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沖縄県 宜野湾市

平成23年  3月 定例会(第360回) 03月02日−02号




平成23年  3月 定例会(第360回) − 03月02日−02号









平成23年  3月 定例会(第360回)



   平成23年第360回宜野湾市議会定例会会議録(第2日目)

                       午前10時00分(開議時刻)

            平成23年3月2日(水)

                       午後3時56分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       1   玉元一恵     2   米須清正

       3   屋良千枝美    4   宮城勝子

       5   佐喜真 進    6   宮城 克

       7   宮城 司     8   知名康司

       9   濱元朝晴    10   桃原 朗

      11   伊波秀男    12   桃原 功

      13   喜舍場 保   14   森田 進

      15   比嘉憲康    16   呉屋 等

      17   島 勝政    18   平良眞一

      19   上地安之    20   呉屋 勉

      21   知念吉男    22   我如古盛英

      23   岸本一徳    24   伊波一男

      25   大城政利    26   又吉清義

      27   仲村春松    28   伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名       氏名     職名       氏名

     市長       安里 猛   教育長      宮城茂雄

     水道事業管理者  新田宗仁   総務部長     仲村 隆

     企画部長     城間盛久   基地政策部長   山内繁雄

     福祉保健部長   玉那覇豊子  市民経済部長   新城正一

     建設部長     稲嶺盛政   教育部長     宮平良和

     指導部長     下地邦敏   消防長      平安名常明

     会計管理者    國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名       氏名     職名       氏名

     事務局長     松川正則   次長       和田敬悟

     議事係長     宮城秀樹   主任主事     上地章弘

     主任主事     伊禮理子   主事       松田江里奈

5.会議に付した事件は議事日程第2号のとおりである。

              議事日程第2号

         平成23年3月2日(水)午前10時開議

 日程第1 議案第22号 宜野湾市情報公開条例の一部を改正する条例について

 日程第2 議案第4号 平成22年度宜野湾市一般会計補正予算(第6号)

 日程第3 議案第5号 平成22年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第4 議案第6号 平成22年度宜野湾市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第5 議案第7号 平成22年度宜野湾市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第6 議案第8号 平成22年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第7 議案第9号 平成22年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第8 議案第10号 平成22年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第9 議案第11号 平成22年度宜野湾市介護老人福祉施設等特別会計補正予算(第4号)

 日程第10 議案第12号 平成22年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第23号 宜野湾市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第12 議案第24号 宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第13 議案第25号 宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第14 議案第26号 宜野湾市税条例の一部を改正する条例について

 日程第15 議案第27号 宜野湾市DVの防止及び被害者支援対策基金条例の制定について

 日程第16 議案第28号 宜野湾市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

 日程第17 議案第29号 宜野湾市建築基準法施行条例の一部を改正する条例について

 日程第18 議案第30号 宜野湾市学習等供用施設の指定管理者の指定について

 日程第19 議案第31号 宜野湾市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について



○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第360回宜野湾市議会定例会第2日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第2号のとおり進めてまいります。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時00分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時00分)

 日程第1.議案第22号 宜野湾市情報公開条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。

     (「進行」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 進めてよろしいですね。本件については質疑もないようですので、質疑を終わり、あわせて委員会付託も省略し、討論に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 本件に対する討論を許します。

     (「省略」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 これより議案第22号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第2.議案第4号 平成22年度宜野湾市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。桃原朗議員。



◆10番(桃原朗君) 本市の大きな目標であります、この基本構想なのですが、後期の計画策定ということで、議案第4号にかかわる資料の繰越明許費に係る理由等というページがございます。1ページです。理由として、当事業は、策定主任会議での素案作成、振興計画審議会への諮問と答申、策定委員会での案の決定を経て、市長が基本計画を決定するスケジュールとなっているが、今回は初めて市民の一般公募を実施し、市民を交えた市民会議を立ち上げ、基本計画のたたき台を議論してきました。その間、市民会議及び策定主任会議の開催や関連作業等に相当数を要したため、年度内の執行が難しい状況となったとありますが、新年度に入る前に、そういう策定は早目に行うべきでなかったかと思いますが、そこら辺について御説明をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) おはようございます。ただいまの総合計画の今回は後期基本計画でございますけれども、早々にやればよかったのではないかと言いますけれども、実はその総合計画は平成18年から22年度までで、ちょうど10年計画で、要するに前半の5年が前期計画、そして今現在やっているのが後期分ということになっているわけです。そして、今回の平成23年度に向けて今取り組んでいるというのは、前期分の5年間のまず総括をやって、評価というのをやりました。それに基づいて今回は、23年度、来年度から走りますので、平成22年度で策定をしておかなければいけないというような流れの中で、今回、今市民公募とか、市民会議等の中で時間がずれていったということがありまして、計画的には5年のスパンで、そして5年の評価検証を終えて、そして今回の平成22年度で23年度以降の後期分の基本計画をまとめてつくっているという流れになっております。



○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。



◆10番(桃原朗君) ただいまのこの基本計画、後期なのですが、基本構想に基づく5つの目標は変わらないわけですよね。その中で、多少新規事業等も含まれていると思いますので、いつでしたか、おとといでしたね、当局に資料の提供をお願いしますということで、まだ手元に届いていませんので、その辺は再度確認の意味で資料請求等をぜひともお願いをいたしたいと思います。これについては以上です。



○議長(呉屋勉君) 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等君) おはようございます。私も少しだけ補正予算のほう質疑をさせていただきます。

 予算書の7ページの第2表の繰越明許費、2款総務費の1項総務管理費の一番上にあります普天間飛行場周辺まちづくり基本計画(修正)策定事業で355万7,000円の繰越明許になっています。

 これに関連しまして、同じく予算書の45ページ、45ページも同じく企画費でございます。6目企画費の説明の欄、19の普天間飛行場周辺まちづくり基本計画修正策定事業195万6,000円の減額補正が出ております。この事業は再三述べているとおりでございますが、去る平成22年6月議会に、この策定事業の補正の予算が議会に提出されました。当然そのときも質疑等を行いまして、事業費が553万2,000円ということで、去る6月議会に一般会計補正がなされております。

 そして、この繰越明許費のその説明のほうもいただいているのですが、まずその減額補正になった分の御説明、そしてこの事業のほうと、その355万7,000円の御説明、あわせてお願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。呉屋議員おっしゃるとおり、6月の補正で今回防衛の予算ということで組んで、今回補正の減が出ておりますけれども、この件については、委託料の減の落とし分につきましては入札残でございます。そして、今回の繰越明許で上げてある分については、時間外の手当分と、それから通信運搬、もちろん大きくは委託料等で減等が伴ったというような状況での3月いっぱいまでには終われ切れないかもしれないと。ちょっと4月まで延びる可能性がある等々で繰り越しをすると。それの充当につきましては、地域との懇談会等、説明会等、そういったものを詰めるというような中で、少々時間を要したというようなことでの繰越明許のほうになっております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等君) 詳しくはまた一般質問でも取り上げさせていただく予定にしてはいるのですが、少しだけまだ確認をしたいのがございます。

 今おっしゃいました地域との話し合い等々、地域ワークショップ、そして今検討委員会が開催されているところだと思いますが、ワークショップのほうはあと何回開催をする予定なのか。そして、検討委員会のほうが今2回行われております。それがあと何回やるのか。

 というのは、この4月28日という期限を設けておりますので、これは計画作成のための基本構想、基本計画、そして実施計画、この3つとも9割補助の、防衛省の高率補助を使っての概算要求が5月10日ということで私も確認をしているところではございますが、この5月10日のまず概算要求の期日、これがまず間違いがないのか。そして、4月28日というここでは期限を設けておりますが、完了予定です。仮に、これはどうしても採択、防衛省の採択が必要でございますので、5月10日にもし間に合わないようなことがあった場合に、この4月28日というのは、必ずしもこの期限というのは、例えば年度内であればまだ有効なのかどうか、そこを一番大事なところなので御答弁をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時10分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時11分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。ワークショップが何回か、あるいは検討委員会、今後3月いっぱいで何回持つかということを今確認したところ、時間的にも、だんだん内容等も会議等で詰められているという状況等ありますので、詰めの段階に入ったということで、ワークショップも1回ぐらい、それから検討委員会についても1回ぐらいあるだろうというようなことになっております。

 もう一点なのですけれども、まず繰り越しということで出ていますけれども、4月28日までにはコンサルとも相談しながら、あるいは地域とのそれぞれのワークショップを、検討委員会等の終えた結果を早々に防衛局のほうに提出をしていって承認を得て、そして5月の今呉屋議員おっしゃる、たしか5月10日ぐらいには、次年度の要するに実施、あるいは基本実績等に向けての、概算要求に向けての提出がありますので、そこが、5月の初旬ぐらいがめどだと思いますので、そこまでには要するにこの事業自体は終わりたいと、終わらなければいけないだろうという考え方を持っております。まず、その件については、事業的には4月いっぱいでは終えて、次の概算要求等に向けて進みたいとは思っております。



○議長(呉屋勉君) 呉屋等議員。



◆16番(呉屋等君) 部長、最後に、あとはまた改めて一般質問でしますが、その4月28日の完了というのは何をもって完了とするのか。いわゆる成果物というのが出てくると思うのですけれども、その成果物をつくって完了とするのか、それとも防衛局の課題をクリアして完了とみなすのか、その辺のところが。というのは、これは基本構想で90%補助、約700万円近いお金が出ています。計画でも90%補助で、800万円近いお金が出ていまして、そのころの市の負担は10%補助でした。70万円、80万円。でも、今回は大幅に市の単独で持ち出しをしていますので、平成20年度のまた件もありますので、もう今回が3度目の正直になるのですよ。ですから、慎重にもかつしっかりとした課題をクリアしていかなければ、この事業自体も取りやめというふうな事態まで今、どちらかが本当に厳しいところまで来ておりますので、こちらのほう、何をもって完了とするのか。成果物なのか、それとも防衛局の示す課題をクリアをして完了とみなすのか、このところをしっかりと方針を持っていないといけないと思いますが、御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時13分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時14分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 4月28日ということで繰越明許の中にはうたってありますけれども、一応4月28日というめどについては、現在今、単費でもって基本計画を見直している、その基本計画が防衛のほうと調整を終えて、要するにこれで次のステップに進んでいいですと、概算要求等やっていいですというようなお墨つきがもらえる時点を一応は完了という形にしたいなと思っております。



○議長(呉屋勉君) ほかにございませんか。島勝政議員。



◆17番(島勝政君) おはようございます。予算書の63ページ、2目のほうですけれども、医療扶助費です。6,827万5,000円の補正がありますけれども、これ説明受けたところ、国庫負担金は4分の3と説明を受けて、そのとおり私理解しておりますが、この金額を見る限り、国庫支出金のほうは約2分の1ほどしかないのです。どうしてこの金額になっているのですか、答弁してください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) おはようございます。ただいまの島議員の御質疑にお答えいたします。3款3項2目の国庫負担金で生活保護費が3,459万6,000円で、支出に対する4分の3にはなっていないのではないかという御質問だと思いますけれども、今回、生活保護費そのものは6,827万5,000円補正をしてございます。その補正分と今回の追加額から、63条の返還金、今年度分が平成22年4月から発生した、例えば年金遡及の受給の分について返還分、それから給与収入の未申告による返還分というのが、今のところ113件ございまして、その返還金を差し引いた残りを交付を受けるということでこの金額となっております。



○議長(呉屋勉君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 今、63条の返還金があったということですが、この63条の返還金113件で、金額にしますとこれ幾らです、どのぐらいになっています。1,000万円たしか余っていますよね、今の説明からすると。それとまた、これは63条だけだったのか、78条もあったのかどうか答弁してください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今回の返還金は2,214万7,000円となっております。これまでの返還金につきましては、すべて63条による返還金でございまして、その他の返還はございません。



○議長(呉屋勉君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 2,000万円余りの返還金ということですけれども、78条がなくて幸いかなと思っていますけれども。この2,000万円余りの金額、この予算書でどこにあるか、私わからないのです。どこか掲載されていますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。去る平成21年度の決算による決算書をごらんになればわかると思いますけれども、この平成22年度の返還金につきましては、平成23年度に行う平成22年度の決算に雑収入として出てまいります。



○議長(呉屋勉君) ほかにございますか。知名康司議員。



◆8番(知名康司君) おはようございます。補正予算(第6号)の26ページの国庫補助金があるのですけれども、その中の最初の2項1目きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金とあるのですけれども、総額にして8,957万7,000円の交付金がございますけれども、どういった目的に使うか、それと内容のほうを説明お願いします。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) それでは、知名議員にお答えいたします。ページの26ページで総務費なのですけれども、一番頭のほうで、きめ細かな交付金というのと、住民生活に光をそそぐ交付金ということで、トータルで補正額が8,957万7,000円が計上されておりますけれども、まずきめ細かな交付金という内容です。まず、この交付金自体が国の経済対策事業ということで、今回の補正で、要するに国の補正ということを受けて今回市のほうで取り組むということになっておりまして、まずきめ細かな交付金という事業内容ですけれども、どういう事業内容等に充てられるかということですけれども、ちょっと読み上げます。観光地における電線地中化等、それから地域の活性化ニーズに応じてと。この地域の活性化ニーズに応じてということで事業を展開します。後で事業面で申し上げます。

 それから、住民生活に光をそそぐ交付金というのがあります。この内容等につきましては、光が十分に当てられてこなかった分野として、地方消費者行政、それからDV対策、それから自殺予防等の弱者対策、自立支援、そういった等に向けられるものを交付金として支給しますと。

 それでは、きめ細かな交付金、宜野湾市でどういう事業を当てはめているかと申しますと、後で歳出のほう見てもわかると思いますけれども、そこでお話しします。まず、きめ細かな交付金には、市立体育館の屋根の部分の補修工事ということで、歳出のほう見ていただければ、ページの46ページにあります。それから、もう一つは、海浜公園のビーチ側の、駐車場側のさくが壊れていると、それに充てると。

 もう一つの住民生活に光をそそぐ交付金というのは、今回の条例でもありますけれども、DV対策ということで基金積立条例が出てきますけれども、そのDVの対策、防止等の事業に充てます。これもページの88ページに歳出のほうは掲げてあります。もう一件、それから市立図書館のブースであるとか、そういった本の書棚であるとか、そういう図書館等にもそういうような備品整備等にも使えるというような内容等で、この件については歳出の88ページのほうに計上してございますので、目を通していただければと、そういう事業内容等に充てる内容になっております。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) このきめ細かな交付金と、それと住民生活に光をそそぐ交付金というのは、使う目的が、先ほど聞いた範囲では、もう目的が限定されるということですよね。そういうことで理解してよろしいですか。

 それと、もしよければ、先ほどの何か詳しい資料をございましたらよろしくお願いします。以上です。



○議長(呉屋勉君) 資料提供は大丈夫だそうです。平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 議案第4号一般会計補正の第6号について2〜3質疑をさせていただきたいと思います。予算書の37ページ、確認をさせていただきたいのですが、その中の雑入、右側の説明の中に、倉浜新炉建設負担金精算金ということで3,300万円余りの計上あるのですが、これは、今2市1町で倉浜の新炉建設のために建設負担金ということで負担してきたのですけれども、これが、新炉建設が終わって、最終的にこの金額が余ったよということで精算して宜野湾市のほうに入ってきたのか、まずその点から確認したいのですが、よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) これにつきましては、新炉の完成に基づいて、例えば工事とか、あるいはそういうものについては、予算的には負担金としては、その落札額というのがわかりませんので、その分ちょっと多目に出した分を、それの入札の終わった残として、一応宜野湾市とか、あるいは北谷町、沖縄市と、そういうところにまた出した分の残りをここで返還をされてきたということでございます。



○議長(呉屋勉君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 新炉建設が終わって、最終的に各市町村精算金があったということで、宜野湾市の分に関しては3,300万円余りあったということで理解しておきたいと思います。

 それで、2市1町、北谷町、沖縄市、宜野湾市の最終的には幾らの負担があったのか、金額、すぐ答えられるのだったら答えていただいて、調べる必要があるのであれば、後で資料としてお願いをしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時27分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時27分)

 資料、大丈夫です。平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 資料として、後でひとつお願いをしたいと思います。

 それから、新炉建設と別に、新炉の余熱を使った地域還元施設をつくるというお話もあるのですけれども、この件に関して、どういった施設をつくるというふうに、今の時点で予定、あるいは計画等わかるのでしたら御答弁お願いできますか。まだ決まっていなければないでいいと思いますけれども。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) いろいろ候補は上がっているようでございますけれども、ただ、これが確実にもう確定したと、決まったというまでのものはまだでき上がっていないということを聞いております。



○議長(呉屋勉君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) はい、わかりました。それから、47ページお願いしたいと思います。47ページの賦課徴収費の02の固定資産税過誤納還付補てん事業で113万1,000円の還付金ということでなっていますけれども、この辺、説明をお願いしたいと思います。件数もわかれば件数もです。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。件数としては、土地が2件でございます。中身としては、住宅用用地認定誤りで、平成12年から17年の期間の金額が58万3,700円でございます。あとに利息がつきますけれども。それから、あと1件は地目誤り。これは、宅地のものが公道とか墓地へということで、平成12年から17年の還付金22万3,900円。あとに利息がつきます。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) この固定資産の評価の過誤納付、12月の補正にもあったのです。12月の補正でもそういったことが、80万円から90万円ぐらいだったかあったのですが、こういう誤りというのは常時起きるものなのですか。これは、地主からおかしいのではないのという申請があって、初めてそういう皆さんは調査をするのか、皆さんでもって先に調査をして、おかしいなということで、地域をめぐるかどうかわからないのですけれども、皆さんが中心となって、これは誤りだから返還しますということを地権者に言うのか、地権者のほうからおかしいのではないのというふうに申請するのか、その辺はどういうふうにやっているのですか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時31分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時31分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。この場合、両方あります。市のほうで調査をしながら発見する場合、その場合はまた予算等計上してありますけれども、それからまたお客さんからの申し立てみたいな形で調べた結果、そういう誤りがあったということで。できるだけ我々としては市サイドで調査をしながら、できるだけ早期発見をして、できるだけ当初予算等に計上しながら、その分には速やかに対応していく方針を考えていますけれども、毎年補正等もあるのですけれども、次年度あたりは新年度でもある程度計上しながら、もしそういうことが出れば、速やかに計算をして、お客さんには返していくという手法を考えております。



○議長(呉屋勉君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 固定資産税だけに限らず、税金に関して市民はぴりぴりしているものですから、これで100円、200円でも言えないのです、税金に関しては。その辺はしっかりとこういった評価誤り、認定誤り、そういったのはできるだけなくすようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 済みません、あと1点お願いします。ページの71ページ、繰越明許となっております建築指導事業、これは平成22年、昨年の12月に国会において緊急促進事業として決定されたもので、繰り越しもやむを得ないだろうというふうに思いますけれども、この建築指導事業、事業内容を少し御説明をお願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいまのものは、予算書のほうにも歳入歳出とも1,200万円を計上してございますが、これについては明繰事業としても一応上げてございます。これについては、国会において12月に予算化された形で、それで私どものほうに県を通じてその事業等についてお話がございまして、今回予算化したということでございますが、これについては非木造住宅の、非木造といいますと、当然ブロック造とか、鉄筋コンクリート造とか、鉄骨造という形になるのですけれども、これの耐震改修の緊急促進事業ということで、国がその制度をつくられまして、それに伴って沖縄県のほうにその事業云々、どのぐらいあるかということの想定で予算化されたという経緯がございます。

 ただ、それについては、緊急促進事業という形で、今年度じゅうに申請があったものについて、今年度じゅうに申請があったものというのは、今年度じゅうにその申請があって、その耐震改修の診断というそういう調査をして、それが翌年度の実際の工事まで含めて完了するものについて、その補助金1件30万円でしたか、そしてこれが40件分ということで一応計上はしてございます。あくまで今の予算化したのは受け皿づくりということです。

 ただ、これについて、今年度じゅうに申請という形で来るかどうか、それについてはまだ未定の状況ではございます。予算化したかどうかでありますけれども、実際の各沖縄県で約236戸、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市等に40戸ほどのその配分枠を一応県から示されたのですけれども、実際のところ、年度内での申請という形で来るかどうかまだ未定でございますので、今年度内に来なければ、そのまま不用額という形での処理になるかと思っています。あくまで今年度じゅうの申請、非木造住宅の耐震改修という形の事業になると思います。



○議長(呉屋勉君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 部長、今年度じゅうの申請というふうにして今御説明あったのですけれども、今年度じゅうといいますと、もう今月いっぱいなのです。今月いっぱいに申請がなければ、この予算というのはもうなくなると。ということであれば、これ繰り越ししてもどうなのかなということあるのですけれども、繰り越ししたということは、私、要するに平成23年度、次年度に申請があれば、平成24年度までは大丈夫だということで、私、繰り越ししたのかなというようにして理解しているのですけれども、今月いっぱい、今年度ということは。今月いっぱいに申請がなければ、これはもうゼロ、パアになるということで理解していいのですか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今年度じゅうに申請受け付けして、実際の事業、耐震の診断、改修、そしてその工事までです。工事等は当然年度明け、4月、5月、そういったことになって構いません。ただ、今年度じゅうにその申請を受け付けして、そしてその申請した方が住宅の耐震診断をして改修工事に結びつけたもの、そしてその事業終わったときに、この1件当たり30万円をお支払いしますということで。あくまで受け付け自体は今年度いっぱいですけれども、その事業は工事伴いますので、これは当然繰り越しという形。それが終わってからの支払いということになりますので、繰り越しとして計上しているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 要するに申請は今月いっぱいなのですよね。今の時点で申請はあるのか。そして、皆さんはこの事業あるというのは、市民に対してはどういった形で広報をされているのですか。ほとんど知らないと思いますけれども。これ、これから広報しても、これ間に合わないではないですか、申請には。そのあたりの御説明お願いできますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。広報については、既に市のホームページ等を通じて、予算を私どもが要求した段階で、県からその配分枠を受けた段階で、市のホームページ等にそれは計上してございます。そして、その市のホームページ上から県のほうの細かいそういった申請の手続とか踏まえて、県のホームページに飛ぶような形で、市のホームページのほうでそれは通知、告知してはございます。現在までのところ申請はございません。

 これについてちょっと補足説明させてもらえれば、1件当たりの耐震診断の非木造、コンクリート住宅を調査する場合に、これが正直申しまして100万円近くかかる見込みをしているのです。ただ、それをやって、さらに耐震改修、改修工事までいくとなると、今度またコンクリート住宅を壊してつくるといえば、当然また設計費もかかるものですから、その手続をやらないで、大体築後30年から40年たっている方々は、これをやって耐震診断という形で100万円近くのお金を出して、また改修設計も30万円もらうためにやるのかということもあるものですから、沖縄県の場合は、各特定行政庁、県のほうもですけれども、多分申請はないのではないかなという思いはしているのです。ただ、国から割り当てとしてこういう事業、これだけの計上をしてもらいたいということがありまして、あくまでただ受け皿、そういった事業をもしやりたい方がいて、その申請の云々踏まえて、受け皿づくりということで予算計上はしているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 実際耐震審査すると結構お金かかるのだけれども、約30万円近くは国から補助しましょうということの事業だということで、実際この事業が本当に生きる事業なのか非常に疑問もあるのですけれども、あとは委員会のほうでじっくりやっていただきたいと思います。以上です。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) まず、9ページのほうお願いしたいのですが、ちょっと理解しづらいものですから、もう少し御説明お願いしたいなと。債務負担行為の補正があるのですが、この中で緊急雇用創出事業、火災報知器の追加とか、それの説明があったのですが、これがいまいち理解できないのですが。たしか平成22年度、23年度、2カ年間にわたり緊急雇用創出事業で火災報知器は約1,200万円のものが、2カ年にまたがって約2,500万円の事業があったかと思うのですが、これがなぜ増額になったのか、そしてそれとも事業執行しなくてこうなったのか、その説明がいまいち見えてこないのですが、御説明のほうお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質疑にお答えいたします。今又吉議員からありましたけれども、この住宅の火災報知器の件につきましては、これは平成22年から23年までということで、金額につきましても、これは同額で1,235万円ということになっております。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 部長、全然通じていないみたいですが、要するに平成22年度、23年度、当初予算で皆さん1,235万円の予算を組まれていたわけです、火災報知器です。ですから、なぜこれが緊急雇用創出事業で補正のほうで、要するに平成23年度に2,246万8,000円になるのですかと。要するに平成22年度は、この事業を執行しなかったのですか、それとは別に事業を執行する中で、到底不足だということで増にしたのですかということをお尋ねしているのですが。去年の資料を見ると確かにそうなっていますから、当たっています。ですから、これを2カ年間にトータルしたらば、最低でも、極端に言えば約2,500万円ぐらいになるかと思うのですが、なぜこれが今2,246万8,000円に火災報知器のほうなるのですかということをお尋ねしているつもりなのですが。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時45分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時48分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 又吉議員にお答えいたします。今の緊急雇用創出事業の件なのですけれども、私、当初の上程、説明の中でも緊急雇用創出事業については2つの、2事業の追加分がありますと。要するに今議員がおっしゃっている火災報知器の件と、それからぎのわんゆいマルシェという、海と緑の駅、新しい名前、ネーミングがついていますけれども、ぎのわんゆいマルシェへの2つの分が要するに平成23年度から始まりますということでのこの債務負担行為をかけるわけです。要するに今の現時点で、今の補正時点で補正をかけて、来年度の4月1日以降からはすぐスタートしたいということでもちろん債務負担行為をかけるということで。

 今議員が疑義に思っているところは、火災報知器の最初の、要するに平成22年度事業はたしかありました。この件については、今言う調査段階にあって、次、消防長から平成23年度はこういう事業あるという内容等あると思いますけれども、要するにその平成22年度ももちろん火災報知器の件について、職員等を採用して、臨時等を採用して調査をやっていると思います。平成23年度についても、同じくここは、平成22年度、23年度引き続きやると。要するに火災報知器の件については、平成23年度までは債務負担行為かけていなかったということです。要するに新規の追加という形になります。要するに1期、平成23年度分ということで当初は予定があったかもしれません。その事業内容等については消防のほうから御説明、その内容等については、債務負担行為をかけるという内容等についてはこういうような現状であります。以上です。



○議長(呉屋勉君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) 平成22年火災警報器設置状況調査事業について御説明いたします。

 消防で平成22年度当初予算1,235万円でやった事業ですが、シルバー人材センターに委託しまして、もう完了しております。その中で、訪問世帯数が2万7,019世帯、在宅世帯が1万176世帯、設置数が2,550世帯、未設置数が7,626世帯、留守宅が1万6,843世帯、12月末市報による世帯数は3万8,517世帯となっています。在宅世帯数調査結果設置率でありますが、25.06%でございます。なお、上記設置率については、自動火災報知設備の設置された共同住宅等は除いております。共同住宅等の自動火災報知設備設置済み世帯約7,500世帯。状況を勘案し、全世帯の設置率を推計した場合の設置率は33.14%となっております。

 平成22年度は設置状況調査ということでやりましたけれども、平成23年度は、ことし6月1日から既存の住宅も義務化されますので、平成23年度の事業としましては、設置依頼推進をやっていく予定でございます。以上です。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 担当である市民経済部長より企画部長が詳しいみたいですので、再度確認します。消防長、より詳しい御説明ありがとうございます。後で資料提出はまた委員会のほうであるかと思いますが、ありがとうございます。

 非常に気になるのは、先ほどのこの火災報知器、なぜこれだけが債務負担行為に出てこないといけないのか。ほかの事業、総額で約1億3,600万円あります。ほかのものは2カ年にまたがって債務負担行為に出てこないのに、なぜこれだけ出てこないといけないかということは、ただいま部長から説明ありました、これだけを見落としでかけていなかったということで、債務負担行為は平成22年度もかけていなかったということで理解してよろしいわけですね。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時53分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時54分)

 企画部長。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時54分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時54分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今休憩中にちょっとお話ししたのですけれども、火災報知器というのは、もちろん今清義議員がおっしゃるとおり、平成22年度のほうももちろん事業として執行しております。だが、しかし、債務負担行為かけてあるのですけれども、そのときには平成22年度事業だけだということで、そのときには、具体的な内容知りませんけれども、調査というようなものがメーンで、今回平成22年度やりまして、次平成23年度については、消防長が先ほど言ったような状況のものをしなければいけないということで、平成23年度のほうも債務負担行為をかけて事業執行を図っていくというようなことで、別々になっているということで、当初から見落としということではありません。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 済みません、全く理解できないのですが。要するに皆さん、当初予算で平成22年3月の新年度予算で、同じ火災報知器の事業を平成22年度も1,235万円組んだわけです。平成23年度も組んだわけです。ですよね。ですから、なぜこれが平成23年度もある。平成23年度の事業を別にこの補正を組むというのが、債務負担行為するということが私理解できなくて困っているのです。同じように事業あるのですが、どうしてですかと。

 要するに皆さんあれほど緊急雇用対策だということで、これ急務だということで、1月いっぱいには完成させるということでやっているのですが、これがなおかつできない理由が理解できないという点と、なおかつ例えば新年度予算、今回においてもこの金額は、この3月予算で出てくる金額は全く一緒なわけです。ですから、ここも数字変わるのかなと思ったら、別に平成22年度の事業の数字も変わらない、平成23年度の予算変わらないのに、何でこれだけ、ここだけ変わらないといけないのか理由わからないのですが、内訳だけでは説明していただけませんか。この2,246万8,000円、内訳、先ほどのゆいマルシェの部分と火災報知器、どこにどのぐらい、事業内容どおりに金額になっていますか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時57分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時58分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 又吉議員にお答えいたします。事業内容については市民経済部長のほうからしますけれども、先ほどからお互い疑義があるところについては、要するにこの事業は単年度事業らしいです。その火災報知器事業については、県との調整で。だから、平成22年度分、23年度分ということで分けている。要するに疑問の点は、何でこの事業継続だから、去年で債務負担行為かけて、平成22年度も23年度もやっておけばよかったのにという話になります。だから、今言うように人材の、要するに人の雇用ということで、臨時職員と、職を見つけていない人の、緊急雇用的なものということで、単年度ごとのというようなことでの、今担当の話聞いてみたら、そういうことで単年度、単年度で、今言うように3月補正で債務をかけて、4月からスタートして雇用の増を生むというような内容になっているらしいです。業務の内容で、歳出については市民経済部長のほうからお答えします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時59分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時59分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) お答えいたします。今平成23年度のほうで、今宜野湾市の農地基本台帳化事業ということがありまして、これで1名、それからまた住宅火災報知器設置状況調査事業、このほうが16名、そして市民図書館資料整備事業というのが6人、そして空き店舗対策事業が2名で、学校ICT補助事業2名、そして今のぎのわんゆいマルシェ運転サポート事業、これが6人、そして保育料未納督促業務のほうで2名、それから高齢者介護予防事業としまして、これ1名、教育委員会の文書整理事業として1名、それから子供の読書活動推進事業としまして1名、公共施設環境整備事業で1名、そして児童家庭課台帳整備事業で1名で、平成23年度は合計39名ということでございます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時01分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時01分)

 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) できるだけ今の説明間違いであることを願いたいのです。皆さん、債務負担行為を出したわけです。債務負担行為の補正をして、今部長がおっしゃったの、よろしいですか、平成22年度までの事業、平成23年度の事業、2カ年間にまたがる事業、単年度の事業。今部長がおっしゃいました保育料何とかかんとか、後期高齢、これは平成23年度の単年度事業です。何でこれ債務負担しかできないのですか。めちゃくちゃではないですか、皆さん。もう一回交通整理してください。今最後におっしゃった事業、全部平成23年度の単年度事業です。これは平成22年度の事業ではないです。余計おかしくありませんか、これは。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時02分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時02分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 大変失礼をいたしました。今おっしゃいました緊急雇用創出事業の2,246万8,000円の内訳ということでございますので、これにつきましては、火災報知器設置状況調査事業が1,235万円、それからぎのわんゆいマルシェ運営サポート事業が1,011万8,000円でございます。それのトータルで2,246万8,000円となっております。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時03分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時03分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 先ほどの質疑にお答えしましたけれども、あれにつきましてはちょっと勘違いをしまして、誤った報告をしてしまいました。どうも済みませんでした。これ訂正のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 早く簡潔にして次のことに進めたいのですが、進めなくて私困っているのですが。そうすると、余計理解できないので、消防長にお尋ねいたします。これ今、そっくりそのまま平成22年度の事業が平成23年度にまたがるということは、当初単年度予算でできるということで予算も組んだわけです。この債務負担行為の原則から言わせると、明らかに2年間またがるというのは許せるかもしれません。しかし、単年度やりながら、少し若干のおくれが出てくる。その場合は、繰越明許費という手法でやっているかと私は思います。しかし、これが繰越明許にも出てこないということは、明らかに消防長としては、9月の補正予算であったこの予算というのは、全く未執行の状態というように理解してよろしいわけですか。非常に不思議なのですが、あれほど皆さん、9月の段階で、1月には仕上げるということでやったかと思いますが、その執行率が今25%という意味なのか。一体全体この事業は、1,250万円の事業内容というのはどのぐらいの執行状況なのか、この4月、5月で終わる予定は到底無理なもので、10月、11月までまたがる現状なのか、その点だけ御説明お願いします。



○議長(呉屋勉君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。25.06%といいますのは、平成22年度の調査で、この火災警報器の設置状況調査をした在宅世帯調査結果設置率が25.06%ということでありまして、平成22年度のこの火災報知器設置状況調査というのはもう終了しております。平成23年度にやる事業としましては、今まで回りまして設置されていないところの世帯に、平成23年6月から既存の住宅も義務化されましたから、これ罰則規定はないのですが、つけてくださいという、そういう依頼をして回るという事業でございます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時06分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時07分)



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時07分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時23分)

 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。

 又吉清義君の質疑に対する答弁を求めます。市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) それでは、先ほどの又吉議員の質疑にお答えをいたします。先ほどのこの緊急雇用事業での説明でありましたけれども、この中身につきましては、2件ほど委託事業がございまして、委託につきましては、この債務負担行為をしている理由といたしましては、これは直接4月からすぐスタートするものですから、これは債務負担行為を組んで、3月で契約をするということで、この2つにつきましては債務負担行為を組んであるということと、あとほかの市民図書館とか、あるいは教育委員会の文書整理事業、図書館とか、それからほかに直接やっているもの、学校ICT関係とか、こういうものにつきましては、結局ここで言う臨時職員みたいな感じで、すぐ4月にこちらのほうに、役所のほうに来てもらって、ここですぐ辞令でもって任命をするということで、委託はあくまでも業者と契約を結ぶもので、それで4月1日で契約等を結んだ場合については時間もかかりますし、それと4月1日からスタートができないということで、この2件、委託の2件につきましては、こういうふうに債務負担行為でもって対応しているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 先ほどの打ち合わせと今の説明で十分理解できましたが、ただ、そういった、なぜこういうふうにまたがるかというのは、最初からそういう説明があれば非常にわかりやすいという点と、新年度予算の緊急雇用対策事業と去年3月にやった緊急雇用対策事業、中身がもう変わっていると、そういうのも少し、直接事業と委託事業が変化がありますと説明すれば、非常に理解しやすいですので、その辺はできるだけ、もう少し丁寧に説明いただければ時間の無駄もないかと思います。去年の資料によりますと、委託事業があと1件あったわけです。これもあるものですから、なぜこれが出てこないかと私は非常に疑問でした。しかし、新年度予算、これないということがわかれば、これ1件で十分足りるというの十分わかりましたので、そういった事業にも、計画にも変化があったということは言っていただけないと、議員の皆さん、皆さんからいただいた資料しかいっておりませんので。大変よくわかりました。ありがとうございます。

 済みません、大分時間食いますので、もうあと少しだけ、ぱっぱとお願いしたいと思います。たくさん割愛したいと思いますので。ぜひ皆さん、もし資料等あれば、作成書なんかぜひ後で委員会でやっていただきたいのですが、82ページです、よろしいですか。教育委員会のほうの小学校なのですが、小学校も中学校も非常によく努力したなということで、これは学校側、教育委員会側に私は非常にすばらしいことではないかと思います。すばらしいことだと思っております、もし真実であればです。これ何かというと、04のほうです。公立小学校施設維持管理費、光熱水費800万円減になっております。800万円減になったというのは、予算がなくて出さなかったことなのか、学校側で努力をして節減ができたかどうかなのですが、まず予算がなくて出さなかったのか、節減したのか、まずその点からお答えしていただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。04の公立小学校の施設維持管理費の中での光熱水費ということで、特に内訳として、電気料で699万円の減なのですけれども、特に今回の大きな要因といたしましては、嘉数小学校の照明器具等が省エネの対応器具を活用しておりますので、その影響も多々あるのかなということと、あと毎年度の例えば学校の維持管理につきまして、特に学校側のほうに節減努力を一応お願いしておりまして、各学校のほうでも一応取り組みが、その成果を得ているのかなということと、今後もそういったことを踏まえて、照明器具等につきましては、省エネ対応のそういった照明器具を活用していきたいということで、各学校のほうにもその節減努力もお願いしているというところでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 節減努力ができたら非常にすばらしいなということで、小学校も8小学校あります。どんぶり勘定でも約100万円以上の節減でございます。そして、次のページも、中学校も4中学校ある中で340万円、これも約100万円近くの節減でございます。これが節減であれば、非常にすばらしい努力だなということで高く評価するところですので、しっかりどういうふうにできたか、その努力をした成果というのは、ぜひ私たちは資料として、行財政改革です、そういった意味でぜひ生かしていただきたいということで、ぜひ各学校ごとにどういう状況であったか、ぜひまとめておいていただきたいと思います。後で個人的に資料要求しに行きたいと思いますので。

 最後に、教育委員会、あと一つお願いいたします。先ほどの繰越明許に係る理由等で、この理由説明の14ページのほうで気になるのですが、この新設学校給食センター建設事業があります。どのように進んでおられるかということをお願いしたいのが、まずこれ老朽化に伴う施設の建てかえ、統合についての検証作業に時間を要するためということなのですが、この給食センターにするのか、単独調理校にするのか、たしか給食等審議委員会については答弁は皆さんまだ出ていないということで私聞いた記憶があるのですが、これはもう出たのか出ていないのか、皆さんもどのように、この老朽化に伴う各給食センターの建てかえをやるのか、これ今の進みぐあいどのようになっておられるかということですが。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) ただいまの繰り越しに係る新設学校給食センターの建設事業に係る今現在の状況でございますけれども、現在、基本構想、基本計画についても現在委託をしておりまして、それと並行して、建設検討委員会の中で、その本来給食センターを改築するに当たって、どれが望ましいのかということで、今検証作業に入っているところでございまして、まだ作業自体が、例えば現在の共同調理場のほうがいいのかどうか、建てかえ、そして統合して、実際の倍の規模を持つ施設のほうがいいのかどうかという形で、統合と、それぞれの建てかえ、両方の2本立て、それを含めて、また単独調理場を含めた形での検証作業ということで、その作業に入っているのですけれども。

 まだその検証作業の中で、最終的に詰めに入っていく段階ではないということがありまして、まだまだその検証作業に時間をかけていく必要があるということで、まだ検討委員会の中でも、まさに中身に入ったばかりで、まだまだまともに入っている状況ではございませんので、あとしばらく時間をいただいて、最終的な方針を整理していきたいということで、今回のその構想も、基本的には、その検討委員会の基本的な方針と整合性を図っていきたいということで考えておりますので、あとしばらく時間をいただきたいということで、今回の繰り越しをお願いしているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) あとしばらく時間を要することですので、気になること何かといいますと、何か市民のうわさによると、既に給食センターの基本設計について、もう話し合いが行われているのではないのと、そういったことをちらほら聞くものですから、単独校にするのか、給食センター方式にするのか、そういうのが決まらない中でこれが取り組まれること自体、もう既にこの検証は無意味でありますので、今の部長の答弁聞いて安心しましたので、具体的に時間かかるというのは大体いつぐらいまでかかるのか、それもめどがあるのか。

 なぜかといいますと、普天間第二給食センター、見ていて非常に悲惨であります。そういうのを生徒並びに父母会を説得する意味で、検証がいつぐらいにできるかというのもないと具体的な案が出てこないということで、説得力に欠けるかと思いますが、それについては具体的に、その検証が終わって、答申がいつごろ出るのか、どのような計画なのか、その点について最後にお答えしていただけませんか。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) まず、給食センターにつきましては、例えばその学校施設の建設と違いまして、このセンター事業に関しましては事業認可の手続を得る必要があるということで、教育委員会といたしましては、できるだけ5月いっぱいで整理をして、早ければ6月、もしくは9月までに事業認可の手続を踏んでいきたいということで、実際はその事業認可を受けないと、最終的に事業の取り組みができないということもありますので、事業認可申請を9月までに整えた場合には、6月までにはどうにかその方針を整理をしていきたいということで、一つの一定の期限のめどとしては5月いっぱいを想定しております。



○議長(呉屋勉君) 進めてよろしいですか。桃原功議員。



◆12番(桃原功君) では、議案第4号の質疑を1点行います。45ページお願いいたします。2−1−6総務費の説明、20番の普天間飛行場周辺放送受信障害対策事業ですけれども、委託料が400万円、工事請負費が9,300万円、総額で1億円近い高額な予算ですけれども、この説明方をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。これについては、普天間飛行場周辺での軍用機の飛行による地デジ電波障害、これを解消するために、今回、防衛補助100%補助を受けて工事をやっていきたいというふうな事業でございます。



○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 以前、新聞報道等で地上デジタルテレビの受信障害が宜野湾市だけではなくて、その基地周辺自治体で発生しているということがありました。今部長の答弁で、国補助で100%というふうに示されています。質疑に入る前に、この予算書の示し方も少し提起というか、ぜひお願いしたいのですけれども、この6目というのが、42ページからまたがって、この6目が発生しています。一番左側の一番上の行だけに例えば補正前の額が2億4,300万円、補正額が8,300万円、合計が3億2,700万円、国の補助が9,700万円、地方債がなくて、その他が減額で230万円、この一番てっぺんにのみ示されているのです。そうすると、これから01、02から始まって、今の予算事業が20番なのです、一番下の6目の。左側見ると真っさらなのです。そうすると、部長の答弁で聞いて初めて、国補助が100%ということで理解できますけれども、できれば、この20番の説明の左側に、あるいは19番の左側に、18番の左側に、国補助が幾ら、市予算が幾らというふうに示されると、聞かなくても一目瞭然、そのようにまた予算の示し方もお願いしたいなと思います。

 質疑に入りますけれども、どのような補助を、どのような事業、どのような工事をやっていくのか、もう少し具体的に説明をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。先ほどのまず最初の予算書の記入の仕方なのですけれども、この20番の上のほうに国庫補助金ということで、これから見ると100%補助だというふうに理解できるというふうに思っております。

 それから、この事業については、実は今までいろいろございまして、平成20年度から、そういった障害があるということで市民から多くの声が寄せられております。それで、宜野湾市としては、平成20年11月に、沖縄防衛局に対して受信障害の調査と対策を要請をしております。その間いろいろ時間経過しますけれども、昨年の平成22年9月から12月にかけて、防衛局のほうで調査をしてございます。それで、その調査結果からして、新城、普天間、野嵩の一部地域に電波障害が発生していると。航空機飛行に起因する電波障害が発生しているということがわかったと。ですから、その地域の約900戸がそれに該当しているということで、ことしの2月16日に補助金の内示を受けているというようなことです。

 それから、対策方法については現在検討中なのですけれども、3つの方法があります。受信者側のアンテナ対策ということで、まず1点です。これについては、各家庭のアンテナを高性能のアンテナに変えると。そして、ブースターを取りつけて電波をとるという方法が1つです。それから、あと1点は、無線共聴施設整備という形なのですけれども、実は市内に大型アンテナを取りつけて、それから有線でその世帯に持っていく方法。それから、もう一点は、無線共聴施設整備ということで、大きいアンテナを立てて、これから電波を発生をさせて無線で傍受するという方法。3つの方法ありますけれども、これについては、市としては後年度負担にならないような方法がないのかどうか、今どういう方法をとってやるのか、沖縄防衛局と調整中であります。それが終わり次第、工事に入っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) ありがとうございます。今部長の御答弁で、900戸という数字が答弁ありましたけれども、この900戸という部分は野嵩、普天間、新城ということですけれども、例えば着陸をして、この北側というのは飛んでいく側の地域ですけれども、進入してくる大謝名、真栄原、嘉数は受信障害はないのか、その辺は防衛はきちんと調査されているのか、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。この件については、市民の声としては、今は北側の一部です。南側もその障害があるということで、私たちは市民から聞いています。それで、その件については防衛局に対して、防衛局も調査はしたらしいのですけれども、そういった障害がなかったということで今はそうなっていますけれども、しかし市民の皆さんからは、例えば大謝名、真栄原、我如古あたり、そこから障害があるということはありますので、これについてはぜひ調査をもう一度やって、その障害がある地域は全部対象にしてもらいたいということで、これは沖縄防衛局にはお願いをしてございます。

 それと、せんだって2月16、17日に東京で要請行動をしました。防衛省や外務省、それから民主党の幹事長、その中においても、ぜひ漏れなくこういうことが対策できるようにやってもらいたいという要請もしてございますので、それについては、ぜひ国としても対策はやるべきだというふうにおっしゃっていますので、そういう形で、そういった障害がある地域については対応をしてもらえるように今後調整を続けていきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 部長の御答弁でもありましたけれども、私の知人でも我如古に住んでいる方が、そうやってジェット機等が飛ぶと画面が真っ黒になるということで苦情がありましたので、ぜひ北側だけではなくて南側、本来はタッチ・アンド・ゴーをしていくと、例えばC−130がタッチ・アンド・ゴーをしていくというふうなことを考えると、側面側もしっかり私は調査すべき、つまり全域を調査すべきだと思うのです。それはしっかりまた国に要求もしてください。

 今、さっき900戸という数が示されていましたけれども、これは国と自治体で決めた数字なのか。例えば喜友名に住んでいて、今、野嵩、普天間、新城ということで御答弁ありましたけれども、喜友名に住んでいる方がそうやって障害が出るのだと申請をしたら、ちゃんと受け付けができるのかどうか、その辺はいかがですか。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。今の900戸については、防衛局が直接調査をして確認した地域でございます。ですから、それ以外のそういった障害ある地域については、先ほど申し上げましたけれども、防衛局と調整をしながら、ぜひ拡大をしてもらいたいということで、今後の調整になるというふうに理解をしております。



○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 私が住んでいる普天間3区地域においては、キャンプフォスターのほうに海軍病院が建設をされて、その建物による電波障害が発生するだろうということで、あの辺にはまたブースター等が補助されていますけれども、宜野湾市においては、北側だけではなくて、何回も言いますけれども、全域がジェット機、今回のダイバート訓練でもそうですけれども、いろんな外来機が来たり、あるいはそのヘリ等が始終飛んでいます。しっかり防衛局に全域をきちんと市民がテレビの視聴ができるように要求をしていただきたいと思いますけれども、その辺の見解は市長いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 桃原議員の質疑にお答えいたします。先ほど基地政策部長が答弁をいたしましたように、この間、外務省や防衛省、それから民主党の政権政党に対しても、地上デジタル化に伴う電波障害についてはきちっと対応をしていただくよう申し入れをいたしました。

 その中で、現在のところ、新城、野嵩、普天間という3地域の900戸ということで限定されておりますが、南側の真栄原、上大謝名、我如古のみならず、大山やそれ以外の地域からも電波障害の苦情が寄せられております。そのことについても継続して調査をしていただきながら対応を、国としてきちっと対応するようお願いをしてありますし、国としても、この電波障害についてはきちっと対応していくということの回答をいただいているところでありまして、引き続きこの電波障害については、基地を提供しているのは日本政府でございますので、政府の責任として対応をしてもらうよう取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 少しだけお願いします。63ページの歳出の3款3項3目の住宅手当緊急特別措置事業、これ給付費が補正減になっているわけですけれども、事業概要がよく理解できておりませんので、その説明と、なぜ補正減なのかという御説明をいただきたいというふうに思います。

 そして、新年度予算が廃目になっているものですから、この辺の国の方針によるものなのかどうなのか、この辺についても御説明いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 岸本議員の御質疑にお答えいたします。63ページの3款3項3目の01の事業についてですけれども、これは平成21年度の途中で開始をした事業なのですが、経済対策のために住宅手当緊急特別措置事業ということで、国が100%補助で実施をしたものでございますけれども、これは、経済不況の中で解雇された方たちが住宅を失うというような状況になるために、それに歯どめをするということで住宅手当を支給するものですけれども、これは年度途中、平成21年7月8日の通知でございまして、その後の取り組みに市町村なっておりまして、宜野湾市では9月補正でもってその後実施をしたわけですけれども、その当初の予算の措置について、国の試算で申請をしたものですから、どうしても国の試算ではその件数が多くて、宜野湾市では国が試算したほどには実態としてはならなかったのです。そして、平成22年度の予算計上の段階では、10月段階で予算を計上しますので、そのころにはまだ実績がなくて、国の試算するとおりに予算を計上したことによって、このような実態とは違った差額が出て、今回、当初は1,198件を予定しておりましたけれども、760件の減ということで、補正後は438件を3月の末までに見込んでおりまして、その差額について今回補正をしたものです。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時51分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時51分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 申しわけございません。平成23年度は廃目ということで、今平成23年度の予算書、きょう審議する予定ではありませんので持っておりませんけれども、平成23年度は、この対策について、また新たな国の方針というのもございまして、総務費の中で社会福祉のほうで費用を計上してございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 執行状況について、平成21年度の年度途中から補正で計上されて、そして平成22年、新年度予算から入っていると思いますけれども、その執行状況の実績というのですか、資料をいただければというふうに思います。年度ごとに、平成21年度、22年度ということでいただきたいというふうに思います。

 もう一点だけ、済みません、お願いいたします。先ほども平良眞一議員から質疑ありましたけれども、71ページの8款1項1目土木総務費のこの国庫補助の住宅の耐震改修等緊急促進事業費1,200万円なのですけれども、御説明いただきたいのと、また根拠を示す資料があれば御提供いただきたいのですが。

 これは、法律に基づいて耐震改修促進法というのが、たしかもう法的にはでき上がっていると思うのですけれども、これの適用というのですか、目標として義務化なのか、それとも努力目標なのか、これは一般住宅だというふうに理解をしているのですけれども、公共のほうは予算も大分ついて、学校等の耐震化については促進をされているというふうに理解をするのですけれども、この辺の民間の一般住宅の減災ということでの改修だというふうに理解をするのですが、これと今回のこの予算を計上して、この事業費をまた執行していくという、その何か使い方に無理があるような気がしますし、それとも県の怠慢なのか、国の怠慢なのか、使い方が、執行するにしては期間が短過ぎる、募集の期間が余りにも短い。これは、県や国からのそういう通達がおくれて、本市ではこういう取り組みを余儀なくされているというふうにも感じる点がありますけれども、この根拠となる法律というのですか、それからまた国の方針とかというものがありましたら、この予算化をされているということについて、なぜ促進をしなければならない、この予算をつけるのかという根拠を示していただきたいのですが。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時55分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。耐震改修というのは、かつて阪神大震災とか、それと含めて東北のほうでも地震もあった形で、耐震改修促進法というのが一応つくられたのですけれども、これはあくまでその法律で、そういったことでやらなければならないということでうたわれていたのですけれども、これについてはほとんどは建物等を持っている方たちに対してやってくださいという形での法律ということで。

 ただ、これについては、今までそういう法律はできて、こういう施行云々できてはいるのですけれども、それが実際そういった建物の改修等につながっていないということと、そういったものを促進するために、国としてはもしそういったことで資金的な云々でそういった事業がやっていないということであれば、当然国としては支援しましょうという形でできたのが今回のこの事業ということでございますが、これについても、この法律の募集の開始等出てきたのが、予算化が、去年の12月の国会においてやられた感じで、国としても去年の12月からしか募集していないのです、3月までの間。そして、国の予算に伴って市町村、県に、その予算の云々を執行してくださいということで、私どもの担当職員等、県のほうに集まってもらって、県からそういったことで、沖縄県に対して1億3,000万円程度の執行をしてくれということで国から示されて、その中で沖縄県で236戸余り、そして各特定行政庁、5市町村あるのですけれども、そこで40戸程度を、執行というよりは予算化、受け皿をつくってくれということがありまして、それで私どもについても、全くその要綱について、先ほども説明したのですけれども、今年度内で申請受け付けして、そしてその改修の工事等については、それは4月以降でも構いません。ただ、改修まで終わった段階で、1戸当たり30万円を支払いましょうという、あくまでただ、その申請があるかないか私どもまだわからない状況ではあるのですけれども、3月いっぱいということで、あと残りわずかなのですけれども、ただ、あくまで受け皿、結局やりたい方がもしおられて、その受け皿もないということになるとあれですので、あくまで受け皿は、私どもとしてはつくっておきましょうということで今回の提案ということでございます。

 だから、参考までに申し上げますけれども、実際この予算を今年度内で措置しているのはまだ3市町村、沖縄県含めてです。ほかの特定行政庁については、申請は多分ないだろうという云々で、この3月で補正しても、例えば中間結審後、3月いっぱいという形でもしやるとしても、申請はないだろうということで予算化していない市町村もあるということでございます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時59分)

 午前の会議はこれで終わり、午後2時から会議を開きます。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午後0時00分)



△午後の会議



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分)

 午前に引き続き午後の会議を進めてまいります。

 議案第4号に対する質疑を許します。仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 少しだけお聞きしたいと思います。まず、予算書の一般会計補正予算の85ページです。10款3項3目、03の宜野湾中学校校舎・武道場・水泳プール増改築事業の減額324万9,000円になっていますが、これは、内容について御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。これは、宜野湾中学校校舎・武道場・水泳プール増改築事業に係る324万9,000円の減なのですけれども、この事業に関しては、実施設計と土質調査の委託料の執行残ということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 議案第4号に係る資料、第2表によると、ページが12ページです。そこに詳しく書かれて、完了年月日がことしの5月31日までとなっていますが、今後の進捗に影響はないのかです。学校側と協議調整に相当日数を要したとありますが、どういったことが調整に戸惑ったのかお答えください。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。春松議員、この繰り越しに係る理由ということで理解をして答弁したいと思います。

 特に今回に関しては、実施設計の委託において、例えばスペースの問題です。例えば校舎をどうするのか、特別支援教室にするのか、普通教室にするのかとか、あとは例えば武道場における事務室であるとか、医療室、そういったスペースをどうするのかという形で、最終的に配置計画の段階で学校側とその辺の意見交換で結構時間を要したということで、今年5月いっぱいでありますけれども、若干繰り越しをさせていただきたいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 今回、武道場、水泳プール、校舎のという実施設計でございますが、プールと武道場は何階にできるか、概略はもうできているのか、それを踏まえて実施に当たるのか御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時05分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時06分)

 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 失礼しました。計画といたしましては、1階の部分に武道場、2階に校舎、3階屋上のほうにプールということで今設計を進めております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 設計を受ける場合、設計2,000万円余りだったと思いますが、324万円の執行残ということですが、予定設計料に対する落札設計料の比率を教えてください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時07分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時08分)

 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 失礼いたしました。予定価格に関する入札額ですけれども、入札率で86.5%ということになっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 細かいのはまた委員会で議論するはずですからしませんが、1階が武道場、2階が校舎、3階がプールということです。恐らく宜野湾中学校は埋土地帯です。パイルの長さも長いと思います、恐らく。聞かないですけれども。さらには、隣にまた体育館も隣接しています。だから、工法についても、設計も大変シビアな設計が必要だし、また施工に関しても、それなりの基準、仕様書を設けてやらないと、プールが一番屋上にありますから、漏水があればもう大変なことですから、取り返しがつかないですから。さらには、いろんな隣との校舎の建設中の恐らくパイルがあるかと思いますが、パイルがもしなかったら話が全くつながりませんので、くい工事はパイルがあるのですか、この建物自体。これは概略でわかっているのか、それだけ教えてください。基礎工事です。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 春松議員、今回、その建築に当たって土質調査等も全部実施しておりますので、その結果を踏まえて、一応設計段階ではそれは対応していきたいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 先ほど申したように、そこはかなり高い盛り土に恐らくなっているはずですから、その辺の設計に関しては、十分当局で注意を払いながら進めていただきたいと思います。

 次に移ります。補正予算の69ページ、6款1項2目の説明枠の02でありますが、戸別所得補償制度導入推進事業がございますが、それについて御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質疑にお答えいたします。今の6款1項2目の02の戸別所得補償制度導入整備事業ということですけれども、これにつきましては、大山のほうの田いも地区とかの作付面積、あるいはまた実際どういうふうな状況でやっているかという実態調査とか、要するにこれは台帳整備等で、今回はこの事務費としての扱いでございます。職員の事務費として。それで、その推進をするため、事業をするために、この中で職員の時間外手当と消耗品がついているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 37ページの雑入、歳入のほうですけれども、雑入、諸収入のほうの20款4項5目、37ページ、真下のほうに11万8,000円の雑入がございますが、これは今、米とか戸別補償をするというような今国の政策がございますが、こういった田いも栽培も戸別補償をするような、この内容と絡んでいるのですか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質疑にお答えいたします。これは、米だけではなくて、田いもも該当するということが県のほうからございまして、これでこの補助金のほうがおりてきたということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) ぜひ頑張って、また宜野湾の田いも生産が非常に景気よくなるようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、13款1項5目、歳入です。23ページ。その中で、区分枠、道路占用料306万円増額になっていますが、どういった理由だったのか。それと、市営住宅使用料、今回滞納分169万円計上されていますが、残り幾らあるのかお答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時15分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時16分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) まず、土木の道路占用料のほうをとりあえず説明したいと思います。72ページにもその件名、これ基金への繰り入れということでございますが、この歳入の増は、これまでの実績です。本来、道路占用という工事とかやる場合について、その使用料とかそういったもの、そしてこれについては出てくるのですけれども、その実績が今回ふえてきたということでございます。

 あと市営住宅の滞納分でございますが、これまであと幾ら残っているかということがございますが、これについて今手元に資料持っていませんが、今回その滞納分について増額をしたということは、私どもの滞納整理について、それを強化して、その個別滞納した方々への個別交渉とか、これまで滞納した分を何とか収入として上げていくということで努力した結果、滞納分で169万円、そして駐車場で10万9,000円等の一応増が見込まれるということでございます。あと今残っている滞納が幾らかについてはお待ち願いたいと思います。



○議長(呉屋勉君) ほかにございますか。宮城司議員。



◆7番(宮城司君) 46ページ、総務費、10目防災諸費のところで、宜野湾市地域防災計画等見直し策定事業の中で、委託料の50万4,000円の補正減になっていますが、その説明をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。これはコンサルのほうに委託して、プロポーザル方式で入札契約としておりますけれども、その契約残、執行残でございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城司議員。



◆7番(宮城司君) 防災計画の見直し、マニュアル、ハザードマップの作成料の入札残ということですが。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。これは繰越明許の資料の中に載せてございますけれども、繰越明許費資料の後ろ側の2ページのほうにあります。資料、2ページのほうです。いわゆる地域防災計画、計画書自体、それからマニュアル、初動マニュアル、ハザードマップも含めて一連の業務内容でございますけれども、これは平成22年度、現年度で予算計上してやっておりますけれども、防災計画の見直しについては、私たちがコンサルのほうに委託をしまして、今その素案ができております。それを今チェックしている段階でございます。市の事務局サイドで。それが終わりますと、県のほうに、またその県の防災計画に基づく整合性というものが図られますので、県のほうに今からチェックをしてもらいます。そういったものも含めてやっていくものですから、ちょっと債務負担ということになっておりますけれども、議員からの御質問については、ハザードマップだけではなくて計画書の見直し、それから初動マニュアルの作成とか、含めた形の総額での執行残でございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城司議員。



◆7番(宮城司君) 繰越明許に係る理由等で、市が直接行う方法に検討しているということで説明しているわけですけれども、なぜ延びたのか、年度内にできなかったのか、そこら辺のお話もお願いします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。私どもは平成22年度予算をとりまして、ことしの4月から、いわゆる防災計画修正案を業者のほうに委託して、その4月からでき上がったのが、今現在なのですけれども、現在、去年の12月から、済みません、8月に契約をしております。業者契約です。8月に契約して、そこでは、この防災計画の自体は、基本編、それから実施編、資料編という3つの構成部分になっていますけれども、それの素案、3部構成でできていますけれども、その素案ができてきたのが12月、昨年の12月から1月、今2月にかけて、でき次第、私たち事務局のほうにその素案が届いております。

 その部分をしっかりチェックしながらこれからやっていきますけれども、この8月に契約したというものは、プロポーザル方式にするということで、我々としてもどのように契約するかというものを試行錯誤しながらプロポーザル方式にやっていこうという形をとったものですから、その辺で8月に入って契約、業者の決定とか、そういった過程というのを踏まえているものですから、全体的なものは、もっと細かく話しますと、7月1日にプロポーザルの提案方式ということで、7月1日から16日までをホームページで公告しました。それから、7月20日に13社の応募者がありました。それから、それを絞り込んで、7月29日段階では5社に絞り込んで、最終的にその5社からプロポーザルとか、いろんなヒアリングをしながら、8月9日で1社に最終的な決定をして、先ほど話した8月の契約になっているものですから、その後から内容の素案づくりをしております。

 これは、早くやろうとしてでき上がるものではなくて、県との整合性、県の計画主導にあるものですから、これとの整合性を図りながら、すべて私たちがつくるものは県の機関、いろんな県の機関もそうですけれども、防衛局とか、自衛隊とか、いろんな計画になっている組織との調整もあるものですから、そこでの方針等、それをやってからしかできない部分があります。

 そういう意味では、各種の例ですけれども、ほとんど沖縄市、浦添市等も含めて2カ年がかりで最終的な見直しを完了したということあるものですから、私たちもじっくり、これからの作業としては、今素案ができていますので、これを県のほうに投げて、県としても自分たちが一括してもらって、自分たちが照会するという方式が従来方式だったのですけれども、そうすると3〜4カ月は手間暇かかるので、できた市から直接関係課のほうに照合して、ということの事情もあるものですから、その辺も含めてこれから調整を図っていきますけれども、最終的にはそういうことをしながら、今年度、平成23年度内あたりには最終的なものができるのかなということで、2カ年という時間はかかりますけれども、内容のある見直しにしていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城司議員。



◆7番(宮城司君) 完了年月日が3月31日である、予定とあるのですが、今の話を聞いていると、年度内に何とか形はつくりたいということで理解してよろしいわけですね。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。明繰事業、基本的には平成22年度で1年間でできると思ってやったのですけれども、繰越明許の手続をとって繰り越しをして、平成23年度に入って、12月をめどに私たちは今その作業を進めております。それは、最終的には県の、それは県の防災会議にも、宜野湾市の防災会議の見直しはこうだということで県の防災会議にも諮りますので、県の防災会議が私たちが意図している、ことしの10月、11月あたりにうまくかみ合えば、私たち宜野湾市の防災の見直しも審議してもらえますけれども、その辺があるのですけれども、そういったことを含めて、我々は11月から12月あたりまでには、今年内にはその修正案の協議を終了し、最終的には見直しを公表というのですか、決定して皆さん方にも発表していきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城司議員。



◆7番(宮城司君) この事業が繰越明許によって、延びることによって、例えばほかのそういった関連する事業と申しますか、この防災にかかわる事業に影響とかもありますか。影響といいますか、これが延びることによって、このほかの事業もまたちょっと遅くなるとかという。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。防災計画が延びることによって、ほかの事業の絡みの影響を及ぼすかということですけれども、そういうふうには考えておりません。我々は自主防災組織事業とか、別のまたこれ新年度予算で議論しますけれども、予算計上しておりますし、そういったものが予算を通れば、速やかにまた執行していく予定でございますので、あくまでも防災計画というのは、国、県に基づく防災計画の方針に基づく宜野湾市の見直しでございます。それは、基本的なことは、現在やっていることも踏まえての見直しでございますので、私たちが今執行しようという事業については、現行の計画の中にも入っておりますので、予算執行とか事業の進捗については、私たちは速やかに、迅速に対応していきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城司議員。



◆7番(宮城司君) ありがとうございました。ぜひしっかりやってほしいと思います。

 もう一点だけ、64ページ、衛生費、1項2目の予防費の中で、説明08番、65ページになります。新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助の中で、新型インフルエンザ接種費用臨時補助返還金1,293万6,000円の返還がありますが、そこら辺の事業の規模といいますか、最初どういう形で事業をもくろんで、これだけのお金が返還になったのかというところの説明をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 宮城司議員の御質疑にお答えいたします。4款1項2目の08新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業につきましては、当初、国の基準で、沖縄県は優先接種対象者接種率を45%。優先と申しますのは、妊婦、幼児、小学生の低学年、高学年、中学生、高校生、高齢者、1歳未満児の保護者、基礎疾患者、医療従事者ということで、この方々を優先接種対象者ということで接種率を45%。それから、優先対象者以外ということで25%。この優先対象者以外と申しますのは、一般成人、健康成人、ゼロ歳児ということで、25%の基準で計上をしてございました。

 しかしながら、宜野湾市の場合は、優先接種対象者の接種率が33.3%、それから優先対象者以外につきましては、6.7%の実績になりまして、その差額について返還するものでございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城司議員。



◆7番(宮城司君) 執行率と申しますか、1,200万円の返還ですが、最初に予定したこの45%、25%の見込みの中で、実際、実施率といいますか、この数字というのはどのようになっていますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、優先対象者の接種率が45%を見込んでいたものが、市は33.3%が実施です。

 それから、優先対象者以外につきましては、国の基準としては25%を見込んでおりましたけれども、宜野湾市の場合は、接種率が6.7%の実施状況だったということでございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城司議員、よろしいですか。



◆7番(宮城司君) 以上です。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) では、46ページ、11目の03です。市立体育館備品整備事業、今回この3月の補正で、1,572万6,000円の財源組み替えというふうに明記されていますが、この内容は去年の12月の補正で1,993万2,000円の単費計上されていたのですが、今回のこの財源組み替えというこの経緯です、ちょっと御説明願えますか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今、市立体育館の備品整備事業というのは、特定防衛の交付金を充てておりまして、要するにこの事業が二次配分ということで、防衛局のほうから内示が来たのがたしか12月3日ぐらいなのです。

 そうすると、この事業は二次分が入ってくるのですけれども、二次分のが内示がおくれたものですから、12月の補正では入ってくるというのは間違いないのですけれども、ただ内示が出てこなかったものですから、要するにこの国庫の防衛局の補助金を充てられなかったということで、当初では、12月では、単費で、単独事業で全部この備品購入をするということに充てていたわけです。

 そして、12月3日になって防衛局のほうから補助金が幾らありますよということで、要するに二次配分が来ましたもので、それを単費分を追いやって全部この交付金のほうに回したということで、今回はトレーニングルーム等を全部やって、この財源を組み替えているというのはそういう内容です。

 歳入は、こういうように国庫で入ってきて、だがしかし単費で充ててありましたので、歳出の事業自体何も動かないというようなことで、財源組み替えという話になります。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 今、部長からも御説明があったのですが、再度ちょっと整理したいのですが、この事業内容12月7日に議案として上程されました。そして、24日にこの1,900万円の単費で、議会はこれ緊急を要するということで議決をいたしました。

 それから約2週間後、1月6日に防衛局に対して交付金の申請をされているのです。これ今手元に資料があるのですが、その交付申請が同1月11日に決定通知として、済みません、1,572万6,000円というふうに、要は決定通知がおりております。

 この流れをちょっと考えても、この運営の仕方というか、今説明もあったのですが、整合性にちょっと欠けるのではないかなという部分で、どうしても疑問に感じる部分があるのですが、この申請の流れとかそういったものがあるものですから、いま一度その辺ちょっと御見解お聞かせ願えますか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 再度お答えいたします。まず、この特定防衛の9条予算というもの、大体年間に6,100万円ほど今おりてきます。それで、一次配分と二次配分ということで交付金が来ます。

 一次配分は、大体6月ぐらいに入ってきます。それは、前年度実績分の約7割ぐらいが入ってきます。要するにあとの残り分については、今言ったような10月以降しか、二次配分というのは来ないわけです。

 要するにことしの今予算にかかっているものについては、12月3日にしか内示がなかったということで、この事業については要するにあと残り分については、あと1,500万円から2,000万円ぐらいについては、二次配分が来るわけですから、これ間違いなく来るということで、歳入に入ることわかっているわけです。

 ですから、まだ来ないので、しかし12月段階では交付金を国庫補助として充てるわけにはいかないと、しかし入ってくるの間違いないから、12月3日に内示が来ておりますので、その分は単費で組んでいて、そして来た段階では、この中で今言ったように、先ほど申しましたように単費を追い出して、国のその交付金を充ててやったということで、補助金の流れは今言ったように12月3日にしか交付金が来ていないので、それから交付金が来て、この事業の最終的な幾らの備品等を買う云々等での申請を防衛のほうにすると、そして決定が来て、最終的にこの事業が入っていくということで、もうこの二次配分については、ハード的なものにはめることはできなくて、ほとんどが備品事業に、これ期間がないですからというようなことで、こういうような対応策をとっているということであります。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) わかりました。今部長の説明があったので、一部内容は把握しましたが、もう一点ですが、ここに2月2日、この備品の契約書、これトレーニング機器です、1,753万5,000円というふうに、2月2日に業者さんと契約を交わされているのですが、この予算の流れで今回財源組み替えで1,572万6,000円ということで、補正で上がってきているのですけれども、前回の12月の1,900万円から今回の1,500万円の流れという中に、例えば補正減という形での計上というのが見えないのですが、そういったのが計上されないのですか。その辺というのが、本員の勉強不足もあるかと思うのですが、この差っ引き分の計上金額というのがちょっとここで見えないので、それ御説明願えますか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) この特定防衛の交付金につきましては、満額執行しなければいけないわけです。要するに全然残しませんので。

 契約をやったとしても、単費分を多く盛っておくわけです。要するにこの補助金の分を完全執行するためには、単費、一般財源分を上乗せして盛っておきますので、反対にこっちから今言う国庫補助金をプラスしても、契約金が入札かけても残云々ということないわけです。要するに交付金ですので、満額執行するために単費を予備分に盛っているということです。

 そうすると100%国庫は使い切ることができるというようなことで、今言ったような財源組み替えで、別に歳出の云々等は何も動きはないというような状況にしておるわけです。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) わかりました。あとは細かい内容はまた委員会で説明求めていきますので、今後ともですね。

 また、1点だけなのですが、当初例えば私の勘違いで、そういった補助メニューがあることを知らなくて、今に至ったのかなというのもあったものですから。

 新年度の予算書見ても約40億円ぐらい財源不足というのが見え隠れしていると思うのです。私が見る限り、これちょっと今外れてはいるのですが、といったときに今後もまたこういった補助メニュー、防衛省だけではなくて、文科省やらいろんなのがあるはずなので、そういったまた当局の皆さん、ちゃんと熟知してやっていけば、例えば1,000万円準備すれば1億円の工事ができるという形もあるはずなので、その辺また運営の中にしっかりと指導されて、宜野湾市がちゃんとつくられていくように、よろしくお願いします。以上です。



○議長(呉屋勉君) 進めましょう。上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 1〜2点だけ質疑をさせていただきたいと思います。

 補正の予算、繰越明許、1事業に対しての質疑等が幾つかありましたけれども、今回も繰越事業が30件、繰越額が16億円余の繰り越しをされております。

 理由書もつけていただきまして、一定の内容については理解はしました。

 そこで、まず確認、質疑をさせていただきますけれども、その繰越額というのは予算額のそっくり繰り越しをされておられるのか、予算額、例えば当初予算額、あるいはまた国の制度、国の補助金、途中年度の補正事業も入っているかと思うのです。

 歳出予算を見ると、幾らかの事業執行されている内容等も見えてくるのです。ところが、この繰越明許費だけ見ると、理由書を添付してもなかなか理解が深まらないのです。

 要するに当初予算額、補正でも構いませんでしょう、予算を計上した後に執行額がどの程度執行されたのか、あるいはまた年度末ですよ、年度末、契約内容がどうなっておられるのか、それも見えてこない。たしか、私がこれまでここに議席を置かせていただいたときには、調書が出ていたと思うのです。皆様方は10月の末日、予算編成しますね。その後日、繰越明許も含めて継続費も含めて、原課からの見積書を財政当局に提出をしなくてはならない、財務規則にうたわれておるのです。それを受けて3月31日までに間に合わない、つまり今回の間に合わないという想定のもとで繰越明許を計上されているのです。そうなると、調書も手元にあるはずなのです。調書も。事業の繰り越しという中身そのものというのは、それは紙面を見たらわかります。

 しかし、その予算額はどうなっているのか、財源内訳がどうなっているのか、契約内容がどうなっているのか、あるいは5月31日の出納監査日に、それもそんなの手続をしなくてはならない、予算の措置をしなくてはならない、その財務規則の中でもうたわれているのです。それが見えてこないのです。

 その中で1つだけ、まず1つ質疑しますけれども、予算額計上されておりますけれども、執行額幾らなのですか。そういうのが、ですから答え切れないはずなのです。そういったものも我々議会は審査しなくてはならないのです。事業だけ繰り越しをしたからといって、財源がどれだけ執行された、残りの財源はどうなっている、内訳がどうなっている、契約はもう済んでいる事業もあるはずなのです。それが見えない。

 財務規則の第7条の中で、原課からの見積書は上がっているのですか。それをお答えください。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 上地議員にお答えいたします。この繰越明許、今回補正で上げてある繰越明許というのの制度は、今回その補正の次のように予算を定めるということの第2条の中で、繰越明許費上げてありますけれども、これの根拠は地方自治法に書いてあるとおり213条第1項の規定です。

 この213条第1項の規定に上地議員おっしゃったように、ひょっとしたら3月いっぱいではこの事業については終わらないかもしれないだろうと、要するに見込み予定です、そういった事業について繰り越し手続をする。その場合についてが213条第1項で、この件については、こういうような事業が、予測見込まれる事業については、あらかじめ議会の承認を得て予算化する必要がありますということになっているわけです。

 恐らく、上地議員が今おっしゃっている調書というような形については、次の6月のほうに報告するのですけれども、同じ繰越明許ではあるのですけれども、次は繰越明許計算書ということでこれが調書だと思いますけれども、実はこれは今回は予定でしたけれども、4月になって初めて繰り越す額が見えるわけです。今の事業で。

 要するに3月いっぱいでは執行したと、これに予定外に4月になって、もうこの分だけはどうしても繰り越ししなければ、3月いっぱいで事業できなかったというものについては、自治法の146条第2項で、歳出予算の経費を翌年度に繰り越ししたときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調査して、次の議会に上げなければいけないと。要するに例年6月に上げている、それは報告でいくのです。ここに書いてあるとおり、議会に報告しなければならないということで、この中には上地議員がおっしゃったような、ちゃんとした繰り越し云々等が見えます。

 これ、私、今、去る6月議会に上程した繰越明許計算書の報告書ですけれども、この中にはすべて繰越限度額とか、財源の内訳等々が見えるということで、今回提示したものについては、資料等は提供したのですけれども、この予算のそのフォームについては、確かに少ない部分はあるかもしれませんけれども、見えない部分ありますけれども、総務省省令に基づいてこの調書はつくってあります。

 だから、その他の分については先ほど言ったように、あくまでも資料提出になりまして、上地議員にも既にお上げしてあるのかなと思っています。ですから、先ほどの繰り返しになりますけれども、上地議員おっしゃっているのは次の議会の中で、この計算書の中でしっかりと見えてくるもので、だからちょっとした違いはあるなということで御理解いただければと思います。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 6月に、その調書については6月ですか、どうぞ提出もお願いも申し上げたいし、その前に、では原課から上がっております見積書、見積書を、それを、原課から上がっているやつですよ、財政課で整理をしたやつではなくて原課から上がっているやつ、その提出をお願いできませんか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時49分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時50分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 実は上地議員に資料お上げしたのは、改めてもちろん原課のほうから上がってきているものを、私ども財政課のほうが整えてやったということについては、実は3月いっぱいを締めないと補助金の行方がはっきり見えない分等が、今、10月段階でこの調書をとってある、要するに見積書というのをとってきてあるものですから、そのあたりがしっかりしなかったというようなことがありまして、改めて財政課のほうでつくって上地議員に上げましたけれども、そういうような含みを持ってその数字を見ていただければ、原課の取り寄せてありますので、コピーをして提出したいと思います。



○議長(呉屋勉君) 先ほど、仲村春松議員への答弁保留がありましたので、建設部長に答弁をさせます。建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 大変申しわけありません。今、資料が届いたものですから。

 1月末現在の滞納残高ということで、市営住宅の滞納分の滞納残高が1月末現在で、1,270万3,000円余りが滞納残高でございます。当初予算で計上した1,777万円のうち、あと残っているのが1,270万3,000円ということでございます。これが家賃分です。

 それと、駐車場分が1月末現在で、滞納分が77万8,400円余りということでございます。以上です。



○議長(呉屋勉君) 進めてまいります。本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 日程第3.議案第5号 平成22年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。

     (「進行」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 進めてまいります。本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 日程第4.議案第6号 平成22年度宜野湾市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。

     (「進行」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 進めてまいります。本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 日程第5.議案第7号 平成22年度宜野湾市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) もう朝から頑張っておりますが、あと少しだけお願いします。

 今、下水道の件で7ページのほうちょっとお願いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。考え方なのですが、詳しくは委員会でやっていただきたいのですが、市債のほうで流域下水道建設負担金というのがあります。負担金ですから、普通は年度で私は変わらないものだと思っていたのですが、減になっておるものですから、やはり負担金も減になるのかなという1点目と、次は最後のページ、10ページのほうです。

 市債が1,000万円余り減になるのですが、利息のほうが公債費のほうで、下水道事業債汚水・雨水分償還利子ということで890万4,000円減ですが、まさか1,000万円の市債を減にすることにおいて、利息が890万円とはいかないと思うのですが、その理由とその利息の内訳のほう、市債との関係、これ簡潔に御説明お願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。まず9ページのほうの流域下水道建設負担金事業ということで、これが1,029万円の減額ということでございますが、これは伊佐浜処理場とかそういったものに対しての建設負担金ということで、ただこれについては、その確定額等については年度後半等にしか来ないものですから、当初については、来年度このぐらい相当だろうということで、県とか調整で組むのですけれども、実際の確定額はその年度の後半、ことしになると12月、1月ごろですか、そういうときにしか来ないものですから、それに伴っての減額と