照明器具等の設置の嘉数中学校において47万2,000円等の対前年比の減ということでございます。

 そして、小学校の水道料金等も含めましても、8校のうちの5校において対前年度比でマイナスということになっておりまして、中学校においても4校のうち3校が対前年度比でマイナスということで、これも今環境問題に向けての各学校での取り組みが進んでいるものということで評価をしているところでございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) やっぱり学校のほうでも省エネ等進んでいると。照明等も省エネの器具に変えた効果が、特に新しい学校で効果が出ているということであります。水道料金に関しても節水効果が出ているということで評価いたしますけれども、このように今後の公共施設建設に向けての方針、例えば真志喜中学校や大山新設分離校、給食センター等、市営団地等もありますけれども、これから公共施設の新設が予定されております。そういった公共施設に関して省エネやリサイクル等の今後の取り組み、市の方針がありましたらお答えください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今後の公共施設の建設に向けての方針につきましては、地球温暖化防止実行計画では、まず省エネ、新エネ、リサイクルの推進、省エネの投入等、環境に負荷の少ない公共施設の取り組みの方針があり、施設整備に当たりましてはその方針に基づき取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 今後のこういった公共施設を中心に環境に優しい、これがまた電気料とかそういったお金にもはね返ってきますので、そういった形でやっぱりCO2の削減、ぜひ実行してもらいたいと思っております。

 それで、この計画の中で、11ページにありますけれども、庁舎及び公有施設の管理で1から9項目を挙げられています。特に、我々この本庁舎におきまして、4番の28度の冷房温度管理は徹底するとありますけれども、それはどのようにこれまで徹底されてきているのか。お答えできますか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今議員の説明でございますけれども、地球温暖化防止実行計画の庁舎及び公有施設の管理に関する取り組みにおきましては、冷房の運転期間を定め、特に温度管理、先ほど申し上げました、目標28度の徹底を図っているところであります。本庁舎及び公有施設の冷房の運転期間とそれから温度管理は、基本的には冷房の運転期間であります5月から10月までの6カ月間で設定をしております。設定温度管理につきましては、28度を保つよう調整をしております。しかし、ある面、また猛暑等、その年度によりましては、市民サービスの観点から、その運転の期間が5月から11月に延長したり、また施設によりましては冷房機器の温度調整がうまくいかないと、または室内が広いため冷えが悪いと、そういった理由で28度より少々温度を低くする場合もあります。以上でございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 28度の徹底を図りますということであります。議員の皆さんも、去年からクールビズという形でかりゆしウエア着用にもなっておりますので、そういったみんなでできることから少しずつ改善していって、CO2、温室効果ガスの削減に向けて頑張ってほしいと思っております。

 それで、あと1点。12ページになりますけれども、毎議会のように出ていますけれども、自動車の利用に関する取り組みについてですけれども、最近電気自動車の普及についても国が力を入れておりますが、特に環境対策課などは、前は電気自動車も持っていましたが、余り活用できなくて、もったいないことをしましたけれども、ハイブリッドも何台かありますけれども、今後のそういった購入のときとか、そういった車の省エネ、そして公害対策車を導入するということもこれにはうたわれていますけれども、なかなか目に見えてこないものですから、そういったのもきちんと徹底してほしいと思っているのですけれども。個人については、そういった車の購入とノーマイカーデーの取り組み、今後のこの方針についてお答えできますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時10分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時10分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。12ページの自動車利用に関する取り組みですけれども、地球温暖化防止実行計画では、職員一人一人の取り組みといたしまして、自動車利用の自粛を盛り込んでおります。また、職員の努力目標といたしましては、毎月第1・第3金曜日をノーマイカーデーに指定をしまして、毎回職員ポータルの掲示板に記載し、努力をお願いしているところでありますけれども、平成22年6月に職員にアンケートを実施した結果によりますと、ノーマイカーデーについて実施しているのが約89名ということでございまして、実施できていないのが361名ということでございます。そして、また通勤形態でございますけれども、これにつきましても、自動車が420名、バイク50名、バス25名、自転車9名、徒歩50名という状況であります。ただ、ノーマイカーデーにつきましては、達成率が低い状況でございます。

 今後とも、地球温暖化防止計画の方針に基づいて、自動車利用に関する取り組みを推進してまいりますけれども、ただ、今比嘉議員がおっしゃるように、例えばハイブリッドカーとか、あるいは低公害車とか、そういうことになりますと、その辺につきましてはまた予算等も伴いますので、その辺はまた企画とか財政担当等と検討をしてみたいと、そういうふうに思っております。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) ノーマイカーデーについてはほとんど実施されていないということで、89名の方はやっているということでありますけれども。ぜひとも職員一丸となって、せっかくこれつくっておりますので、4年間でどれだけの実績ができているのかなということで検証していますけれども、あと平成24年度までにそういった6%達成できるのか本当に不安なのですよね、なかなか目に見えてこないものですから。ただ、今太陽光とかそういった機器をうまく利用しての活用できていますけれども、本当に個人でできる、トイレとかまめに消すとか、お昼時間はみんな消していますけれども、そういった、人でできるのはやっぱり努力していかないと、なかなかこれ達成できないのではないかなと思っています。

 それで、あと1点です。公用車の燃料使用量の削減ということで、アイドリングストップというのがあるのですけれども、そういった指導もきちんとなされているのか。信号待ちでエンジン切って、そういったのも各課で指導はなされているのか、この点お聞きしたいのですけれども、お答えください。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時14分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時14分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。実はまだやっておりせん。聞いてみますと、逆に、切ってまたエンジンかけたりする場合、そこでのエネルギーというのが、負担が安くなるのか、逆にまた負担がかかる部分もあるということですので、その辺はまたちょっと調査をして検討して、もしそういうことが減にいくのであれば、その指導を周知徹底していきたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 逆に、では燃費が悪くなると、どうしてこれ載せているのですかね。これはきちんと実証されているから、アイドリングストップというのは。信号待ちで10秒以上とまっていれば効果はあるということで、ラジオでもおっしゃっていました。前、25秒とか言っていましたけれども、10秒以上エンジン切って、まあ10秒だったらもうとんとんです、エンジンかけるのですと。そういうことをきちんと実証実験で、ラジオからも広報でやっていましたので、そういうのをぜひ研究して。人はちょっとした気遣いで、これだけで燃費の削減もできるし、CO2の削減できますから、これがまた行く行くは市の財政にも反映してくるわけです、燃費が節減できると。

 そういったことで、信号待ちではなくて、人とこういったあれするときに、ずっととまっている場合とかもありますよね。そういったものを小まめに消すとか、しかもこれには急発進とか空吹かしとかもありますけれども、前もいろいろ事故とかであったみたいですから、こういったことも各課で徹底して、ぜひ指導してアイドリングストップ、これやってほしいと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 大変申しわけございません。車両については、総務課管理と各部署にも結構いっぱい管理ありますので、その辺は、安全運転管理者等おりますので、総務課が中心になって、今の議員の御提言についてはしっかりまた勉強しながら、その辺の周知を図っていきたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 我々議員諸公も、そういった少しずつできることはやっていこうと思っていますので、ぜひみんな一緒になって、大人がやらないと子供ってできないのです。小さいときから見ていたら、あっ、お父さん、こうやっているなといったら自然に身につくものですから。そういった家庭環境からもどんどん変えていかないと、これはなかなか難しいことだなと思っておりますので、そういったことも念頭に入れて、我々は大人としてできる限りのことはやっていきたいと思っています。

 そこで、温室効果ガスの削減は、どのように試算しているのか。例えば、電気料だと幾ら電気料が削減できたから何%というふうにありますけれども、この全体で6%という数字をどういった感じで試算するのかなと思っていますけれども、その試算方法、わかりましたら教えてくれますか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今比嘉議員からは試算の方法とかということでありますけれども、今私が手持ちしているのは、この辺の概要でございますので、とりあえずこれを説明をしてから、また休憩をとって、試算されておるかどうかちょっと確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、本庁舎、各部門別の対象施設の電気、ガス、石油あるいは重油、ガソリン、軽油の各年度の消費量を実施調査をしまして、環境省の温室効果ガス総排出量算定システムにより、二酸化炭素に換算をいたします。換算された数値を平成17年度基準値で、その比で何%になるかを決めて、公表をするということでございます。平成20年度から平成24年までの各年度の数値目標ではなく、あくまでもこの平成17年度比で平成24年まで温室効果ガスを二酸化炭素換算で6%削減する目標であるというふうになってございます。以上でございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) この試算の方法がわかったら、家庭でも我々使えるのかなと思ったのですけれども。例えば、テレビ何時間見ていたら幾らの削減になる、テレビの機種によっても違うのですけれども。そういった子供たちにも、家庭から、電気、どれくらい消せば幾らぐらいの試算というふうに何かできないのかなと思ったものですから。これの試算の方法、できたら市の広報でもよろしいですから、家庭向けにそういった方法も必要ではないかなと思いますので、ぜひそういったことも研究して、インターネットでも流してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 余り時間もありませんので、次に移らさせてください。次に、コンベンションエリア周辺の駐車場整備ですけれども、これは今回の予算審議の中でもありましたけれども、第3街区の跡地がありますけれども、そこを当初立体駐車場ですか、そういったのを計画しているということでありましたけれども、現在どのように整備計画が進んでいるのか。本市単独でやるのか、国、県の補助も受けられるのか。市長の施政方針にも早期に実現できるよう取り組むとありますので、市長のお考えもありましたら、その件についてお答えください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。本市西海岸地域は、沖縄コンベンションセンターを中心にさまざまなイベントが開催され、多くの方々が訪れておりますけれども、コンベンションエリア周辺においては駐車場が不足しているため、これまでイベントなどにおいては、第1街区と第3街区の残地を臨時駐車場として今まで利用をすることで対応してまいりましたけれども、ことし、第1街区が株式会社サンエーさんが誘致企業としまして決定をしたところから、本市としましては、駐車場予定地として確保をしてありました、第3街区の残地部分の整備が急務であると認識はしておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、サンエーさんがここにもう建設されますと、その分駐車場も少なくなりますので、この第3街区の駐車場予定地につきましては、企業誘致を図って対処していきたいと、そういうふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 一般会計予算の審議の中でも、第3街区の未整備地に関する企業立地検討委員会の開催ということで予算も計上されていましたけれども、企業誘致というと、余計駐車場が。どういった企業、駐車場の企業が来るのか、ほかの建屋が来るのか。この企業誘致の意味がちょっとわからないのですけれども、どういった企業を誘致する予定なのか。お答えできますか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今の平成23年度の予算には、企業立地検討委員の皆様の予算も計上はしてございますけれども、これはまだ4月からの予定にはなると思いますが、ただそこの第3街区の一部を駐車場用地としてここに設置をするということで、その企業を募ってやるということで、今その企業立地検討委員会のほうの予算化をしてございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) では、駐車場としてということで、駐車場を運営する企業ということになるのですかね、運営会社。パチンコ屋さんみたいに立体駐車場、そういったのをこの企業が建てて、有料で運営していくという。市は無償でこの土地は貸していくのか。海の家みたいなゆいマルシェみたいになるのか、それともこれを売却して全部駐車場としての企業を誘致するのか、その点についてお答え願えますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時27分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時28分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。これから早急にこの公募要綱を策定をしていきまして、そしていろいろまた勘案して進めていきたいということでございます。具体的なものについては、まだ決めておりません。以上でございます。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) 比嘉議員の質問にお答えいたします。この第3街区の公共駐車場としての整備の考え方は、従来から市の方針等を持っておりますので、説明をしておきたいと思いますが、公共駐車場としての性格を持った駐車場ということでございます。というのは、低料金で利用できるような駐車場の確保をしてまいりたいというふうに考えておりますが、その第3街区の残りの残地の市民経済部長が誘致企業と申しましたのは、借地方式によって企業が施設を整備をして、運営管理をどうするかということを、具体的なのをこれから方針、公募要綱をつくっていくということでありますが、おおむねその利用形態は、市の特産品を振興し得る商業部門の機能と、それと昨年から市の商工会が、現在の商工会館の老朽化に伴って商工会館の建設計画を立てていきたいということがございました。そういう意味で、この特産品の振興する商業施設のエリアと、商工会館の建設エリア、そして残りを現在のおよそ480台の駐車場機能を持った施設整備をしていきたいということでございます。そのことを次年度の平成23年度の中で、企業誘致検討委員会の中で審議をしながら進めていくということでございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) まだまだこれこれからの計画になると思いますけれども、企業の誘致も、これからなると思うのですけれども。本当に駐車場として経営が成り立つのかなというのが、非常に今素朴な疑問でありますけれども、道の反対側はみんな、県のマリーナですか、そこは今300円の有料でありますけれども、ほかは無料なのですね。こっちが万が一こういった経営方式になると、やっぱり有料になると思いますけれども。市長おっしゃっていました公共駐車場としての機能ということで低料金ということでありますけれども、この場合、やはりまた市民として本当に活用できるのかなというのも疑問でありますけれども、これはこれからいろんな形で審議されると思いますので、ぜひこの審議を見守りながら、いろいろまた議会のほうにも情報を流してくれますようにお願いをいたします。この件に関しましては、もう早急な整備が必要になると、おっしゃったようにサンエーさんももう誘致決まっていますので。これからはごろも祭りもありますし、琉球海炎祭とかいろんなイベントがどんどん出てきますので、駐車場に関しては、本当に早急な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、移らさせていただきます。公園整備事業についてですけれども、比屋良川公園の整備は大分進んでいると思いますけれども、あと北側ですか、川の反対側のほうはまだ門も閉まった状態でありますけれども、そこはいつごろの開園の予定なのか。

 それと、また大謝名のほうにこの比屋良川公園の展望台としての公園整備用地が予定されておりますね。この計画、いつごろからこれが計画されたのか。当初からこれ予定入っていたのか。また、そこを入ってくる進入路は私道になっていると思いますけれども、地権者との合意形成、どうなっているのか。

 それと、今後の整備。いつごろ開園なのか。開園の時期です。それと、土地のこの価格と坪単価について。

 以上、4点ほど言いましたけれども、まとめて答えてもらえますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時34分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時34分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。比屋良川公園については、いわゆる都市計画決定後、事業認可で平成3年から今現在まで事業を進めておりますが、これまでに管理道路とか排水溝、野鳥観察広場とかレクリエーション広場、駐車場等、工事を進めてきて、実際現在事業全体で75.3%程度事業を進めていますが、今議員御指摘のその北側の門扉、それが閉められているのと、それとそこも横断するという形になると思うのですけれども、その辺のあれがどのように今後整備していくのか。開園予定は、土地の買い取り価格はという御質問だと思いますが、基本的に、当該地は、位置的に高いということもありまして、私どもとしては、展望広場ゾーンということの位置づけで公園の整備を進めていこうということで考えています。ただ、そこまでの進入路の用地取得が、今ちょっと滞っている状況でございますが、その用地取得後、設計修正とかそういったものを入れて、2年後に事業化着手し、供用開始へということで進めていこうということでございます。

 ただ、御指摘のいわゆる土地の買い取り価格ということでございますが、その土地の買い取り価格というのは、私どもは、通常公共事業の場合は、土地の鑑定評価ということで実施して、それをもとに地権者と交渉するということになります。ですから、買い取り価格は鑑定価格ということで。ただ、これについては、具体的に幾らということでこの場でお答えすることはできないと思います。

 また、開園予定ということも先ほどからありましたけれども、確かにそこの進入路とかそういったものについては、利害関係人がちょっと絡んでいる関係で、土地の権利者自体はある程度理解は示しているのですけれども、その利害関係人等がいる関係で、まだ用地の買い取りまではいってない状況です。ただ、そういったものを利害関係人の理解を得ながら、それが得られ次第、進入路等、そういったものが確保できれば、その工事、そういったものも早目に執行して、いわゆる開園という形もとっていきたいと思っているのですけれども、現在のところは、いわゆる足踏みしているような状況でございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 現在足踏みしているような状況ということで。この進入路、非常に小さくて、保育園の手前から入ってくるのですけれども、これはいろんな情報を聞いているのですけれども、非常に難しい問題ではないかなと思っています。そういったところもやっぱり踏まえて購入すべきだったのではないかなということもありますけれども、もう早目に買い取って早目に整備していかないと、見たら草ぼうぼうで、セメントも割れていますので、子供たちがちょっとあれすると、囲いもないですから危ないところですので、しかも保育園も近いということで、ぜひ整備計画を早目に実行できるように、よろしくお願いいたします。

 それで、あと1点。大謝名のほうには公園が一つもないということで、いろいろこれまで何度か議員の皆さんも質問してきたと思いますけれども、これまで適当な場所がなかったのですけれども、今回、地域の方々の情報で、700坪から800坪程度の土地がありますけれども、この該地域、担当課も見たと、検証したと思いますけれども、この大謝名地区へのこの公園整備の可能性についてお答えできますか。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに比嘉議員御指摘の場所について私ども担当者、現場等も一応確認もしてきてございます。そして、大謝名地区は、私どもがこの議会の場でもよく説明申し上げているところの公園不足地域ということで、当該地域はそういう公園不足地域ということで私どももそういう認識はしてございます。そして、その現場等についても確認もして、今議員御指摘の700坪から800坪という御指摘でございますが、私どもは、都市計画事業とか、補助金とか、そういったもので公園を整備していく場合は、2ヘクタール以上という1つの厳しい制約もあることから、その程度の、いわゆる都市計画の補助事業としての採択は大変厳しいものがあるということを、今認識はしてございます。

 ただ、ではそれでいいかということになりますと、私どもとしても、そういった公園不足地域については、当然公園は前向きに整備していくという方針というのは持っています。ただ、財政面とかそういったものもあって、それとこれはだんだん引けた答弁になるかもしれませんが、都市計画決定された公園でまだ未着手のところもあるものですから、そういった財政等も踏まえて、公園不足地域については、私どもは前向きに公園整備を進めていこうとは考えています。ただ、当該地域について現場確認した中で、物件等そういったものもあることから、それの補償とかそういったもろもろのことも考えますと、すぐ、はい、わかりましたということでそこに公園の整備計画を立てていくというのは、まだ厳しいかなという思いはしています。ただ、今後公園不足地域については、実施計画等を踏まえながら、また緑の基本計画を踏まえながら、前向きにそういったことは検討していこうとは思っています。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 前向きというか、余り前向きみたいではなかったのですけれども、印象として。やはり大謝名地域、本当にないのです。部長がおっしゃっています、指定公園としては3,000坪以上とおっしゃっていますから、これはもう今どき3,000坪も見つかるところないです。この展望台としてもこれ買い取りもうできていますので、単独の予算ででもぜひ。これだけの700から800坪は、なかなかこれも見つけ出しにくいのです、大謝名でも。しかも、今物件もあるとおっしゃっています。ほとんど倉庫です、あっちはヤードでしたから。物件はほとんどないような状態ですから、すぐこれ鑑定とか評価をまずは入れてみて、どれくらいの予算になるのか、そういったのもやっぱり検証する必要があるのではないかなと思っておりますので、これこそ前向きにぜひ検討してもらって、部長も今回で退職なさると聞いていますので、いい手土産、大謝名地域にも下さい、ぜひ。

 特に、今回津波警報のあったとき、広報から大謝名小学校の体育館に誘導した経緯があるのですけれども、大謝名小学校というのは海抜ゼロメートルで、しかも川のそばで入り江になっていて、昔はこっちは海だったところであって、一番危険なところに今回誘導があったのかなと。3名ほどは避難、体育館に行ったと言っていましたけれども、その中で、ワッターヤーカーヒクサシガヤーという人がいましたので、やっぱり大謝名、それほど避難場所がないのではないかなと。この公園を整備して、避難場所としてこっちに誘致したほうが。この場所はもう2キロ以上離れていて、ちょっと坂になっていますから、津波の心配もないところであります。しかも、ちょっと道から少し下がったところで、子供たちが遊んでいても、上から監視もできるような、結構アパートとかに囲まれた、環境的には非常に公園としていいのではないかなと思っていますので、ぜひ部長も見てもらって、検討してもらいたいと思います。

 市長、大謝名小学校への津波警報のときの避難の誘導も、そういったところありましたので、それも含めて、大謝名地域のこういった公園整備については、小学校ができたときからずっと悲願でありましたから、長年の思いをぜひかなえてもらいたいと思っていますので、市長としての見解、よろしくお願いします。



○副議長(大城政利君) 市長。



◎市長(安里猛君) 比嘉議員の質問にお答えいたします。避難場所の問題については、今回の大謝名小学校の体育館への避難所としての指定については、反省もしていますし、次期防災計画の見直しの中できちっと計画を立てていきたいと思っておりますが、先ほど建設部長が答弁をしたとおり、大謝名地区については、公園不足の地域となっております。そういったこともありまして、私、まだ現場も十分掌握をしていないこともありまして、早速議会終了後現場も見せていただいて、あらゆる手法を考えてみたいと思います。

     (比嘉憲康議員「よろしくお願いします」と呼ぶ)



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 市長、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 では、時間も余りありませんので、次に移ります。4番の仮設避難港周辺整備事業についてですが、この件については、昨日もまた仲村春松議員からもいろいろありましたけれども、本員は、国庫補助も受けられるような形での整備事業をできないのかということで、いろいろやらせてもらいました。この仮設避難港の周辺整備事業の中にもありますけれども、海釣り公園、釣り公園としての整備の可能性もできないのかということで、検討してほしいなと思っていますけれども、これは釣り業界とか観光業界、いろんなところからもアプローチあると思いますけれども、県も含めて一緒に取り組めないかなという。といいますのは、沖縄はせっかく海に囲まれていますけれども、釣り公園というのが一つもない。福岡もあるし、佐賀ですか、各県にあるのです、九州も。横浜ですか、そういったいろんなところに各県ありますけれども、沖縄に一つもないというのがいろんな方々からも聞いていますので、そういった可能性についてもぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時48分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時48分)

 市長。



◎市長(安里猛君) お答えをいたします。仮設避難港の不良護岸の改修と、それから現在の仮設避難港の整備計画の目的を達成するためには、釣り堀公園の国交省の補助事業活用が一番現実的かなということで私も思っていまして、早い段階での仮設避難港の問題を解決するためには、新年度、国交省に打診をしながら、県に協力を求めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) もうこれ長い間の懸案事項でありましたから、周辺もゆいマルシェとかで駐車場も公園も整備されてきていますので、子供たちも集まるし、安心、安全なところで家族そろってこういった釣りができると、こっちで買い物をしながらも親も安心だし、そういったいろんな形で可能性含めて、よろしくお願いいたします。

 あと3分しかありませんので、次に移ります。この5番の市道宜野湾11号については、これまで多くの議員が質問しておりますので、割愛させていただきます。

 6番目の都市計画道路、真栄原・真志喜線についてですけれども、今議会の新年度予算の中でも380万円余りの計上がありましたが、これからの取り組みと、パイプラインから国道までのつなぎの部分の目標年月日、そういった目標がありましたらお答えできますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時50分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時50分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。平成23年度の予算の中で、今御質問の都市計画道路真栄原・真志喜線について、380万円余りの予算を計上してございますが、今後のこの取り組み状況と目標年月日についてお答えくださいということの話でございますが。現在真栄原・真志喜線は、宜野湾市の都市計画マスタープランにも位置づけされておりまして、私どもも国道58号と西海岸、そして東地区を結ぶ路線ということで、今計画を進めているという状況でございますが、現在の作業の段階として、私どもは一昨年から、それの住民説明会等も何度かやってきたのですけれども、その中で、その地域のコンセンサスも含めて私ども今進めてきている状況でございますが、それの合意形成を最終的にやる意味でも、その予備設計等をやって、私どもの土地のどこまでがどういうふうにかかっていくとか、そういったことも明確にしていかないと、最終的なその地域の住民のコンセンサス、いわゆる合意形成も図れないという形もあるものですから、その予備設計を新年度の6月にも発注して、それができ次第、また私どもは地域にそれをお披露目というよりは紹介しながら、それで住民説明会等も踏まえて、その事業の実施に向けていこうということでの予算計上ということでございます。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 部長、ありがとうございます。この件、ぜひ早急に開通できるように。といいますのは、ユニフォームのトーエイですか、あそこから突っ切ったところの道で、十字路化に向けて整備しているところでありますけれども、これができないと、真志喜マリーナ線の交差点化がなかなか進まないのではないかなと危惧していますので、当初の計画どおり、マリーナ線の連結が早目に開通できるように、その件もよろしくお願いいたします。

 あと1点。今、トンブロックで3カ所仕切られていますけれども、信号の大謝名と3カ所ありますけれども。このトンブロックの解除といいますか、これ国道58号と連結するのはいつごろになりますか。もう一度お聞かせ願えますか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時54分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時54分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。議員御指摘の区画整理地内から国道58号にちょっと出れない状況、トンブロック等で今制限しているという状況でございますが、これ国道58号の拡幅工事等それが終わらないと、国道58号に危険性とかあるとのことで、今トンブロックでとめている状況でございますが、国道さんの工事が、これは議員もう御理解しているように、今までいわゆる交差点の問題とか何かの工事の中で、若干その辺の国道さんの工事もおくれているという状況がございますが、国道さんの工事の拡幅がある程度進捗次第、そういったところはトンブロック等、通過できるような形の解除になってくると思いますが、また国道さんの若干の工事おくれ、国道、繰り越した経緯があるものですから、その辺の様子を見ての解除になると思います。



○副議長(大城政利君) 比嘉憲康議員。



◆15番(比嘉憲康君) 当初、8月ごろの予定ではないかということでありましたけれども、それぐらいになる。

 もう最後になりますけれども、今回退職なされる総務部長、企画部長、市民経済部長、建設部長、本当に御苦労さまでありました。これまで市の発展と市民生活の向上に御尽力されて、本当にありがとうございます。特にマリーナ線の連結に関しましては、いろいろまた各部署の方々も御尽力くださいまして、本当にありがとうございました。今後とも体に気をつけて、市民の目線で、市行政に対しても叱咤激励をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問、これで終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(大城政利君) 以上で15番 比嘉憲康議員の質問を終わります。

 以上で議事日程表第13号は終了しましたので、これより議事は議事日程表第13号の2により進めてまいります。

 日程第1.会期の延長についてを議題といたします。

 今定例会の会期は、3月28日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を3月29日までの1日間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○副議長(大城政利君) 御異議なしと認めます。よって、会期は3月29日までの1日間延長することに決しました。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。次の本会議は3月28日、午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後3時57分)