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沖縄県 宜野湾市

平成23年  3月 定例会(第360回) 03月24日−12号




平成23年  3月 定例会(第360回) − 03月24日−12号









平成23年  3月 定例会(第360回)



   平成23年第360回宜野湾市議会定例会会議録(第12日目)

                       午前10時00分(開議時刻)

            平成23年3月24日(木)

                       午後4時40分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       1   玉元一恵     2   米須清正

       3   屋良千枝美    4   宮城勝子

       5   佐喜真 進    6   宮城 克

       7   宮城 司     8   知名康司

       9   濱元朝晴    10   桃原 朗

      11   伊波秀男    12   桃原 功

      13   喜舍場 保   14   森田 進

      15   比嘉憲康    16   呉屋 等

      17   島 勝政    18   平良眞一

      19   上地安之    20   呉屋 勉

      21   知念吉男    22   我如古盛英

      23   岸本一徳    24   伊波一男

      25   大城政利    26   又吉清義

      27   仲村春松    28   伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名       氏名     職名       氏名

     市長       安里 猛   教育長      宮城茂雄

     水道事業管理者  新田宗仁   総務部長     仲村 隆

     企画部長     城間盛久   基地政策部長   山内繁雄

     福祉保健部長   玉那覇豊子  市民経済部長   新城正一

     建設部長     稲嶺盛政   教育部長     宮平良和

     指導部長     下地邦敏   消防長      平安名常明

     会計管理者    國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名       氏名     職名       氏名

     事務局長     松川正則   次長       和田敬悟

     議事係長     宮城秀樹   主任主事     上地章弘

     主任主事     伊禮理子   主事       松田江里奈

5.会議に付した事件は議事日程第12号のとおりである。

              議事日程第12号

         平成23年3月24日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 大城政利      (2) 又吉清義

    (3) 屋良千枝美     (4) 仲村春松



○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第360回宜野湾市議会定例会第12日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第12号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。25番 大城政利議員の質問を許します。大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 皆さん、おはようございます。公明党の大城政利でございます。質問に入ります前に、去る3月11日の東日本大震災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、この災害によって、とうとい命を奪われた犠牲者の皆様の御冥福をお祈りいたしたいと思います。一日も早い復興を私たちも願うと同時に、全力で御支援をさせていただきたいと思っております。

 それでは、通告をしてありました一般質問、議長より許可がありましたので、質問を行いたいと思います。若干順序を変えまして、行財政改革の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 これからの行政運営は、事業の選択と重点化に取り組みながら、無駄の削減と経常経費の徹底した見直しを行うなど、なお一層の行政改革の取り組みは時代の要請であると本員は思っておりますが、このことにつきまして市長の御見解を賜りたいと思います。

 あとは自席より質問を行います。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。議員も御承知のとおり、行政改革は昭和62年第1次行革大綱を策定しまして進めてまいりました。現在の第4次については平成18年度から平成22年度までかけてやっております。今年度は第5次行革大綱の策定案をつくってございます。粛々とですけれども、いろんな形で行革については取り組みをしてきております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、ありがとうございました。民主党政権は、やや終わってみるとパフォーマンスということもありましたが、曲がりなりにも実施した事業仕分け、このことは多くの国民の目を引きつけるものとなりましたが、この無駄を省く行政改革、これは待ったなしであると本員は思います。それで、本市の行革の進捗について御説明をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。先ほども現在第4次行革大綱の実施ということでお話ししましたけれども、平成18年6月に第4次宜野湾市行財政改革大綱、これは平成18年から平成21年度までの間ですけれども、策定して、その実施に、計画に当たっております。この第4次については、平成19年3月に策定、平成18年度ですけれども、重点項目を掲げながら推進をしてきております。今年度は第4次の総括を行い、そして第5次に向けて、外部の有識者専門家、市民団体等の委員から成る宜野湾市行財政改革委員会を設置いたしまして、過去4年間の評価・総括を行いながら、次の第5次の策定案というものを策定いたしました。

 主な実施項目の達成状況ですけれども、平成21年度時点においては、53項目中の44項目、83%が実施済みでございます。あるいは一部実施を含んでおります。

 それから、定員適正化計画については、4年間で22名の職員を削減しております。

 それから、通勤手当の見直しについては、平成19年10月に実施いたしました。

 それから、行政情報化整備事業の包括的民間委託については、全庁的に情報システムの統合と再構築、それからシステムの運用・保守等の包括的な外部委託を実施しております。

 それから、窓口業務におきましては、ワンストップサービスの検討実施については、平成21年度に市民サービスステーションの整備事業を実施しております。

 それから、主な行政効果ですけれども、評価・総括を行った結果、平成18年度から平成21年度までの4年間の取り組みの中では、合計7億4,700万円余りの効果額を計上してございます。

 定員適正化計画においては、4年間で合計1億5,400万円の効果額を上げております。

 それから、通勤手当の見直しについては、これは先ほども話した平成19年10月に実施しましたけれども、2,100万円余りの効果額。

 それから、市民税徴収向上においては、4年間で合計2億7,700万円余りの効果額の計上をしております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 本市としても取り組みを相当されてきたとの御説明かと思いますけれども、県の企画部の市町村課の県内市町村における集中改革プラン及び18年指針の取り組み状況ということで、これは平成17年4月1日から平成22年4月1日までの公表された資料でございますけれども、この中で、まず最初に目についたのが退職手当の見直し、平成22年4月1日現在、この中に冒頭で、「退職手当の構造見直しについては宜野湾市及び沖縄市を除く39団体で実施済みである」と。構造見直し。このことについて御説明いただきたいと思います。まだされていないということですね。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時08分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時09分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。大城議員、職階ごとの、職級ごとの部分の、階級ごとの見直し分については、若干組合との調整がありまして、その分はまだ協議中でありますけれども、トータル的な部分とか、大局的な部分については、国に準じてやっております。詳細な部分についてがちょっとまだ組合との調整等が残っていて、ちょっと積み残しがあるということでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 引き続きお聞きをしたいと思います。

 次に、特殊勤務手当、このことについても、総務事務次官通達の中のいわゆる「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定」ということで、本市はこの取り組みをされております。また、平成23年度予算編成方針の中でも、このことはうたわれておりますけれども、そこでこのことについて、いわゆる一層の給与適正化に向けた取り組みの中で、特殊勤務手当と諸手当については一般行政職のみならず職種全般について点検し、制度の趣旨に合致しないものや不適正な支給方法については早急に是正することということになっておりますけれども、本市はどうなっていますか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。これは3〜4年前に一たん出したのですけれども、若干、また逆にふえている部分もあったりしまして、議会のほうから指摘を受けております。その分については、組合との調整をしておりますけれども、給与体系等含めまして、これはまた継続的にできるだけ調整をしながら、いわゆる是正すべきは是正、削除すべきは削除、それから追加すべきは追加等、その辺は組合との調整も含めながら、またやっていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) これは各市町村における、先ほどのいわゆる集中改革プラン各市町村の取り組み状況の中ですけれども、ここにおいては、もう既に那覇市とか、浦添市だとか、沖縄市だとか、既にその特殊勤務手当については見直しがされております。本市において、いまだにこの見直しが取り組めないことは、どういう意味ですか。お伺いします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。やはり現状においては、特殊勤務手当、従来からの流れできている特殊勤務手当の概念と、それから昨今のこういう、いわゆる世の中の厳しいものとのお互いの認識というのですか、その辺も含めながら、ちょっと、また現場の中においては、その辺の現場の悩みとか、いろいろな思いというのがあるものですから、その辺の調整で、できないということではなく、少し時間がかかっているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、時間はかかっていますけれども、いつまでに終わるのですか。こんなエンドレスではだめですよ。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時13分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時13分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。次年度には積極的に、この辺の部分を検討して、実現したいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、こういうことも、議会でやっぱりこんなふうにただされないと、皆さんは進展を見ないということはいけないと思います。この集中改革プランは、国から示された、また皆さん方が策定しなさいということで、皆さん方から出た策定ではないですか。計画ではないですか。それにのっとって着実に計画を実施するためにあると思うのです。そこはひとつ、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。

 次に、先日も私はお伺いしました。いわゆる福利厚生事業。ここのことについても、この通達の中では、いわゆる住民の理解が得られるものとなるよう、職員互助会の補助についても見直しを図ることと、これはせんだっての質問で私は初めてわかったというか、余り知らなかったのですけれども、大変な内容ですよね。これ市民が本当にわかっていたら、簡単にうんと言わない内容です。皆さん方、この皆さん方の互助会にいわゆる自分らの、こういう互助会というのは、本来みずからの掛金で行われるのが、運営されるのが本来の互助会です。ところが、そこにまた税金を投入している。また、さらにそのサポートしている。このことは、やっぱり極めて市民からは理解を得られない内容だと思います。そこで、本市においても、このことについては、これは何十市町村団体が入っていますから、そこの中での協議もあろうかと思いますけれども、今の御時世、今部長がいみじくもおっしゃった市民はまさに生活もいっぱいいっぱいの中で、こんなふうな形で交付されている公務員の今の状況、環境、これは市民は到底理解できません。皆さん方は、賞与おくれたことありますか。支払われなかったことないのではないですか。民間では給与がおくれたり、ボーナスがなかったり、これが今普通なのです。そういう恵まれた中にあって、さらにこういう互助会の中で市民の税金を投入している。これ市民のなけなしの税金です。皆さん方は、なけなしの税金を納めている、この市民、どう思いますか。これからすれば、全然私は理解得られない。そこで、見てみました。那覇市は独自の互助会があります。部長説明していましたね。しかし、那覇市は自分たちの負担分は減らしているのです。減らしている。やっぱり今の情勢を考えたら、このままではいかぬと。公務員を余り厚遇するということに市民の理解を得られないのだということで、手直しを、見直しをしているのですよ。皆さん方もそれ検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。大城議員、互助会の負担金は1,000分の15がトータル額でございます。1,000分の15です。宜野湾市の場合は、1,000分の5が市負担、公費負担でございます。そして、1,000分の10が個人負担、職員負担でございます。合計1,000分の15でございます。先日3市については独自の構成会をつくっているということを話しました。その構成会の中身ですけれども、那覇市については、トータルとして1,000分の12で運営しています。1,000分の12。そのうち市負担は1,000分の6でございます。宜野湾市は1,000分の5、那覇市は1,000分の6を市が負担している。個人負担はというと1,000分の6でございます。トータルとして1,000分の12が那覇市の独自の構成会の予算。それから、浦添市、これは市負担が1,000分の5、それから個人負担も1,000分の5で、トータルで1,000分の10で独自の構成会を運営している。それから、沖縄市、市負担が1,000分の6、個人負担が1,000分の9で、トータルとして1,000分の15でございます。これは、互助会組織については、全体的なもの、職員の福利厚生とか、いろいろなものがあるものですから、恐らく今後、市長会とか、また互助会あたりで、従来のあり方がいいのかどうかは、恐らく時代の流れとして検討されていくことだと思っていますけれども、現状としてはこういう市町村の並びがあるということは御理解ください。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 現状がそうだということは、本員も資料を取り寄せて見ておりますからわかりますけれども、ところが、先ほど紹介しました各市町村における集中改革プランの取り組みの中で、那覇市については、平成22年度独自互助会への市の負担分の見直しを検討中である。職員給与総額の1,000分の6から1,000分の4に改正を予定していると、こういうことがあるのですよ。だから、これは、その右のほうに、やっぱり福利厚生事業の内容及び組織のあり方については社会情勢の変化を踏まえながら、今後も継続して検討見直しを行う予定であると、これが本来あるべき姿だと思うのですよ。ところが、皆さん方は、当然のごとく答弁をする。そのことが私はとても理解ができないのです。市民感覚とは全くずれている。こういうことを申し上げておきたいと思います。だから、そこら辺は、これは市長、しっかりと、これも協議会の中で、納税者である市民が苦しんでいるのに、税で、皆さん方はある意味で、これは正式な正当な労働の対価だと思いますけれども、納税者は四苦八苦して苦しんでいる。例えばワーキングプアというのですか。200万円しかないとかね。こういうふうな中で、皆さん方、そういうふうな例えば特殊勤務手当もそうではないですか。いろいろな手当がついています。民間なんか、危険手当なんかつかないです。それをやらなければ、やめなさいというぐらいで。それが厳しい社会の現実です。その中にあって、公務員の皆さんは余りにも厚遇されている。こういうふうにしか私には思えない。皆さん方、これを一気に、本当にいついつ、だれが、どれだけのものを、例えば互助会の金額もらったとか。そういうものを、本当、インターネットで、ホームページで出してもらったらわかると思います。市民の反響すぐ出てきます。そこら辺を、ひとつ時代の情勢というかな、これに応じて考えてもらいたいと思う、市長いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 大城政利議員の御質問にお答えをします。先ほど総務部長がお答えしましたように、互助会等で、那覇市の事例等も踏まえながら全体で検討してまいりたいと思いますが、職員の福利厚生の必要性というのも、また大城議員にも御理解をいただいて、市民のための働きやすい職場環境と、また市民に理解が得られるような組織体制をつくり上げていくよう努力をしてまいりたいと思いますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 先ほど部長は本員の質問に対しまして、いわゆる退職手当の問題、特殊勤務手当の問題、組合とのかかわりがあるやの答弁をされました。そこで、組合とのかかわりなのですけれども、この今回提案されている議案第25号 宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての中でも、他市においては、例えば那覇市は1日7時間45分で、いわゆる勤務時間が1週38時間45分ですか。8時半から5時15分までと。こういうふうに平成19年に改正されているわけです。名護市が同じように、これ4月からですけれども、本市が、これ、なぜおくれているのか。本市は今度でしょう。平成23年度ですよね。4月1日から。これも組合とのかかわりですか。お答えください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。やはり勤務時間等は就業に関するものですから、いわゆる調整をしながら、組合とのかかわりでございます。国から出た段階では調整協議はしていたのですけれども、遅くなって、今回になっておりますけれども、やはりこれは労使間の調整をしながらということでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) うちの職員団体は他市と比べて、何でこんなに頑固に調整に応じないのですか。説明ください。時間がかかり過ぎます。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。お互いに精力的にやっていますけれども、なかなかやはりお互いの立場で、その辺がうまく合意に至るまでに時間がかかったということでございまして、お互いは精力的にその協議はやってまいりました。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 市長も市長選挙のときに組合の支持を受けて当選をしたと、こういうこともあって、本員は大変心配しています。今、国からおろされた法の改正。例えば組合のかかわるもの、時間の問題、勤務時間、すべておくれてきている。特殊勤務手当の見直しもそうです。他市では、2〜3年前にもう既にスタートしている。ところが、組合の皆さんが要求している制度要求、市長はある意味容認をしているのではないかなと。何かそこで協定があるのですか。お答えください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 大城議員の御質問にお答えいたしますが、特殊勤務手当の問題については、より職場における体制の理解を得なければなりません。4年前の議会の総務常任委員会の中での多くの議論は、私はこう理解をしております。消防における出動の体制のあり方と、それから保育所における勤務の延長保育の問題等にかかわる手当の支給のあり方が大きな問題であったと思っております。消防におけるこの危険手当の支給方法等について、組合との議論というよりかは、やはり日常的に活動している職場の皆さんの理解を得る努力が必要だと思っております。そういったことの一つ一つの作業に時間がかかっているということでございまして、決して組合との協定とか、そういうことではございません。ただ、勤務時間の問題については、やはり職員団体との交渉の結果として理解を求め、妥結をしなければなりませんが、今回お互いの詰めの作業の中で理解を得て、今回の議案として提案に至ったということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) だから、市長、遅いのですよ。スピード感が必要なのです、今は。何で、こんなに2年も3年もかけてようやく本市はできるのですかと。だから中身に問題があるのではないのと私は言っているわけです。そこら辺を市長は支持を受けたからどうのということはないと。あったら大変なことになります。しかし、毅然とした、いわゆる市長はやらないと、姿勢を見せないといかぬですよ。もしそういうことで、この行政がゆがめられてしまったらいかぬ。このことを私は強く申し上げたいのです。とても心配です。後で政治活動についてお伺いしますけれども、余りにも組合との調整に手間取りました。他市ではもうすぐできたことが、2年、3年、4〜5年かかっているように見える。このことは市民サービスの低下です。市民のための行政ではない。何か組合との調整に皆さん時間費やして、本来やるべき業務、これがおざなりになっている。これが本市の実態ではないかなと思えて、私この原稿を自分なりに考えながら、あともう、これどうしようもないのかなという思いになりました。市長、私はいわゆる希望は捨てなくても大丈夫ですよね。ちゃんとやれますね。どうですか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 大城議員にお答えをいたします。大城議員、はっきり申し上げて、心配することはございません。市は市民のための市民の主役の宜野湾市政を築いてまいりたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 市長、そのとおりですね、ですから、組合から支持を受けるのもいいけれども、そこは断固とした、行政とこれは別だという形でやっていかないと、市民から市政がゆがんだ形に映ってしまう。このことは、市政のいわゆる不信。行政に対する不信、このことにつながっていきますよと。このことを申し上げておきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。次は提言という形になりますけれども、市内の中小企業の振興の取り組み、このことについてお伺いをしたいと思いますけれども、市長は施政方針の中で、市内商工業の振興について述べておられます。本市の中小企業対策、施策、このことはどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今、本市としましては、この中小企業は地域の経済の活性化の担い手でありまして、そういうことは重々認識をしております。そのようなことから、中小企業向けの経済対策としまして、小口融資資金などの各種融資制度、あるいはまたセーフティネット保証制度などを実施して、支援をしてまいっております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長ありがとうございました。そこで、中小企業基本法が改正されて、「地方自治体は、それぞれの地域の諸条件に応じて中小企業施策を策定実施する責務を有する」とされております。そこで、やっぱりしっかりとしたこの取り組みのいわゆる施策というか、今言ったような国の制度とか、そういうものではなくて、例えば県においては、中小企業振興条例が策定をされているのです。そこで、この条例を見たときに、やっぱりこれは各市町村においても必要だなと、こう思ったものですから。これは情報を聞いてみますと、名護市あるいは沖縄市、那覇市等も、この振興条例を策定する運びとなっていると。このことについては、皆さん御承知でしょうか。このことからまずお伺いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) お答えいたします。今議員おっしゃっております中小企業振興条例のことなのですけれども、地域の中小企業の振興を行政の柱とすることを明確にするために決定するものだというふうにお聞きしております。そして、その条例の中で、地域経済の活性化と、それを目的として、また基本理念や方針、市の責務、中小企業の責務などを定義するものと考えております。

 本市につきましては、中小企業の支援施策としまして、各種融資や、また空き店舗対策事業、そして創業企業支援などを実施を今しておりますけれども、ただ、今後、商工会や、あるいは各通り会などの地域団体と連携をしまして、この活性化事業に取り組んでまいっていきたいと思っております。そのために、また条例の制定につきましても、一応これからまた研究していきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、ありがとうございます。条例等も制定する中で、やっぱり初めてそこで、私も長年議会にいまして思うことは、条例がある、いわゆる根拠がある。そのことによって、やっぱり皆さん方も弾みがつくし、またしっかりとした取り組みができる。こう思いますので、今研究をするという話でありましたけれども、ぜひ研究をして、制定までこぎつけていただきたいということを申し上げて、那覇市あたりも2年ぐらいかけて、この制定に今、去年の暮れごろか、まだホームページには載っておりませんけれども、もう制定をされているようです。そういった意味で、これ市長、中小企業、やっぱり本市の雇用の問題、また財源の問題、いろんな問題があります。そういった意味で、ぜひ市長も、施政方針でも述べておられるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、今、振興条例、各市町村でこれから制定が進んでいくと思います。本市もしっかりとした宜野湾市の中小企業の振興を図るために、こういう条例なども制定をして取り組んでいただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 大城議員の御質問にお答えいたします。私、中小企業振興条例というのが、そういう動きがあることをきょうまでわかりませんでした。大変ありがとうございました。中小企業の活動は市民生活の源だというふうに考えていまして、早速、職員ともども勉強させていただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 市長、またよろしくお願いいたします。

 それでは、時間もありませんので、次の質問、2番目のがん検診及び各種検診の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

 初めに、特定健診の取り組み状況、その実績はどうなっているのか、このことから、まずお伺いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時33分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時33分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 大城議員の御質問にお答えいたします。少しその前に確認したいのですけれども、特定健診の状況ということでよろしいでしょうか。

     (大城政利議員「はい、そうです」と呼ぶ)



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) はい。わかりました。平成20年の特定健診の実施につきましては、県内のどの医療機関でも健診が受けられる集合契約の方法をとることによりまして、市民が希望する時間に受診ができるようになりました。また、通院者もかかりつけ医で健診が受けられるようになったことで、これまで以上に行政と医療機関との連携が強化され、受診率向上に向けた取り組みが行われております。平成19年度までは職場や学校などで健診を受ける機会のない市民が対象でございまして、受診者の約半数が社会保険加入者であったということもありましたが、平成20年以降、社会保険加入者を除く生活保護受給者、40歳から74歳の国保加入者、75歳以上の後期高齢者の受診者数は今、年々増加している状況でございます。今回も受診率向上の取り組みについて行っておりますけれども、受診者の内訳でございますけれども、平成20年度が生活保護者が32人、40歳から74歳までが3,795人、75歳以上が687人で4,514人。それから、平成21年度が4,752人、平成22年度が合計で5,470人というような受診状況になっております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、どうもありがとうございました。そこで、本員がこの問題、質問を取り上げたのは、これまで公民館でも受診ができたわけです、集団健診という形で。これがたしか今、医療機関、県内どこでもできると。それで、また市役所、1カ所で今実施をされておりますけれども、この経緯について御説明いただけますか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時36分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時37分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成19年度までは自治会を含めて本庁も利用いたしまして、25回の集団健診を行っておりました。平成22年度は7回集団健診を行っておりまして、来年度は10回の回数にする予定でございます。これは、基本的には衛生的な問題も含めて、国としては医療機関で個別な受診というのを勧められておりまして、本市もこのように取り組んでおりますけれども、なかなか市民の意識が医療機関に足を向けるということが、進まない状況もございまして、3回は平成23年度においてふやしながら、市民の啓発も図りつつ進めていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、何を図りながらと、公民館でどこか実施するところがあるという意味ですか。ちょっとよく聞き取れなかったのですけれども。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。特定健診のあり方としては、個人が各医療機関で健診を受けるというのが基本的な国の考え方でございまして、これが安全的にも衛生的にも望ましいというような考え方でございます。本市もそのように取り組んでまいりました。市民に対しても、そのような意識啓発を進めてきましたけれども、なかなか市民がこれまでの公民館で実施していた集団検診、それから役所、公共機関での集団検診というのがこの長い間でしみついてきたものですから、なかなか個人で自分の時間をつくって医療機関に行くという習慣がまだついていないという意味で、そういう個人で主体的に医療機関に行くという意識啓発は進めながらも、やはり集団健診で補完をしていくということでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 沖縄市の案内を見る機会があって、行ったら、沖縄市はほとんど公民館でこの健診が実施をされておりまして、隣の北中城村もそうですけれども、今部長の説明される衛生の問題とか、いろいろとあろうかと思いますけれども、これは市長、本員は、公民館をこのような会場に使うことによって、今目下の課題である受診率を向上させる、このことと、そしてその公民館に地域の住民が足を運ぶ機会をつくる。これは非常に大事だと思うのです。今、地域が非常に自治会の加入率も落ち込んできている。いわゆる公民館との触れ合いがどんどん、どんどん遠ざかってくる中で、やっぱりこの公民館、もちろん狭隘な場所もあって、これ検診車が入れないこと等は考慮するとして、やっぱり公民館としても、自治会としても、隣近所で歩いて行けるわけですから、おばあちゃんでも、時間があれば。そういうふうな非常に近い距離でこのような健診が、受診ができる。これは、やはりある意味で大事な財産と言ったらいいのかな、いい一つの相乗効果が出ると思うのです。そういった意味で、これは部長、衛生面はまたしっかりと、これはまた対策をとりながら、やっぱりここはできる公民館はですね。そのことによってその地域のいわゆる地域力、これが高まってくる。隣近所、お互い声をかけながら、どうぞ健診に来てくださいと。こういうものが、今求められているのではないかなと思うのです。いわゆる地域力がどんどん低下していますから。そういった意味で、部長、そこら辺の検討は進めてもらうことはできませんか。どうですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今議会での生活保護世帯の伸び率の問題でもお話ししましたけれども、本市は市内に、近隣にも医療機関が大変多うございます。そういう意味では、周りの町村とはちょっと違う状況がございまして、近くにすぐ、公民館よりも近くにすぐ医療機関もあるような実態もございまして、本市はそのように進めてまいりましたけれども、やはり議員がおっしゃいますように、これまでのなじんだ自治会とのかかわり合い。それから今後の市民の地域との連携等も含めて、あわせまして、考慮をしながら進めていきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 大城政利議員の御質問にお答えをいたしますが、私は今回の施政方針の中で「飛び出せ市長室」を実施することを打ち出しました。この「飛び出せ市長室」は何かと申しますと、やはり市民の健康づくりが今大きな課題として求められていると思っております。各地域や団体回りながら、市民の皆さんと市民の健康づくりを向上させていくために何をすべきかということを話し合いを始めていきたいと思っております。そういった中で、大城議員御提案の公民館を利用した形で、地域、身近で受診が受けられるということも一つの方法でございますし、また市民個々のニーズに合った形で個別受診による医療機関での受診も最も効果的なものだと思っておりまして、受診率の低下がどこにあるかということをやはり市民の皆さんと向き合いながら話し合いして解決していくことが大事だと思っておりまして、平成23年度から早速実施をしてまいりたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 今、地域コミュニティーの再生、このことが言われていますので。やはりあらゆる戦略をもって、どうすれば地域が元気になるのか。そういうふうなことはぜひ検討していただきたいと思います。

 そこで、引き続きがん検診についてお伺いしたいと思いますけれども、がん対策推進基本計画ですか、その中で50%という受診目標を掲げておりますけれども、受診率の。本市はどんな状況ですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市の平成21年度のがん検診の受診率は、胃がんが10.2%、肺がんが14.2%、大腸がんが13.0%、乳がんが21.5%、子宮がんが21.1%の結果となっております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) まだまだ受診率が低いという現状にあるなということで、厳しいものだと思いますけれども、広報のあり方などは、皆さん工夫されてやっておられるのか、その取り組み、説明いただけますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市では、国や県が示すがん検診受診率50%を目標といたしまして、特定健診との併用、個別通知書の発送や、ホームページ、市報等の啓蒙啓発、また受診しやすい医療機関の拡充を図るなど、受診率向上に努めているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 受診率の向上には、それぞれ努めておられると。そこで、平成23年度子宮頸がん、乳がん検診の対象者、日程についてということで、資料を前にいただきましたけれども、この中で、いわゆる受診期間、今、受診率の問題、未受診者に対する問題等も含めて、このことについてお伺いしたいのですが。本市は23年6月1日から23年11月30日までという半年間なのですが、また沖縄市の例を出して申しわけないのですが、ここは来年の1月31日までとなっているのです。7カ月、本市は6カ月。受診率は低いのに期間は短いと。こういうことについては、なぜそうなっているのか。対応ができないのか。ところが、特定健診については、全部来年の1月31日までなのです、ほとんどが。なぜそういう対応なのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時48分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時48分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。これは平成21年度の途中から実施している事業でございますけれども、クーポン券が6カ月の期限ということで、国が示していたものですから、本市はそのように進めておりますけれども、またもう少し期間を延ばす方法もあるのかどうかをちょっと調べて、また検討していきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、いろいろと皆さん大変に御苦労されると思いますけれども、やはり市民の命を守る大事ながん検診だと思いますので、ぜひしっかりと、そこら辺は検討も含めて、もうちょっと期間が長ければ受診ができたのにという方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひまたそこら辺はよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、このがん検診の項目は、本市においては、胃がん、肺がん、それから乳がん、子宮がん、大腸がんの5種類です。この検査項目の中に、新たに今男性特有のがんと言われている前立腺がん、このことも加えていただけないものかと思っております。要は団塊の世代が60代を迎えて、相当の60代の人たちが出てくるわけです。ですから、そういった意味では、このことについての関心も高まってくるでしょうし、これは天皇陛下もたしかかかられたと思いますけれども、間寛平さんだとか、そういう面では、ぜひそこも今後検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。前立腺がん検診の人間ドック項目への導入につきましては、現在、国・県の補助メニューには含まれておりません。また、予算措置に伴って、今、財政状況も考慮していることからまだ進めておりませんけれども、今後調査をして検討をしていきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) そのことは本員もよく承知をしておりますけれども、やはり男性特有のがん、60代以上の3人に1人がかかると言われておりまして、やっぱりこのことも市民の命を守る大事なことだと思いますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、高齢者福祉対策の現状と今後の方針についてということで、まずミニデイサービス事業の実施状況、このことについてお伺いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時52分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時52分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。ミニデイサービス、いわゆる、あしび村やーデイサービス事業のことですけれども、平成22年度の状況といたしましては、利用登録人数が807名、延べ利用者の数が1万9,390人となっておりまして、3月末までの延べ利用者見込み人数は2万1,153人となっておりまして、平成21年度に比べますと増加をする見込みとなっております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 資料いただいて、そのようにふえてきているように思いますけれども、ところが、その資料5カ年の平成18年度からいただいたのですが、この福祉保健の概要にもあります。この中で、まずこの福祉保健の概要の中には、延べ利用人数がないですね。これを盛り込まなかったのは何か意味があるのですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。福祉保健の概要の資料内容等につきましては、原課から出てきた資料をそのまま、そのままというか、それを利用して掲載をしておりますけれども、特にこれまで原課から延べ利用人数についての資料提供がなかったことから入れてございませんでしたけれども、今回の御指摘がございますように、やはり延べ利用人数についても入れたほうがいいなと思いますので、今原課のほうにはそのようにお願いをしているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) やはりそういう資料は、なるべくわかりやすくて、見ることによって理解が早まる、このことが大事だと思いますので。それで、この資料をもう少しさせていただきたいのですが、平成18年度から19年度、20年度にかけて、利用人数が、そして登録者の数も、登録者の数は若干平成20年度ふえていますけれども、利用人数が減っています。これはどういう理由でそうなったのか。その後平成21年度からは若干また盛り返してきていると、そのように見受けられますけれども、そこら辺の原因は分析されているかどうかお伺いします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時55分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時55分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。利用登録人数につきましては、平成18年から19年にかけて約50名の減です。それから、平成20年度からはまた盛り返してふえてきているような状況にございます。この平成19年度に下がった理由というのは、まだ精査されておりませんけれども、平成22年度807名ということで、前年に比べまして30名ほどふえているような状況もございますので、今各民生委員の方々にお願いをしまして、各世帯でお年寄りのひきこもりがないようにお声かけをして、ぜひ利用するようにふやしていっているような状況がございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) ふえていくための取り組みをされた結果が増につながっているということの説明でした。それは非常に大事なことだと思います。それで、本員は、ここでやっぱり地元、私は野嵩3区の出身でありますけれども、そこで元気なお年寄りが、高齢者と言ったほうがいいですか、余り元気がないというか、少し元気が弱まっているというか、元気が足りないお年寄りを見ている、このミニデイを見ていて思うことは、やっぱりボランティアの育成、このことを市としても戦略を持って取り組んでいかなければ、この事業はなかなか今後厳しいものになろうかなと思いますけれども、そこら辺、皆さん考えていらっしゃいますか。いわゆる援助員ですか、こういうふうな方がいます。活動援助員とか。それ以外に、援助員は手当が出ますけれども、それ以外は全くのボランティアで参加をする。そこら辺を考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。高齢者の支援に関するボランティアということでございますけれども、介護支援ボランティア制度というのが介護保険法で地域支援事業として位置づけられておりまして、65歳以上の1号被保険者を対象に実施する制度となっております。導入に当たりまして、担当課ではボランティア関係者の意見を聞きながら検討をしているところでございますけれども、今高齢者の支援にかかわる方がかなり高齢になっているということで、老老介護のような状況に陥っていることも私も認識はしております。ですけれども、やはり若い方々はお仕事をしておられるということで、またパートや、さまざまな子育てで忙しいということもございまして、日中で行われている、このミニデイサービスについて、若い方たちがなかなかボランティアに来ていただけないというような実態がございますけれども、いずれにしても、やはり老老介護のような状況になっていくのはちょっと目に見えていますので、ぜひ若い方々、50代ぐらいの方々が、ぜひこのボランティアにかかわれたらいいなというふうにして思っておりますので、この辺は地域との話し合いも進めながら検討をしていきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) この件については、昨日の我が党の岸本一徳議員が取り上げた、「いちかわエコボカード」というのがあって、これは市の指定するボランティア活動やエコロジー活動、今、介護の部分から話をされておりましたけれども、やっぱりすべての活動、エコに関しても、あるいはモニター制度に参加することとか、こういうものの中からボランティアをつくっていく。この取り組みは、私は、これから高齢化社会に向けて、相当本市としても精力的に取り組まないと、介護される側がふえる、介護する側が、あるいはボランティアで見守っていく人たちが減っていく、このことはしっかりと対策を立ててもらいたいと思いますけれども、この「いちかわエコボカード」、研究する必要があると思いますけれども、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今、社会福祉協議会では、ボランティア協議会という協議会もございまして、そこに福祉保健部の福祉担当次長も参加をしております。そういう意味では、市内の全体的なボランティアのあり方も含めて、今議員がおっしゃる提案も、ぜひ研究をさせていただきます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 市長はどうですか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 大城議員の御質問にお答えをいたします。今、宜野湾市の総合計画の推進に当たっても、福祉部門のみならず、まちづくり、地域づくり含めて、市民の皆さんとともに汗を流す協働参画型の社会づくりが求められております。そういう意味で、先ほど福祉保健部長からもお答えをしたとおり、やはり現在参画をしていますボランティアの皆さんとも話し合いをしながら、研究を進めてまいりたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) ぜひ高齢社会に向けた社会の受け皿づくり、これはもう差し迫った喫緊の課題であります。ぜひともそこはもう精力的に、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問、もう時間がありませんけれども、あと6番の公務員の政治活動、このことについて、また再度取り上げさせていただきたいと思います。又吉清義議員も聞いておりましたけれども、いわゆる職員団体の事務所が新館の庁舎内にあります。そこで設置されている根拠、根拠法。これはどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時02分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時02分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。宜野湾市職員労働組合の事務所の使用については、去る12月議会に又吉議員からも御質問がありまして、行政財産目的外使用ということの手続でもって協定等でやっていますということの答弁をしてあったのですけれども、その後調べましたら、労働組合が運営するため最小限度の事務所を使用することは労働組合法第7条第3号にも規定されておりまして、平成13年2月に宜野湾市職員労働組合と市長、当時比嘉市長ですけれども、との間で確認書を交わして、確認書をもとに宜野湾市の職員労働組合の事務所として使用させております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、確認書、はい、本員もいただきました。一時移設についてということがあります。この意味は何ですか。一時的にそこに移設して、あとどこかに行くという意味ですか。お答えください。一時移設と書いてあるのです。何ですか、これ。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時04分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時04分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 大城議員、組合事務所については、ちょっと過去の流れがありまして、お話ししますと、昭和54年当初、この庁舎をつくったときに、当時安次富市長の市政ですけれども、その庁舎ができた段階では、現在の選挙管理委員会の事務所のほうに組合事務所を置いておりました。現在の選管事務所ですね。それから、教育委員会の隣のプレハブに移動をしまして、それから、議員も御承知かと思いますけれども、別館つくる前は職員厚生施設とか、1階建ての平家のコンクリートがあったのですけれども、そこへ組合事務所がありました。別館をつくるためにそれを壊しまして、今の形の職員厚生施設のそばに組合事務所を設置しておりますので、その流れの中での、この時系列の中でのものかなと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) いや、一時移設ということは、やっぱりこれはしっかりとした意味があると思うのです。一時移設の意味がわからないのです。一時的にそこに臨時的にいるということなのか、ちょっと説明足りないと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時05分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時06分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 大変済みません。この一時移設については、別館をつくるときに、平家建ての職員厚生施設とか事務所、それから倉庫があったのですけれども、それを取り壊して、一時的に移るということで、そのときにやったみたいでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、この確認書というのは、期限はないのですか。有効期限。効力はいつまでですか。永遠に使えるのですか。御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時07分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時07分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 基本的には、その締結確認をして、また次の確認、お互い双方協議して、確認する段階までと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) そうだと思います。それでは、これについては、いつ確認をされました。このことについては。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。その後のものの確認は今現在のところしておりませんので、そのときにやったものがそのまま継続しております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 確認は、いわゆるそこは無償で貸与というか、貸しているわけですよね。いわゆる市の財産を。そういうことになっているのに、労働組合法でそういうことあるかもしれませんが、やっぱりそこら辺は何らかの形で期限を設けて利用するというのが本来のあり方ではないのですか。いつまでも、エンドレスに。一たんやったら、もうそれでいいですよという話にはならぬと思うのですが、そこ法的な根拠を示してください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 10市の状況とか調べたのですけれども、大半については特に1回やってから、期限を決めていないというのが一般的でございます。2年に1度の申請とか、更新とかの手続をとられているところもありますけれども、議員の御提言については、いわゆる行政財産の目的外使用ですので、そのけじめけじめというものは、しっかり整理をしながら検討をしていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 本員は、あそこを貸してどうのということではないのです。やっぱり物事には、契約関係の中には期限があるわけですから、そこら辺は貸与であろうが、確認書を締結しようが、いつまでなら使えますよと。また、更新をしましょうという話がなければ、今言う、いわゆる市の財産を貸与しているわけですから、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。

 そこで、そこでは水道料金だとか光熱水費なども全部市が見ているのですか。いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。今は電気料、クーラー料金ですけれども、それについては組合が負担して、組合のほうから料金を徴収しております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 電気料金は無料で、市のほうの見ているということは、税金で見ているということですか。どうぞ。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) そのとおりでございます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時10分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時10分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 失礼しました。クーラー料金についてはメーターを設置しまして、ちゃんと計算して、市の収入で入ってきております。いわゆる組合がその分はまた市のほうにやっております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 電気の蛍光灯とか、これは事務所はクーラーだけではないですよね。夜になったら電気つけますね。その電灯料。電灯使用料はどうなのですか。これは税金で見ているということですか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時11分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時14分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。ちょっと流れも含めながらお話ししますと、いわゆる組合事務所は職員の厚生施設と併用して、隣接していたものですから、昭和50年当時安次富市政時分から、基本的には組合から取ってはなかったです。数年前にクーラーを設置しまして、その分のメーターを、クーラー料金のメーターを設置したために数年前から組合から電気料を、この分は市のほうが取っているということでございます。根拠はということになりますけれども、使用者が労働組合の運営のために経営上の援助を与えることは不当労働行為として禁止されていますが、最小限度の広さの事務所の供用は除かれています。組合事務所に関しては、労働組合法第7条第3項に規定されております。その中で、3項の中に、「もしくは救済するための支出に実際に用いられる福利、その他の機器に関する使用者の寄附及び最小限度の広さの事務所の供与を除くものとする」ということで、組合法にはそういった形での支援というのか、策も講じられております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) もちろん、今読み上げた内容については、後でまた資料をお願いしたいと思いますが、議長いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 大丈夫です。大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 市長、先ほど来、組合の話が出ていて、別に組合がどうのというのではないけれども、本当、他市に比べて組合加入率はもう9割超えている。そういう中にあって、皆さん方、市の業務をやっておる。また、選挙になると、また組合という名前で、我々行政は関与していないと。非常にややこしい話に宜野湾市はなっているのですよ。だから、その辺は一たん整理する必要があると思います。やっぱり地公法でいう職員団体といえども公務員には変わりはないのではないですか、部長。違いますか。公務員ではないのですか。いかがですか。地方公務員ではないですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 公務員と同時に、お互い働いている仲間でございまして、それはやはり民間であれば労基法が適用されるし、我々は地公法が適用されます。ものによっては、労基法も適用もあるのですけれども、先ほども話しているのですけれども、いわゆる時代の流れ、社会背景とあるものですから、その辺はまた自分たちも改めて議員等の御指摘、御提言については検討をしていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 時間がありませんので、この程度にとどめておきますけれども、また再度、このことについては取り組んでいきたいと思います。

 それでは、次、循環型社会の形成についてお伺いしたいと思います。部長、本員は去る12月議会にいろいろと質問をしたときに、部長としては、新たなリサイクルセンターの活用の仕方、今後しっかり取り組んでいきますということでしたけれども、今年度の予算の中にどう反映されているのか、まずそれから御答弁いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今議員おっしゃる、この循環型社会の形成に向けた取り組みについてということでございますけれども、今のところ市民経済部のほうでは、この予算の計上につきましてはやってございません。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) いつ、どういう形でやる予定ですか。もう答弁だけの答弁要らないですよ。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。

     (大城政利議員「実効性持たせてくださいよ、答弁に」と呼ぶ)



◎市民経済部長(新城正一君) お答えいたします。これにつきましては、いろいろリサイクルセンターとか、あるいはまたリサイクルプラザとかいろいろございますので、せんだって、きのうですか、宮城司議員からもいろいろ倉浜衛生施設組合の質問もございましたけれども、この辺は宜野湾市としましても、やはり子供たち、特に市内の小中学校の子供たちにもやはりそういったところで、いろんな清掃とか、あるいはリサイクルとか、その辺の教育も当然させるべきだというふうには思っております。予算につきましては、これはまた教育委員会ともいろいろ調整をしまして、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) きのう、おとといの話ではないです、部長。去年の12月に私同じこと聞いているのです。教育委員会のいわゆる環境教育どうなのと。そういった意味で、教育委員会から予算の要望したのですか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 市長。

     (大城政利議員「12月にちゃんと同じことを質問したのですよ、私は。何で今ごろそういう答弁するの」と呼ぶ)



◎市長(安里猛君) 大城議員の質問にお答えをいたします。去る倉浜衛生施設組合の議会において、リサイクル工房の条例が、設置条例が可決をいただきました。その内容といいますのは、循環型社会を目指すごみの減量化を初め、北谷町、沖縄市、宜野湾市の市民の皆さんに広く環境教育ができるように設置条例の目的となっております。その予算等についても倉浜衛生施設組合の人件費であったり、あるいは教育に資するための運営上の予算は、その中、倉浜の予算の中で可決を見ております。市としても、これからのやはりごみの減量化を初め、これからの循環型社会の形成に向けては2市1町力を合わせながら、倉浜を拠点にしながら頑張ってまいりたいと思っておりますので、そして大城議員からの御指摘のやはり宜野湾市の小中高の子供たちの利用が少ないということについても、昨日、教育長とも話し合いをさせていただきました。そういった意味では、広く宜野湾市の子供たちや一般市民も含めた形で、広く利用が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 最後に教育長、教育委員会の取り組み。次年度あたりちゃんと計画を組むのですか、どうですか。



○議長(呉屋勉君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) この件につきましては、私自身もこの新しいリサイクルセンター訪ねたことがなくて、まだ勉強不足でありますけれども、環境教育というのは子供たちにとって大事な項目ですので、御指摘のように、私たちとしては、現在でも進めておりますけれども、そういった施設を利用しての子供たちの啓発はぜひ必要だと思っています。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) もう時間がありませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で、25番 大城政利議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時23分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時36分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 皆さん、こんにちは。午前の部も残り時間少ないのですが、一般質問、議長からお許しがありましたので、頑張っていきたいと思います。絆クラブ、又吉清義です。

 まず、質問に入る前に、本当に基地のない平和な地域、去る3月11日東日本大震災、これ23日現在におきまして、死者が9,523名、行方不明者1万6,094人と、本当に、死者、行方不明者2万5,617人ということで、本当にもうびっくりするような数字でございます。その中で、被害もすごいことながら、世界がこの日本の大震災を見て、もっとびっくりすることがあります。しかし、残念ながら、沖縄にその情報が伝わってきておりません。それは何かと申し上げますと、このような大被害の中で、世界がもっとびっくりしているのは、日本文化のすばらしさです。外国であるならば、既にこの中で奪略、暴動が起こるであろうけれども、日本人にはそれがないということで、世界じゅうが非常にびっくりし、そして驚愕して、感銘を受けて、ぜひ日本文化を学んでいかないと、これからの大災難は乗り切ることができないと。日本にすべてがあるということで、物すごい注目しております。ですから、私は、その中で何が申し上げたいかといいますと、この大震災、今、市のほうで避難訓練、そして物資面、この訓練も準備もしておりますが、やはり人間に和の心、耐える心、そして道徳心を教えることによって、大震災を一日でも早く乗り切り、立て直すことができるのだということも、ぜひ忘れずに、その部分も忘れずに、ぜひ取り組んでいただきたいということを御提言申し上げておきます。

 では、一般質問のほうに入らせていただきます。まず、地方公務員の政治活動についてということで、先ほど、25番 大城政利議員からもありましたが、内容は全くダブりませんから安心してください。地方公務員の政治活動とはどのような活動を指すのか、また皆さんとして認識しておられるのか、簡潔に御説明をしていただきたいと思います。あとは自席から質問させていただきます。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。まず、政治上の目的を持って行われる一切の活動が政治活動と言われております。地公法第36条には、地方公務員の政治行為の制限がうたわれております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ですから、その中身ですね、どのような活動、地公法というのはお互い皆さんよく認識しておられるのですが、もしかしたら地公法の中身のこの活動内容というのはどのようなものかということで、前回もお聞きしたのですが、もう少し簡潔に御説明していただけませんか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。広義の意味の政治活動は、政治上の主義主張もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくは反対することを目的として行う直接間接の一切の行為を指し、狭義の意味の政治活動は、広義の政治活動から選挙運動にわたる行為を除外した行為を指すものと言われております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) このような中で、第36条に、この1から4まであるのですが、その中において、先ほどから部長はそういった市職労ですか、全く任意団体ということなのですが、しかし、任意団体であるにしろ、実際は全宜野湾市役所の職員99%、ほとんどの方々であられると。といったことからすると、私は非常にこういったものはやはりきっちりしていただきたいなと。任意団体だからということで、中身の動きを知りませんというのは、これで許されることかなと思いますが。実際、この9月、そして11月といろんな選挙がございました。名護市長選からいろんな選挙がございました。6月からですね。その中身で、この市職労がどのような動きをしたか、済みませんが、1%でもいいですから、何か把握をしておりませんか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。去る11月28日には市長選挙、県知事選挙、それから11月1日と19日の2回、それに関して、11月1日と11月19日、2回にわたって、私どもとしては服務規律の確保についてということで、当時は市長職務代理者名で、職員ポータル等に掲載し、こういったことがないようにということの周知方をしております。実際の行動については正直申し上げて把握してございません。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 把握していないのは残念ですが、本員が言ったのは、やはりそういうのも喚起をして促していただきたいと。皆さんは11月からということなのですが、この文書でもって喚起をしているのですが、ちゃんと資料によりますと、2010年1月24日に施行された名護市長選挙において、「市職労は名護市長労働組合集会所に結集し、そして稲嶺進さんの勝利に向けてビラ配布、ポスター張り、そして組織内支援カードの取り組みと運動を展開しました」。これから始まりまして、そして参議院選挙、同じようにビラ配布、ポスター張り、支援カードの取り組み。そして、すごいですよ。感心するところがあるのが、例えば、「市職労の組合も国勢調査を抱えながらも積極的に参加し」、忙しかったのですよ国勢調査をして、皆さん。「しかし、チラシ配布も一生懸命頑張りました」と。そして、もっとすごいのは、このぐらいの心意気があれば、宜野湾市政変わります。「11月28日に向けて執行部を中心に休日返上で取り組み、電話作戦や法定チラシ配布の徹底を図り、最終戦には」、この分はカットしておきましょう、宜野湾市とは関係ないのですが、「チラシ、ポスターとも前例のない数量を地域に浸透させました」。大変御苦労さんです。その意気込みで、休日も返上して、市職労の皆さん、大半が宜野湾市の職員でございます。一生懸命仕事に取り組んだら、私は宜野湾市立て直ると思いますよ。道を間違えておりませんか。こういったの聞いたことないですか。私もこの取り組みの仕方、道を間違えておりませんかと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。職員団体については、地方公務員法第52条の中でうたわれております。議員が御指摘しているチラシとか、そういったものについては、正直言って見ておりませんので、ちょっと答えることはできません。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 部長としては、見ても見ておりませんと、これ答弁したら大変なことになりますので、その気持ちはよくおはかりいたします。そして、どんどん中身に入っていきましょう。この取り組む姿勢がやはり当宜野湾市本当にこれでいいのかなと、非常にびっくりするような出来事があります。主にこの選挙活動について、トップバッターを切る、主なメンバーがどのメンバーが切るかというと、ほとんど市職労の執行部であるし、そして現業職ですか、この方々は総力を挙げて取り組まなければならないと。本当に一生懸命よく頑張っております。私、現業職員ってどんな方々かわからないのですが、総力を挙げて取り組まないといけないし、取り組んできたという事実も明確に書かれているし、もっとびっくりするようなことは、安里市長は多分御存知ないかと思いますが、9月14日、9月15日、9月27日、9月28日、9月29日、9月30日、市職労の政治活動闘争活動日誌でございます。9月14日、市内一斉ポスター設置準備作業、宜野湾市内執行部組合員。そして、9月15日、市内一斉ポスター設置行動、宜野湾市内動員人数100名。9月27日、宜野湾市長選挙第1次総行動、宜野湾市内動員数28名。9月28日、宜野湾市長選挙第1次総行動、宜野湾市内動員数39名。9月29日、宜野湾市長選挙第1次総行動、宜野湾市内動員数41名。9月30日、宜野湾市長選挙第1次総行動、宜野湾市内29名。2週間で総勢237名、組合員数約540名、わずか2週間で半数以上の組合の方々一生懸命頑張ったということです。2週間でです。そうすると、2週間で約240名の方々が選挙運動をなさる、市長選まで、すごい人数です、皆さん。そういう実態もあるのですが、やはりお気づきにはなりませんでした。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。把握はしておりません。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) これはほんの一例ですよ。より詳しいのがまた6月議会で出てきますので、どうぞ事務引き継ぎのときに言ってください。6月にまたより詳しいのを私出しますので、今はここまでですから。そういうふうに、本来のあり方を間違えていると、皆さん。これ、ぜひ部長ただしてください。たださないと、市職労というの本来の目的何ですかと。政治団体ではないですよ。皆さん、そして職員採用のときの宣誓書ですか。何と誓っております。あべこべですよ。あべこべ。これでは宜野湾市の発展も、私、ないかと思います。やはり、これを今後とも本当に徹底していただかないと。個人のもあります。これは別にどうのこうの言いません。総力を挙げてこれを取り組むこと自体。6月にはまた怖いのが出てきますから。よろしいでしょうか。ぜひ、その辺を、部長。今回で定年ということなのですが、その辺も申し送りとして引き継いでいただけませんか。ここで議会でただやりとりをして、そこで終わりではなくて、改善していただきたいと。それを願うものですが、いかがなものでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。職員は地方公務員としての職務を全うするということの責任があります。また、認められた権利もありますけれども、でも法に触れるようなことはやってはいけないし、宜野湾市全体の奉仕者としての職務が第一でございますので、その辺は個人個人がしっかり認識しながらやっていくのが当然のことと思っております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) では、また、ぜひ、部長の答弁を私信じております。信じておりますが、ぜひ、皆さん実態把握をしないといけないかと思いますので、また続きは6月にやりたいかと思います。

 余り時間がありませんので、もう1つだけ、ちょっと10分以内で終わるものなのですが、まず海浜公園の桜満開計画についてということなのですが、やはり宜野湾海浜公園において、済みません、いきなり飛ぶのですが、沖縄県は夏のイベントはあるのですが、冬のイベントがなかなかないです。そういった冬のイベント、1月、2月、非常に海浜公園に訪れる方がいっぱいいますが、そういった計画等もやることによって、私は経済の活性化につながるかと思いますが、その辺の計画等もまずなさったことがあるかないか。ちょっとお尋ねいたします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。御質問の趣旨は、海浜公園で桜まつりという計画をしたことがあるかという御質問だと思いますが、海浜公園内にほとんど桜という木はございませんので、そういったことで桜祭りとか、そういったものの計画ということを具体的に考えたことはございません。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) そうですね、桜がなければ、そこで桜祭りはできることはありませんので、部長のおっしゃるとおりかと思います。ですから、それを、やはり植物というのは植えて管理をすれば勝手に伸びて、勝手に頑張って花も咲かせます。肥培管理をしっかりしていただけば。そういうのを考えた場合に、例えばこの5年、10年先の海浜公園にしろ、森川公園にしろ、私は、植えると、この10年、20年のスパンが経済の活性化を生むのではないのかなと。やはりそこはスタートが大事なものですから、スタートと計画だと思います。単なる、ただ木を植えただけで満足するのではなく、やはりそういった計画もすると、かなり今後に及ぼす影響はあるかと思いますが、その辺は考えたことがない理由等は、やはり公園の維持管理で精いっぱいだからそうなのか、また、将来を見通した経済活性化という視点から考えたことはないかどうか、いかがなものでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。経済活性化とか云々の話ではなくて、正式なお話ということではなくて、内輪、先輩たちから含めて、内々の話の中では、海浜公園に桜はどうかねという話云々の、そういったものを話題にしたことは今までも何度かございます。ただ、その辺について、そういった専門というのはおかしいのですけれども、緑化会とか、そういった造園屋さん、そういった方々に話を聞いて、どうかということもちょっとお聞きした事例はございます。その中で、海浜公園というところは、海沿い、埋立地、そういったところでは、余りどんなに肥培管理をしても桜としては余り育たないというような、消極的なお話がございました。そういったことを踏まえて、先ほども答弁申し上げましたけれども、桜の祭りとか、そういったものについては、今のところ具体的にそういった検討をしたということはございませんという内容でございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) はい、もう時間もないようですので、これで終わりたいのですが、要するに、今まで公園は私たちの憩いの場である、そこでスポーツをする、そして人のコミュニケーションを図る、これも非常に大事かと思いますが、やはり名護の八重岳にありますように、木を植えたことによって、実はあれは米軍が植えた桜なのです。八重岳のレーダー基地にある桜の木は、名護市民が植えたものではないのです。そういうふうに、たまたま植えた桜がこういうように経済活性化を生み出しているということも考えながら、今度、公園計画をすると、私はこの植栽が5年、10年先には一つの産業、事業になることによって、宜野湾市民に貢献していただけると、貢献もできるという考えも、ぜひ今後取り入れてもらいたいなと。何も桜だけではなくて、イッペーもあるし、いろんないい花がいっぱいあります。海浜公園でだめであれば、森川公園でもいいかと思います。そういったのも考えながら、いかに時間をかけて、やっぱりそういった経済の活性化も生み出すシステムをぜひ考えていただきたいなということですが、いかがなものでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。必ずしも桜という木だけではなくて、そういった先ほど又吉議員がおっしゃったそのほかの木とか、そういった花のなる木とかを踏まえて、今後、そういった公園の中、そういった植樹する中では、そういったもろもろのことを考慮しながら、そういった計画を立てていきたいとは思っています。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



△午後の会議



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 残り18分間ですが、またひとつ午後のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 次は、4番の副市長制度についてということで、市長のほうから答弁なさるかわかりませんけれども、ちょっと御説明いただきたいのが、副市長とはどのような任務、業務、また立場的な人材でなければならないのか、市長のほうでまたどのように把握しておられるか、御説明をしていただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。地方自治法が改正されまして、平成19年4月1日から、前は助役だったのですけれども、副市長制度が施行されております。その内容は、地方自治法第161条第1項で、市に副市長を置くことができるものと定められ、同2項では、定数は条例云々が規定されております。宜野湾市においては定数1になっております。

 職務ですけれども、市町村において、市町村長を補佐し、その補助機関たる職員の担当する事務を監督する特別職の地方公務員である。市町村長が欠けたときには、その職務を代行するということになっております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひ、市長はまた政治絡みで動いたり、また市当局挙げていろんな交渉等もあるかと思います。ですから、市長というのは、やはりそのぐらい、やはり職員の指揮監督をする、そしてまた、それだけのビジョンを持った宜野湾市づくりに専念する、そういったいろんな立場で大変に重要なポストかと思います。そういったいろんな方々、そしていろんな優秀な人材がいる中で、そしてまた優秀な今回、先輩方、部長職の方々が勇退する中で、ぜひまたそれに劣らない、またそのぐらいのやはりぜひ副市長の選任であればということで理解しておきますので、これまた議案案件になっていますので、余り深くは触れることはできないものですから、そういった意味で、やはり我が宜野湾市にとっても副市長の人事ポスト、非常に重大なポストだなということをお互い認識して、取りかかりたいと思っておりますので、わかりました。ありがとうございます。

 次、下のほうの道路行政についてなのですが、市道我如古21号の早期整備方についてということなのですが、まずこの中で、整備計画の内容、また進捗状況、事業計画についてどのようになっているかということを、わかる範囲で御説明をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。市道我如古21号の早期整備ということで、その内容と進捗状況、事業計画という御質問でございますが、当該道路は、いわゆる県道宜野湾西原線と市道我如古7号の取りつけ部を起点として、終点については沖縄自動車道沿いの市道我如古12号との交点を終点とする計画延長500メートルを考えております。幅員については、車道が6メートル、そして歩道については、これまで住民説明会と住民のアンケート等踏まえて、両側に歩道を設置するということになりましたので、その歩道の幅員が1メートルから2.5メートルを予定してございまして、総幅員としては9メートルから12メートルの範囲で今検討しております。

 また、一昨年度の概略設計において、あらかたの道路の線形を決定しておりますが、合意を得やすい都市計画を決定された区域内での計画線形を私どもは検討しておりましたが、やむを得ず、起点及び終点側については、一部区域外になりますので、それについては今議会でも提案してあります平成23年度実施予定の詳細設計を踏まえて、地権者等への理解を求めていこうと今考えてございます。

 そして、今後の事業展開としましては、これまでの事業説明会において、地権者が求める道路を実現するために、平成23年度でその詳細設計を実施し、関係地権者全員を対象とした説明会を一応開催しようと思っています。ただ、その開催時期については、詳細設計の進捗状況を見て開催していこうと考えております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 新年度予算で詳細設計のほうに入って、そして地主説明会も計画しているということで大変よろしく、ぜひお願いいたします。

 それと同時に、この市道我如古21号の予定地周辺には袋地というのですか、そこで農住組合のほうも進めながら並行して行っていたのですが、お話を聞くと、これはもうなしにしたと、役所とJAも協議の上、なしにしたということをちょっとお聞きしたのですが、そういうふうになしにした場合に、例えばこの周辺、袋地地帯の地主としては、やはりこの道路整備と一緒に、やはりこの周辺も整備するなら、私は協力を惜しまないと、そういうふうに信じておるのですが、その辺の呼びかけ等について、部長はどのように今計画しておられるのか、全くそういったアクションを起こさないのか、あくまでも自分たちは市道整備だけでどんどん終わって、あとは知らないよと、そういった計画なのか。ぜひ皆さんの事業計画に差しさわりがなければ、やはりそういったのもひとつアフターとして、地権者に呼びかけて、一緒に整備すれば、この地帯が非常に生まれ変わり、よみがえることにもなるし、そして整備されることによって固定資産税も上がれば、また経済的にも豊かになっていい地域になるかと思うのですが、そのようなお考えはあるのか、どのようになっていますか、御説明願いたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時38分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時38分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今、議員御指摘のとおり、当該街路沿い、道路予定地で農住方式についての開発等の云々の話も私どもあったことも十分認識してございます。ただ、その辺の問題で、それがだめになったというお話でございますが、ただその中でも、私どもは、今後その道路形態を検討していく中で、当然、私どもが今回廃止という形の手続をとりました都市計画決定、これは40年以上にわたって建築制限が課せられて、その結果、議員御指摘の袋地の地帯が出てきているということも十分私どもその辺については認識してございます。我如古線の廃止に当たって、当初6メートルのつけかえ道路ということで、住民説明会等もやってきたのですけれども、その説明会の中で8割以上の方が、代替道路とかそういったものを踏まえて、ある程度同意をしたという結果を踏まえて、確かに地元では区画整理、農住方式の区画整理をしたいという話も上がっていることも認識してございます。

 ただ、それについては市の財政状況等もあるのですが、それもかんがみながら、今後の業務、詳細設計を進めていく中で、その袋地地帯等との整合性、そういったものを踏まえながら、幾つかの事業手法の可能性についても検討していこうとは思っています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひお願いしたいのと、部長にぜひ誤解なさらないようにお願いしたいのは、何もこの袋地地帯を生かすために、皆さんが補助しなさいとか、これは別なお話です。ぜひ道の幅にしろ、どの方向に来るのか、北側に寄るのか、南側に寄るのか、また高さ等どうなるか、そういうのがわからない限り、袋地を解決する場合に非常に段差等で道の高低がずれたら、またこれも開発として好ましくないものですから、そういうのもぜひお互い連絡をとり合ってやっていただければ幸いだなと思いますので、本人もいつこの計画がなくなったのかというのが、1月に知って、ちょっとびっくりしたのです。あれ、ちょっと当初と違うよということで、いやもうそうやりますというものですから、もう今からそこまでいけないものですから。

 それと、もう一点、補助メニュー等についても9月定例会でお尋ねしたときに、そういうメニューも探しているということをちょっとお尋ねした記憶があるのですが、補助メニュー等についても現段階ではどうなっているのか、もしわかる範囲であれば御説明願いたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時41分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時41分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。その補助メニューについては、私どもまだ正式にどの部署、いわゆる国交省の補助でいくのか、防衛局等の補助メニューでいくのかどうか、まだ明確にどれでいくということの決定はしてございません。ただ、都市計画街路を廃止する際に、新たな道路をつくるという段階で、これについては前々部長である砂川部長の時代からも踏まえて、市単独、市単費ででもその事業について進めていくというお約束で、私どもは事業説明会もこれまでやってきた経緯がございますので、ただ市の財政状況を考えますと、どうしても補助メニューを取り入れて整備していきたいという認識はございます。そのために、私どもはこの詳細設計をしながら、県を含めて、国交省関係、そして防衛局サイドの交付金等の利用ができるのかも踏まえて、その補助金についてはこれからの中で検討していこうとは思っています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひまたよろしく努力方お願いいたします。

 あと1点、市道についてなのですが、市道我如古13号の早期整備方ということで、旧西原森川から国立病院のところを通って我如古交差点近くを通って、旧我如古公民館の通りから県道に、真栄原十字路から我如古十字路に向けての県道に通る道についてなのですが、それについてもこの通りがどのように現状を把握しておられるか、例えば通学路としてどういう状態になっているのか、交通量としてどうなっているのか、幅員等、安全面等もどうなっているかということと、また現在この市道我如古13号の管理者はどちらなのか、市なのか県なのか、また地権者自体が県なのか、市なのか、その辺がいまいち見えてこないのですが、その3点について御説明をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今御指摘の市道我如古13号についてですが、市道我如古13号は、いわゆる県道ということで、県道34号線にもなっております。現状は、今議員御指摘のとおり、実際、道路幅員が6メートルから7メートルで、歩道もない道路ということになっております。朝夕においては、確かに交通量も多く、国道330号への抜け道にもなって交通渋滞を引き起こしており、また特に歩道もないので通勤通学の際には危険と思っております。そして、以前に危険とかそういったことも踏まえて、市からの要請で、歩行者及び車両の安全確保のため、中部土木事務所のほうでポストコーンの設置やカーブ箇所の滑りどめ舗装等を実施しております。そして、現在、先ほどお話のありました管理者、地権者はどのようになっているかということでございますが、当該道路は県道34号線、市道ということで、ダブル認定でございますが、実際、今の管理は沖縄県の中部土木事務所となっております。議員も御存じのとおり、これは平成2年に市道我如古13号として1度市道認定を行っており、それから21年経過しています。なお、市道認定を行っておりますが、その諸問題があり、市道の区域の決定、その市道としての供用開始等は今行っておりません。県道34号線の道路敷地内は大部分が沖縄県の所有になっておりますが、一部は個人所有の潰地が4筆存在しており、そのため今のところ宜野湾市のほうに管理引き継ぎはされておりません。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 今部長から説明あったように、この県道34号線ですか、市道として認定は受けているのですが、なかなかお互い整備ができない。どうしていいかが、どちらが責任を負うのか、どうするのか、どうしたらいいのか、お互いなかなか手がつけられない地域、市道になっている感じがするものですから、その辺は先ほど、所有者は県になるのですが、一部地主も入っているということですが、その辺を中部土木事務所に、一部市民の所有になっているということで、確認しに行ったのですが、以前。その図面等もなくなって、非常にどうしていいか、手をつけていいかわからない状態であったのが4〜5年前でしたので、部長、その辺はまた1歩でもいいですから、やはり何とかするように努力していただきたいなと、交通量もかなりふえているし、また外側線にしろ、この外側線そのものが旧仲里材木店の近くで、そこから本当に年寄りが車持って歩く場合、通れるかなと、安全性で非常に疑問視もしますので、その辺等もぜひ県とも絶えず惜しまない努力をして、解決していただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。大変至難のわざかと思いますが、ぜひ努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。議員御指摘のとおり、平成16年に私どもは管理引き継ぎを受けようということで、中部土木事務所とも協議した経緯もございます。中部土木事務所としては、潰地も残したまま、境界も明確にないまま、市に引き継ぎしたかったのではないかなという認識はしていますけれども、ただ、市としては、そういう状態では引き継ぎできないということで、それが今のところ宙に浮いたまま、そういう状況に来ている状況でございますが、私どもとしては、これは今年度の中部土木事務所との話し合いの中でも、中部土木事務所においても、管理している道路についても、ここだけではなくて、それ以外にも多数潰地が存在しているということで、それについて、中部土木事務所としては、計画的に解決に向けて進めていこうという具体的な計画、そこがいつ来るかということの云々については明確にしてはもらえませんでしたけれども、中部土木事務所においても、それについては解決に向けて進めていこうということで、両者お互いに平成23年度については、その辺の協議等も再開してやっていきましょうねということで、中部土木事務所とは、一応確認をとり合っています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひ宙に浮いたままでは、もうそのままではいけない道路ですから、今部長がおっしゃったように、ぜひ平成23年度に向けては、では解決に向けて、中部土木事務所とそういった協議もとり行うということですので、ぜひお願いすると同時に、また本員もこれまた6月にでも取り上げてみたいかと思います。ぜひお願いいたします。

 次、6番目の沖縄振興特別措置法における沖縄振興計画への改善、展望等についてということで、この沖縄の振興特別措置法がもう平成24年度から変わるのですが、それについてと、宜野湾市として、この中で当宜野湾市として避けて通れない大規模跡地があるのですが、その新法についてはどういった法律なのか、どうあるべきかと、また現新法でよかったのか、その辺等皆さんお考えもあるかと思うのですが、それについて皆さんどのように受けとめ、そしてどのように解釈して、また県ともどのような要望等がもしあれば、協議をしておられるか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 又吉議員にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、この沖縄振興特別措置法が平成23年度いっぱいで切れると。平成24年度からは新法ができるということで、市町村のほうには、去年の5月の段階で、もちろん県のほうから意向調査ということで、これに係る新法に向けての意向調査ということで、要望等を出してくださいということで、むしろ届いておりまして、宜野湾のほうからは、3点を県のほうに要望いたしております。

 その3点につきましては、まず1点目が、国の財政支援についてよろしくお願いしますということで、これはどういうことかと申しますと、現在、宜野湾市のほうでも公共用地ということで先行取得をしておりますけれども、それは今単費でやっておりまして、それの財政支援の方をお願いしますということと、それから国有財産等についても、できたら無償等で提供方お願いしますという1点と、それから2点目ですけれども、跡地利用の推進体制の確立についてということです。これはもう国・県を含めた、市と一体となったような形で推進体制の確立をよろしくお願いしますということで2点目の要望をしてございます。

 それから、あと1点ですけれども、跡地利用の長期化に伴う地権者の負担軽減という3年間の給付事業があるのですけれども、軍用地料並みの、その件で地主の負担軽減をということで、この給付金制度のさらなる充実をということで、この3点を宜野湾市のほうとしては県のほうに要望をしております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) これは部長、具体的にこの県の資料によりますと、今月までが、県とか市民の方々との聞き取り調査、そして調整事業という時期になっているのですが、これ要望書を出したのは何月何日なのかということを少し説明お願いできませんか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。意向調査ということで、県のほうから宜野湾市のほうに文書が届いたのは平成22年5月13日付です。そして、回答したのが、先ほどの3つの要望ですけれども、これは宜野湾市のほうからは5月31日付をもって県のほうには提出をしてございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) といいますと、22年5月13日に意向調査ということで来て、その5月31日に、約2週間後に回答したということですが、皆さんとして、この沖縄振興新法、特別措置法、この中身を読んだ限り、例えばこの103条にしろ、こういった中身に関して地権者、特に宜野湾市にとって、では皆さんとして、この3点の中身で御満足いただいていますか。どうでしょうか、この特に103条に関してなのですが、これでいいのか。具体的に世界情勢、今、世の中の情勢を考えた場合、私はこれは随分不十分ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時55分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時56分)

 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。先ほど企画部長から答弁がありましたけれども、基地政策部のほうで補足説明をしてお答えをしたいと思います。

 駐留軍用地跡地利用に関する新たな法律の制定について、今いろいろ国と県と市も一緒になって、その取り組みをしています。それで、県では市町村の意向調査を受けて、これまでの返還跡地整備において明らかになった課題や今後の嘉手納飛行場より南の大規模返還地への対応を図るために、昨年、基地関係市町村連絡調整会議、これ副知事が主催をしております。そして、11の跡地関係市町村長が構成員になってその会議を開きまして、駐留軍用地跡地利用に関する新たな法制度の提案の基本的考えということを取りまとめてございます。そして、知事を先頭にして跡地に関係する市町村長一緒になって、昨年の9月には国のほうに要望をしたところでございます。

 提案の概要としましては、跡地利用の推進は長年基地を提供した国の責務であると。跡地の有効活用を沖縄県の自立経済の発展につなげることを基本スタンスとして、次の6つの新たな制度、施策の内容となっています。それを紹介しますけれども、1つ目は、返還前の埋蔵文化財、環境調査及び汚染等に関する原状回復措置の徹底の制度化。2点目が、地権者の問題ですけれども、給付金制度の見直し。そして、3点目が、中南部都市圏広域跡地、これ仮称なのですけれども、それの指定及び同跡地の事業実施主体の確立と。そして、4点目に、跡地利用を促進するための行財政上の特別措置。そして、5点目に、返還跡地国家プロジェクトの導入。そして、最後に、跡地利用推進のための調整機関の設置ということで、今の県知事を先頭にして各市町村長一緒になって、そういった取り組みを今国に対して要請をしているというところでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ですから、今部長がおっしゃいました6つの新たな法案を、どこをどう改正するかということでやっている中身で、特に宜野湾市大規模跡地当事者そのものです。当事者そのものが、このお互い基地は撤去するからには、一日も早い事業実施計画を円滑にするためには、それなりの私は条件と法整備を国にさせるべきだと思うのです。

 先ほど部長おっしゃいました、新たな法整備はどうあるべきかということと、そして国の責務でやってもらいたいというならば、例えばさっきの6つの項目で4番目と5番目です。特に着目する点なのですが、国家プロジェクトで例えば推進するとなった場合、やはり一番大事なのは事業計画を実施するためには資金なのです。その資金の確約ができないとだめかと思うのです。ですから、皆さんとして宜野湾市から大規模跡地をやはり開発するために国に基金をつくれと、年間何10億円という基金をちゃんと積み立てなさいと、そしたら返還後それ活用するという案もぜひ出すべきだと思います。

 そして、もう一点目です。この480ヘクタールの土地返還されました。売りたい方、買いたい方が来ます。そこでいろんな現象が出てきます。売りたい方、買いたい方で、今グローバル的な考えをすると、この普天間飛行場そのものをアジア系の方々からすると一括で買いたいと。外国資本家がいるというのは御存じでしょうか、それからお答えください。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。今、普天間飛行場だけではなくて、日本全国においてそういった傾向があるようです。これは新聞報道でいろいろ流れておりますけれども、そういうのがあります。

 それと、やっぱり軍用地が投資の対象になっているという報道もございます。それについては、跡地利用を進めるときに非常に困難性が出てくるだろうなというふうには考えております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) だから部長にお願いします。その辺をもう少し立ち上がってもらいたいのです。いつまでも受け身に回るのではないですと。なぜ受け身になるのですかと。皆さん、いざ国と闘う場合に。ですから、この60億円余りの賃料、資本からすると約3,600億円です。余り問題ではないと言っております。これが投資目的でされた場合、この宜野湾市はどうなりますか。宜野湾市が宜野湾市でなくなりますよ。外国化しますよ。

 だからどうして、まず1点目、市のほうで、やはりこの跡地利用に関して計画を進める、市民のために還元する、昔の土地を取り戻す考えであれば、やはり国にも当市も外国には投資目的で売らないという条例とそういう法律をつくらないといかぬということです、1点目。

 そして、次、2点目、売りたい方、自分で利用したい方がいます。これをまとめるのは、至難のわざです。アンケートにも出ております。那覇の新都心でさえも28年かかりました。ちゃんとワンスパン、ツースパン、スリースパンとつくって、計画を立てて、それでもなおかつ28年かかりました。そして、最高、その中で地権者は7回から8回の転売がありました。こんなに多くなるわけです。これをそうすることによって、では跡地利用整備計画を立てた場合に整備計画ができなくなります。特に県外外国人の方に渡ってしまえば、地権者との区画整理をする場合、これも不可能に近いかと思います。まず、その法整備もぜひ皆さん自信を持ってやるべきだという点と、先ほどの基金の整備、これもやるべきだと思いますが、これはすべてやっぱり跡地利用を円滑にするために私は必要不可欠かと思っておりますが、皆さんとしていかがお考えでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。先ほどの例えば外国からの投資とか、そういうものが非常に大きな問題になりますので、それについてはやっぱり対策を立てないといかぬだろうというふうに思っております。

 それから、新制度、先ほどいろいろ言いましたけれども、その中でも返還後の事業の早期の事業着手を図るために、国が返還前の早い段階から事業実施主体を確立して、環境調査や用地先行取得の業務等を実施するということをその要望の中に入れております。そして、跡地利用を促進するための行財政上の特別措置の中に例えばこういうのがあります。国による先行取得制度を創設する。国による。そして、国が先行取得した土地を県や市に無償で譲渡をして、その譲渡を受けた土地を企業へ安い価格で貸し付けをするという制度です。そういうことも、この新しい法制度の中にぜひ入れるようにということで、今県と一緒にやっているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 部長も大分おわかりだと思いますから、今の国の先行取得制度を利用して活動するということです。ですから、そこをまたやはり私からすると皆さんが随分受け身だなと。なぜ自分の、宜野湾市を発展させるために、どうして切り込んでいかないのですかと。国の先行取得制度です。一日も早い返還と開発を望むのであれば、単なる先行取得制度ではなくて、やはり5年以内で売る方は幾らで国へ買ってもらうのだと。地料を1万円するのを1万5,000円で買いなさいと。そして、3年以内は幾らだと。10年後が普通の値段で買うようにすると、この売りたい方は早目に売って開発が早くなるかと思うのです。そういった先行取得制度にしろ、3年、5年、10年スパンで考えて、一日も早い開発という考え方に置きかえた場合、そういった制度もつくらせると、単なる国が買う同じ値段で買うのではないよと、条件つけましょうと、条件も付すると。

 そして、もう一点目です。売りたい方、買いたい方、開発したい方、これを早く皆さんアンケートもとっているかと思います。売りたい方はこの地域に集める、開発したい方はこの地域に集めると、あらかじめ地権者に同意を得ておけば、いざ返還された場合に、ではあなたの土地はこっちに行きますよと。私は開発が早くなるかと思いますよ。そういうのも要望はしていないかと思いますが、要望等も可能でしょうか。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。先ほどの国の先行取得の件、これについては、条件を付すとかいろいろあると思います。それについては、まずはその制度をつくってもらって、具体的な行動は、具体的なことはこれから県と詰めていきたいというふうに思います。

 それから、地権者のアンケート。次年度アンケート調査をする予定です。

 それと、もう一点は、今、跡地利用の中間取りまとめに向けていろんな作業をしています。それで、住宅地とか振興拠点とか、それから都市拠点とか、公園、こういったものも今4案策定をしています。4つの案を。それを今地権者に地権者懇談会の中でいろいろ決着をしているというような状況です。

 そして、一番新しいのが今年度の報告に出てきますけれども、軌道系の鉄軌道、それが今回跡利用の案の中に初めて表示されます。そういうことで、いろいろな取り組みをしながら、ぜひ跡利用が成功するようにいろいろ県と国と相談もしながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 部長の熱意はわかりますが、私からするとちょっとがっかりするような状態です。この県のほうで新たな沖縄振興のための法律、基本計画策定に向けた予定というのは、1月から3月がめどですよと、今月いっぱいがめどですよと。それをこんなにのんびり構えていたら、皆さんやられてしまいますよと。自分で切り開いていくぐらいしないと、市当局でどんどん切り開いていいですかと。いつまでも待つの姿勢でやるのではなくて、どんどん切り開いて議会でも諮りましょう。そして、いろんな、先ほど部長もおっしゃっております、いろんな地権者のアンケートもとるとおっしゃっておりますが、もう本当に平成8年度、SACO合意で返還が宣言されてから、何回となく皆さん、地権者のアンケートをとっておりますよ。私も2回、3回見ましたよ、地権者のアンケートを。その後はもう見ていませんよ。何でこんなに皆さんアンケートだけとっているとしか見えませんので、そうした場合にやはりぜひ部長、みずから切り込んで頑張ってくださいよ。そうしないと、この大規模跡地、ペンペン草が生えますよ。

 今東日本に大震災も来ました。そう予算もないです。その中で何も出てこなかったとしましょう。私は大変なことになると思いますよ。どうぞ今からでも遅くはないと思うのですが、ぜひ切り込んで頑張ってもらえませんか。いかがでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。新たな法制度、非常に大事なことです。今後やっぱり沖縄県民の将来がかかっていますので、特に宜野湾市は、ど真ん中に普天間飛行場がありますから、それの開発のために精いっぱい頑張っていきたいというふうに思います。

 それから、新しい法制度ですから、やっぱりこれは沖縄県民一丸となって、ぜひ今後、市議会の皆さんの協力も得ながら頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) やはり部長にまだちょっとがっかりします。沖縄県民が当たるの当たり前です。宜野湾市市民、そして宜野湾市、沖縄県民と同じあれではだめですと私は言いたいのです。皆さんが沖縄県民を引っ張っていくのです。引っ張られたらだめです。そのぐらい気持ちを持ってください。ぜひお願いいたします。もう時間もないようですので、今回また……(終了のベルが鳴る)



○議長(呉屋勉君) 以上で26番、又吉清義議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時12分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時26分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。3番 屋良千枝美議員の質問を許します。屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、社民・市民クラブ屋良千枝美でございます。

 さきの施政方針の冒頭で市長が「チュイシージー」の心を熱く訴えられておりました。3月11日の悲惨な東日本大震災の報道を見るに、村を飲み込む自然の驚異、被災者と被災者の嘆き悲しむ顔、子供たちの不安な顔、大変いたたまれなくテレビ画面を見入っておりました。私たち宜野湾市民、沖縄県民はともに手をとり合い、輪をもってしっかり支え、支援に当たらなくてはならぬと強く心に思いました。

 去った日曜日には、パレットくもじ県民前広場と北谷町美浜におきまして、街頭募金活動に参加いたしました。多くの皆さんから義援金をいただき、買い物中にもかかわらず乳母車を押した若い家族連れ、野球のユニホーム姿の高校生、多くの方々が積極的に善意の募金に協力をしてくださいました。

 「チュイシージー」の心、支援の輪は世界じゅうに広がっています。家族のきずな、人と人とのつながり、命の尊さ、大切さをしみじみと痛感しております。被災者の皆様には哀悼の意をあらわし、一日も早い復興を心から願っております。

 さて、本題に入りたいと思います。施政方針の中にあります教育環境の整備、充実について伺いたいと思います。施政方針に「響きあい、共に育つ心身豊かな社会の実現」のため、学校教育環境の整備、教育内容充実の事業、文化・スポーツ振興の事業を進めるとありました。平成20年度から10年間の整備計画ということで、校舎が新しく改築され、確実に整備が進められてきております。

 今後も真志喜中学校の全面改築と、平成26年に向けて大山小学校分離新設校の建設、さらに普天間第二小学校の増築、宜野湾中学校の武道場やプールの整備と、市当局が子供たちの未来のため、教育環境の整備に全力を注ぎ、情熱を傾けていることに、心から感謝を申し上げます。

 ここで、子供たちの健やかな食生活、望ましい食習慣を養うことを目標とする給食、その学校給食センターの建設について伺いたいと思います。

 普天間第二学校給食センター、それから真志喜学校給食センターの老朽化に伴う建設についての調査検証をし、新設学校給食センターの整備に取り組むとありました。

 それから、個別改築と統合した改築のメリット、デメリット、さらに建設検討委員会の進捗状況について御説明をお願いいたします。

 あとは自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 屋良議員にお答えいたします。今、御指摘のあった普天間第二、あるいはまた真志喜学校給食センターの建てかえについて、教育委員会といたしまして、その建てかえに向けての建設検討委員会を立ち上げて、現在、調査研究をやっているというところでございまして、その中で今、御指摘のメリット、デメリット等含めて協議をしている最中ではございますけれども。今の段階で取りまとめをするにはまだ至っていないということで、まだまだ調査研究をする必要があるということで、教育委員会として、現段階でそういったデメリットがありますということは、ちょっと報告はできないというような状況でございますけれども。これも基本的には現在並行して進めている基本構想、基本計画の中で、そういったメリット、デメリットを含めて取りまとめをして、その中で一応盛り込んで、その計画策定をしていきたいというふうに思っておりますので、あとしばらくお待ちになっていただきたいと思います。

 それから、現在の建設検討委員会の進捗状況でございますけれども、今日まで3回の開催をいたしております。その段階でも3回までの会議の中で、基本的に建てかえとした場合の用地の確保が可能かどうか、あるいはまた、そういった場合の建設費、あとの運営体制を含めてコストの面で大丈夫かどうか。

 そして、今度はまた、その衛生管理の面で、その手法、基本的にドライ方式とネット方式がありまして、教育委員会としては基本的には国の補助金を受けて事業を進めていく上で、基本的にはドライ方式で、その方向性で一応取り組んでいくということにしておりますけれども、そういった両方の手法です。

 それから、あとは執行体制の面。そして、あと1点は、児童に対する例えばアレルギーの対応が可能なような施設の整備等。そして、あとは、食育を推進する上から食材等の確保。基本的に、まず統合とした場合にも大規模センターということになりますので、そういった場合の例えば食材の確保等の可能性の調査、研究。そういったいろんな総合的な点でさらに調査研究をして、そして総合的な判断のもとにその建設手法を教育委員会の方針として整理をしていきたいということでございます。

 そして、この基本理念であるとか、先ほど申し上げた基本方針、整備方針、そういったものも含めて、今進めている基本構想、基本計画の中ですべてそれを盛り込んでいって計画策定をしていきたいということで、現在、その調査研究に取り組んでいるということでございます。

 当面の基本的にその日程といたしましては、4月に入りまして、先ほどの建てかえとした場合に、本当にその用地の確保が可能なのかどうかということで、せんだって伊波議員にもお答えしたとおり、その建てかえとした場合、基本的には今のネット方式の倍の面積確保が必要ということにされていますので、基本的には3,000平米程度の用地の確保が本当に可能なのかどうかということで、喜友名、普天間、新城、あるいはまた野嵩地域まで広げて実際の現地調査をしていきたいということと、例えばもう一点、統合とした場合に大規模センターになりますので、沖縄県内でもその6,000食程度の食を賄っているセンターがございますので、そういったセンターも直接、委員の皆さんが現場を見、実際にセンターも視察をして、その中で最終的に随時また取りまとめをしていくということになろうかと思いますので、メリット面、デメリット面、そしてまた、その整備方針については、あとしばらくお待ちいただきたいと。あとしばらく時間をいただきたいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) 教育部長、ありがとうございます。老朽化した2カ所の給食センター、同時期に改築しなければならない時期に来ております。説明の中から、個別改築、統合改築の調査研究中であるということですので、今後の建設検討委員会においての給食センターの役割など、ちょっと給食委員会において給食を提供する子供たちのことを一番に考えながら、用地の選定や地域の調査、検証をしていただき、新設学校給食センターの整備に向けた取り組みをしていただきたいと心から思っております。

 ここで、少しお聞きしたいのですけれども、そういうふうに調べていくうちに、とても疑問に思ったことがあるのですが、新設の給食センターも平成26年に供用開始の予定であります。それから、大山小学校分離新設校も平成26年に開校の予定であります。同時期に来ておりますが、その大山小学校分離新設校の給食センターの問題ですが、分離校は単独の給食センターを設置するのか。それとも隣り合わせにある大山学校給食センターに統合されるのか。また、今おっしゃったように6,000食を伴う大型の新設学校給食センターに統合されるのか。大変気になりますので、これも御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。ただいまの分離新設校が例えば開校に当たった場合に、その給食の配車といいましょうか、それをどうするかということの御指摘だと思うのですけれども、基本的に大山小学校の大山給食センターは原則として単独調理場でございますので、それはそのまま継続していきます。

 そして、分離新設校の例えば配車につきましては、今、検討している給食センターの建てかえ、統合、いずれかの方針が決定されましたら、大山小学校以外のその各学校の配車、全体的な見直しもその中で基本構想、基本計画の中で基本的には位置づけをしていきたい。基本的には廃校の見直しをする必要があるのかどうか、いずれにしても新たな学校が出てきますので、その学校分をどうするのかということで、これも整備方針の中で、そういった配ぜん計画もしっかりその中で取りまとめていきたいというように考えております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) わかりました。分離校の給食センターのほうも今検討中というか、これから調査しながら考えていくということですよね。わかりました。

 それですので、大山小学校分離校の給食センターの問題、さらに個別改築か、統合改築かと、9月の基本計画作成まで論議を醸し出すかもしれないと思います。

 次に、学校給食の食の安全・安心について、どのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。

 新設の給食センター改築に伴い食器も単品皿に切りかわっていくと思います。単品皿の利用については伊波秀男議員も取り上げておりましたので、確認の意味でももう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 食の安全・安心についてでございますけれども、我々教育委員会といたしましても、新設学校給食センターにおける食の安全・安心の取り組みについては非常に重要ということでとらえております。もし、それを例えば採用するに当たっては、当然文科省の学校給食衛生管理基準であるとか、衛生管理も含めた大量調理施設の衛生管理マニュアル等、そういったものを基本的には遵守した上で、そしてまた運用に当たっては、食の運用に当たっては加工食品の利用、あるいはまた冷凍野菜の利用と、そういったものは配慮する。当然、配慮した上で、その地域の新鮮な食材が活用できるような、そういった地産地消の推進も図りながら、そういった取り組みをやっていきたいというように考えております。

 それから、今食器の見直しにつきましては、これ伊波議員にもお答えしたとおりで、各委員からも現在の4品皿から単品皿への見直しというのは、強い指摘あるいは要望もされておりますし、事務局といたしましても、この機会にさらに見直すべきというふうに考えておりますので、恐らく今回の施設整備に向けて、それは全部見直していくものということで理解しております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。食の安全は大変重要な問題だと思います。地産地消の問題など、これも積極的に推し進めていってもらいたいと思っております。

 子供たちにとって学校給食は心身の発達に欠かせない一番大切なものです。多くの食品を組み合わせ、栄養のバランスを考える。郷土料理を献立の中に取り入れ、地域の産物を知る。学校給食も子供たちの教育の一環になっていると思われます。学校生活の中で給食の存在は大変大きいものです。今後も子供たちの豊かな心をはぐくむためにも頑張ってください。

 次の質問に入りたいと思います。小中学校において相談員、指導員、支援員の役割についてお聞きいたします。世の中、目まぐるしく変化する中で教育についても子供たちの学力や学ぶ意欲の低下、人間性や社会性といった心の問題など、さまざまな課題が指摘されています。本市におきましても各小中学校で子供たちにきめ細かい対応がなされるようにと、学校現場に相談員、指導員や支援員などを多く人材配置されていますが、その役割についてお伺いいたします。

 小学校8校において学習指導員の配置、その役割と勤務体系について御説明をお願いいたします。

 それから、小中学校12校に特別支援ヘルパーを派遣、その役割と勤務形態について御説明をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時43分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時43分)

 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) それでは、まず最初に学習支援員についてお話をいたします。

 学習支援員に関しては、特に今回は小学校8校、全校に配置をしておりまして、それぞれの学校の子供たちの学習に関する支援ということで配置をしておりますけれども、学校によっては学年に配置する学校もあれば、それからどうしても指導の必要な児童生徒に個別にかかわるという体制が整っている学校など、それぞれの実態に応じた活用の仕方をしているということでありまして、学校からの今年度の報告によりますとかなり子供たちがそのことで助けられているという報告がなされていまして、本市の子供たちの学力もおかげで高まってきているというふうに考えております。

 それから、市の相談員ですけれども、基本的には小学校においては嘉数小学校、宜野湾小学校、大山小学校に教育相談指導員、市からの配置を送ってございます。残りの指導員に関してはサポートセンターと、それからはごろも学習センターに第2相談室といったところに来所相談ということで5名の相談員を配置してございます。

 その他、市からの配置に関しては、きのうもございましたけれども、SSWは中学校に配置、それから小学校においては市の嘉数小学校に1人、県から配置をされておりまして、残りサポートセンターのほうにアドバイザー等々がございまして、その方々が残りの小学校は担当しているという内容でございます。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) 指導部長、ありがとうございます。学校現場のほうから学習指導員と特別支援ヘルパーの支援体制についての要望がありましたので、質問させていただきました。この支援員の2点だけで構いませんけれども、過密校である大山小学校、児童数1,104名おります。5・6年生は1クラス40名前後とオープン教室の仕切りをはみ出すほどの状況にあります。その児童数に関係なく学習指導員、特別指導員ヘルパーも各学校に1人配置であります。1人の配置であります。

 平成26年大山小学校新設分離校が開校するまで3カ年もありますが、その期間、狭い敷地で教室を増設するわけにもいかず、我慢を強いる状態にあるのです。現場からは、家庭教育の低下に伴い、生活の不安定さから来る問題を持つ児童生徒もふえている。さらに40人前後の児童一人一人に丁寧に向き合い、指導を実践したくても行き届かず心を痛めているという声が上がっております。

 子供たちにゆとりを持った教育を行うためにも、過密校である大山小学校に児童数に応じた支援員の配置、学習支援員と特別支援ヘルパーの増員を考慮できないでしょうかということですので、御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えします。先ほど特別支援ヘルパーの話もございましたけれども、答弁していなかったということで申しわけありませんでした。

 特別支援ヘルパーに関しては現在15名、特にこの特別支援ヘルパーは軽度発達障害の子供たちのためへの対応ということで、実際、派遣をするに当たって学校の実情等を事前に把握した上で、担当が配置をしているという実情でございます。

 今御指摘のように学習支援に関しても、特別支援にしても、基本的には学校の実情に合った人数を十分配置すれば効果は出てくるだろうと思うのですけれども、特に学習支援に関しては一律1人というのが実情でございます。

 そのあたり、かなり今回学習支援員を派遣するに当たっても、かなりの予算を投入しての今回の事業でございますので、そのあたりちょっとすぐ即答はできませんが、今後実情等々を把握した上でどんな方法で学校への支援ができるか。これは、課題だということで検討させていただきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。宜野湾市におきましては支援員の配置、ヘルパーの配置はかなり学校現場に行き届いた配置がなされていると私はすごく感じております。支援員体制についての御答弁くださいまして本当にありがとうございます。教育は未来への先行投資であると言えます。子供たちへ最善の教育環境を提供するためにも当局の温かい配慮をどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。施政方針についてでありますが「チュイシージー」福祉社会の実現について伺います。本格的な少子化と高齢化社会の到来により、市民が安心して生活し、住み続けられる福祉社会の実現は大変急務であり、重要な課題であると思われます。市長の施政方針の中で子供たちや高齢者、そして障害のあるなしにかかわらず、だれもが安心して暮らすことができる「チュイシージー」の心。福祉社会を実現すると提言なさっております。市民が明るく、安心な暮らしを支え合う、その施策の中から特に私は母子福祉支援と妊婦の健康管理について質問したいと思っております。

 女性が新たな生命を宿し、安心して出産する。そして、母親としての自覚に目覚め、パートナーである男性も体内で神秘的に育つ胎児の様子を見守り、さらに子育てを通し、協働しながら父親としての自覚をしていく。その生命の誕生で最も大切な妊婦の健康管理について伺いたいと思います。

 まず、今回は親子健康手帳です、健康手帳の交付総数と数カ月後にはかわいい赤ちゃんとして誕生する出産総数をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。親子健康手帳の交付につきましては、平成20年度が1,254件、平成21年度が1,395件、平成22年度につきましては1,360件を見込んでおります。

 また、出生数ですけれども、これまで平成19年度には1,218人、平成20年度が1,165人、平成21年度が1,296人、平均で毎年度1,215人のお子さんが出生しております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。親子健康手帳の交付から出産までさまざまな要因が数字であらわれていると思います。

 次に、妊婦の健康診査状況についてお聞かせください。妊婦が安心して出産するには、妊婦健診が必要不可欠です。そこで、妊婦健診の受診者数とその検査項目、さらに検査結果によって妊婦や胎児に及ぼす影響などを御答弁お願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 少子化を防ぐためにも母体と新たな命を守ることは大切なことだと考えております。

 妊婦健康診査につきましては、妊娠とわかったら早目の届け出を行い、健康診査をきちんと行うための啓発活動をしております。妊婦健康診査につきましては、平成19年度までは妊娠の期間中、2回の公費助成でありましたが、平成20年度は5回、平成21年度は14回と助成回数を拡大することで妊婦の健康診査について推進をしております。

 診査項目でございますけれども、まず抗体検査、B型肝炎の抗原検査、C型肝炎の抗体検査、梅毒血清反応検査を実施しております。また、貧血、妊娠高血圧症候群、妊婦糖尿病などの病気に対する予防についても保健指導を行っているところでございます。

 妊婦健診の実績でございますけれども、平成19年度が2,329件、平成20年度が5,851件、平成21年度が1万5,986件ということで、費用にしましても1億円余りの費用になっております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。妊娠中の女性の体には日々大きな変化が起こっているようです。もちろん妊娠は病気ではないので、多くの場合、その経過に問題が起こらずにお産を迎えるということになります。しかし、どんな健康な女性でも妊娠中にトラブルが起こる可能性はゼロではないはずです。そのためにも、妊婦健診がいかに重要であるか、理解することができました。

 次に、施政方針で新規の抗体検査の追加とありますが、今までの検査の中の追加ということですけれども、その感染予防の抗体検査の種類とその効果についてお聞かせください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成22年10月6日よりHTLV1抗体検査、また、平成23年4月にはクラミジア検査が追加されることになりました。これが公費助成の対象となっております。本市では平成23年1月31日からこの検査を実施しております。

 この検査の有効性でございますけれども、まずHTLV1の検査につきましては成人T細胞白血病の原因となるウイルスの抗体検査でございます。

 また、クラミジアの検査は、それに感染いたしますと流産や早産になりやすいということから、その予防の検査をしているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。この平成22年、23年に分けて有料であったこの検査、抗体検査が2種類ふえたということですよね。有料であったものが公費助成で無料ということで、妊婦の皆さん大変喜んでいると思います。当局挙げて、妊婦の手厚い健康管理と少子化対策による努力がいかになされているかが理解することができました。

 次に、こうのとり倶楽部の取り組み状況についてお聞かせください。こうのとり倶楽部、それから参加状況と学習プログラム、さらにどのような取り組みがなされているのか、そしてこうのとり倶楽部に参加して、その参加者の声、感想などをお聞かせください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。こうのとり倶楽部は、妊娠・出産に対する正しい知識を身につけるということで、両親で参加をしていただいております。子育て期までつき合える仲間づくりを目的としながら、年間30回開催をしております。1教室で5回で、その教室が6回ということで年間30回となります。初妊婦を対象に案内しておりますけれども、平成20年度は参加が152人、平成21年度が167人、それから平成20年度の父親の参加が83人、平成21年度の父親の参加が57人ということでございます。

 また、父親には妊婦の疑似体験ということで、おもりをおなかにつけて座る立つがどうなのかということで、妊婦体験をしていただいております。このことで、かなり妻に対する愛情、それからいたわりが出てきたというような感想がございました。こうのとり倶楽部の学習内容でございますけれども、妊娠中と産後の栄養のとり方、それから注意点、分娩の経過、それからグループワーク、産後の生活の注意点とマタニティーブルー、また赤ちゃんの生理と生活環境についてというのが主な内容でございますけれども、特に父親に関しましては沐浴の実習については好評でございまして、父親がかなり沐浴を家庭内でやっているということが見えてきております。

 それから、1カ月半から3カ月半の乳児を対象にいたしました育児学級、4カ月から5カ月を対象にした教室など、健康増進課では母親の健康保持、それから子供たちのこれから将来に向けた子供たちの健康保持について取り組んでいる状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。新しくお父さん、お母さんになる男女が楽しく学び合い、悩みを共有できるこうのとり倶楽部であるようですので、大変感心しております。私ごとではありますが、私の娘たちも今度出産ということで親子健康手帳ですか、それを交付された一人でもあります。本当にありがとうございます。私も、今後母子福祉の前進を見守りながら支援を続けていきたいと思っております。福祉保健部長、どうもありがとうございます。

 次の質問に移りたいと思います。(仮称)総合福祉健康増進センターの建設についてでありますが、その(仮称)総合福祉健康増進センターは福祉の向上と健康づくりの推進を図る目的で建設されると思いますが、大規模な複合施設を構想しているのか、それと立地条件などの考案等などもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。社会福祉センターと保健相談センターの老朽化と狭隘さによりまして、福祉保健施策の推進については多少支障を来しているところでございます。毎年の組織見直しの原課ヒアリングでは、現場のほうから健康福祉総合センターの建設をしていただきたいというような要望が出ております。平成21年から22年にかけて、3回の検討委員会と、それから県内の同様な施設の視察を福祉保健部を中心に進めてまいりました。今後、ぜひその実現に向けて市長の考え方、それから企画調整関係等と連絡調整しながら、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうにして考えております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。多くの市民からも要望があるということですけれども、(仮称)総合福祉健康増進センターの建設は宜野湾市民にとっても大変夢があると思います。健康増進事業を見ても、水中運動のできるプール、さらに健康エクササイズのフロア、憩えるラウンジ、いろんなことが考えられると思います。この水中運動をといっても宜野湾市にはそういう施設がありませんので、そういうスイミングスクールを借りてという形になっていると思いますので、総合福祉健康増進センターができれば、そういうプールができたり、そして母子保健事業においてもこの増進センターで親子の健康手帳の交付もそちらでできる、離乳食づくりのまんまん倶楽部があります。それも調理実習室ができる、予防接種や乳児健診、幼児健診、一般健診がありますが、それも大きなフロアでできる、そういう規模の大きな施設が1つあると大変便利かなと思います。そういう大規模な複合施設を考案したらいかがでしょうかということですが、今後もその進展を大変期待しながら見守っておりますので、どうぞ(仮称)総合福祉健康増進センターの建設に向けて頑張ってください。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移りたいと思います。任意予防接種の無料化についてというふうにございますが、おたふく風邪、水ぼうそう、小児用肺炎球菌、それからヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの5種類を任意予防接種予算措置として無料化にと前回お願いいたしましたところ、実現できました。どうもありがとうございます。当局の努力に大変感謝を申し上げます。こちらでいろんな質問をして考えて、いろいろ担当の部署の方にお聞きしましたら、もう実現できましたよと、次年度からちゃんとできますよということです。ここで任意予防接種の無料化の今後の実施状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。小児用肺炎球菌、ヒブワクチン等については、これから平成23年度に向けて準備をしているところでございましたけれども、厚生労働省より肺炎球菌のワクチン及びヒブワクチンの死亡事故があったということで、見合わせております。

 それから、またその他のワクチン等についても品切れをしているということで、十分な供給ができないことから、しばらく見合わせるような状況も出てきておりますので、その辺は国や県の動向を見ながら情報を早目に取り入れて、早目に実施できる方向で進めてまいりたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。任意予防接種の無料化は大変高く評価されると思います。特に高額な子宮頸がんワクチンの無料化は、子供たちの健康や将来に大変意義があると思われます。早期の無料化の実現のために御配慮くださいまして、本当にありがとうございます。

 次に、教育行政について、幼稚園教育の現状を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。沖縄の公立幼稚園は小学校と併設し、幼小の連携がしっかりなされ、地域の幼稚園・小学校・中学校と一貫して地域密着型の教育がなされています。これは、福祉の先進国であるフィンランドの学校制度とほぼ同様であり、就学前の幼稚園では教育の専門家が配置され、読み・書き・計算、また文字などは一切教えていないそうです。子供たちは、自然と触れ合い、集団の中で遊びを通して対人関係のあり方を学び、地域の文化を学習するのです。子供たちは、長く子供でいさせたい、いわゆる熟すのを待つという発想で、最善な教育福祉を実現させているのです。

 そこで、お伺いいたします。現在小学校1、2年の低学年が30人以下学級です。ところが、幼稚園は5歳児が35名の定数なのです。教育現場からは強い要望ですが、5歳児のクラス、定員を25名以下に、さらに4歳児の定数を20名以下に切り下げてほしいと思います。御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) それでは、お答えします。まず、現状から確認をさせていただきたいと思いますけれども、本市の幼稚園の現在の定数ですけれども、5歳児が35名でありまして、各園2クラスから4クラスで実施をしております。また、4歳児に関しては保育モデル事業として30名の定数でそれぞれ1クラスを設置をしているということであります。

 確かに学級の子供の数を少なくするということは、行き届いた保育ですか、それにつながるということは確かだろうと思いますけれども、その数を引き下げるということは、別な言い方をすれば教員の定数をふやすということでもありますし、それに伴って教室を増築するということでもあるわけです。したがいまして、膨大な予算の裏づけがないとできないということですので、このあたりはこういった教育効果とか、他の市町村の状況とか、そういったことを考慮しながら十分検討し進めていきたいというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。幼稚園教育は、教育の基礎であると思います。幼児一人一人に応じたきめ細やかな少人数保育は早急に実現しなければならないと私は思っております。子供たちは将来を担う国の宝です。幼稚園児から人材育成に思い切った予算を投入すべきだと私は思っております。

 次に、平成23年度から幼稚園の2年保育事業も普天間第二幼稚園を含め6園となります。さらに平成26年度から本格的な2年保育事業が行われます。そのため、臨時教職員の対応だけでなく本務教員の定数も自然とふえなければおかしいと思いますが、いかがでしょうか。また、職員の異動ですが、人事異動の期間の年数を3年から5年に変更はできないでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時15分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時15分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。本市の定員適正化計画は平成17年3月から新たな指針でもってやっておりまして、今5%、35名の削減になっております。1年おくれの23年4月1日では達成予定でありますけれども、18年8月にはまた新たな指針も出されております。そうすることで、最終的な目標としては665名ということでございます。しかし、各部署ともこれ以上の減員は厳しいという状況が現場においてはあるものですから、達成の目標年度は欠かさずヒアリングをしながら定員適正化計画をやっております。

 異動等については、3年以上5年ということのものがあるものですから。これは原則論ですけれども、現場によってはまたいろんな違い等もあるのですけれども、しっかりした基本的な原則を踏まえながら、教育委員会関係もやっているものかと思っております。しかし、また先生方の学校現場においてはまた、県全体のまた異動のひとつ方針があるのかもしれませんけれども、市としてはそういった形でもってやっております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) 幼稚園の2年保育事業、子供たちの成長をしっかり見守っていきたいと思います。また、人事異動の件も3年では小学校や地域の連携を深めていくのが難しいと、現場ではそういう声が上がっています。充実した園運営に取り組むためにも小学校と同様に人事の件も5年へ延長が望ましいと考えます。検討のほうをどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、幼稚園臨時教員の待遇についてお聞きいたします。ほとんどの幼稚園には、臨時教職員がおります。学級を担任しております本務教員と匹敵する仕事内容をこなし、待遇がそれに見合っていないというのが現状です。臨時教職員の給与や交通費、ボーナス、さらに夏季休暇、年季休暇の給与の保障などをお聞かせください。

 それから、他市町村との給与比較もよろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。臨時職員、これは幼稚園教諭の給与ですけれども、日額6,800円、時差出勤があるところは7,000円ということもありますけれども、そういう形でやっております。通勤費用は、自家用車出勤が1日100円、バス通勤の場合は1日272円ということで支給をしております。夏季手当、年末手当、賞与の支給はありません。

 臨時職員の夏季手当はありませんけれども、連休とか病気休暇は有給扱いで、仮に1年間任用した場合は年休が12日、病休は6日の取得であります。宜野湾市の臨時職員の任用というのは、地公法の第22条の位置づけでございますけれども、それに基づいてやっております。他市との比較ということですけれども、例えば那覇市は日額6,670円、交通費バスは日額上限462円、自家用車は日額上限205円、それから浦添市は日額6,820円、交通費なし、西原町は臨時職ではなく嘱託職員で配置ということで、月額14万3,900円という参考事例は調べてございます。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ありがとうございます。私も手元のほうでちょっと調べてみました。宜野湾市のほうは、もう年末休暇とかそういうものはなし、夏季手当、年末手当もなし、夏季休暇、年末休暇の保障もなしということですね。那覇市のほうは、日給が6,670円、夏季手当もあります。年末手当もあります。そういう形で、待遇は宜野湾市に比べてかなりいいように思います。それから、日給制ですので、もちろん夏休みの期間は、もう手当が一切ないということになるわけですよね。そういうことで、給与も日給の計算、夏季手当も年末手当もなし、夏季休暇、年末休暇の保障もない。確かに生活がままならないと愚痴をこぼす理由もわかります。他の市町村と比較して待遇の改善が早急に求められると思いますが、御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。本市においても昨年度でしたか、通勤表とか大幅に全体的な見直しをしました。やはりこの夏季手当を廃止したものは、何年か前ですけれども、それを日額に反映する形等をやってきております。その辺は、今現在定員の本務職員の定数削減が続く中で、臨時とか嘱託員の皆さんは貴重な存在ですので、我々としては人材確保の視点でそういう幼稚園教諭だけではなくてほかの職種においても、人材確保ができづらい部分については待遇改善をしながらやっておりますけれども、屋良議員が御指摘の部分についても一つ人材確保の視点の上から、それは毎年予算編成をする中で、ヒアリングをする中で、その分の考慮もしながらケース・バイ・ケース、個々には待遇改善等にも努めておりますので、その辺は御理解をお願いしたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) ぜひ待遇の改善をお願いしたいと思います。せめて夏季手当、年末手当があると大変助かると思います。どうぞこの考慮をよろしくお願いいたします。仕事に生きがいを持って子供たちとかかわっても生活が苦しいでは、何の夢も持てません。待遇の改善、本当によろしくお願いいたします。

 次に進んでいきたいと思います。30人以下学級の取り組みでありますが、先ほど1番の教育環境の整備で大山小の過密校の問題を取り上げましたので、これは答弁はよろしいと思いますので、(3)の小中学校の学校図書館司書、図書館事務とお呼びしたらよろしいのでしょうか、その配置について伺いたいと思います。まず、学校図書館事務の役割は何でしょうか。また、学習指導要領の中で言語活動の充実とは何かとあります。さらに、県立高校で全高校に60校に60人、特別支援学校で8校に8人、計68人の常勤の学校司書を配置とあります。これは新聞のほうでも載っておりました。学校司書の役割は大変大きいかと思います。その点も考慮しながら、御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) それでは、まず最初に、図書館事務の役割は何かということについてお答えします。学校の図書館に配置してございます図書館事務のまず最初の役割としては、本の貸し出し業務をやるということであります。2つ目は、主に授業とのかかわりで、図書館で授業の中で使う資料等々を調べる、調べ学習等々への資料の提供等が2つ目にあるかと思います。3つ目は、図書館の運営管理ということで、新しい本と古い本を入れかえをする業務等々、主にその3つの業務が図書館事務の役割かというふうに思います。

 次に、言語活動の充実ということはどういうことかというお話ですけれども、新しい学習指導要領の中で特に強調されていることが、子供たちの思考力、判断力、表現力をしっかり伸ばすようにということが打ち出されておりまして、このことに関しては各学校とも研究を進めているところですけれども、言語活動ということとこの思考力、判断力とはどう関係があるのかということに実はなってきまして、つまり子供たちが学習をするときに考えることというのは何で考えるかというと、やはり言葉で考えるわけでございまして、その言葉の質を高めるということは、実は思考を深めるということにつながるということです。世界的に日本の子供の学力が低くなったと言われているのは、その思考力、判断力の部分が弱くなったという指摘がございまして、その言葉、日常の言葉遣い、考えるための討論をさせたり、発表の機会を多く持たせたりといったあたりがその言語活動の充実というとらえでいいかと思っております。

 3つ目に、学校図書、司書の本務配置のことですけれども、現在小中学校12校の図書館の司書は、正規の職員が6名、県費の職員が1名、臨時の職員が5名の配置となっておりますけれども、この役割は先ほども申し上げましたように非常に大事な役割であるわけですけれども、定数の枠内で配置をしなければならないという状況があって、なかなか全司書を本務にするというのは現状では厳しいかと思います。そういうこともあって、現状のままでどう充実させるかということに関しては、我々としては学校に図書館司書以外に司書教諭という、学校の図書館司書と連携して子供たちの読書活動を支えていくための、主に国語担当の教諭がそれに当たっていますけれども、それとの連携を十分やっていきながら充実をさせていくということが当面現実的にやらなければならないことかというふうに思っていますので、校長会等、特に臨時職員を配置してある学校の校長先生方には、このあたりの連携をしっかりやるようにということを我々としても周知して、とりあえず現状の改善を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) 小学校においては、休憩時間になると毎日のように図書館の前で行列をつくる子供たちの姿がよく見受けられます。本の貸し借りで慌ただしい、ほほ笑ましい光景なのです。子供たちにとって大好きな図書館ですので、重要な役割を担っていると言っても過言ではないと思います。子供たちは、読書を通して表現力も豊かになり、心も育ってくるのです。学習指導要領の言語活動の充実も学校図書館をフルに活用し、読書に親しんだり、言葉を高める学習をすることであると私は理解しております。それで、宜野湾市におきましても、県の図書館司書の例もありますから、全12校に常勤の図書館事務員を配置してはどうでしょうか、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 屋良議員の質問にお答えいたします。先ほど指導部長が答弁をいたしましたように、図書館司書の全校本務化については現在の総定数の中では厳しいところがあると思っております。この定員適正化計画については、平成24年度に向けては平成23年度中に各業務の洗い出し、そして点検評価を行いながら新たに見直し計画を策定することにしておりますが、そういった中においても図書館司書の全校本務化というのはかなり厳しいハードルだと思っております。



○議長(呉屋勉君) 屋良千枝美議員。



◆3番(屋良千枝美君) 全校に配置に向けて私も一生懸命毎回訴えていきたいと思います。最後に、総務部長、企画部長、市民経済部長、建設部長、長年の御公務大変御苦労さまでした。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(呉屋勉君) 以上で、3番 屋良千枝美議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時31分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時48分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。27番 仲村春松議員の質問を許します。仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長からお許しがございましたので、一般質問を行います。絆クラブ、27番(仲村でございます。質問の前に、3月11日に起きた東日本大震災でお亡くなりになりました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、想像を絶する大災害で苦しんでいる被害者の方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、救援の手が一刻も早く行き届きますことと、1分1秒でも早く福島原子力発電所の放射性物質漏れの事故が修復するよう心よりお祈り申し上げます。今、日本は、国土を揺るがす大地震で大きな危機に直面しています。みんなで支え合って、日本の歴史に残るだろう危機を乗り切ろうではありませんか。

 それでは、通告してある質問をしてまいります。多少順番が入れかわるかもわかりません。1番目、仮設避難港周辺の整備計画について、仮設避難港が長年放置されている現況は、ところどころごみの不法投棄があったり、雑草も放置され、西海岸の景観及び安全性の上から問題ではないかと思う。また、広大な資源とも言えるこの土地をこのまま放置し続けることは本市にとってマイナスと考えます。あるいは手つかずにすることは問題の先送り状態と言えるのではないでしょうか。本員は、この問題を解決するには、当局が積極的にかかわることが大切かと思います。まず、港を閉め切って護岸を正規に新しく整備して、中の水域部分を埋め立てる費用の概算を把握する。もう一つの方法は、護岸と仮設避難港を国の構造基準に沿った形の概算を把握する必要があると考えますが、2つの概算について当局は把握しているのかについてお伺いいたします。あとは自席にて行います。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 春松議員にお答えいたします。まずは、埋め立てした場合にということでの概算費用等の今質問だったかと思うのですけれども、実はちょっと資料的には古いのですけれども、平成13年度に国際ショッピングモールという構想が持ち上がった段階で、その埋め立てした場合の試算というのが出ております。それをちょっと御報告いたします。その際の埋め立て免許願書の資金計画の中でですけれども、約47億5,000万円、47億5,000万円ということで埋め立て費用がかかるということで試算が出ております。

 2点目の件なのですけれども、2点目の件については現在平成18年度に基本計画を今立ててある中での試算ということで、例えば埋め立てではなくして、そこのほうのウォーターフロント関係で、その事業を立ち上げた場合の総事業ということで御理解していただきたいのですけれども、そうすると約32億3,000万円、もちろんこれは埋め立てではなくして、ウォーターフロントを生かした今平成18年度の基本計画の中でいくとそういうような試算になりますということになっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 同僚議員の上地議員からもございましたが、該地区を国・県の補助をもらい整備するには、この地区にふさわしい公共施設を計画することが必要だと思いますが、そういうプランが本市にあるのかについてお伺いします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時55分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時55分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 塩漬けになるか、あるいは延々と事業が進まないかということで、現在のプランはどうかという話かと思いますが、実は先ほどの答えと繰り返しになるかなと思うのですけれども、現時点では埋め立てというのは、埋め立てて仮設避難港の開発というのは考えておりません。上地議員にもお答えしたとおり、亜熱帯の海辺を生かして交流文化活力をつくると、にぎわいとくつろぎの国際海浜都市を目指すということで、沖縄の観光産業にとって青い海、白い砂浜というのは非常に他府県にない観光資源の一つであるというような観点からしても、ぜひ埋め立てはしないで現在の海辺というのを生かしたまちづくり、あるいはその海浜都市公園というものを目指していきたいなと考えていて、現時点ではその他のプランというのは持ってございません。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 部長、理想を掲げて、ただ掲げるだけで何も実行性がなくて、いたずらに放置されているから、こうして本市の課題事項としてなっているのではないですか。早急に私はウォーターフロント構想でやるのでありましたら、そのプランを市でもって計画する必要があるかと考えます。それができないから、こうして長らくたっているのではないでしょうか。皆様方の当局の冊子を見ますと、平成13年に沖縄ショッピングモール基本構想がございます。そして、平成18年3月に宜野湾市仮設避難港周辺整備基本計画があります。冊子はつくりながら、どうして本市が基本計画をどうしたいという方針を持たないのか、決定し切れないのか、それを疑問に思うから質問しているわけですが、そのことは今置いておきまして、次に角度を変えた内容で質問いたします。

 本員は、最後の手段として、県と一体となって埋め立てを実施し、背後地を普通財産にして本市の都市計画に合った用途で民間に土地処分し、事業費は土地処分で捻出することで、民間進出によってこの地区を繁栄させる方法しかないのではと考えますが、この件について市はどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。ショッピングモール構想の以前に、まず埋め立てをして売却した場合の試算というのを出してあったのですけれども、実は前回の議会でもお答えしたかなと思うのですけれども、どうしてもその仮設避難港自体がかなり深度があると、要するに深いところで10メートル前後あるということで、それに伴う土砂等の埋め立て費用が非常にかかると、経費がかさむというようなことで、そうするとどうしても近傍の土地とのバランスが生じてくるというようなことで、まず埋め立て事業というのはショッピングモール以前に厳しいものがあるなと、一時断念をしているような状況があります。

 そういうような状況の中で、再度平成18年度には今申し上げたとおりウォーターフロント的なもので持っていこうと。そうすると、では県のほうにお願いしますということで、国のほうにもお願いしましたところ、国のほうとしては普通財産にするためには県が適切な管理状態に戻さない限り国のほうは受け取らないというようなこと、これは何度も議会のほうで申し上げしましたのですけれども、私どもとしては県のほうに何度もとにかく宜野湾市としてはコンベンションかいわいの地域でもあるしというような等々を含めて、マリン支援センターがある、それからヨットハーバー、マリーナがある云々等で、このあたりは宜野湾の核でもあるということで、非常に訴えているところであるのですけれども、県のほうもこれの整備をするには莫大な費用がかかるということで、かなり渋っているという状況であります。それで、春松議員おっしゃるような形で、我々も県のほうとどういった方法等でできはしないかということは今詰めておる段階ではあるのです。

 しかし、今言ったような状況等で、では宜野湾市がやりますという話になってくると、この整備費用として恐らくは10億円くらいはかかるのかなと。そうすると10億円を、補助メニュー等を探してきて半分と、そしたら5億円、ただ埋め立ての整備するために5億円、上物等の整備するのに10億円、20億円はかかるというようになると、到底現状の状況では財政的にも対応が厳しいのかなということがありまして、絶えずそういう状況等を踏まえながら県のほうとも調整をかけている段階です。ただ、市長のほうも市道宜野湾11号と含めて、その仮設避難港については自分の重要課題の一つだというようなことを話しておりますので、そこをとらえながら我々も積極的にもっとパワーアップして次年度には県のほうとも調整をかけていきたいなと思っております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 部長、当局が出した平成13年3月の仮設避難港開発基本計画修正業務の中の5ページを見ますと、水深は避難港の真ん中が11メートルであって、護岸側は6.5メートルとかになります。本員がこの水深分をすべて砂で投入した概算を出しても、そんなに47億円という費用は出ません。この面積、水域の面積が約1万7,300坪あります。平米にして5万7,395、これをこの面積に11メートル掛けても砂だけで埋め立てはやるわけではないですから、やはり再度この詳細、やる気を出して本当に設計がこれだけかかるのか具体的な計画をする必要があると思います。仮設避難港の全面積は9.73ヘクタールで、宜野湾海浜公園約15.8ヘクタールですから、6割になります。そして、仮設避難港は、仮設避難港だけでも1万7,300坪ありますから、大変な要するに費用が捻出、仮に譲渡すれば捻出できます。避難港の全面積が2万9,400坪、この冊子から見ると400坪ございますが、それを坪30万円と計算しても88億円、40万円と計算して117億円が捻出できます。そして、先ほど言ったように埋め立てはやはり護岸を閉め切るときは砂がほとんど投入されて海水を汚さないように、でも一たん護岸を閉め切ったら、中は土砂でもできます。こういうことは、やはりそういったコンサル等本市が依頼すれば積算はできるかと思います。

 だから、このように何でこんなにチャンスなのに、みずから努力すればできるのに、何で積極的にやらないのか、それが疑問でたまらないわけです。安里市長は、前の12月の本員の質問に対しまして、知事に改修のお願いをするということをおっしゃっています。そして、城間部長は前向きに進めるとおっしゃっています。やはり前定例会から今定例会まで時が流れました。どのように、要するに努力をなさったのか、お答えできるならお答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時06分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時06分)

 市長。



◎市長(安里猛君) 仲村議員の質問にお答えいたします。仲村議員の手元にあります資料のとおりの経過が流れてまいりした。当初仮設避難港は、埋め立てによって企業誘致をしていこうという計画がありまして、具体的な作業が始まりました。そのときにおいて、この埋め立てた単価で処分単価と見合わないということで、埋め立て案は見直すことになりました。それ以降、国策で進められました振興策によって国際ショッピングモールの誘致を図るべく埋め立て案というのが再浮上いたしましたが、ショッピングモールが那覇市に立地が具体化する中でその案も見直さなければならない状態になってまいりました。そういった中で埋め立てをせずに、今企画部長が答弁をしましたように、今の自然を生かしながら利用をする案が現在の仮設避難港の整備計画でございます。その整備計画を進めるに当たって、現在の適切な管理が県においてされていないという中で、背後地の用地の取得については国との交渉が難航している状況でございます。

 12月の定例会で仲村議員にお答えをして、県との調整を進めていきたいという話をしました後ですけれども、2月の段階で仲井眞知事と直接話し合いをさせていただきました。その中で、仲井眞知事の立場としても、県の現在の財政状況を見ると、県が事業主体となって仮設避難港の護岸の改修に当たることについては厳しいものがありますよということでございました。私は、であるならば宜野湾市が事業主体となって国の補助事業を活用した形での改修については協力いただけますかということについては、仲井眞知事も積極的に協力をいたしますという話がありました。私は、この3月定例議会を終えた段階で、国交省の補助事業が仮設避難港の整備計画にマッチするものがないかどうかということについては、早速国のほうと調整を、作業を進めてまいりたいと思っております。また、それは企画部長がお答えをしましたように、パワーアップして企画部としても取り組んでいくということでございます。そのことを私も職員とともに努力を、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 市長、本員もできることであればそのまま水域部分を残した開発でもいいと考えますよ。しかし、水域部分を残した開発になると、現在の施設部分の、陸地部分の面積が1万2,000坪しかございません。ですから、先ほど市長も申し上げましていたとおり、宜野湾市の事業主体であれば、ではその護岸の費用はどうするのかということを私は厳しいのではないかということを検討すべきではないかということを申し上げているわけです。

 市長がおっしゃるように、今のウォーターフロント構想、水域部分を残すと、前回定例会でも申し上げたとおり、不良桟橋、不良の護岸、要するに国の基準に合っていない護岸ですから、すべてつくり直した割には背後にできる土地は少ないわけです。だから、国が背後に、今水域分を残した特に何か国策で何かつくるとか、県がここに何かを施設を、公共施設を持ってくるかというような構想を持たない限り、本市は大変厳しいのではないかということで、私は質問をしています。だから、私の要するに質問に対して検討するのは、私はそう費用はかからないと思います。やはり県内にはコンサルタント、施工業者いらっしゃいます。これに似た関連はたくさん実績としてあります。だから、本市が公募なりして、公募をかけて概算はどのくらいかかるか、調べてもよろしいかと考えますよ。この今言った一案、一案の海辺の親水性護岸を完全に直して、そして水域部分の港の護岸を正規の国の基準に基づいて行政財産を普通財産にかえられるような、国が認める護岸をつくる費用が幾らなのか、そして完全に閉め切ったらまた費用が幾らなのか、これ出す必要があると本員は考えます。それが費用がたくさんかかるのであれば、今回そんなに議場で大きな声で強くは申しません。そして、この港を残したときはどういう景観になるのか、庁内で検討もするべきではないですか、港を残さないで護岸を仕切って埋め立てたら、その地区の状況がどのようになるのか、今海に面して仮設避難港を見ますと、左側はそれに沈埋道路が、湾岸道路ですか、那覇空港からの道路が接近しています。右側は、やはり本市の開発でどんどん開発が進んでいます。そこだけ、やはり開発されない状況は西海岸にとってマイナスではないですか、冒頭申し上げたとおり。ですから、この2つの概算を早急に調べることができるかについてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時14分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時15分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今、春松議員の質問があった件ですが、先ほど来市長のほうも去年12月以降2月には知事と面談をされて、市独自でやる場合には協力してもらえますかという問いに、全面的に協力していきましょうというふうな答えが出てきております。それは、12月から比べて我々としては非常に前進しているかなと、そしてメニュー探しのほうも国交省とも今話がありましたけれども、そのあたりも検討しているという話でしたので、我々もそのサイドは十分に積極的に後押ししながら十分な対応等を図っていきたいなと思っておりますので、しばらく時間をかしていただきたいなと思っています。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 仮設避難港の担当と申しますと企画部ですが、建設部とこの内容について協議して、やはりいい案がないのかとか、議員諸公からはこのような質問をされているが、どう考えるとか、協議したことがあるのかについてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時16分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時16分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。この基本計画、基本方針ができる、つくり上げるというような段階では、関係部署、例えばもちろん企画部中心ですが、建設部、市民経済部等、要するに商工観光関係等も入ったという話は聞いております。そういうことで、全体的に基本計画ができ上がったものであります。その後については、建設部との協議等についてはやっておりません。ただ、建設部とのこの協議等をやっているものについては、今土、土石等がたくさん積まれていると、それはどうするかと、あるいは市道真志喜60号があくからそのあたりを駐車場に利用できないかとか、そのあたりの関連で建設部とは詰めをしているということで、この基本計画段階では、一応は事前においては十分なる協議等進んで今の案ができ上がっているということで御理解ください。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 繰り返しくどいようですけれども、やはり公共施設とか国の施設を誘致する、あるいは県の施設を誘致する、あるいはまた宜野湾市が国から補助をもらえる施設を計画するといったこと以外、やはり補助はもらえないのではないですか。そうであるならば、やはり2つの案をどれが有利なのか、どれがまた早期に、将来的に見てもいいのか、また費用面から見てもまた将来的な用途から見てもそのまま残したほうがいいのか、それで閉め切って埋め立てたほうがいいのか、概算は出す必要があると本員は考えます。

 臨時職員を採用するのは、やはり当局の裁量でできるはずですので、議会の承認も必要ないし、今要するに定年なさったこういう経験を多く積んだ土木技術者とか、そして公共工事が大分削減されて無職のコンサルタントの出身とか、また実際に現場を埋め立てた方、実際の実行予算が出せる方も市内にも、また県内にもいらっしゃいます。そういった人から習うとか、あるいは公募でコンサルからこの閉め切るのか、それとも埋め立てるのかの考えを聞くとか、市が結論出さない限り永遠に放置され続けるのではないですか。ですから、今まで市長が代々かわっても手つかずの状態ではないですか。だから、その辺をやはり積極的にやるにはまずその2つの概算を知る必要があると思いますよ。

 私、本音申しますと、実際埋め立ててきました。皆様方が考えるようなそんなに私は費用はかからないと思います。なぜなら、この港はしゅんせつ、砂利採取船、砂を海から上げた船を、台船といって平たい工事用の台船に移して直接投入できるのですよ。タグボートで引いて。ですから、そういった経験の持ち主とか、さらにはこの市長がおっしゃっているようにどうしても、信念で市を発展すると、これは将来絶対に宜野湾市にとっていいのだという結論を持って、やはり安里市長が市長ですから、それはそれだけの裁量権がありますから、それを発揮してやるとか。ですから、そのことがわからないと判断できないのではないですか。再度お伺いします。この2つの案を検討することができるのか、お伺いします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時22分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時22分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。埋め立てで仮設避難港を発展的に持っていくのか、あるいは現状の海辺を生かしたようなものに持っていくかということで、我々企画サイドのほうも先ほどのショッピングモールの埋め立てがあって、どうするかということで検討し、そして私もマリン支援センターにかかわっておりまして、そこを利用するというような云々等で本土に行ったときに、沖縄のこの仮設港というものについては本当に市の財産だよと。これは本土でもないし、こういうような入り江といいますか、その水辺というのは、これをまず埋めるということはどうなのかなと反対に私たちは研修に行ったときに、専門家の方々から反対にここは海辺を生かしたものがいいのだよということは、強く言われました。

 そういうことで、私も企画部にいながら、そこはどうしてもウォーターフロントでいきましょうということで、私も信念はありましたけれども、そういう形でずっと進めてまいりましたけれども、現時点では埋め立ててやるということではなくして、先ほど来ずっと申し上げておりますけれども、沖縄の海、あの水辺というのは6.4ヘクタール、250メートルと250メートルの縦横があるのです。その海辺は要するに本土から若い者が来る、リピーター、沖縄のまず観光の資源として十分に生かせるものだと思っております。ただ、今考えるのは、このウォーターフロントで開発していく場合にどういうふうにして、県と国と調整していくか、今まで塩漬けになっていたものをさらにパワーアップして、市長も先ほどから答えているように県知事から要するに全面的に応援協力していきましょうという回答を得ておりますので、それに乗じながらもっと我々も拍車をかけるような形で、この仮設避難港のウォーターフロント的な海辺を、水辺を生かしたような開発に取り組んでいきたいなと、今の段階では埋め立てということは考えておりません。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 私は、議場はやはり言葉だけの議論の場ではないと思います。やはり議場で議論したことを聞いて開発するのが当局の務めではないですか、今まで先輩議員、また議員諸公が仮設避難港を何とか開発しないといけないということでやっています。当然、理想はやはりウォーターフロント構想と思うのでしたら、ではこの今ある港の岸壁が、護岸が、桟橋の護岸がそのまま恐らく使えないはずですから、これを今言った200メートルも超す三方ですから、200メートル掛ける3は600メートルですよ。今は2方向の中途半端な護岸で、1方向は船が着くようになって、1方向は船がおろせるようになって、1カ所左側は野球場と隣接して石張りの護岸であるわけです。

 ですから、それを国の基準にのっとってやるには多大な費用がかかりますから、その費用を概算するには大変な費用と時間がかかることはないです。概算ですから、実施設計でもないし。それをやってもらえないですかということですよ。さらに、ついでにこっちを閉め切って埋めたら、実際今背後地に置かれている土砂もこの埋め立て材として流用できますし、また今親水性護岸の不良護岸と言われているこの石積みが、でこぼこしているこの石積みもやはり護岸の下のほうに基礎材として使えますから、そういったことを積算を何とか市で、市の職員がやってくださいとは言っていないですよ、市の職員ができるのであれば市の職員が、できなければやはりいろんな方法を使って、その権限を持っているのではないですか、市長は、当局は。議員はないですよ、そういうのは、提言はできても。それをやはり予算も持っていらっしゃるし、それを使って大変な費用がかかるわけでもないから、何とか解決の糸口をつくってもらえぬかということを私は申し上げておるわけです。

 そのやはり1番目が、やはりウォーターフロントで使うには港部分が水深も深いから、鋼矢板をさらに打ち込んでやる方法なのか、専門家だったら国の基準に通るような概算をはじいて積算できますので、それを調べたらどうですかということと、また先ほど大分繰り返しているのですけれども、ついでに埋めたらまた市の財政的にはどうなるかと、概算を出すのは無駄ですか。全然これはやはり検討するから無駄とは私は思いませんですよ。たとえそういうことをしなくても、例えば埋め立てたらどのぐらいかかるのかというのは市は把握する必要があるのではないですか。だから、この埋め立てることは実効性はないにしても、護岸を整備して、そして港部分の桟橋の要するにウォーターフロント構想で使うならどれくらいの費用が必要なのかということと、ついでに埋め立てする費用を再度確認します。積算して、市が把握することはできますか、できませんか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時29分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時31分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。私どもも本当は一日も早い仮設避難港の整備を望んでいるわけですけれども、現状が国、県との絡みがありまして、なかなかうまくいかないというのが現状である。それも春松議員既に御承知のことと思うのですけれども、今、春松議員の御提案があります、比較できる、例えば埋め立てした場合にどのくらいかかる、現状の場合でウォーターフロント的にいったときの場合のどのくらいか、比較検討するような資料ができないかと、それをコンサル等にお願いしながら出したらどうかということだと思うのですけれども、今話しをした段階で埋め立てた場合の試算のやり方というのは次のこれのステップ、要するにこれがワンステップだ、次のツーステップの中で比較検討していきたいなと思っているのです。要するにこれを現実にどう、例えばウォーターフロントでいくというような状況になれば、この状況をした場合と、もう一回今度は埋め立てした場合ということで、比較検討は次のステップの段階で明らかにしていきたいなという考え方をしております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 市長は、選挙戦で基本政策を掲げています。仮設避難港周辺整備事業を推進します。新しい県政と連帯してすぐにでも進めていきたい、そして野球場のそばから立派な橋がかかり、そして今ゆいマルシェにすぐ車あるいは徒歩で散策もできるようなきれいな絵をかいています。市民はこれができると思っているからこそ、こうして市長になられたのではないですか。そうであれば、この概算、概算をはじくのに何でかたくなにこうして前向きにできないのか。やはり私が先ほど申し上げたコンサルに依頼もできないのか。では、市長がこうして絵をかいたの幾らかかりますか、これ市長も知る必要があるのではないですか。市長、意地悪な質問はしないですけれども、これはわからぬと思いますよ。わかるのだったらお答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時33分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時33分)

 市長。



◎市長(安里猛君) 仲村議員の質問にお答えします。私がマニフェストで取り上げたのは仮設避難港の整備計画基本方針と基本計画の内容でございます。私も春松議員の質問の内容が十分くみ取れなかったことはおわびを申し上げます。ただ、私が春松議員のただいまの質問の趣旨が仮設避難港を埋め立てて整備したほうがいいのではないですかという提言に聞こえたものですから、埋め立てというのはこれまでの経過の中で採算が合わない事業として見直された経過がありますよということを申し上げ、埋め立てをせずにこの現在の平成18年に策定されました仮設避難港周辺整備の基本計画に基づいて取り組みをしていきたいという話をしているわけです。

 この基本計画を取り組んで実施計画の段階に移れるということが、国の補助事業の中で取り組んでいきたいということで、単費によるコンサルへの投資というのは控えたいという意味でのやりとりをさせていただいているものでありまして、先ほどの企画部長の答弁はこの実施計画に移っていく段階で、仲村議員のおっしゃっている事業化の事業費の内容、それから整備計画の内容等が明らかになっていくということでございますので、議会を十分受け入れていただけない説明についておわびを申し上げたいと思います。決してかたくなに否定している意味ではございません。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) やはりこうして市長の基本施策を掲げている以上は、一刻も早く概算ですから、これは。概算で幾らかかるということをはじき出さないといけないと思います。代々そうして言葉ばかりで絵をかいてきたから、現在まで代々の市長がこうしてここを放置してきたのではないですか、同じような足取りをたどるのですか。私が言うのは、現場というのはやはり今の親水性護岸といいますか、石でできている護岸は、これを補修したら幾らかかるか、そういった専門家がいらっしゃいます。そして、今いう港側の桟橋、護岸をつくり直したら幾らかかるのか、そういう財政を確保しないと市長の理想は永遠に理想となって、時がただ過ぎ行くだけですよ。本員が言うのには、やはりこういう立派な理想を掲げても実現しないで絵にかいたもちみたいに、絵にかいたこの仮設避難港みたいにしてはいけないから、だから少しでも前に進めるためにこれが幾らかかるのかわかる必要があると思いますよ。

 そして、多大な費用がかかるのであれば国の政策で何か誘致できないか、これも市長の仕事ではないですか。もしどうしようもないときは、本市いろんな公共施設も土地は足りません。ですから、今は考えはウォーターフロント構想で進めることでもいいでしょう。しかし、背後にこれだけの土地ができ上がりますから、もしどうしようもない財政がなければ、そういった案も最終的には放置し続けるよりは、使えない港で、現場見たらH構もさびて朽ち落ちて、大変な状況ですよ。それを本当にこのコンベーションエリアに放置し続けていいのか、それでこうして大きな声で議論しているのです。ですから、早急にこの掲げているのが概算で幾らかかるのか、それを出すべきではないですか。それの中で仮に相当の費用がかかって、ここに公共施設も誘致できなくて、いろんな補助メニューもなければ考える余地もあるのではないですか、本員が言っているのは。市長はみずから今回答弁で、宜野湾市の事業主体でやっていただきたいという県から答えも引き出しています。ですから、本員はそう考えます。答弁ありますか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 仲村議員の質問にお答えいたします。仲村議員のいろいろな御提言ありがとうございました。私は、この仮設避難港の整備計画は具体的に進展するよう最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 質問等は一応終わりますが、総務部長、企画部長、市民経済部長、建設部長、そして45名の長い間宜野湾市のために公僕として働いてきた皆さん方、大変御苦労さんでございます。今後は健康に気をつけて長生きしてください。以上です。終わります。



○議長(呉屋勉君) 以上で、27番 仲村春松議員の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は3月25日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時40分)