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沖縄県 宜野湾市

平成22年 12月 定例会(第358回) 12月16日−04号




平成22年 12月 定例会(第358回) − 12月16日−04号









平成22年 12月 定例会(第358回)

平成22年第358回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)



         午前10時00分(開議時刻)

   平成22年12月16日(木)

         午後4時29分(散会時刻)



1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

     職名     氏名        職名     氏名

    市長      安里 猛     教育長     宮城茂雄

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    仲村 隆

    企画部長    城間盛久     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  新城正一

    建設部長    稲嶺盛政     教育部長    宮平良和

    指導部長    下地邦敏     消防長     平安名常明

    会計管理者   國吉秀子選挙管理委員長喜瀬昭夫





4.議会事務局出席者

    職名      氏名       職名      氏名

    事務局長    松川正則     議事係長    宮城秀樹

    主任主事    上地章弘     主任主事    伊禮理子

    主事      松田江里奈



5.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。

                議事日程第4号

              平成22年12月16日(木)午前10時開議



 日程第1  一般質問

   (1)上地安之     (2)濱元朝晴

   (3)知念吉男     (4)知名康司





○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第358回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。19番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。



◆19番(上地安之君) ただいま議長のお許しをいただきました。議席ナンバー19番 上地安之であります。通告をしておりました内容の順番の変更からまずさせていただきたいと思います。

 まず初めに、入札制度から質問を始めさせていただきます。どうぞ当局の皆様方の御了承をいただきたいと思います。

 まず初めに、このたび第15代の宜野湾市長に当選されました安里猛新市長に対し、改めて市長就任のお喜びを申し上げます。市長選挙を通してさまざまなマニフェストを掲げ、市民との約束や、またこれまでかつて経験のない市民の切実な訴え等を肌で感じたことでありますでしょう。市長として新たな決意のもと、本市の諸問題解決に鋭意取り組んでいただきたいし、決して偏った市政運営がないよう、市民本位の政治行政が進められることを期待をいたします。

 早速でありますけれども、低入札調査基準価格制度についてからお伺いをしたいと思います。臨時会においても、市長の冒頭でのあいさつの中で入札制度の話がございました。あるいはまた、選挙を通して市民からどのような、その制度に対するお話等があったのか、その点をお伺いをし、あとは自席にて進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) ただいまの上地安之議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、今回の市長選挙において、多くの市民の皆さんと意見交換する場ができました。その中で、本市の入札制度のあり方についてどのような意見があったかということでございますが、私はことしの3月議会に建設業者会、それから管工事組合、電友会の皆さんからの要請がございました。その要請の趣旨は何かと申しますと、まず昨今の経済状況が低迷をする中で、宜野湾市の工事発注に当たって市内業者を優先をしていただきたいというのがまず1点目でございました。そのことについては、この間、議会の中でも議論がございまして、市内企業の優先発注に現在取り組ませていただいていることは御理解をいただいているというふうに思っております。また、もう一つには、市内の企業の皆さんの優先発注という中で、現在優先発注が行われておりますが、その中で下請が生まれておりますが、この下請において市内の企業がどの程度配慮されているかということについては、私どもが関知をするところではないのですけれども、仕組みとして多くの市外の下請に事業が流れているということについて改善できないものかということが、まず私のほうへの意見としてございました。そういったことを含めて、現在の入札制度の問題を含めて、やはりこういった問題については広く市民の皆さんが理解をいただけるような中身になっていかないと、これまでの業者会の皆さんから要請があった趣旨に沿った流れにはなっていかないだろうなということを率直に感じました。そういう意味では、これから有識者の皆さんや、それから市内の企業の中小企業を代表する皆さん、それから市民の皆さんも交えながら、そしてその中に議会の皆さん、代表の皆さんも参加をいただきたいと思っておりますが、やはりこの今のあり方というのをお互い議論をしながら、学習を通してどうあるべきかということは、やはり見出していかなければいけないものだというふうに率直に感じたところでございます。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 市長、ありがとうございます。どうぞ学習会等を開催しまして、進めるべき施策であれば進めていただきたいし、あるいはまた改正すべき等がありましたら改正をしていただきたい。ぜひともお願い申し上げたいと思います。せっかくの機会でありますから、その制度の効果、平成15年度からスタートをしましたその制度が果たして宜野湾市の財政にどれだけ寄与されたのか、あるいはまた、その制度そのものの費用対効果がどう反映されたか、あるいはまた、本市の財源である税収とのかかわり等について議論させていただきたいと思います。

 さきの臨時会においても、1億5,000万円以上の真志喜中学校の契約案件に議会提案が今されておられます。私は、その臨時会の席上でも申し上げました。その制度、低入を下回って果たして何が生まれてきたのだろう、何が損失されてきたのだろうということも臨時会を通して申し上げてまいりました。私が最も危惧をしているのは、この5年間、法人登録事業者が平成18年に1,906社あった事業者が、何と22年、今現在において93社が減ってしまったという数字が出ております。あるいはまた、当時6億円の法人市民税があった税収が、これこそ他市町村に見られない、他市町村では経験のない1億円余りの法人市民税の減額になっておられる。その姿を見たときに、非常に寂しい思いをしました。臨時会を通して、私はその制度の弊害がその数字として顕著にあらわれているというような、臨時会を通しても申し上げました。市長は、決してその制度が、すべてがそこに反映されているものであるか調査をしたいというようなお話がありました。その調査はされましたか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。ただいま上地議員の御質問ですけれども、平成18年度から22年度にかけましては、確かに法人企業の減というものはあります。その中で、建設業について比較してみると103件くらいの減がございます。103件です。しかし、市税状況の視点から見ますと、法人市民税は全体的な法人のトータルとしては1億8,000万円余りの減ですけれども、5年間で、建設業の中においては、業者数としては103社の減ですけれども、法人市民税、課税ベースでいいますと2,265万円余りの減になっております。そうしますと、1億8,000万円余りの法人減収のうちの2,000万円余りが、いわゆる法人市民税、建設業関係の部分のものでございます。そうしますと、全体的な、全国的な景気の落ち込みとか、そういったものが全体の企業、法人企業にも響いているのかなという感じがいたします。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) その数字の今説明ありましたけれども、驚愕の数字だと思いませんか。建設業者にかかわる事業者数が103社減っているのです。103社。これは何が問題ですか。世界的な景気、世界的な景気であれば、市は、行政はどう手当てをしていったのですか、説明ください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時12分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時12分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。先ほどは、法人市民税の視点でお話をしました。また、もう一つの視点、今度は建設業者の登録業者の視点がございます。その中では、平成17年、18年度の市内業者の登録は138社ございましたけれども、現時点においては19年、20年度は124社となっておりまして、大体この建設業者の中では25業者ぐらいの減でございます。先ほど話した300件というのは、小さな建設業も含めてございますけれども、本市に登録されている分の中では20件余りの減少ということでございます。

 それから、先ほど世界的なとか国内的な景気とか言いましたけれども、これは全体の法人のことでありまして、建設業については、ちょっとはっきりとしたデータは持ち合わせておりませんけれども、建設業界の世代交代とか、そういった部分とかがあって、この建設業者の減少というものも少なくなっているのではないかと思っております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 総務部長、説明については本当に事務的な説明で、行政としては事業者の育成、それは市長の所信表明にもうたわれているのです。育成をすることによって行政に何がプラスか。雇用であり、税収であり、あるいは建設業の2次産業が3次産業に対する購買力等の期待が見込まれるはずなのです。少なくとも沖縄県の経済そのものというのは、まだその建設業に頼らざるを得ない、環境がまだ整っていない。したがって、そのような育成についても、これ行政の務めだと思うのです。これまで5年間、急激に少なくなったこの事業者、登録されている事業者であれ、登録されていない事業者も含めて、そこまで激減となっておられるのです。その数字を聞いた市長、どのように思いますか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) お答えをいたします。昨今の全国、世界的なサブプライムローンの破綻に影響した景気の低迷というのは、かなり大きな問題だというふうに思っております。また、本市においても、このような形で法人事業者が減を強いられてきた、減収を余儀なくされている問題については、やはり景気を回復させていくための公共の果たす役割というのは大きいものだというふうに思っております。宜野湾市においては、学校の建てかえ事業であったり、あるいはまた道路事業等旺盛な、ニーズの高い状況がございます。私としましては、このような状況の中で、やはり公共事業の与える影響というのを大きく受けとめていまして、これからの景気回復に向けた公共事業の事業量の政策事業における取り組みというのは優先して今後推進をすべきだというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 市長、公共事業の拡大の説明ありましたけれども、本市の予算状況、分析をしてみますと頑張っておられるのです。全体、歳入歳出予算の構成比16%、普通建設事業費占めているわけです。これは経常経費の抑制に努めた努力のあらわれというのが、弾力性を持った普通建設事業費に16.数%の構成比率になっておられる。その努力のたまものです、たまもの。しかし、申し上げたいことは、その事業費が拡大しているにもかかわらず、そのような実態になっているというのは不思議でたまらないのです。それどのように理解しますか。普通建設事業費というのは、この5年間、今年度も当初予算で50数億円予算計上しております。最終補正を組んだら55億円ぐらい恐らくいくでしょう。これも努力のたまものです。評価します。しかし、その数字と裏腹にそのような状況に事業者数が減る、法人市民税が減るというのは一体何だろうかとしか思わないのです。その件について、もう一度分析はしたことはあるのですか。その数字というのはうそをつきません。数字というのはうそをつかない。建設事業費はふえているのです、努力のたまもので。ところが、そうした実態というのはサブプライム問題だけですべて片づけられますか。もしその世界情勢というならば、宜野湾市の産業分野の中でどのような影響があったのか、その点も説明いただけますか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時19分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時20分)

 市長。



◎市長(安里猛君) お答えをいたします。上地議員の質問の趣旨でございますが、やはり現在の建設業を含む法人事業所の厳しい状況というのは、やはりこれまで本市でもセーフティーネットの融資等も活用しながら、現在の厳しい状況に対応できるような形で本市でも取り組みをしてまいりました。やはりこの間の県の公共事業の発注における問題等もございました。そういった中で、本市の建設業の皆さん含む法人事業所の皆さんの踏ん張りというのもその中ではあることだろうと思いますが、やはり現在の沖縄県内におけるそういった事業所の数と、それと需要とのバランスが大きく欠けている点もあろうかというふうに思っております。今回のこのような問題については、やはり本市のみならず、国、県、市の公共事業の問題、あるいは民間需要の問題等含めて、これからの景気回復に向けた取り組みは必要だろうというふうに思っておりますが、やはり何としても、そういった中で市内の事業所の皆さんがどのような形で踏ん張っていけるかということは、やはりその原因を追求はしていかなければならないというふうに思っております。引き続き私どもも関係部署、原因を究明できるように取り組みをしてまいりたいと思いますが、そういった中で、やはり行政と、それから事業所の皆さん、市民一体となって、これからの景気の回復に向けた取り組みが、効果的な取り組みが何であるかということは、やはりその中から見出してまいりたいなというふうに思っているところです。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 市長、市長に就任しまして、あなたは何カ月になりますか。まだわずかしかなりませんけれども、副市長として行政の責任者におられたのです。決して私は、きのうおとついの話をしているわけではない。この5年間の推移、あなたもその責任者です。市長になったから、市長としてではなく、行政の責任者として、皆さん方やっぱり感ずるべきだと思います。それを放置をしてきたのです。問題等の提起は、これでもう正式には3月に陳情等があったと思いますけれども、常日ごろからそれあったと思います。あるいはまた財政を預かる者としても、その数字そのものというのは、なぜだろうかというのはやっぱり追いかけるべきです。それを怠ってきた責任者として、ぜひともいち早く学習等の開催をして、問題がどこなのかということを研究していただきたいと思います。まだ終わりません。まだ続けます。

 市長、決して何がいいとか悪いとかという議論をしているのではない。事実を明らかにしていきたいのです。実態を明らかにしていきたい。その中で、その中で問題の追求をしていただきたい。参考になれば幸いに思います。

 同じく、その制度のおかげ、制度、低入札制度というのが導入されておりますけれども、その低入札制度のメリット、デメリット、それは検証されましたか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時25分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時25分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。メリットとしては、予定価格を制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者の当該申し込みに係る価格が適正な施工が可能かどうかの調査を行った後、落札者の決定を判断するので、契約の履行が確保される。それから、平成20年度より失格基準を設けておりますので、さらなるダンピングの防止、あるいは品質の確保を図っております。それから、行財政改革が推進される中、効率的な経費の執行が図られ、最少経費で最大効果が期待されるというメリットがあります。

 デメリット関係ですけれども、調査にある程度の時間、2〜3週間の調査期間を要するということのデメリットがありますけれども、全体的な流れとしては、平成15年度から実際に低入札制度を実施しておりますけれども、実績を申しますと、平成15年度は発注件数50件のうち1件でございました。それから、16年は42件中2件でございます。それから、17年度は40件中3件でございます。18年は57件中7件でございます。それから、19年は58件中5件でございます。それから、20年度は58件中6件でございます。それから、21年度は60件中9件でございます。22年度は、現時点で49件中10件で、トータル的には414件の発注がありましたけれども、そのうち43件、7.58%ということで、そういう実績になっております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 最大のメリットは何ですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。これは、入札改革とは議員も御承知のとおり、平成15年6月からやっております。それは、入札制度の改革として前市長の伊波市長は公明性、公平性、公正性というものをうたってやっております。メリット、最大のメリットと言われているものは、いわゆる競争性、最少経費で最大効果を上げる競争性というものが言われるのではないかと思っております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) その制度でしかその競争力は高めることはできないのですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。入札制度を改革したときに、予定価格の公表とか調査価格の公表等を行ってきました。やはりこういった情報等を提供しながら、先ほど申した公明性、公正性、公平性も伴った、いわゆる入札制度の公開性というのか、そういったものを背景にしながらの1つの競争性でございます。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 何か非常にわかりやすい説明です、中身はともかくにしても。あれだけ冒頭でその法人市民税、事業者数、宜野湾市でやっていけないというあらわれが出ています、今までの数字からすると、実績からすると。魅力に欠けたまちにしかなっていない。それ皆様方の自己満足にしかすぎないのではないですか。行政、皆さん方、常日ごろ我々議会に対してどういった説明をしているかというと、類似団体あるいは上位団体とを比較対照にして我々に説明をされるのです。我々に説明されると、常日ごろそういった引用された内容になるのです。類似団体との比較。その類似団体と比較したときに内容はどうなっていますか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。県内の市では、この低入札制度を導入しているところはございません。沖縄県の場合は、最低制限価格と低入札制度はございます。実際は、運用は最低制限価格がメーンでございますけれども、あります。この低入札最低制限価格あるいは総合評価制度というのは、入札制度の例外措置でございまして、本市は平成15年から、いわゆる競争性等を中心にしながら、本市は低入札制度を持ってきた。本土においては、若干そういう制度を取り入れているというところはあります。この低入札制度は、国が進めている総合評価制度の理念と整合性があるものでございまして、これはこの前にも伊佐光雄議員と何回となくこの場で議論したり、あるいはほかの議員とも議論しておりますけれども、いわゆる入札制度の例外の1つとして本市は低入札制度を採用しているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) そうであるのだったら、他市町村でも別の制度でできている公平、公正が保たれているというのであれば、類似団体と横並びにしても何が問題ですか。そのような文書を県の市町村課から通達文としてその文書が届いていると思います。総務省、国土交通省からの公共工事の入札及び契約の適正化の推進について、その文書が届いていると思いますが、その文書をごらんになりましたか。御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時33分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時34分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。これは平成20年4月8日ですけれども、先ほど上地議員がおっしゃったものを踏まえてかもしれませんけれども、平成20年4月8日付で沖縄県知事から公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてということの文書が届いております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) ですから、それは法的な拘束力はないかもしれませんけれども、法的な拘束力はないかもしれない。しかし、適正化の推進、ダンピングの防止をやめなさいというような文書が国から県、県からそれぞれの市町村に通達をされている文書の内容なのです。それを受けて、それぞれの市町村がそれなりの対応をしてきておられます。県については、県についても直接工事費の数字のアップというのですか、あるいはまた他市町村においてもその指導を受けて、それなりに改善をしてきておられるのです。しかし、基本としては競争、競争原理を働かす、それは当然です、当然。そういった中身からしても、他市町村動向からしても、例を挙げますと石垣市についても制限価格92.3%の導入、沖縄県も90%なのです、90%。他市町村においても90%。別に制限価格でいいではないですか。それを下回るところは失格させたらいいではないですか。それが競争力ではないですか。なぜ他市町村ができているものが宜野湾市ができないのか。しかも法人事業者は、建設事業者はどんどん他市町村に流出をしていく。法人市民税も1億円も減額される。その中の建設業が2,700万円。この制度そのものが大きな弊害となって、このような流出、宜野湾市から事業者が消えていく、そうした実態になっておられるということを認識を深めていただきたい。もう一度確認をさせていただきます。その文書を受けまして、県も宜野湾市以外のすべての沖縄県の市町村、特例処置をしまして、時限立法の中で、そのスタートをみんなやられているのです。やられている。それこそ世界景気の問題において、行政が対応すべきというのはこういったものではないですか。その点について、どうぞ見解をください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) お答えをいたします。上地議員の御指摘が必ずしも的を射ているかというと、私はかなり側面的な御指摘だというふうに現在思っております。また、もう一つには、何が側面的かと申しますと、実は宜野湾市の低入札制度そのものは、適切な競争性を高めつつ、最少の経費で最大の効果を生み出していく制度というふうに私は考えております。それがこれまでの宜野湾市が発注をしました多くの事業の中で頑張っていただいた業者の皆さん、継続して頑張っていただいているというふうに思っております。必ずしも低入札制度の制度の中で事業を受注をして、その事業所が苦しみあえいでいるというふうには私は聞いたことがございません。継続して頑張っているということについては感謝を申し上げております。

 また、もう一つ上地議員の的を射ている面は、私はこうだというふうに思っております。県が90%の最低制限価格の維持をしてやっておられることについて、現在の景気の低迷の問題に対する対応だというふうに理解をしておりますが、宜野湾市においては、その中で、議会の中でも多くの議論をしてまいりましたが、直接工事費が75%というラインを現在は設けております。私は、冒頭、上地議員のこの今回の選挙において、多くの意見がどうであったかという中で、その75%というものが妥当かどうかということについては、これからの学習会の中で分析はしてまいりたいというふうに思っております。その75%という中で、適切な競争によってこれまでの公共工事の受注がなされているというふうには思っておりますが、しかしながら上地議員の御指摘のこの75という本市のラインが、やはり働いている皆さん、それから社会保障そのものがどう維持されているかということについては、私もまだ中身についての分析はしてございませんので、そういった分析を通しながら、やはりどれだけのラインが最も妥当なのかということは、これから見直すことも含めて踏まえてまいりたいというふうには思っております。上地議員の御指摘の的を射ている点と、これまでの宜野湾市の取り組んできたものがどうであったかということについては、やはり理解をしていただく面、それは市内の受注をされた皆さんが、やはり現在も継続して頑張っているというところについては、理解もいただきたいなというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) ぜひとも学習会を開催しまして、本音の部分としての意見交換をしていただきたいと思います。市長もまだ理解ができていないと思っているのです。まだ私から言うと、本当に社会の厳しさ、厳しい中で耐えながらやっているその気持ちというのは、あなたまだわかっていない。どうぞ学習会を通しまして、本音の部分として、あくまでも原則は競争原理、そして類似団体との比較をしながら、ぜひとも改善すべきところは改善、あるいはそれでも市長が、それでもその制度が本市にとっていい制度であるという評価をするならば、それはまたそれで進めても結構であります。しかし、それはあなたが判断するものでもない。あなた独自で判断するものでもない。ですから、その機会をぜひとも近々つくっていただいて、本音の部分として、そして建設業の役割、雇用の役割だとか税金の役割、それはもう基本原則です。しかし、もっと大きな役割、使命を持って社会貢献をしていこうという方々も多々おられる。それもどうぞ酌み取っていただいて、一個人の会社だけの問題ではない。その建設業が産業別の第3次産業にかかわる影響度だとか、あるいはかかわりもどうぞ酌み取っていただいて、酌み取っていただいて単発的な問題だけでないということをどうぞ理解をしていただいて、ぜひとも学習会等の開催をし、そして少しでも、一つでもよくなる方向でいっていただきたいというふうに提言をさせていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきたいと思います。それも若干変更させていただいて、介護予防事業についての質問をさせていただきたいと思います。介護予防事業についても大変な御苦労をされているということも認識を深めております。それも世界の経済の話と同様に、自然増として高齢社会が既に到達をしている。したがって、認定者がふえていく。認定者がふえれば当然利用がふえていく。利用がふえれば、当然市の負担分の支出が発生をしてくる。それも十分理解をしております。そのための予防事業であり、あるいはまたさまざまな施策を展開をし、少しでも予防給付の抑制、あるいはまた生きがいのある高齢者の皆様方が生活を送ってもらえるような、その支援をしていただいていることも理解をします。

 まず初めに、21年度決算内容で、形式収支、それは御案内のとおり黒字となっております。ところが、単年度収支額からすると、これまでの存在した予算というのが赤字部分を補てんをする。そこに使われる。したがって、9,100万円余の赤字となっております。あるいは、また今議会においての12月補正に認定増に伴う給付、それは準備基金を取り崩しをして、それに充てられているような予算計上となっております。その理由からまず説明ください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) おはようございます。上地議員の御質問にお答えをいたします。去る日程で御提案をいたしました介護保険特別会計12月補正予算では、介護認定者の増加によりまして、居宅介護サービス給付費及び施設介護給付費、それから地域密着型介護サービス給付費の伸びが著しく、執行見込みにおきまして当初予算額では不足が生じるため、執行見込額の不足分1億8,976万5,000円を歳入歳出に計上をいたしました。このことは、介護給付費の中でも特に大幅に伸びておりますのが居宅介護サービス給付費の中の通所介護サービスで、1億2,991万円の増加となっております。平成21年3月末での介護認定者の数が1,989人、それから平成22年3月末が2,059人ということで、ことし8月には2,136人で77人の増となっております。また、利用回数もかなりふえているような状況でございまして、今現在、通所の介護給付については大きな伸びを見せております。このことは、日本全体でも介護認定者がふえているような状況の中で、軽度の障害があるお年寄り、それから介護が必要であるお年寄りが急激にふえているというような状況がございます。特にデイサービスの利用といいますのは施設ではなくて、居宅の中でひとり暮らし、もしくは介護をする方がいらっしゃらない方々が通所でデイサービスを利用しているというような状況がございまして、かなり地域の介護力、家族の介護力の低下が原因しているかというふうにして考えております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) まず、幾つか確認をしながら質問を進めさせていただきたいと思うのですが、平成24年度保険料改定を迎えます。平成21年の保険料改定の際、向こう3年間の見込みを、給付の見込みを立てて4,950円の保険料の決定をされていく。その中には準備基金の取り崩しも充てられているとは思いますが、ここまで準備基金の取り崩しであり、あるいはまた認定者の増に伴う応分の負担、それは見込みどおりいっているのですか。第4期の事業計画を策定するに当たって、3期のどの部分の検証に基づいて、そのように4,950円の料金の決定であり、見込みを立ててきたのか、その基本的な考え方を説明ください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。介護報酬の改定は、原則として3年に1回のペースで行うことになっておりまして、直近では平成21年4月に改定が行われております。しかしながら、宜野湾市につきましては、市民の支出を少しでも避けていく、負担を避けていくという意味では、増額はしていないというのが過去の状況でございます。当初は、介護給付費につきましても黒字のほうで運営をしておりましたので、平成21年、22年、23年に向けて、介護給付の介護保険料並びに基金の取り崩し等で平成23年度まではどうにか保険料を上げずに運営できるのではないかというふうにした判断で目標を立ててきたと思っております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 部長、その目標は年度途中でありますけれども、あるいはまたあと1年、平成23年度も残しておりますけれども、予定どおり進んでおられるのですか。その財政計画についても、あるいはまた見込額についても、それは妥当な、計画どおりというふうに理解していいのですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成21年度は、計画値では34億939万1,000円で、実績値が34億1,060万9,000円で、ほぼ計画どおりとなっております。平成22年度の計画値は35億7,199万5,000円で、見込みは36億6,846万6,000円で9,647万1,000円の増加になる見込みでございます。計画より大幅に増加を見込んでいるものは、介護保健施設の約5,600万円、それから高額介護サービスの約2,500万円、小規模多機能型居宅介護の約2,000万円、認知症対応型通所介護の約1,800万円、通所介護の1,600万円、通所リハビリテーションの約1,500万円が増加の傾向にあるというふうにして見込んでいる状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 非常に厳しい財政運営を強いられるような形になると思いますし、また対応できる部分があるからまだ少しは安心。しかし、来年度というのは、これはもう非常に厳しいです。場合によっては、またそれは起債、あるいはその準備基金の範囲内で対応できればいいかもしれませんけれども、しかしその後がまた心配、その後。ですから、24年度の改定になりますと、今のままでいきますと4,950円でもとまらない。もうとまらないような形になっておられるということを改めて認識を深めていただきたい。そのために、皆さん方は給付抑制のための施策、予防事業もその中の1つなのです。等々を展開をされておられると思うのです。その予防事業の前に少しだけ確認をさせていただきたいのですが、1万3,000人の抽出作業をやります、抽出作業。特定、あるいはまた一般部分の予防事業というのが展開をされておられますけれども、実際にその事業に参加をされている方々、それは皆様方の資料をいただいた中で、それは十分目を通させていただいております。一番気になるところ、その予防事業に参加をしながら認定者に移行されておられるのか。あるいは、その予防事業に参加をされていない方々が認定増になったのか、それを調べないことには対策は打てません。それどうなっていますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。毎年4月には65歳以上の高齢者に対しまして特定高齢者を抽出するための基本チェックリストの実施を行っております。平成21年度の実績といたしましては、65歳以上の人口1万3,164名に対して介護認定を受けた方を除く1万1,193人にチェックリストを郵送して、返信した方が6,678人、返信のなかった高齢者のうち独居や夫婦のみの世帯の高齢者に対しましては民生委員が訪問により回収、また家族が同居している高齢者につきましては市の嘱託員が訪問を行いまして、合わせて8,601名の回収が行われました。回収ができました基本チェックリストの結果を分析して、運動機能や口腔機能などに低下のおそれのある特定高齢者の候補者がそのうち2,085人抽出をされております。その後、医療機関での生活機能健診を行い、特定高齢者343人が決定をされたような状況でございます。この決定された特定高齢者のうち、地域包括支援センターのケアマネジャーが訪問などを行いまして、面接を行い、本人の意向を確認しながらプランに沿って特定高齢者施策の介護予防教室につなげている状況でございます。特定高齢者の中には、教室参加の同意が得られなかったり、または体調不良や入院によりまして参加ができないなどの理由が上げられております。介護予防についてはまだまだ知らない高齢者も多いことから、今自治会単位で行っている介護予防普及啓発事業の中で説明をしたり、市報などでPRを検討していきたいというふうに考えていますけれども、今この介護認定者との関連づけにつきましては、原課としても今分析中でございます。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) 部長、原課においては大変な苦労をされて、しかも役所、いつも遅くまで電気がついている部署もその課なのです。非常に大変な御苦労されているということも理解をします。ところが、皆さんそれぞれに頑張っておられるのだけれども、その給付が、認定者がふえると同時に給付もふえていく、議会からこのような形でまた言われる。もう少し分析についても、その実態の把握、実態調査をしないと対策等の効果が生まれません。それがスタートだと思うのです、スタート。本来であれば、その343名、特定、抽出されました。その343人の動向、あるいはそれ以外の方々の認定の動向、それを分析しないといつまでも改善できない。ですから、認定者に対するその手当てについては、それぞれ頑張っておられるということも十分理解します。そのスタートをする前のすべての把握からしないと対策とか打てない。

 もう一つ、小規模多機能の整備事業についても、中学校校区で4つの箇所に設置をしていく。ところが、宜野湾中学校校区はまだ設置がされていない。未整備。しかも、その1施設に25名という定員枠が決められている。残りの方々どうなっているのだろう。残りの方々が場合によっては認定者に移行されていないか。その分析をしないと事業効果というのがわからないと私は思いますが、いかがですか。スタート段階から実態の把握をしない限りは、さまざまな事業の手当てができないと私は感じておりますけれども、その点についてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。上地議員のおっしゃる御提案については本当に同感しておりますけれども、今、特定高齢者が参加する介護予防事業につきましては、地域包括支援センターのケアマネジャーが高齢者の課題に対してプランを立て、各教室へつなげている状況でございます。その実施後につきましては、実施前後の基本チェックリストや体力測定結果、主観的健康感、それから痛みアンケートなどを参考に、設定した目標の達成度などを評価している状況でございます。特定高齢者の個人評価は実施はしておりますけれども、特定高齢者介護予防事業全体としてのこの評価、また参加した高齢者がその後、介護認定を受けずに健康維持ができているかなど、個々の追跡の評価がかなり時間がかかる、また人手がかかるということがございまして、今、上地議員がおっしゃるような御提案になかなか沿えないというのが現状でございまして、今後、人的、それから費用も含めて調査研究をして、ぜひ財政課とも調整を図りながら解決策を見出していきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) どうぞ頑張っていただいて、認定者のみではなく、多くの高齢者の皆様方のサービスが、あるいはまた手当てが十分対応できるように実態の把握、調査も十分した上で、どうぞ事業効果等の検証等もやっていただきたいと思います。

 それから、申請受け付け件数がかなりふえていくと同時に、その審査の期間というのが介護保険法で一月というふうに指定されているにもかかわらず、認定はされたが、その時点では亡くなったということも幾つか聞いております。それについても改善してください。それも改善してください。あるいはまた審査回数、回数の改善もしてください。それも多くは申し上げません。かなりおくれておられる。それは数の問題ではない。回数を改善すると、一気に改善できるはずなのです。ですから、どうぞ改善できるものについては、早く改善をしていただきたいというふうに思います。

 もう終わりますけれども、最後に市道喜友名11号の交通安全対策についてお伺いをしたいと思います。場所については、市民経済部長はわかっているかと思いますので、その申し上げたいことは、その道路、都計街路ができた後に喜友名の中通り、公民館を中心とした中通りをまたがる形にその道路がなっておりまして、通学であり、あるいはまた公民館行事に参加をする高齢者がその道を横断をするわけです。ですから、その場所というのは、ある意味コーナー部分もなっておりまして、ぜひとも横断線の設置等のお願いをさせていただきたいのですが、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。先ほど今議員おっしゃっております市道喜友名11号のこの道路についてだと思いますけれども、指摘のとおり、公民館を利用される児童やお年寄りの皆さんが行き来する横断道路でございますので、早速宜野湾署のほうには申請を行いたいと思います。ただ、公安委員会からの許可のほうがおりるまでに結構時間がかかるものですから、その間につきまして、当局の処置といたしましては、沖縄電力の協力を仰いで、あの電力さんのコン柱があります。そのほうに巻きつけ用の看板、これを当分の間設置しておきまして、そしてこの看板のは従来の看板と違いまして、高輝度反射板で素材がポリセーム屋外耐光板でございまして、歩行者への障害や、あるいは台風時の破損もなくて、また夜間には蛍光塗料による光もございますので、歩行者や運転手のほうからも見やすいものと思っておりますので、当分の間はその看板を設置をしていきながら、公安委員会にはしつこくお願いをしていきたいというように思っております。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。



◆19番(上地安之君) ぜひとも改善に向けて御努力をお願いをしたいと思います。以上にて私の一般質問を終わらせていただきますけれども、市道普天間3区・喜友名線の延伸計画について、せっかく当局の資料等もいただいたにもかかわらず、時間の都合上、質問できないことについてはおわびを申し上げたいと思います。ありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で19番 上地安之議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時08分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時23分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。9番 濱元朝晴議員の質問を許します。濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、絆クラブ、濱元朝晴です。よろしくお願いします。今回初めてで緊張していますが、よろしくお願いします。ただいま議長より許しがありましたので、通告してありました一般質問を順を追って質問いたします。

 その前に去る9月12日の宜野湾市市議選においては、多くの市民の御支持、御声援で初当選させていただきました。この場をおかりしまして、皆さんに心より感謝を申し上げます。また、宜野湾市長選で当選なされました安里市長、まことにおめでとうございます。これからも市民の立場、市民の声を市政に反映させ、市民福祉の向上と宜野湾市の発展に頑張りたいと思います。また、きょうは、宇地泊区画整理地内の地権者や地域の皆さんも傍聴にいらっしゃっております。どうもありがとうございます。まずは誠心誠意の回答と責任ある御答弁をお願いします。

 早速1番目の質問に入ります。宇地泊第二土地区画整理事業も終盤にかかり、順調に進んでいると思います。この事業は平成6年1月に都市計画決定され、そして事業計画は平成6年6月と聞いておりますが、着工して16年の年月がたっていますが、現在の宇地泊第二土地区画整理事業の進捗状況がどうなっているか御答弁お願いします。

 あとは、自席のほうから質問を行います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 御質問にお答えします。宇地泊第二土地区画整理事業は議員御指摘のとおり平成6年度から始まって、予定として平成26年度までということで、総事業費全体の事業費予定額が214億9,000万円の事業費総額予定の中で、現在のところ191億7,431万1,000円余りの進捗で、全体事業費ベースとしては89.2%の進捗でございます。基本事業費ベースで、基本事業費としましてはほぼ、これは補助事業という形のものですけれども、100%終わっております。あと物件補償が全体の中で96.9%、ほぼ97%を一応終わっております。そして、地域内にありました墳墓等についてはすべて補償、撤去終わってございます。あと今現在保留地処分です。これについては、来年1月に保留地処分の抽せんということも予定しているのですけれども、その保留地の処分が全体の2万5,267平米のうち1万2,067平米、47.8%は終わっております。あと、保留地の処分金額に直しますと51.6%進捗しているという状況でございます。あと、確かに平成26年度までということで、まだ若干物件の補償、建物等が一応残っているのですが、平成24年度までには建物等の補償は全部終えるという目標を立てて、今事業を進めているという状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) この宇地泊第二土地区画整理事業の当初の財源は、先ほど部長からありましたように6種類で214億9,000万円でスタートしております。その内容は国庫補助金約102億6,060万円、これが平成19年に完了しています。そして、公園公管金16億430万円、これも平成19年に終わっています。そして国道公管金が12億3,583万円、それも平成21年で、この3事業は既に完了していますが、地方特定道路整備金が39億6,629万円が、これが平成23年で終わりますが、その後、保留地処分金、これが27億5,900万円、平成26年まで、市単独費が16億6,398万円が、これも平成26年となっておりますが、その後、平成23年以後の今厳しい世の中で、どういう財政を組まれているかお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに今議員御指摘のとおり、事業費に充てる収入として基本事業費、国庫補助事業と国道公管金とか公園公管金の事業については、すべて平成21年度までに終わってございます。また、一部今地方特定道路という形での財源収入のものが一部平成23年度まで一応残ってはいるのでございますが、ほぼ収入、保留地処分金以外の収入については来年度ですべて終わる予定でしてございます。ただ、今御指摘のそれ以降の事業費はどういう手当てかという御質問でございますが、基本的には保留地の処分金、保留地処分金をもとにして、財源として事業を進めていくということでございます。一部市からの繰り入れ等も出るとは思いますが、基本的には保留地の処分を財源として事業費に充てていくという想定で今平成26年度までの事業費を一応見込んでいるということでございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) では、これからは保留地処分金で補って、これを確保しないと今後の運営というか、財源が一応厳しいということで、それで、今ほとんどこの不景気の中、この保留地を売るのも大変だと思いますが、皆さん頑張ってその財源を確保するようお願いしたいと思います。

 次に、国道58号と直結する3本の街路についてですが、この3本の幹線も、いわゆる重要な道だと思いますが、今、宇地泊・大謝名線、マリーナ通り線、宇地泊東線の3本がありますが、この国道との取りつけ協議です。そしていつまでなのか。工事期間、どうなっているかお伺いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。宇地泊第二土地区画整理事業で整備される都市計画街路は5本ございますが、そのうち国道58号への取りつけは一応3本を予定して事業を展開してございます。この3本の街路の国道への取りつけ部分については、今年度平成22年度で工事を発注済みでありまして、年度内には一応工事を終える予定でございます。ただ、国道の拡幅工事、国道の工事は南部国道事務所が実施しますので、そこと併行して私どものほうも工事を進めているという状況でございます。御質問の国道との取りつけ協議については、大謝名交差点での取りつけで、宇地泊・大謝名線が十字路の形で整備されます。あと、マリーナ通り線が交差点形状しない形での取りつけ、中央分離帯が閉じたままでの取りつけ、そして宇地泊東線が十字路の形で取りつけされる内容で今協議を終えてございます。市としては、国道へのこの3路線の取りつけについては、平成5年から平成6年にかけての当時の都市計画決定により大謝名交差点とマリーナ通り線の信号制御方式による交差点化を目指して、宇地泊第二土地区画整理事業を進めてきたところでございますが、国道58号の拡幅整備に合わせる形での市の取りつけ街路も工事を今進めているところでございますが、当初計画では中央分離帯を閉口して取りつけの道路とした宇地泊東線、これは真志喜4号側です。での交差点化につきましては、地域の強い要望を受けて、3路線の取りつけが信号制御方式による交差点化を行うべく、私どもとしては関係機関との協議を重ねてまいりましたが、関係機関すべての了解を得ることができず、結果としてマリーナ通り線での中央分離帯閉鎖の形をとった道路の取りつけとなりました。国道への道路の取りつけに際しては、その施工協議という形で実施しますが、この協議には交通管理者である沖縄県公安委員会の了解、同意が必要ということになっておりますが、その同意が得られず、今御指摘のとおり、マリーナ線については中央分離帯を閉じた形での取りつけの協議という形になってございます。そして、県公安委員会との私どもがこれまでの協議を重ねた中では、マリーナ通り線につきましては地域の建物等の立地状況等、今後の土地利用の進展ぐあいと発生交通量の変化等を注視しながら、中央分離帯の開口での交差点化については、今後協議したいという形で一応回答を得てございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) では、今の話では、大謝名交差点が今三差路になっているのを十字路の形で整備されているということです。そして、マリーナ通り線、交差点形状としないで取りつけ、宇地泊東線が十字路の形になるということは、結局真志喜4号からのつなぎで十字路ということですか。そうなりますと、今マリーナ通り線の中央分離帯が閉鎖されるということですが、お伺いしたいのですが、もう一回お願いします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今御指摘のとおり、マリーナ通り線側の国道58号への取りつけについては中央分離帯が閉鎖される形での取りつけという形で県警、そして南部国道事務所との協議を終えております。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) それらの今3本の街路があります、今おっしゃった。それらの国道の取りつけ工事が年内で終わるということをお聞きしましたが、結局これはそのマリーナ通り線もこの年度で一応中央分離帯を閉めるということなのですか。ちょっとお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。南部国道事務所さんに確認した結果、南部国道事務所さんが今工事発注しているのが平成22年度宇地泊地区舗装その1工事とその2工事というのがございますが、その2工事については来年の3月15日までに終わらせる予定。そして、今、その1については、その発注して、今協議中で、実際の工期は平成22年12月22日、ことしの12月22日ということでございますが、実際工事が終わっていない状況で、これについても今の状況では平成23年3月15日まで工期が変更されて、その中で実施されるものと思っております。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 私は宇地泊から普天間、そこに議会があるときは国道58号を通るのですが、今の中央分離帯の工事をしています。今おっしゃるような例は、これはこの工事がそのまま中央分離帯になるというふうなことなのか、それともさっきおっしゃった来年の3月までの工事とは別なのか、その辺ちょっとお伺いしますけれども、多分これは行政とは関係ないと思いますけれども、その辺、ちょっとわかったら一応お願いできますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 一応、私どもが南部国道事務所さんと協議の中で確認している内容ということでございますが、南部国道事務所さんとしては、その平成22年度中にその舗装工事とかその分離帯については工事を終わらせるという形で今進めているということでございます。先ほど申しましたその1工事が今発注者とその期間、工期の変更等を一応調整しているようでございますが、それについては今協議中ということで、多分これも3月の中旬以降まで工期が延ばされると思いますが、その2工事においては、業者と変更協議なされて、3月15日までは工事を延ばすということで、南部国道事務所さんはその請負業者と調整をしているようでございます。ただ、それ以降の工事で、今度は電線共同溝という形で、その歩道上に電線、いわゆる電柱が出ているのを全部地中化するということで、電線共同溝という工事も南部国道事務所さんは並行して工事を進めているようでございますが、これについても継続して同じような工期の中で施工していく。それがちょっと厳しければ、ちょっと延びるのかなというお話は今聞いてございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今の部長のお話はまだ決定されていないということで、一応は理解しましたが、これが本当に閉まった場合、こっちの地権者、地域の住民が本当に大変なことになると思うのです。だから、この件は、ぜひ市長を先頭にして、工事でもストップさせるような気持ちでないと、本当にその地域の住民が訴訟を起こすような勢いで多分来ると思いますけれども、その辺一応了解しながらいかないと大変になりますので、その辺よろしくお願いします。

 そして、先ほど部長のお話では、地域の強い要請があって、マリーナ通り線のほうを閉めるというふうなことがありましたけれども、これどういう意味か、もう一回お願いできますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。地域の強い要望という言葉で説明いたしましたが、平成21年に入ってからだと思いますが、そのマリーナ通り線側に関係団体ということで4自治会、大謝名、そして宇地泊、真志喜、上大謝名ですか、4自治会から垂れ幕というのですか、のぼりみたいなもので、それについてマリーナ通り線の、あのときには東線、宇地泊東線です。真志喜4号側、そこを閉鎖してはならないということで、そういった形で強い要望、そしてその要望等についてありまして、その中で、南部国道事務所さん、そして公安委員会さんも、今現在、そういった使用している真志喜4号側、宇地泊東線側、交差点として信号制御されている。そこを中央分離帯で閉じるということは、その地域の実情、今の現状からあわせて難しいだろうということで、そこはとりあえず今の状況の現在の信号、現在も信号制御の形で、交差点という形で一応ありますけれども、それをそのままの形で継続していく。ただ南部国道事務所さんも公安委員会さんも、その国道58号への宇地泊第二土地区画整理地域内からの取りつけ道路については、いわゆる交差点の形状、そういう形と信号制御の形にするのはマリーナ通り線側か真志喜4号側かそのうちの1カ所、2カ所を交差点化することは、公安委員会さんとしても了解できないという形で、そのどちらかを市と南部国道事務所さんが協議した中で、暫定的ですけれども、現状の真志喜4号、宇地泊東線側については交差点の形状、現在の信号制御のまま、南部国道事務所さんとしては拡幅整備をしていきましょう。ただし、マリーナ通り線側については、暫定的に中央分離帯を閉じた形での、いわゆる国道58号への取りつけという形で、そういう内容で宜野湾市、そして南部国道事務所さん、そして公安委員会さん、協議の結果、そういう形で了解、合意という形での事業の進行という形で今なっております。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今の件、真志喜側を中心に説明会とか、その辺やったと思います。地域の何名集まって、いつごろやったのか、それはわからないのですけれども、ただその辺の流れをちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時49分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時49分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。平成19年10月15日に真志喜自治会より真志喜南交差点の継続使用についてということで要請が出されてございます。この真志喜南交差点というのが、先ほど私ども説明している真志喜4号側です。宇地泊の区画整理の街路から、道路名から言えば宇地泊東線側です。そこについての要請書が出されてございます。あと、その要請等を受けて、私ども南部国道事務所さん、公安委員会さんと協議した中で、どうしても当初の宇地泊の区画整理事業の決定の中では、その道路については中央分離帯を閉鎖して、マリーナ通り線側を交差点化、信号化して制御していくような形で当初進めていた事業の内容でございますが、その真志喜自治会と、そういった形で要望等、その関係4団体ということで垂れ幕等も設置されて、そういう強い要望があった中で、去年の7月でしたか、多分7月だったと思うのですけれども、その南部国道事務所さんから、私どものほうに直接向こうの副所長さんでしたか、訪ねられて、真志喜4号側、宇地泊南交差点側については、地域住民等の要望も強いことから、当分の間、中央分離帯をあけて、交差点化してもいいですよというお話がございました。そして、ただその中で、当然そういった交差点化するという形の中では、公安委員会の意見、そして市の意見、そして南部国道事務所さん、おのおの施工協議で形での了解を取りつけなければならないということがあるものですから、南部国道事務所さんからは、その公安委員会さんの意見は、調整は皆さんでやってくださいというお話がございまして、私どもは、そのときにはマリーナ通り線側を閉じるということを想定もしてございませんでした。あくまで真志喜4号側の交差点をあけてもらいたいという要望で調整してきた経緯がございますが、工事を執行する南部国道事務所さんが、当分の間は、暫定的に真志喜4号側については中央分離帯を閉鎖しないでいくことについては了解しましょうということで、ただし公安委員会さんとの意見調整は皆さんでやってくださいというお話がございました。私どもは、それを受けて、公安委員会さんのほうへその調整に行って、当時の副市長である今の安里市長も踏まえて、県警のほうにも行って、その調整してきたのですけれども、その中で出された案というのが、先ほどからちょっと説明しているような形にはなるのですけれども、実際真志喜4号側については、今現在、通過も含めて、交通を交差点化、実際現実のまま今それは使われているという、その信号制御のままです。それを閉じるということは、公安委員会としても皆さんからの要望、意見であれば、そこは交差点化していいでしょうということ。ただ、その中で話出たのが、ただしマリーナ通り線側については中央分離帯を閉じてくださいということで、その両方をあける、交差点化するということは、公安委員会さんとしては認められないということで、それが今、先ほどから説明している話の内容ということでございます。

 それと、その説明会ということでございますが、私どもはそれを受けて、当時のぼり、垂れ幕等を設置された関係4団体ということで、私どもは当初は真志喜自治会ということではなくて、関係4団体ということを、ただ真志喜の自治会が中心になっていたものですから、真志喜自治会に集めてくれということでお願いして、そこに関係4団体を集めてもらって、今までの経緯を説明し、その内容で一応住民の了解という形、説明会という形をやってきたという経緯がございます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時54分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時55分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分)



               午後の会議



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き9番 濱元朝晴議員の質問を許します。濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 先ほど真志喜公民館で説明会を行ったということで、その後、今資料を見たら、平成22年4月23日に1回目の説明会を行って、平成22年7月12日に真志喜公民館で説明会を開催した結果、平成22年7月20日、真志喜南交差点を現状のまま暫定的な交差点形状で供用し、マリーナ通り線側の交差部を全体的に中央分離帯設置して供用するという真志喜自治会からの同意を得たということありますけれども、そのときに先ほどは4自治会長に確認できたということなのですけれども、そのときには、この真志喜のマリーナの件を閉めて、そこをあけるというふうな確認をしたのかどうか、お答えできますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今御指摘のとおり、真志喜南交差点を今の信号制御の形での交差点形式にするということと、マリーナ通り線側の中央分離帯を閉じるということで、確認を得たということでございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今、真志喜では一応説明会をしたということで聞きましたけれども、ちなみに宇地泊と大謝名のほうでは一応説明会を持ったかどうか、それを一応確認したいのですけれども、どうですか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。真志喜自治会で説明会して、宇地泊や大謝名でやらなかったかという御指摘だと思うのですけれども、私どもは当初の反対住民運動という形で、真志喜南交差点側の問題を提起されて、その閉じる閉じないという話の中で、関係団体ということで、真志喜、宇地泊、大謝名、上大謝名、4団体、一応ただ真志喜自治会が中心になっていたということで、真志喜自治会のほうに集まってもらいたいという形で、そこで説明会とかをやったということでございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) では、この件を一応今聞いたら、真志喜側のそこをあけるあけないの問題だけだと思うのです。というと、今マリーナ通り線では、地権者というのはほとんど大謝名とか宇地泊、その辺に一応集中していると思うのですけれども、その辺、なぜそういうふうな状況の中で、また地権者、そういう人たちは、結局この平成6年から区画整理して、ずっとそこであくということで前提で住んでいるし、そういうふうな中で、なぜ今ごろそういうふうなことで閉めるのか。だから、結局、どうしてもこの間違っているというのは、結局そこの地域で、みんな集めて、結局説明会するのが当然ではないかなと思いますけれども、どうですか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。繰り返しの答弁になるかもしれませんが、私ども確かに真志喜南交差点の話で当初話出たのですけれども、その中で、閉じる閉じない、そしてマリーナ通り線側をあけるあけないの話、そして私どもが公安委員会から示された案というのは、去年の12月でしたか、案が示されたときには、真志喜南交差点側を現状のままの交差点形式にして、マリーナ通り線側は国道にも出入りできないような形、今現在、工事でトンブロックで多分とめられていると思うのですけれども、そのトンブロックでとめられたような状態で、いわゆる完成形まで持っていってくれということで、当初は公安委員会からはそういうお話もございました。そういったものを踏まえて、私どもは関係団体ということで、真志喜の公民館でそういう説明会をやったということで、真志喜自治会だけ単独にそういう説明会をしたということとは思っていません。あくまでその関係団体ということで、真志喜、宇地泊、大謝名、上大謝名です。そういった関係団体ということで、ただ場所を真志喜公民館で説明会を実施したということでございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今の説明によると、結局、説明会を真志喜自治会だけでやって、その地域の人を一応呼んだというふうな話なのですけれども、結局、いろいろ聞いたら、この近くにいる住民、地権者、ほとんどそういう状況がわからないのです。この呼びかけも悪いかもしれませんけれども、やっぱりこれは一番大事なことなので、地域に隅までそういうふうな説明会があるということを確認する必要があったのではないですか。そうでないと、平成6年からずっと10何カ年ここに住んでいて、このマリーナの開口口があくということで、一生懸命、今商売している人もいるし、また学校もそこから通っている人もいるし、本当にそこにいる人たちはとっても困っていると思うのです。その辺もやっぱり、ただ行政的な説明会があるとか、そういうふうな問題ではないと思いますけれども、だから本当に市民の立場になって、やっぱりやらないと、今後そういうふうな行政に対して不満とか、本当にそういうのがあると思うのです。その辺も踏まえて、やっぱりこのただ集まりなさいとか、そういうふうのではなくて、ちゃんとしたことをやってほしかったのですけれども、その辺はもう今続いていますので、それでいいのですけれども、あとは今も工事も進めながらやっているということで、あとは安里市長を先頭に、この工事の件でストップかけられるのかどうかわからないのですが、一生懸命やってもらって、地域のために頑張ってもらいたいと思います。以上です。では、答弁お願いします。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 濱元議員のただいまの御質問にお答えをいたします。この宇地泊第二土地区画整理事業に伴う国道へのアクセス幹線の取りつけについては、真志喜区自治会、それから宇地泊区自治会、大謝名区自治会、上大謝名区自治会の建設部長からありました関係4団体の皆さんからかなりの要請がございました。何度も何度も話し合いを持ちました。その話し合いをもとにしながら、私どもは住民の意向も踏まえながら、南部国道事務所、それから県の公安委員会に調整を行ってまいりました。その調整の結果は、先ほど建設部長からも報告をしたように、結果としては現在の子供たちの通学路の問題、濱元議員御指摘の通学路の問題や、それから交通量の問題等を踏まえながら、現在真志喜4号、宇地泊東線の現在の信号制御による交差点形状でのアクセスを確保していただきたいということについては、県の公安委員会の了解も得つつ、南部国道事務所との調整も整ったところでございます。ただ問題は、マリーナ通り線の国道への取りつけにおいて、交通ルールに基づくと、信号制御による交差点形状は県の公安委員会としては現状では無理だということでございました。結果として、県の公安委員会と確認したのは、現在の宇地泊第二土地区画整理事業が完成をしていない中で、交通量や、それから地域の事情等を現在のところはかれないものがあるということもあって、宇地泊第二土地区画整理事業が完成をして、交通量の調査等も踏まえながら、このマリーナ通り線の交差点形状については検討をしていきたいということになりました。私ども市としても、その宇地泊第二土地区画整理事業の完成に伴って交通量の増大等も調査の結果、数字として示せるような状態になった段階で、このマリーナ通り線の交差点形状については要請もしてまいりたいというふうに思っております。ただ、今現在は、もう今年度南部国道事務所については取りつけ工事が進行してまいりますので、今まで積み上げてきたことを、今、即工事をとめるということについては、現実的ではないというふうに見ております。そういったこと等を踏まえながら、ぜひ濱元議員にも御理解をいただきたいのは、私どもは真志喜区自治会の真志喜公民館で説明会は実施はいたしましたが、真志喜区自治会、宇地泊区自治会、大謝名区自治会、上大謝名区自治会の了解もいただきながら、これまで協議は進めてきてございますので、ぜひその辺のところは御理解もいただきながら、将来的にわたって、地域の皆さんが御理解いただけるような、工事の進捗もあわせながら、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今、市長の回答で、それでは、もう今回は安里市長を先頭に、南部国道事務所、沖縄県公安委員会、宜野湾警察署への要請をお願いして、このマリーナ通り線の当初の予定、地権者、地域住民が納得いくようなことで、誠心誠意頑張ってもらって、私、次の質問にいきます。

 次に、市道宇地泊・真志喜2号の整備について質問します。まず最初に、ガジュマル公園前の信号機設置についてです。まず、ガジュマル公園前の信号機設置ということで、宇地泊の国道58号から宇治泊・真志喜2号ですか、そこの間の十字路なのですけれども、そこで国道58号からゲオに向けての車の混雑が朝夕ラッシュですごい混雑します。それで、平成4年ですか、平成16年ですか、比嘉市長のときに、うちの自治会から要請も出ていますが、そこの場所がとても危険で、どうしても信号設置をしたいということで、行政の方がそこを一応見てどうだったか、ちょっとお伺いしたいのですけれども、お願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。4年前にも宇地泊の自治会より信号機の設置の要請がありまして、宜野湾署へ要請書を提出しておりますけれども、いまだ設置をされていません。宜野湾署を経て公安委員会へ提出をしますけれども、県全体的なこういった信号の設置とか、そういうことで非常に数的にも順番的にも非常に多岐にわたっているのかなと、そういうふうに感じているところでありますけれども、今回も今議会終了後、ぜひともまた改めて要請を行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今、説明した場所は、本当に車が渋滞して、車の間から、たまたまそこの角にガジュマル公園というところがあるのですけれども、本当に小さい子供が車の間からすぐ渡ったり、そういうふうなことがいろいろ見る機会が多くて、またこちらは宇地泊の区域に入る道もあるし、いろいろな面でまた市民には相当渋滞するということで苦情などもあります。そしてまた、近くに専門学校がありまして、その専門学校の生徒の車も大分入ってきています。そういう中で、早急にこの地域の信号設置を行ってもらいたいと思います。その件は以上です。

 続いて、宇地泊交差点那覇向け右折帯の設置方についてということで質問します。この今言うところは、先ほどお話しした宇地泊・真志喜2号の国道58号に接する場所なのですけれども、その場所が毎朝、結局出勤時間、夕方、先ほど言った宇地泊のガジュマル公園の十字路です。さっき信号機を設定してもらいたいというところを越えて、まだまだ渋滞しているのです、向こうまで。これは何かと言いますと、1車線というか、右折帯がないということで、結局曲がる車があるから、直進する車がずっとつながって、本当にもう信号が5回、6回変わるぐらい混雑するところなのですけれども、そこに信号を、右折信号ですか、矢印式、もしくは今言うのは右折帯です。これを一応できないかどうか、答弁をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今の右折信号機につきましてですけれども、まず最初に車両の右折専用引き込み道路の拡張がまず設置条件となります。右折専用引き込み道路のまず拡張工事が可能になれば、宜野湾署へ要請を行うことも可能ではあります。ただし、先ほど申し上げましたとおり、そういった信号の設置につきましては、公安委員会の判断等を待たないといけないものですから、若干時間を要することになります。ただ、先ほど申し上げましたとおり、道路の拡張工事が可能であるかどうかということに尽きると思いますけれども、もしできればそういうふうに公安委員会にもそういった宜野湾署を通してお願いはできるというふうには思っております。ただ時間はかかると思います。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいま市民経済部長より信号機の件でお答えがありましたけれども、私どものほうでその右折帯の件について若干答弁させていただきたいと思います。右折帯を設置する場合について、今、向こうについて交通島という形で設けられているところがあるのですけれども、それについては交通島を縮小する必要性が出てきます。これが交通島を縮小することが南部国道事務所さん含めて、それが了解が得られるかどうか。あと1点は、すぐその交差点を右折すると、すぐ高架道にかかる中央分離帯が多分飛び出ていると思うのです。だから、それについて、その中央分離帯をまた削るとか、そういった云々の方策も出てくるのではないかという思いもしているのですけれども、それについて南部国道事務所さん、そして公安委員会さんの了解が得られるかどうかは、まだ私どもとしても、今この段階で即答できる状況ではないのですけれども、ただ今後それについては一応市民経済部踏まえて、一応協議はしていこうと思うのですけれども、ただ高架道にかかる中央分離帯、そこにまた信号で一たんとめる形での高架道から中に本線で入っていく、高架道の横の側道から本線に入っていくところから、そういったところ、ちょっと交通的な状況で中央分離帯、高架道があるものですから、その辺について、それを削ることも可能なのかどうかを踏まえて、ちょっと若干厳しい面はあると思うのですけれども、今後の私どもの検討課題、そして今後南部国道事務所、公安委員会さんと協議する内容として、一応検討はしていきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今言うように、とにかく厳しいとは思いますけれども、本当に子供たちが安全にそこを渡れるようにと、また毎日渋滞するところでありますので、頑張ってやってもらいたいと思います。もしそれがちょっと時間がかかるのであれば、時差式信号、さっき言った、それをすぐできないのかどうかです。答弁できますか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時54分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時55分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。これは時差式にしろ、そういったその分離帯のほうがどうしても弊害になっておりますので、そのほうも今のところはできないということになります。以上です。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 今の時差式というのは、結局対向車線があります。対向車線を早目に赤にして、今言うようにこちら側を青にして、右側に通すというような形なのです。だから、分離帯とかあれは関係なく、信号だけでそういうふうにできないかという質問です。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時56分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時57分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) では、質問にお答えいたします。今、右折帯がないと、要するに時差式の信号もできないということでございます。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) その辺はもう国か県か調整して、また後でもやりたいと思います。

 続いて、市道宇地泊27号、通学路の交通安全対策についてお伺いします。この市道宇治泊27号というのは、国道58号から大謝名団地向けの通学路ですけれども、100メートルの距離なのですけれども、車が毎日学校に通うときにそこを通るのですけれども、とっても危ないところで、歩道の幅が50センチあるかないかのところで、私もそこで交通指導はしていますけれども、何回もちょっと危ない状態を見ています。そのところを何回か質問されてはいると思いますが、その辺の件でちょっと歩道を整備できないか、その辺をちょっとお伺いします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。御指摘の宇地泊27号についてですけれども、現在、産婦人科側の歩道が途中までは1.5メートル確保されておりますが、国道58号側のほうはその歩道が50センチ程度しか確保されていない状況で、反対側のスーパー側については2メートル、一応歩道確保されているのですけれども、道路全体が潰地ということになっておりますが、今病院側の0.5メートル、50センチについては、あの部分についてはまだ市道の認定されていない、いわゆる市道外です。病院側がある程度セットバックして50センチを確保している状況で、病院側のその50センチ部分については、市道の認定の対象外という形で今現在ではなっております。ただ、今後それについて、その分の歩道が確保できるかどうか、今現在、私どもは市道の潰地について買い上げとか、そういった事業を実施して、整備できるところは整備の方向としても一応検討しているのですけれども、そこに歩道ができるかどうかは、今後の潰地の、いわゆる買い上げする時期とか、そういったものを検討しながら、その歩道部分について確保できるかどうかは検討していきたいとは思います。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) 本当に危険な場所ですし、もう早急にこれを買い取って、やってもらいたいと思います。

 そして、この国道58号のすぐ近くに3つの看板、大きい看板があるのです。それも児童が通るときに、もう本当に傘差したらかかるぐらいの、特に3つ大きいのがあるもので、それをどうにか撤去できるかどうか確認お願いできますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。看板の撤去ということでございますが、先ほども説明した形で、病院側のその50センチの歩道というのは、そのセットバック、実際の市の市道ということではなくて、その道側の方の協力で50センチセットバックして歩道上の形として今現在つくられている状況であるのですけれども、その看板が立っているところも民地、いわゆる市有地ではなくて、民地ということになるものですから、その民地側に立てた看板の撤去が可能かどうかというのは、ちょっと私ども今ここで即答はできませんけれども、ただそこをまた買収して、その分拡幅してやるかどうかについては、先ほどの説明と若干重複するかもしれませんけれども、その宇地泊27号の整備時期、潰地の買収時期です。そういったものに合わせてその辺は整理できないか、検討していきたいとは思っています。



○議長(呉屋勉君) 濱元朝晴議員。



◆9番(濱元朝晴君) そこを早目に改修して、やっぱり一番危険なところなのです。本当にいつでも事故が起きるようなところですので、本当にこの地域の方の身になってやってもらいたいと思います。以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で9番 濱元朝晴議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時03分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時18分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。21番 知念吉男議員の質問を許します。知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 皆さんこんにちは。日本共産党の知念吉男でございます。議長よりお許しが出ましたので、通告に基づいて一般質問を行います。少しばかり所見も述べながら質問をいたします。

 11月28日に行われました沖縄県知事選、宜野湾市長選挙の大きな争点は、沖縄の基地問題、中心が普天間基地問題ではなかったかと思います。仲井眞知事は、県外移設を公約され、当選されました。安里市長は、新基地建設に反対し、米軍普天間飛行場の早期閉鎖、返還を公約、当選されました。選挙後も、米軍普天間飛行場の状況は、ダイバート訓練を初め日米合同訓練も重なり、激しい訓練は、宜野湾市民だけでなく、浦添市や那覇市など、基地から遠く離れた地点にも騒音が及んでいるということがマスコミでも報道されておりました。市民にとっては、毎日米軍機の騒音と危険にさらされた状態が続いております。

 そこで、米軍普天間飛行場があるゆえに苦しめられている市民や市民団体からも、早期返還に向けた取り組みや騒音防止に関する要請など多々あると思いますが、どのような要請があり、また要請に基づく騒音防止問題や米軍普天間飛行場の早期返還について、宜野湾市の今後の取り組み、そして日米両政府にはいつ、どのように要請されるか、まず最初に御答弁をいただきたいと思います。

 あとは、自席から質問をいたします。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。最近の要請では、12月3日に、普天間基地から爆音をなくす訴訟団から、普天間飛行場の爆音防止に関する要望書がございました。要請内容については2点ございます。

 まず1点目は、現在、宜野湾市が実施をしている普天間の軍用機騒音測定状況を市民が日々、リアルタイムに知ることができるように、公共施設等において電光掲示板などを活用して、騒音レベルを表示することを設置してもらいたいということ。

 それから、もう1点は、これまで市民に開放してきました市民広場、10月1日、ダイバート抗議活動を理由に、一方的に閉鎖する米軍の行為は、憲法が保障する請願権、それから表現の自由をじゅうりんするものであり、市民の人権を侵害するものであると言わざるを得ないと。10月1日以前のように使用できるよう、市民と協力して原状回復に取り組むことという2点の要請がございました。

 電光掲示板設置については、予算の関係もございますので、部内でも調査や、それから効果、そういうものを検討させていただきたいというふうに回答しております。

 それから、市民広場の件については、現在、米軍側と協議をしている状況でありますと。早急に開門できるように取り組んでまいりたいという形で、市長から回答を出しております。

 それから、普天間飛行場の騒音や早期返還については、戦後65年間に及ぶ普天間飛行場の危険性除去と基地被害から脱却した平穏な市民生活を取り戻すため、県内移設に反対をして、グアムへの移転や安全基準の問題を日米両政府に訴えていくことを前提に、要請の機会等をとらえて、早期閉鎖、返還を求めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) このように市民団体からも2つの要望が出されております。今度の知事選、市長選挙後も、ますます激しくなる宜野湾市の普天間飛行場の危険性、騒音問題。先ほど部長が述べられたとおりでありますけれども、県外移設を公約し、当選した仲井眞知事に対して、菅総理大臣が県内移設をお願いしに、この17日に来県されると報道もされております。そして、その前に、仙谷官房長官のこの沖縄県民に対する基地の甘受発言。本当に、先ほど部長からもありましたけれども、戦後65年間の沖縄県民の基地に苦しめられてきたこの県民の心を逆なでするようなものだと私は思います。

 そういった意味でも、このように市民からも訴えがあるこの普天間基地問題、私は電光掲示板もぜひとも設置をして、今の普天間のこの騒音の状況、危険性というものを、市民を初め県民、そして全国の皆さんにこの状態を、実態を知らしめることこそが、私たちのこの普天間基地の危険性、そして早期返還をかち取るものだと私は思っております。

 私たち県民は、無理だと言われていたあの祖国復帰を実現する経験を持っております。そして、65年間、基地に苦しめられたこの体験を日米両政府に知らしめるためには、この実態を市民を初め全国に知らしめることだと私は思いますけれども、このリアルタイムの問題も含めて、私は、財政的に負担はかかるにしても、市民の生命、財産、生活権を守るためには、やむを得ない問題ではないかと思いますけれども、もう一度この取り組みについて、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時28分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時28分)

 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。電光掲示板の件は、実は以前に、韓国から、こちらにいろいろ調査団がいらしていました。そして、宜野湾市では、市内に8カ所の騒音測定器を設置をしているということで、そういった情報を持ち帰りまして、韓国のほうでいろいろ検討をした結果、現在の騒音がどれだけあるのかということをやっぱり市民に知らせるべきだということで、あれは道路のそばに掲げてありますけれども、そういうことをやっているという報告も受けております。ですから、その騒音の件については、市民は余りわからないわけです。ということで、実際にやっぱりそれだけの騒音が発生しているということを訴える必要はあるというふうには考えておりますけれども、何せ予算がどうしてもかかりますので、そこもどういうふうにやればいいのか、いろいろ検討をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの答弁にちょっと訂正があります。訴訟団からの要請の日付なのですが、12月3日ということで報告しましたけれども、12月13日の誤りです。よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 7月29日の爆音訴訟の控訴審判決で、裁判所は、この騒音によって市民の生活を脅かすばかりでなく、精神的にも身体的にも影響を及ぼすということがこの判決に出されました。そういった意味からも、私たち市民が騒音、ただうるさい、落ちるのではないかという危険性以外にも、精神的にも被害を与えられているという状況、その状況をぜひ市民にも知らせて、そのことでもって、もっともっと多くの皆さんが、普天間基地の早期返還に向けて、市長を先頭にして頑張っていただきたいと、そういう思いを伝えるためにも、このリアルタイム電光掲示板設置を必要だと私は思います。こういった面も含めまして、今後の普天間基地の早期返還に向けた市長の決意のほどを御答弁をいただきたい、見解をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 知念議員の質問にお答えをしたいと思いますが、私は普天間飛行場から発生する危険の除去ということについては、やはり安全基準の問題、騒音規制措置の問題、それから飛行ルートの問題、取り決められたルールが守られていないということの実態は、やはり明らかにしながら施設を提供している側の責任で、提供を受けている側の責任ということは、明確にしていくべきだというふうに思っております。そういったことが、普天間飛行場の早期返還につながっていくものだというふうに思っております。

 ただ、先ほど基地政策部長からもありましたように、今現在、市内8カ所で行われております騒音調査については、県のデータを活用しているということもございまして、県のデータの使用についても了解をいただかなければならない。それから、どういった形で市民に情報を提供したほうがいいのかということについては、場所の問題と、それから予算の問題等も調査をしなければなりません。そういったことも調査をしながら、市民の皆さんには適切な情報が伝えられるようにすることが大事かなというふうに思っております。そういう意味では、担当部署において、これから検討作業が行われますが、その検討結果に基づきながら、議会の皆さんにもまたお願いすることになると思いますので、どうかそのときには御審議をお願いをしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) このデータ、そして宜野湾の危険性の実態を日米両政府にぜひ伝えて、早期返還、全力で頑張っていただきたいと思います。

 次に、平和行政について今回並べてありますけれども、私は、宜野湾市においては子供たちの長崎への平和の旅、そして慰霊の日の平和事業など、多くの平和に基づく、平和を願う事業が展開されていると思います。今回私が取り上げましたのは、12月7日に沖縄タイムス、琉球新報両紙に掲載されております京都府板金工業組合からのあの平和資料館へ今展示されております銅板製による千羽鶴。これが1カ月間だけ向こうに展示をされ、引き取り手を探しているという情報が私に寄せられまして、先週の8日、事務整理日で議会が休みの日に、私は現場に行って、現物を見て、そしてまた写真を撮り、ここにも持ってきてありますけれども、この銅板でつくられたこういう千羽鶴が、ここに展示をされております。

 それで、私は平和を願う京都の板金工業の皆さんのこの思いを、1カ月で終わらすということではなく、やはり京都に縁のあるこの嘉数高台にある京都の塔もありますし、そしてまた、あの資料館の隣には、山田真山先生のあの平和の像があり、そして今、宜野湾市では、普天間神宮門前町構想の中で、この山田真山先生の原作が保管されていると、こういう事業の中に、将来的にはこういう京都の皆さんの平和への思いのこの千羽鶴を展示をし、それで子供たち、市民にこの平和への願いを継続できるものではないかと思って、私、通報があったときに、早速行って写真を撮り、そしてこの現物もいただいてまいりました。

 私、あの65年前の大戦で2人の兄と父を……。この平和への願いをぜひともこの宜野湾に引き取っていただいて、将来に向けて展示をされ、この思いを引きとって、沖縄県民とともにこの沖縄から戦争につながる基地をなくし、平和への事業として発展させることはできないものかとして、今回取り上げました。

 企画部においては、この門前町構想の中で、山田真山先生のあの平和の像の施設の事業も進められるということでありますが、これに基づいて、この間はあの博物館の中にでも、1メートル四方あれば展示できますので、ぜひ考えていただきたいなと思って、ここで取り上げさせていただいていますが、いかがでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今、知念議員おっしゃった平和祈念像への銅板の鶴の件については、私もテレビのニュースを見て、それから新聞のタイムス等にある記事等もちょっと読ませていただきました。ある程度の趣旨等については、理解しているつもりであります。

 議員おっしゃるとおり、今私ども企画部のほうでは、平和行政ということで、長崎原爆祈念のときにも小学生を派遣するなりとか、あるいは慰霊の日等にも事業を打つということで、平和行政にも力を入れているところですけれども、今写真等から見る限りでは、議員おっしゃったように、そんなに面積をとるものではなく、そのぐらいのスペースがあれば何とかできるかなと思っておりますので、まず庁舎への展示場所等、あるいは今議員おっしゃったような教育委員会サイドの資料館等の中でどうできるかとか、いろいろ部署との絡みもありますので、そのあたりは関係部署一度集まって見て、どういう方法で展示ができるかどうか、前向きに検討していきたいなと思っております。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) ありがとうございます。広島市は原爆被害を受けて、現在は平和学習に活用されている旧日本銀行の支店内に展示され、長崎市は原爆資料館の正面玄関ホールに、恒久的に同じものが展示されていると報道されております。そういった意味では、宜野湾市の子供たちが、長崎に平和学習に行くわけですから、行ったら、宜野湾市にもこういう平和を願う千羽鶴があるということで、さらに学習意欲、平和への思いがつながっていくと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。感情的になりましたけれども、次の質問に移らせていただきます。

 次に、住宅用火災警報器の設置状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。これもせんだって、12月2日の普天間での火災、小さな子供たちが犠牲になるという痛ましい火災になっております。そういった意味で、私、前回もこの問題を取り上げましたけれども、今回も取り上げさせていただきました。

 これから乾燥する季節、そして火災予防週間も始まる季節。その中で、これまで消防庁が取り組んできた住宅用火災警報器の設置状況、そして今後の取り組みを、まずどうなっているのか。そして、また全国、県内、市内において、住宅火災による死傷者数、そして過去3年間における県内、市内の住宅火災死傷者の中で、火災警報器が設置されていたかどうかの状況等について、まず御答弁をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。最初に、死傷者の数ということでございますが、平成19年から平成21年までの3カ年分をお答えしたいと思います。

 まず、死者の数ですが、平成19年が全国1,148人、県内5人、市内1人。平成20年が全国1,123人、県内14人、市内ゼロ人です。平成21年が全国1,023人、県内13人、市内2人となっております。

 次に、負傷者の数ですが、平成19年が全国8,470人、県内36人、市内5人。平成20年が全国7,993人、県内37人、市内2人。平成21年が全国7,654人、県内49人、市内5人となっております。

 また、本市においては、死傷者が出た住宅火災で、住宅用火災警報器の設置された建物はありませんでした。

 次に、住宅用火災警報器の周知方法としまして、パンフレットやポスター配布、ホームページや市報への掲載、自治会等への設置普及説明会、防災行政無線での一斉広報等を行ってまいりました。また、市民まつり、小学校のPTAの行事、自治会のグラウンド・ゴルフ大会等、市内の各種イベントで、等身大の広報用パネルを活用し、周知活動を行っています。

 設置状況についてですが、ことしの8月から、自動火災報知機の設置された共同住宅、マンション等を除いた一般住宅を緊急雇用創出事業を活用し、シルバー人材センターへ設置状況調査を委託しています。集計の途中ではありますが、設置率は現在約16%。自動火災報知設備の設置された共同住宅等を加えますと、市内では約30%程度となっております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 今、答弁にもありましたように、住宅火災が発生した中で、警報器は設置されていなかったという答弁があります。そういった意味からも、来年2011年6月から義務化という法律ではあっても、やはり一日も早くこの火災警報器が全世帯に取りつけられて、こういう惨事にならないような、こういう取り組みが急がれるのではないかと、私思います。また、発生率も、市内においても、この3年間ふえてきているという状況もありますし、ぜひこの取り組みを強化していただきたいと思います。

 義務化であっても、やはり財政が伴うという問題で、私は、個人住宅が16%、全体でも30%というこの普及率では、このままでは進まないと心配しております。そういった意味では、私、前回も取り上げましたけれども、まず独居老人、あるいは夫婦老人世帯とか、あるいは弱者、そして収入の少ない世帯とか、やはり市を挙げて、行政で何らかの助成をしてこれを進めていくべきだと思いますけれども、前回の前福祉保健部長の答弁では、あの伊利原団地の建てかえにおいてこの警報器が出るので、これをまず設置をしていきたいというような答弁がございましたけれども、この問題を含めて、福祉保健部あるいは消防などで、どのように普及あるいは周知方を進められているのか、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 知念議員の御質問にお答えいたします。平成22年12月に取り壊しになります伊利原団地A棟、B棟より不用となった火災警報器が144個ございまして、譲り受けることが可能となっております。C棟とD棟につきましては、平成25年度に取り壊し予定で、144個またさらにあるということですけれども、限られた数ですので、配付対象者や配付について今、新年度の予算のまた設置費についての調整を図っているところでございます。

 さらに、平成22年4月1日現在、本市の高齢世帯の状況は、ひとり暮らしの高齢世帯が3,320世帯、夫婦高齢者世帯が1,998世帯となっております。火災警報器は1個4,000円から5,000円ということでございますので、ひとり暮らしと夫婦高齢者世帯について、火災警報器をもし無料で取りつけるということになりますと、ひとり暮らしの世帯について1,660万円、さらに夫婦2人暮らしにしますと999万円ということで、合計で2,659万円を今のところ試算しておりますけれども、無償給付について可能かどうか、他の市町村の状況も確認をしながら、消防本部や企画部とも意見交換をしながら、調査研究してまいりたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 地方自治体の役割は、何よりも市民の生命財産、そして生活向上を守るというのが使命でありまして、やはりあらゆる知識を高めて財政を捻出するという意味で、私、この次の住宅リフォームなど中小企業振興策についても同じ提案をしたいと思いますけれども、去る10月7日でしたでしょうか閣議決定ということで、補正予算で国のほうは、地域活性化対策事業として予算が通過をされ、それから各自治体にこの要綱なども届いていると思います。

 この中で、地域活性化臨時交付金をこれに生かして、全額と言わなくても、私は何らかの補助制度を設けていくならば、もっともっとこの住宅用火災警報器が普及をして市民の生命財産を守る、こういう事業に展開できるのではないかと思いますけれども、そういったこの予算も、これは3月までに皆さん事業化されると思いますけれども、ぜひこれを考慮されて、事業を展開されていただきたいと思いますけれども。

 企画部長、こういう要綱などは、もう県、国から地方自治体に通達されているかどうか、この臨時国会でなされた。事業の内容はこれにということではないけれども、地域活性化対策としての要綱が届いているかどうか、まず御答弁を聞きます。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今年度の国の経済対策の一環ということで今、概要版と申しますか、概要版なるものは届いております。実は、まだ具体的に目を通してなくて、議会中ということで、詳細等あるのですけれども、まだ具体的な用途は見ておりませんけれども、担当部署のほうでは、うちの企画政策課のほうでは、かなり目を通して、年明け早々にもその事業の取り組みについて、そして3月議会のほうに上程するような形で、取り組みの最中ということで、前準備のほうに取りかかっております。

 要綱等については、恐らくことし明けか、あるいはこの12月いっぱいで来るかどうかについてまだ、実際には国の動きが定かではないところがあります。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) ぜひこういう経済活性化の交付金が、こういうようなものにも生かされるのであれば、これも利用いただいて、ぜひ一番困った独居老人を初めとする弱い立場の方々から、こういう設置ができるように。

 私は、先ほどの福祉保健部長が答弁されたあの140何個かの伊利原団地から外されたものも、ここに置いておくよりも、一人でも多くの人に早くこれを設置していただいて、市民の生命財産を守っていただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。中小企業振興策について、住宅リフォーム助成制度の新設についてであります。これまでも多くの議員の皆さんから、最近の深刻な円高経済危機、これから暮らしと中小業者の経営を苦しんでいるもとで、地域の経済をどう守り活性化させるか、大変切実な問題だと思います。そういった意味で、全国では、地元業者に住宅リフォームを発注した住民に、費用の一部を助成する住宅リフォーム制度を実施されている自治体が、きのうの答弁の中でも175自治体、30都道府県にまたがっています。そういった意味で、こういう助成制度を行っている自治体では、建設業者だけでなく、これに関連する業者までも活性化をして、クリーニング店あるいは飲食店まで活性化するほどの活況が出ているということで、全国の商工新聞にも紹介をされております。

 この経緯としても、先ほど申し上げました地域活性化臨時交付金、この前期分で多くの自治体がこれに充てられているという情報もいただいておりますが、新年度に向けて、この臨時経済対策の予算を、ぜひこういう住宅リフォームへの助成制度に生かしていただきたいと思うのですけれども、きのうも御答弁はありました。ぜひとも実施されるために、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。昨日も桃原功議員に答弁しましたけれども、この住宅リフォーム助成制度は、全国で175自治体が国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、地域の中小零細建設業者への受注を促す地域経済の振興策として実施されております。自治体によってその助成内容はさまざまなものがありますが、工事費用の数%から数十%を助成し、約20万円程度を上限としている自治体が多いというふうに聞いております。申し込み要件で、市内中小零細建設業者への発注と限定することで、市内の建設関係業の低迷を解消できる地元経済の活性化が図られることが期待できるということから、本市でも既に実施されている多くの自治体の事例を参考にし、国等の支援策も活用できないか、また商工会の建設部会でもリフォームについての無料相談会を行っておりますので、連携しながら調査研究していきたいと思います。

 それから、なおまたこの地域活性化交付金につきましては、恐らく中小企業庁の平成22年度補正予算の地域商業活性化事業費補助金のことではないかというふうに思っております。当該事業は、商店街への集客、それから集客力の向上等への補助が目的になっておるということで、その対象も、商工会や商工振興組合、NPO、その他民間事業が対象となっておりますので、自治体は今のところ該当はしておりませんが、しかし住宅リフォーム助成制度が、他の交付金等の活用ができるかどうか、それはまた今度また調査をしてみたいと考えております。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 今部長が答弁されたように、全国で実施されているところは、この費用対効果といいますか、経済効果がこの補助率の9倍にもなるというふうに、この商工会新聞で掲載されておりますので、ぜひ宜野湾市の小さな業者、建設業者、これは入札資格のある業者よりも小さな業者のほうが請け負いが多いというようなデータも実施されているところでは多くて、この地域に根差した経済効果のある事業ということで掲載をされております。

 そういった意味で、ぜひ新年度から実施できるように頑張っていただきたいと思いますが、市長、これまでも入札制度の問題や業者の育成の問題で多くの質問がありました。この事業は、本当に小さな予算で多くの経済効果を生み出すということで今、全国で広がっている事業、新年度に向けて、先ほど部長もありましたけれども、市長としてもこの意気込みを、見解を御答弁いただきたいと思うのですが。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時02分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時02分)

 市長。



◎市長(安里猛君) 知念議員の御質問にお答えをいたします。知念議員の御提案であります地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、企画のほうに要綱等が届いているようでございます。額もかなりの額に上るようでございますので、全庁的に検討もさせていただきたいと思いますし、先ほどの上地議員からも提案がありました市内企業の育成についても、やはり検討すべきだと思っておりまして、御提案の趣旨は受けとめておきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 住宅リフォーム助成制度実現に向けて、頑張っていただきたいと思います。

 次に進みます。教育行政について、30人学級の推進と拡充について、これもたびたび取り上げてまいりました。宜野湾市では、小学校1年生の30人学級が実施されて3年目、実施されている学校の成果と教訓、そして担任の受けとめ方など、どのように評価されているかどうか、まず御答弁をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。小学校1、2年生における少人数学級の編成については、県の指定を受けて今実施をしているという状況でございます。

 平成22年現在、市内の小学校1年生の1学級当たりの平均の人数は28人になっております。2年生においては29.3人。したがって、ほぼ全学級で、状況としては30人学級になっていると。ただ、教室がないということで、普天間第二小学校においては、1年生が31人、2年生が35人と、大謝名においては2年生のみが35人と、平均ですね、いうことであります。

 その成果ということですけれども、学校のほうから上がってきています報告書によりますと、かなりメリットの点が多くございまして、その中で、児童一人一人に対する目が行き届くとか、基本的な生活習慣の定着が行いやすい、それから個に応じたきめ細かな学習指導が行えると、そして個別指導の充実とか、ノート指導、家庭との連携がとりやすいといったメリットの面が非常に多く上がっておりまして、これからもぜひ続けてほしいという報告があります。以上です。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 今、学校で子供たちの教育環境というものは年々厳しくなって、子供たちの勉強嫌い、そういうものが多くなっているということで、小学校の30人学級というものは、1、2年生の中で進めるということ自体が、これまで小学校1年生、学校に上がったときに勉強が好きになる、学校が好きになるというような子供たちをつくるために、子供たちと教師が向き合って、先ほど答弁にもありましたように教育ができるという方向でのこの30人学級の取り組み例だと私は理解しております。

 そういった意味では、一日も早く全小学校、大謝名小学校と普天間第二小学校はまだということでありますけれども、ぜひこの学校の環境整備を図って、子供たちの教育を差別なく実施できるように進めていかれると。この準備はされていると思いますけれども、現在どういうような方向で今進められているのか。大謝名小学校と普天間第二小学校、何年度から始まるのか、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。今御指摘のありました2つの小学校ですけれども、大謝名小学校においては、今年度既にプレハブの校舎が計画されておりまして、今年度中に建設される予定で、実質的には来年度から実施可能ということです。普天間第二小においては、次年度より新しく3教室を有する校舎を建設する計画で、平成24年度より、完全に実施が可能になります。以上です。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 大謝名小学校では来年から、第二小学校では24年度からということで、実施に向けて取り組みはされておるということではありますけれども、県のほうでも、やはりこういう30人学級を実施するためには、空き教室があればということではなくて、全学校で早急に取り組めるような、こういう要望も県のほうにしていただきたいと思います。

 ところで今、宜野湾市では、学校の新築、改築が行われていますけれども、嘉数中学校、嘉数小学校はもう完成をしております。今、真志喜中学校建設に向けておられます。年次で学校の改築を予定されておりますけれども、この新しく建設されている学校、あるいはこれから予定されている学校については、このような30人学級を、例えば中学年、3年、4年へと拡充する場合に、これだけの余裕教室ができるようなこういう設計、あるいは建築になっているかどうか、御答弁をいただきたいと思うのですが。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。既に終わっている学校についてでございますけれども、今、少人数学級につきましては、基本的には小学校低学年ということの県の取り組みでございますけれども、ただ本市といたしましては、既にもう整備終わりました嘉数中学校、嘉数小学校等も含めて、これから仮に30人学級を実施していこうとした場合のスペースの確保の問題でございますけれども、特に嘉数中学校におきましては、既に各階に2教室分のスペースを確保してございますので、これが仮に30人学級に移行しようとした場合には、各階に2教室の増築が可能ということでありますので、6教室が確保できます。その6教室を確保することによって、中学校も含めての形での30人学級も対応可能ということになっております。

 嘉数小学校におきましては、もう現段階でその普通教室分の教室整備がされているということで、現在6教室、各階において、生活科教室、少人数対応教室等を整備してございますので、仮に30人学級に移行をされても、その教室が普通教室のほうに転用できる状況にありますから、現段階においても移行は可能という状況になっております。

 今進めております真志喜中学校におきましても、もう既に、現在においては24クラスということで40人学級を前提とした整備ではございますけれども、この真志喜中学校においても、各階に2教室の増築スペースを確保してございますので、そうするとこの真志喜中学校も6クラスの確保が可能になっております。ということは、30人学級に移行しても30教室というふうになりますので、今取り組んでいる教室においても30人学級の対応は可能ということで、今度これから進めていく学校建設においては、そういった少人数学級の対応にも配慮した形で、スペースを確保していきたいということで取り組んでいきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 国の文科省でも、35人学級に向けて進められるという報道もありますし、またこれから県においても3年、4年を進めていくという段階になりますと、これからの学校設備の建設は、やはり今部長が見通しを立ててつくっておられると、つくって計画されているということで安心をしております。

 そこで、市長に御答弁をいただきたいと思いますが、今度の市長選挙で、市長はこの30人学級の拡充について、ぜひ検証をされて、中学年あるいは高学年へ徐々に進めて、子供たちの教育環境整備に当たっていかれるということを公約にされておりますが、市長の取り組み方を答弁いただきたいと思いますが。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 知念議員の御質問にお答えをいたします。私は今回の市長選挙において、市民の皆さんに、ゆとりある教育環境の確保をお約束いたしました。そのゆとりある教育環境の確保というのは、30人学級の幼稚園から中学校までの推進ということでございます。

 現在の宜野湾市の小学校における平均でございますが、これ1年から6年までの平均でございますが、32.9人、1学級という状況でございます。中学校においては37.8人というのが現在の状況でございます。

 先ほど教育部長からも説明がございましたように、10カ年計画の現在の宜野湾市の教育施設の整備計画を持ってございます。今年度から真志喜中学校の全面建てかえに着手をしておりまして、来年までに終了することになっております。真志喜中学校の施設整備計画の終了に合わせて、大山小学校の新設分離校の取り組みが開始をされます。それに合わせて、現在の大山小学校と新設分離校との施設整理がされていくわけですけれども、その中で、校区の編成に伴って大謝名小学校との整理が出てまいります。そういったこと等を考えますと、やはり先ほど指導部長からも説明がありましたように、現在は県の指定を受けて小学校の1、2年生、低学年の30人学級を完全実施に向けて今取り組みをしてございますが、やはり幼稚園から中学校までの30人学級の推進を私はこの4年間で道筋を立てていきたいというふうに考えておりますので、早速沖縄県教育委員会のほうに、幼稚園から中学校までの30人学級の指定を受けるべく要請をしてまいりたいと思っております。その県の指定拡大を果たしながら、本市の教育施設の整備計画と連動した形で、30人学級の拡大ということを目指してまいりたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) どうもありがとうございます。子供たちの学力向上、そしてまた子供たちが教師と本当に正面から向き合って学校生活ができる、こういう教育が、この30人以下学級と言われておりますし、今市長が述べられたこの方向で、ぜひ県の指定を受けて、徐々に拡大をして進められていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、労働安全衛生委員会の設置について、これも3月議会でも取り上げました。今議会の委員会で、この労働安全衛生体制の充実を求める陳情が福祉教育常任委員会でも採択をされております。その陳情について、教育委員会ではどのように進められているのかを御答弁いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。教育委員会における労働安全衛生委員会の設置なのですけれども、教育委員会におきましては、当初予算の段階で、4月の段階から保健師の配置、臨時的任用でありますけれども、4月の段階で保健師を配置することができました。そして、それにまた引き続き、7月には、琉球大学の医学研究科の青木教授を産業医としてお引き受けいただくことができました。そういった保健師の配置に伴って、即学校現場への保健相談の実施。それに伴いながら、やっぱり保健師のほうでどうしても産業医との面接が必要になる先生方につきましては、8月以降、産業医との面接も取り組むと。その準備を着々と進めてきておりまして、実は今議会の提案質疑の段階で、12月の教育委員会のほうで一応提案していきたいということで、説明したと思うのですけれども、この12月の定例教育委員会の段階では、実は今、教育委員会で進めている労働安全衛生委員会が2本ございまして、1本が宜野湾市教育委員会の労働安全衛生管理委員会ということで、これも規則です。そして、もう1本が宜野湾市立学校教職員安全衛生管理規則、もう2本立てて今、安全衛生委員会を立ち上げようということで進めているということがございまして、12月の定例教育委員会においては、委員の先生方の勉強会ということで、事前にその規則の提案をしたというところでございます。そして、1月の定例教育委員会の中で、正式に今申し上げた2つの安全衛生の管理規則の提案をしていきたいということで、今進めているところでございます。そして、1月のほうで承認いただきましたらば、2月でもって2つの安全衛生委員会を設置していきたいと。あわせてその委員の構成員あるいはまた学校の基本的には管理職に向けて、産業医のほうからの講演、研究会等も実施していきたいということで、この2月、3月においては、委員の設置に向けた研究会、そういったものを取り組んでいって、平成23年度からはスムーズにその安全衛生委員会が機能するように、その前段の取り組みをしていきたいということで、現在準備を進めているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。



◆21番(知念吉男君) 全国でも教師の要求はありますけれども、特に沖縄県が多いということで、その中でもメンタルの部分がふえてきているということでは、慢性的な超過勤務、休憩時間も十分にとれないという中で、子供たちに与える影響も、この勤務時間の過密によって、ますますふえてきていると。子供たちの対応も少なくなっているという問題がありますので、こういう教職員の悩みを解決して、子供たちと本当に生き生きと教育ができるようなこういう体制をつくるためにも、ぜひこの委員会の設置を早目にお願いをして、来年からできるということでありますので、ぜひ進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で21番 知念吉男議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時22分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時38分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。8番 知名康司議員の質問を許します。知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 皆さん、こんにちは。絆クラブ、8番の知名康司でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、通告してありますとおり選挙公報の取り組みから順次、一般質問させていただきます。

 本日は選挙管理委員会の委員長であります喜瀬委員長にも出席をいただきまして、ぜひ前向きな、明瞭な、積極的な答弁をよろしくお願いします。

 さて、選挙公報の目的でありますが、選挙公報とは候補者にとっては政策、経歴、また主義主張とか、それを訴える重要な機会であり、有権者にとっては政治に参加する権利、ひとしく情報を得る権利であり、選挙管理委員会は候補者ごとにまとめた文書を有権者に配布しなければならないとなっております。

 そこで、お聞きいたしますが、宜野湾市においても当然これまではありませんでしたが、喜瀬委員長にお伺いいたします。宜野湾市に選挙公報がなかった理由をありましたら、ぜひお伺いいたします。

 あとは、自席において質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) 御答弁申し上げます。まず、先ほど質問がありましたように、選挙公報は候補者の氏名、経歴、政策等を掲載した文書で、原稿は各候補者が用意し、選挙管理委員会は原文のまま掲載しなければならないとされております。原則として、選挙公報の配布は、投票日の2日前までに行わなければなりません。

 質問の選挙公報の取り組み、あるいはなぜ行わなかったかということですが、御承知のように宜野湾市は平成22年9月12日に市会議員の選挙が執行され、さらに同年11月28日には市長選挙が執行されました。したがいまして、今後の取り組みについて選挙管理委員会としましては、その効果、課題等も含めて調査研究をしていきたいと思います。

 それから、効果とは先ほどありましたが、市民の意識が高まる、あるいは市内外の移住者、大学生への情報源、さらに課題とは告示期間が7日間、国政については衆議院が12日間、それから参議院が17日間、あるいは県知事選挙17日間と比べて短く、告示から7日間でありますので、こういった配布についても今後、先ほど答弁申し上げましたように調査研究をしながら、そのことについてはできるだけ議案提案できるように慎重に取り計らいたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 喜瀬委員長、ちょっと答弁のほうも長々とありましたけれども、質問をした分だけを答えてもらえませんか。全体ではない。質問だけの、知っていましたか、知らなかったですか、それだけでよろしいです。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。選挙公報については、できるだけ皆さんが理解してもらいたいということがありまして、御指摘のとおりちょっと詳しくなりましたが、これまで去る参議院選挙終了後、この選挙公報についてはマスコミ等で10月の初旬ごろから取り上げられておりまして、沖縄県の市町村に対してはまだまだこういった公報に対する認識はあったかもしれませんが、我々委員会も含めてこの先ほど説明しましたように投票期間が短いということもありまして、検討されなかったのが事実であります。

 しかし、今後はこういったマスコミ等を含めて、有権者の皆さんもこのそれぞれの立候補される方の意識がぜひとも高いと、あるいは市民の投票率の向上も含めてこのことが公報で知らせるのであれば、よりまたそれぞれの政策が浸透するということもありますので、これまでは我々委員会も含めて他の県内の市町村もそういうことについては検討されなかったような節がありますが、今後去る10月のその公報等も含めた、マスコミ等も含めたいろんな必要性がありますので、我々としてもそのことについては、先ほど答弁しましたように課題等も含めて調査研究をしながら進めていきたいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 確かに新聞報道の中では、全国で沖縄県が唯一選挙公報ゼロということで、これは実際恥ずべきことといいますか、知らなかったでは済まされないとは思います。

 9月12日の市議選において、その後選挙公報が取り上げられたのは沖縄市議会の選挙、その中で新聞社のほうに1本の電話で問い合わせがあったそうです。というのは、内地の方だったそうですけれども、投票はしたいのだけれども候補者が多い、その中でだれに投票していいのか、そう言われればそうです。地元である自分らはある程度わかるのですけれども、ほかの内地から来た人なんかは当然わかりません、その人が何を考えているか、何を訴えたいのか。そういった経緯があって、その1本の電話で新聞社に問い合わせ、電話でもってその選挙公報自体が取り上げられているところであります。

 それからすれば、この9月、10月の間でかなりの市町村が早々と、中には条例も改正しているところも、与那原町ありますよね。その後どんどん那覇と、本部、うるま市ほか、そういったところもやるということで進めておる次第であります。当然宜野湾市も必要性を感じた場合はやるべきではなかろうかと思いますけれども、それが時期的なものもあると思うのです、当然。4年後に控える市議選、当然4年後なのですけれども、こういったのは早々とやってほしいというのが要望としてはあります。というのは、新聞とかの報道というのはもうインパクトが強いものですから、当然この与那原がまず最初に条例を改正したということで出ています。2〜3日前でした。そういう対応の早さというか、それがまた議会も含めて行政側も対応が早いということで、そういう評価を受けられるのではないかなと、私個人なりには思うのですけれども、そういった面ではぜひ早目に取り組んでほしいところなのですけれども、率直に言いますけれども、例えば当然議会に議案として出さないといけないとは思うのですが、それをいつごろというふうには明確には答えられないでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) 御答弁申し上げます。御指摘の与那原町については今度の12月議会で可決をされました。豊見城市が今度の議会に提案されているそうです。ところが、同市、町も翌年度、来年市議選を控えておりまして、そのことについては公報の取り組みについてはぜひ必要だということで、次期の選挙に間に合わそうということでの条例提案であります。

 宜野湾市については、先ほどもお話しましたように効果もあれば、課題もあるわけです。ですから、この効果と課題をじっくりと私たちも調査研究をしながら、委員会としてもこのことについては研究をしていきたいということでありますので、早々と提案するということは、まだ考えておりません。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 早々との提出はないということで理解していいのですか。とても残念な気がしますけれども、当然4年後に向けて、その前にあるかもしれませんけれども、それに向けてはやる予定ではあるのですか。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) 御答弁申し上げます。私がじきに提案をするということはありませんと答弁しましたのは、やはり効果、効果は当然先ほど説明したとおりですが、課題等もあるわけです。ですから、このことも含めて我々も研究しながらやはり御指摘のある次期の、4年後の市議選、市長選挙には間に合うように私どもとしても十分研究をしていきたいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) この効果というのはどういった意味なのでしょうか。済みません。訂正します。課題です。課題のほうです。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) 御答弁申し上げます。先ほども課題とは何かということで、一応説明をいたしましたが、まず告示期間が市議選、市長選挙、7日間しかございません。そうすると、2日前までには原則として配布していなければいけませんので、この配布の方法とか、こういったものを含めてどうなのか。我々としてもじっくりとこのことを含めて研究したいと。ということは、選挙公報の配布の仕方、例えば新聞折り込みにするのか、さらに自治会にお願いするのか、市報と似たようなケースになるかと思うのですが、ところがこの公報についてはおよそ5日間しか時間がないです。告示してから7日間ですから、最低間に合わすためには5日間の期間しかありませんので、そういったことからすると全戸配布はどうするのか、そのことを含めて研究したいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 今聞きますと、課題とか、配布方法とか、こういったのは決めてからでもいいのではないかなと本員は思うのですけれども、今ずっと研究していったらだんだんだんだん月はたっていくし、あれよあれよという間に時期が来て、さてどうするかというふうなことになる場合もありますから、ぜひこの選挙公報は早目に出していただいて、あとは条例も改正しますよね。そういった手続もありますので、他市町村にもおくれをとらないくらいの勢い、そういったのは必要ではないかと本員は思う次第であるのですけれども、最近の選挙傾向としては投票率の低下が著しいところがありますよね。そういった投票率の低下もいろんな原因があるとは思いますけれども、選挙管理委員会の委員長としてはどういった考えがあるのかお伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) お答えいたします。選挙公報によって御指摘の投票率も向上されるということも含めてあろうかと思いますが、最近の宜野湾市の選挙の投票率については、去る市長選挙が67.13%、それから市議選が56.35%で、例年よりは投票率が向上はしているわけですけれども、しかしできるだけ全有権者が投票できるような方法をまた我々としてもとるべきでありますし、今後ともこの投票率の向上については努力をしていきます。

 それから、議員の皆さんあるいは市民の皆さんも、やはりこの私たちの1票1票が大事なことでありますし、我々選挙管理委員会だけではなくて、全市民がぜひ投票率の向上に向けた努力を、我々がその努力することについては、引き出しをしながら皆さんもひとつ向上に向けてはよろしくお願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時56分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時56分)

 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 先ほど投票率の向上と言っておりましたけれども、今回9月12日の選挙においては、前回が58.2%、今回が56.3%ということで、1.9%低下している状況なのです。これが有権者数にしてみれば1,320人の有権者数になります。56.3%という数字は、単純に言えば約半分の投票しかしていないというふうな見方もできるのです。というのは、いろんな原因が考えられると思うのです。例えば選挙に対して全く無関心な人もいると思いますし、選挙も含めて政治にも無関心、だれが議員になっても変わらないだろうとか、そういった考え方あるはずですし、選挙さえあることさえわからない若い方もいるのです。実際。選挙がその日にあるということもわからない人がいることさえ事実であります。そういった人たちにも選挙がある、ぜひ関心を持たせてほしいところでありますが、その選挙公報も1つの方法だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。御指摘のとおり選挙公報についても1つの投票率の向上につながっていくということは、これは理解しております。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 委員長の答弁をずっと最初から今まで聞いておりますと、余り積極的ではないのです。そういうふうに聞こえるものですから、やるって決める、やる、そういった決断のもとで考えたら、早目早目というような対応の取り方をするのではないかなと思うところでありますが、何か大きな理由などはありますか。



○議長(呉屋勉君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。答弁が重複になって大変失礼と思うのですが、やはりこの選挙公報の取り組みについては、県内、これから取り組んでいこうという市町村も多いですし、先ほど答弁申し上げましたように、課題等も含めて我々は調査研究をしていきたいと。別に早くやったからということではなくて、先ほど説明しましたように、当市については市議選あるいは市長選挙についてはあと4年後であります。その間に、じっくりとその課題と、それから効果、さらに市民の意識も含めて研究をさせてください。決して条例化しないということではなくて、当市はもう、二重答弁になりますが、もう先ほど市長選挙、市議選挙終わったばかりでありますし、ちゃんとした条例を提案しまして、議員の皆さんにも質疑できる、もらえるようにちゃんとした議案書をつくっていきます。よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ期待しておりますので。

 宜野湾市の世帯数が今約3万8,500世帯あります。これを、単純に例えばチラシを1,000円だとしたら、3,850万円かかります。そういった財源の捻出も大変厳しいところではあると思うのですけれども、ぜひそれは有権者の立場から、市民というか有権者の立場から、ぜひそういった取り組みをお願いしたいところです。

 それと、これはこの選挙公報についての市長の答弁は。市長の意見をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 知名議員の御質問にお答えをいたします。私の立場としましては、選挙管理委員会の議論を踏まえて尊重をしていく立場でございますので、そのように理解をいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) ぜひ7月11日の参議院選挙、9月12日の市議会議員選挙において、選挙管理委員会は開票での不名誉なミスがありました。挽回するような、そういった意気込みがあったらすばらしいなということで、期待しておりました。ぜひ頑張りのほうよろしくお願いいたします。

 続きまして、2番目の通称真栄原新町の環境浄化と今後の取り組み方についてでありますが、真栄原新町に対する環境浄化運動は昨年の8月、環境浄化市民総決起大会以後、大体月2回にわたる市民ボランティアですか、特に女性団体、警察OB、地域住民によるパトロール、そういったので、大変な効果が出ております。毎晩警察による巡回もありまして、強力な取り締まりによって大変静かな町になっておるところではあります。そこで、現在の新町の状況をお伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。宜野湾署へきのうの時点で確認しましたところ、現在アルコールを提供している店が5店舗、それから生活苦で内々にそういった売買春を行っている店舗が2〜3店舗あるということで、その店舗につきましても今現在宜野湾署のほうで、その営業をやめるようにということで指導を続けているところであるそうでございます。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) この前、私が見回ったところ、昼は確かにスナックが1店舗あいていました。夜は、12時半くらいでしたか、回った時点では、もうほとんど店舗はあいているところはありませんでした。ところが、その環境浄化運動は、成果は大変出ております。そのせいで別な環境が今度は悪くなっているのです。見てもらったらわかるのですけれども、当然ごみは散乱しておりますし、住んでいないものですから、だれも。ごみは散乱しておりますし、草はかなり高く、もう伸び放題です。そういった面で当然管理する人もいないのです、もうこの地域は、住んでいないのですから。そういった面で非常に、別な面で環境悪化につながっておる状態でありますので、この辺の当局側の対応はどうですかということでお伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今、そういった向こうの繁華街のほうが今、もう人間がいなくなって雑草とか、あるいは粗大ごみが今いっぱいしているということなのですけれども、これにつきましては恐らくこれは事業系のごみだと思うのですけれども、これについてどうしても真栄原の自治会のほうで対応できないというということであれば、これはもう本市としましても対処を考えないといけないのではないかなというふうには思っております。

 ちなみに、各自治会、区内清掃とかあります。この辺の時期的なものが合うのであれば、またその辺で、役所とまたタイアップをしまして清掃できますし、ほかにまたボランティアグループも結構ございますし、ただボランティアグループにつきましては、その本人たちがどこを清掃したいとか、そういうふうにして、行政側からここをやりなさいというふうにはできないのですけれども、今大体は西海岸のほうを中心にしてボランティアの方々がおりますけれども、もし真栄原近辺もそういう新町のほうをボランティアで清掃をしたいという方々もいらっしゃるのであれば、またこれも一緒になってやっていけたらいいなということ等は考えておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、最終的にこういうふうに片づける方がいなければ、これは当然もう行政側がやらないといけないのではないかというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 以前、新町のほうには組合というのがあったのです。主に、そういった組合の人たちが清掃をやっていて、当然に住んでいる人もいます。住んでいる人というか、店舗を借りている人も当然やっていました。そのころは、そんなに目立ってちり、ごみの散乱もなければ草木も伸び放題ではありませんでした。やっぱり住む人がいない地域になるとどうしてもそういう状態になるのですよね。それを今度は自治会でということに話ありましたけれども、自治会の場合は区内清掃は自分の周辺、あるいは公園、そういったところを主にやるものですから、ほとんど新町周辺は今までやったことないです。それが現状であります。ボランティアも聞いたことはないです。そういった状態ですので、これが多分減りはしないと思うのです、そのままの状態では。どんどんふえていくはずですから、あとは先ほども申し上げましたように、環境悪化にはつながっていくと思うのです。だから、そういったのはもし当局ができるのでありましたら、もうお願いして、それも早々と。もう年末ですので、そういった面では早々と取り組んでいただきたいということを要望いたします。

 それと、夜先ほど通ったときに話しましたかどうかをちょっと覚えないですけれども、とにかく真っ暗なのです。普通の真っ暗ではないです、これも。以前までは、そういう感じのテナント、店も全部電気がついていて通行もできるし、歩くこともできたのです。ところが今、明かりがないです、もうこの地域だけ一画は、全くないです。だから、ほとんど真っ暗です。そこを生活道路、通学路でもあります。後ろのほうに住宅がありますので、それを利用しているのですけれども、当然、今冬場だから5時半くらいには暗くなります。その辺からもう本当に真っ暗です。かえって危ないです。見た感じ不気味なのです。そういった事情がありまして、そこにも防犯のためには防犯灯をつけてほしいのですけれども、そこら辺をお伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。10月ごろこの防犯灯の件で真栄原区の自治会長さんがいらっしゃいまして、そのときに防犯灯の件があったのですけれども、この防犯灯というのはあくまでも自治会を中心にした問題でございますので、ましてやまたこれはこの予算の上限10万円で、そしてこれの2分の1ですので、当然真栄原の自治会としまして、その予算を計上してあるのであればいつでも対応はできるものと考えております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 自治会防犯灯の設置現状は、確かに半額の予算はもらえます。内容は年間自治会で取りつける個数は5〜6カ所くらい。それが金額にしたら50〜60万円、予算的にはそれくらいしか組んでいないのです、真栄原自体が。それを全域なのです。真栄原全域を対象にしますので、5〜6灯の防犯灯なんかはすぐほかの地域、要望多いものですから、回ってきます。そういった面では、新町を限定に自治会が取りつけるには無理があります。予算的にも。向こうは急いでいます。周辺住民が。先ほど自治会からということでありましたけれども、自治会でははっきり言ってできません。これはもう私、自治会長していましたから、よくわかります。予算的には無理です。先ほど申し上げましたが、新規の防犯灯の設置は、真栄原全域を対象にしています。それを見た感じでも新町は10本から15本くらいの防犯灯が必要だと思います。この通り、中は抜いてもこの通行、先ほど申し上げましたように通学路、生活道路、そういったとこでは最低でも10本は必要な場所であります。そういう場所からしても、これも実際は急いでいるところなのです。現場見たらわかります、特に夜等。そういった面では、ぜひ市当局側としては環境浄化運動には非常に一生懸命でありましたけれども、その後の対応が非常に遅いのではないかなという気もして、こういった一般質問という形で申し上げているところでありますけれども、それはいかがでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時17分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時19分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。まず、環境浄化ということなのですけれども、これにつきましては、やっぱり児童生徒の通学路にもなっているということでもありますし、まず最初はその辺から来てそういうふうに環境浄化が始まっているように考えてはいるのですけれども、ただ、今知名議員がおっしゃるこの防犯灯の設置につきましては、一応市民経済部としましては真栄原区の自治会長と再度またお話をして調整をしてみたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 環境浄化運動は、ほぼ達成できたと思います。先ほども申し上げましたように、自治会は予算はないです。これは、もうこちらでわかります。先ほど申し上げたように十分なこの新町に防犯灯を設置するような予算はないです。ほかの地域でもいっぱいいっぱいです。そういった面では、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。

 続けて、私、前回時間をオーバーしましたので、ちょっと急いでやりたいと思います。今度の市長選において安里市長の基本政策、これはマニフェストです。その中を見ても、あと所信表明も初日にありましたけれども、その中にもこの真栄原は、新町の件は全く載っていないのです、今後のどういうふうにやるのかというのは。そこら辺は気になるところですけれども、市長に答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(安里猛君) 知名議員の質問にお答えいたします。私は、今回の選挙の中で真栄原の新町の環境問題については、このように申し上げてまいりました。これまでの環境浄化の取り組み、地域や各団体、それから宜野湾警察署の皆さんの力によって一定の前進を見てまいりました。その状況を後戻りさせてはならないと思っております。早急な手だてをしてまいりたいと思っております。そういう意味では道路事業を入れながら、新町一帯の交通アクセスを改善をさせながら、新町の新しいまちづくりが展開できればというふうに思っております。既に来年度の政策事業の実施計画が決定をされておりまして、その中でも真栄原地内新設道路整備事業が位置づけられておりますので、早急に道路事業が展開できるようにしてまいりたいというふうに思っております。先ほどの質問にもありましたように、ごみが散乱するという状況は、また新たな環境悪化につながってまいりますので、早急に町内の議論をしながら、ごみの散乱等防止については早急に取り組みをしてまいりたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 知名康司議員。



◆8番(知名康司君) 道路から、では直していくということで、ありがとうございます。政策にもないし、所信表明にもないものですから、全く手をつけないのかなと思って心配していたところなのですけれども、計画はしているということで大変安心しているところでございます。

 所信表明の中で、社会福祉センターや保健相談センター等が一体となった総合福祉健康増進センターの早期整備ということで書かれております。3ページのほうです。その中に保健相談センターがあって……関連しています。その保健相談センターは現在真栄原にありまして、それが新町跡地にひょっとしてなるのではないかなという希望もありましたけれども。那覇市安謝のほうに福祉複合施設ということで、ふれあいプラザ安謝というのがあるのです。それは、国の地方分権特例制度の事業指定を受けて、那覇市が建設してあるのですけれども、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、居宅介護支援事業所、老人憩いの家、児童センター、保育所、児童クラブなどがその建物内に設置されている、そういった複合施設があるのですけれども、それをぜひ真栄原跡地にいずれはそういった研究課題も必要かもしれませんけれども、ぜひ誘致してもらいたいなということを希望いたしております。

 3番目の、市道真栄原43号の歩道整備のほうは、前回9月の定例会で一般質問の中に入れようとしてタイムオーバーでできなかったけれども、これ中学校側から佐真下公園のほうに向けての歩道なのですけれども、段差があって年寄りがこの段差に引っかけて転んだよという話を聞いたものですから、それを一般質問の中に入れようとして、この前見に行ったところ、私その前にペンキをやってあったのです、その段差の部分に。見たところ、既に直されておりました。一般質問しない間に直されておりました。大変ありがとうございます。もう素早い対応でびっくりしました。そういったので、ぜひ評価もいたしますので、ぜひ先ほどの件もよろしくお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(呉屋勉君) 以上で8番 知名康司議員の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時29分)