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沖縄県 宜野湾市

平成22年  9月 定例会(第356回) 10月15日−08号




平成22年  9月 定例会(第356回) − 10月15日−08号









平成22年  9月 定例会(第356回)



     平成22年第356回宜野湾市議会定例会会議録(第8日目)

                           午前10時00分(開議時刻)

                平成22年10月15日(金)

                           午後3時42分(散会時刻)

1.出席議員(28名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  玉元一恵       2  米須清正

      3  屋良千枝美      4  宮城勝子

      5  佐喜真 進      6  宮城 克

      7  宮城 司       8  知名康司

      9  濱元朝晴      10  桃原 朗

     11  伊波秀男      12  桃原 功

     13  喜舍場 保     14  森田 進

     15  比嘉憲康      16  呉屋 等

     17  島 勝政      18  平良眞一

     19  上地安之      20  呉屋 勉

     21  知念吉男      22  我如古盛英

     23  岸本一徳      24  伊波一男

     25  大城政利      26  又吉清義

     27  仲村春松      28  伊佐光雄

2.欠席議員(なし)

3.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      伊波洋一     教育長     宮城茂雄

    水道事業管理者 新田宗仁     総務部長    仲村 隆

    企画部長    城間盛久     基地政策部長  山内繁雄

    福祉保健部長  玉那覇豊子    市民経済部長  新城正一

    建設部長    稲嶺盛政     教育部長    宮平良和

    指導部長    下地邦敏     消防長     平安名常明

    会計管理者   國吉秀子

4.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      松本幸雄

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    上地章弘

    主任主事    伊禮理子     主事      松田江里奈

5.会議に付した事件は議事日程第8号の2及び第8号のとおりである。

                議事日程第8号の2

              平成22年10月15日(金)午前10時開議

 日程第1 総務常任委員会委員の辞任について

 日程第2 決議案第1号 米軍基地普天間飛行場へのダイバート訓練に対する抗議決議

 日程第3 意見書第1号 米軍基地普天間飛行場へのダイバート訓練に関する意見書

                議事日程第8号

 日程第1 一般質問

    (1) 仲村春松      (2) 伊佐光雄

    (3) 玉元一恵



○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第356回宜野湾市議会定例会第8日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)



○議長(呉屋勉君) 日程打ち合わせのため、休憩いたします。(休憩時刻 午前10時01分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時01分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号の2から進めてまいります。

 日程第1.総務常任委員会委員の辞任についてを議題といたします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時01分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時01分)

 本件については、議長の呉屋勉君から議長職に専念するため総務常任委員会委員を辞任したいとの申し出があります。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時02分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時02分)

 お諮りいたします。本件は申し出のとおり辞任を許可することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○副議長(大城政利君) 異議なしと認めます。よって、議長の総務常任委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時03分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時03分)

 日程第2.決議案第1号 米軍基地普天間飛行場へのダイバート訓練に対する抗議決議、日程第3.意見書第1号 米軍基地普天間飛行場へのダイバート訓練に関する意見書、以上2件を一括して議題といたします。

 本件に対する提出者の提案、趣旨説明を求めます。基地関係特別委員会委員長、伊波一男君。



◆基地関係特別委員長(伊波一男君) 皆さん、おはようございます。では、始めてまいりたいと思います。

 ただいま一括して議題になりました決議案第1号及び意見書第1号につきまして、提出者を代表いたしまして朗読により提案をいたします。

 米軍基地普天間飛行場へのダイバート訓練に対する抗議決議。嘉手納飛行場の滑走路改修工事に伴い、普天間飛行場において、嘉手納基地所属のF−15戦闘機によるダイバート訓練が去る9月22日から実施され、10月5日のローアプローチ飛行の際には、過去5年間で最大の123.6デシベルが測定された。

 今回のダイバート訓練は、ことしの10月から約18カ月間かけて順次行われる予定の嘉手納基地滑走路2本の改修工事に伴って行うもので、工事期間が長期にわたり米軍機が普天間飛行場へダイバートする可能性が高くなるものであり、これまで幾度となく本市議会が米軍基地普天間飛行場の一刻も早い危険除去と早期返還を要求していたにもかかわらず、さらに基地負担を強いる今回の訓練に対して強い憤りを覚える。

 普天間飛行場は、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から6年、SACO合意から14年が経過した今でも、住宅街や市街地上空を米軍ヘリや輸送機が飛び交い、常に墜落事故が起こり得る危険な状況が続いている。

 また、今回の訓練以降、嘉手納基地に駐留している岩国基地所属のFA−18戦闘機の外来機の飛来が確認されるなど、騒音被害も増大していることから、今回のダイバート訓練は到底容認できるものではない。このような危険な普天間飛行場において、18カ月もの長期間、空軍の戦闘機まで運用することは、さらなる危険性と騒音被害の増加につながり、市民、県民にさらなる不安と恐怖をあおるものであり、断じて認められるものではない。

 よって、宜野湾市議会は、市民の生命、財産、平穏な生活を守る立場から、嘉手納基地滑走路改修工事に伴う普天間飛行場へのダイバートに断固反対するとともに、すべての外来機の飛行を禁止することを強く要求する。

 以上、決議する。平成22年10月15日、沖縄県宜野湾市議会。

 次の意見書第1号につきましては、内容が決議案と同じでありますので朗読を割愛いたします。

 以上で、提案説明を終わりますが、慎重審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時09分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時09分)

 本2件については、質疑、討論、委員会付託を省略し、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 これより、決議案第1号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第1号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。

 なお、お諮りいたします。ただいま可決されました決議案第1号及び意見書第1号に係る要請行動については、基地関係特別委員をして県内関係機関へ要請行動することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 以上で、議事日程表第8号の2は終了いたしましたので、これより議事は、議事日程第8号より進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。

 27番 仲村春松君の質問を許します。仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 皆さん、おはようございます。27番、絆クラブの仲村春松でございます。ただいま議長より許可がおりましたので、一般質問を行います。

 その前に、去る9月12日の市議選では、市民の皆様のおかげをもちまして、私も28の議席に入ることができました。非常に感謝いたしております。また新たな気持ちで4カ年間頑張りたいと思います。議員諸公の皆さん、それから当局の皆様、よろしくお願いします。限られた時間でございますので、早速、通告をしてあります1番から5番まで、順を追って質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 1番、予想される市長・副市長不在期間における対応方について。本議会で市長は、10月18日付で辞職したい旨の辞職願が出されていますが、市長はどのような手続で退職しようと考えているのか、法的な根拠を説明ください。

 あとは自席から質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) おはようございます。お答えいたします。市長は、10月13日に議長に辞職願を提出し、本定例会終了予定日の10月18日に退職をする予定となっておりますが、これは地方自治法第145条のただし書きに基づく手続でございます。今後、議会の同意を得て退職するということになりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 市長は県知事選挙に立候補するため、今定例会最終日の18日に辞職をするということですが、市長の辞任が予想される18日から、県知事選及び宜野湾市長選の投票日までの40日間余り、宜野湾市は市長不在となり行政の空白が生じますが、どのように市政を運営していくのか御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。地方自治法第152条第2項及び第3項におきまして、普通地方公共団体の長、副市町村長ともに欠けたときは、その補助機関である職員のうちから、当該普通地方公共団体の規則で定めた職員がその職務を代理することになっております。本市におきましては、宜野湾市長の職務代理者を定める規則で、その職員は総務部長と定められております。職務代理者は、長の職務権限を代理し、行政運営に支障が生ずることのないような業務を遂行いたします。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 地方自治法161条において、市は副市長を置くことが許されていますが、副市長を置く趣旨についてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。地方自治法第161条第1項及び第2項で、市町村に副市町村長を置き、その定数は条例で定めることになっております。本市におきましては、宜野湾市副市長定数条例で、その定数は1人と定められております。

 また、副市長の職務につきましては、地方自治法第167条で、長を補佐し、長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督する旨が規定されております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 地方自治法第165条の2項の規定により、市長は副市長の辞職申し入れの日より、20日後以降に副市長は退職とありますが、今回辞職申し出の日に退職を承認したのはいかなる理由からですか。お伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。地方自治法第165条第2項で、副市町村長は、退職しようとする日、前20日までに長に申し出なければならない。ただし、長の承認を得たときは、その期日前に退職することができると規定されております。今回はこのただし書きを適用し、退職を承認しております。実際は、9月6日付で退職の申し出がありました。そして、9月15日付で退職をしております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 市当局は、副市長が退職した場合に、退職金は幾ら支払われているのですか。まだ支払われていなければ、幾ら支払われる予定なのですか。また、市長についても同様にお答えください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。特別職、市長、副市長の退職手当を宜野湾市特別職員の退職手当に関する条例に基づいて算出され支払いされます。

 副市長は、平成20年10月5日から平成22年9月15日までの在職分445万2,000円、これは支払いされております。

 市長におきましては、平成19年4月28日から予定としております平成22年10月18日までの在職分として1,614万2,916円の予定となっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 平成21年度の市長、副市長の年俸(期末手当も含む)についてもお答えください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。市長におきましては、期末手当を含んで1,384万3,865円、副市長におきましては1,140万830円でございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 先ほどの副市長の退職手当は、さっき総務部長は平成20年10月5日から平成22年9月15日までのとなっていますが、助役時代のを含めて合算したら幾らになりますか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。特別職は任期4年、いわゆるこの期間ごとに退職金の精算をします。前のものについては今資料は持ち合わせておりません。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 前のものについて資料は持ち合わせていなくても、大体同じ内容かと思います。ですから、2年間で445万2,000円という、そして年俸も副市長は1,140万円という高額をもらっていることを認識してください。

 次、市長が県知事選へ立候補するために市長が辞職するのであれば、任期満了の辞職ではないので、副市長は副市長職としての趣旨からして、市長不在の市政を守るべきであって、市長立候補のためにいち早く任務を放棄するのは間違っているのではないですか。辞職を承認した市長、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 仲村春松議員の質問にお答えいたします。副市長の辞職につきましては、地方自治法上、20日前の辞職申し出で自動的に認められるものでございます。本市においては、御本人が辞職をして、私が県知事選挙に出ますので、市長選挙に出る旨の決意を固めたことから話し合ってこの9月15日、9月中の辞職をするということを承認したものであります。これはやはり地方自治法上も御本人が早目に辞表を出せば、自動的に辞職することができることから、御趣旨はわかりますけれども、やはりかえがたい人材でありますので、本市の市長としての選挙に臨むということについては、私も積極的に押し立てていきたいと、このような立場から辞職を許可したものでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) すばらしい副市長の人材であればこそ、やはり市長と同時に最終最後まで市政を、議会も開かれていますから、市政運営に当たるべきではないですか。先ほど皆さんが答弁なされたとおり、市、市民は多額のやはり市長、副市長に報酬及び退職金を税金から支払っているわけです。ですから、物事は最終最後までぎりぎりまでやるのが当然ではないですか。市長は、先ほど辞職届を、きのうですか、出して、18日付で退職しても知事選には間に合うのに、副市長はその選挙には間に合わないのではないですか。法的にお答えください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 仲村春松議員の質問にお答えいたします。法的にというよりは、当然自動失職という仕方もございますけれども、副市長におきましては9月15日に退職をして、翌日から御指摘の給与も支払っておりませんし、退職金についてもその時点まででございます。その後の18日までにつきましては、私が在職をして、そして市政を監督しながら、市政におくれがないように取り組んでございます。ですから、そのことについて副市長に不在による行政のおくれは基本的にないものと、このように理解をしております。それぞれの毎月毎月の報酬などはそれぞれの任務において支払われておりますので、不在期間について、その報酬等も支払われていない以上、その責任を求めるということはできないものと、このように承知しております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 県知事選挙も18日に辞職しても間に合うのですから、市長選も間に合うはずです。ですから、最後まで自分の任務を遂行していただきたいわけでありました。なぜならば、副市長は、市長が万が一、たまたま何もなかったのですけれども、万が一のためのやはり補佐的な役割からして、やはり市政というのは市長、副市長あっての市政ではないですか。だから、市長は副市長を条例で置くように定めて、さらにまた選任して今日まで来たのではないですか。やはり選挙というならば、市長選と同じ知事選が18日に間に合うのであれば、市長選だって、その時点で辞職しても私はおかしくないと考えるわけです。ですから、やはりそういった市民的な目線から物事は判断していただきたいと思います。再度お答えください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 仲村春松議員の質問にお答えいたします。副市長については、私、当初就任をしたときに、助役不在でございました。そういう中でもしっかりやってまいりましたが、今回も9月16日以降今日まで副市長不在でございますけれども、行政の停滞というものはないと、このように承知しております。さらに、私の18日の辞任が認められれば、18日以降の10月19日から11月28日までは、市長、副市長不在ということになりますけれども、その間は総務部長が市長の職務代理者となり、市政運営を行います。このことは総務部長が答弁しましたように、地方自治法第152条で明確に規定されておりまして、制度上の問題はありません。市政の運営に支障が出ないように努めてまいるものと、このように承知しております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 本員は、制度上法的に間違っているとは言っていないです。やはり市長が知事選挙に出る、18日で間に合うのであれば、副市長も当然そこまでお務めをするのが当然ではないですかという意見を申し上げているわけです。それが市民の目線であって、今定例会の議案は、副市長でなくても通るというような安易な考えでやっては、私は通常、尋常の考えではないと思います。やはり2人そろってようやく今までやってきたのですから、それが市民から見たら当然の姿と考えます。これ以上議論しても時間が減るばかりですから、次に進みます。

 2番、公共施設の使用料について、本市の体育館の使用料は、近隣市町村と比較してどのような状況にあるのか、算定についてはどのように算定しているのか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) おはようございます。仲松春松議員の……



◆27番(仲村春松君) 仲村です。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 済みません。仲村春松議員の御質問にお答えします。大変申しわけないです。本市の体育館の使用料は、近隣市町村と比較してどのような状況にあるのかという御質問ですけれども、他市との比較で一応浦添市、那覇市、沖縄市、私どもが調べた内容でお答えしたいと思います。

 他市の類似施設で確認したところ、体育館の全面使用の場合は、宜野湾市は1時間につき3,000円でございます。そして、浦添市が1時間につき3,400円、那覇市が1時間につき2,757円、これは照明設備は除くという形になってございます。あと沖縄市が1時間につき1,725円ということでございます。ただ、沖縄市については昭和48年からずっと据え置きになっているということで、平成22年3月に改築されたようですけれども、それについては使用料の改定を予定しているという話は今聞いてはいます。

 それと、体育館の使用料の算定はどのように算定しているかということでございますが、使用料の算定方法は、使用目的や使用面積及び使用区分ごとに算定しています。施設使用には個人使用と専用使用があり、1時間当たりの使用料設定になっています。個人使用は小・中・高校生と一般を区分し、専用使用は使用面積及び種目ごとの部分使用があります。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) ただいまの答弁で近隣市町村、大体同じ内容かと思います。真志喜にある市立体育館と伊佐にある宜野湾勤労者体育センター(体育館)の使用料についてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) まず、市立体育館のほうからお答えします。勤労者体育センターについては担当部長の市民経済部長から後で説明いただけると思います。

 市立体育館の全面専用使用の場合、若干、市立体育館、勤労者体育センターとの使用料が異なりますが、市立体育館は1時間につき3,000円、これはその専用の面積的には1,917平米で約1平米当たり1.5円ということになってございます。あと勤労者体育センターについては市民経済部長より答えてもらいます。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。まず、勤労者体育センターの使用料についてでございますけれども、個人使用料の場合と、それから勤労者及び大学生が使用する場合は、2時間につき100円となっております。それと、小・中・高校生は2時間につき50円となっています。また、バスケットボールやバレーボールなどで使用する場合は、勤労者及び一般が1時間につき400円、小・中・高校生が200円、バドミントンやインディアカの場合は勤労者及び一般が1時間につき300円となっております。それと、小・中・高校生が150円となっています。そのほかに、照明施設を利用した場合には、1灯1時間に35円の附属施設使用料を徴収をしております。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 両体育館の利用者状況、市内、市外の割合についてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 市立体育館と勤労者体育センターの利用状況、市内、市外の割合についてという御質問でございますが、市立体育館の専用使用の場合、これは平成22年度の上半期、勤労者体育センターと比較するために上半期ということでお答えしたいと思います。市内、市外の割合は、9対1になっています。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。団体利用の場合、ことしの9月現在での市内の利用者が187団体で6,625名、そして市外からが61団体で2,813名となっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 市民の声で、浦添市に比べ、シャワー設備が極端に少ないとの指摘がありますが、市立体育館、勤労者体育センター(体育館)のシャワー設備の有無、そして個数はどのような状況なのか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。浦添市に比べ、シャワー設備が極端に少ないという今御質問でございますが、本市の市立体育館のシャワーの設備状況は男子6、女子6の計12カ所あります。浦添市民体育館のシャワーの設備状況も聞き取り調査と実際にその担当者に確認したところ、浦添市民体育館においても男子6、女子6の、宜野湾市と同じ合計12カ所ということを聞いております。ただ、浦添市さんの場合は、近くに徒歩で行けるところに多目的屋内運動場があり、その施設にもシャワー設備が男子4、女子4の計8カ所あるため、利用者が多数いる場合はそこも利用しているということで、先ほどおっしゃった宜野湾市より若干利用する場合の利便性があるのかなというふうに解釈しています。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。青少年ホームのシャワー設備状況につきましては、現在のところは2基しかありません。2カ所だけということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) ただいまの部長の答弁の2カ所が正常に機能しているのかについてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時39分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時39分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。2基とも正常に、作動はちゃんとできているようでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 今後、やはり使用料というのは他市、近隣市町村と比較してもさほど変わりませんので、やはりこういったシャワー設備に市民からの要望がございますので、これを当局で調査といいますか、アンケートとかとって利用者にどのような要望があるのか、不備がないのか、調べる意識が、考えがあるのか、見解をお聞きします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時41分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時41分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。現在ある体育館の施設内での増設とか、そういったのは今の形として固まっている中で増設するということは大変厳しいということで認識してございます。

 ただ、今後ほかの市民からの要望とかあれば、そういった別の手だてがあるのかどうかはこれから研究させていただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) お答えいたします。今のこの勤労者体育センターにつきましては、県内では唯一、宜野湾だけしかございませんでして、今のところは設備の中でのそういった運動とか、あるいはレクリエーション、あとバドミントンとか卓球とか、そういうものについては、そんなに数的にも多くの参加者はございませんので、今増設するとか、そういうところについては今のところは考えてございません。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 私が市民から聞いた内容とちょっと今の部長の答弁とは違いますが、やはり借りたくても借りられないという状況と聞いていますが、私も詳しく調査してございませんので、これ以上議論はしませんが、やはり本員もそうですが、市民の今どういった利用状況なのか詳しくまた今後調査して、また再度議論をしたいと思います。

 それでは、次に進みます。3番、宜野湾中学校の施設整備について、市内4中学校のうち唯一オープン教室であった宜野湾中学校が、校舎大規模改造事業によって間仕切りが設置され、もうすぐ完成すると理解していますが、完成時期についてと、今まで費やした事業費の額を年度別にお答えください。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 仲村春松議員にお答えいたします。御指摘のこの事業につきましては、平成20年度から3年計画でもって取り組んでいる事業でございますけれども、特に今年度におきましては1階のランチールーム、あるいは理科教室の特別教室等を、一番大きな事業として校舎の全面外壁の改修ということになっておりまして、当初の段階では10月いっぱいということで計画はしてございましたけれども、あと学校側からのまた強い要望等、そして外壁の改修をするに当たって、その塗装をしていくのですけれども、外壁面においてでこぼこ等、また釘の穴みたいな感じでの凹凸がたくさん見られるということで、その分でまた若干工期が延長せざるを得ないということもあって、現段階においては11月いっぱい、もしくは12月初旬ぐらいまではかかろうかということで事業は進めております。

 あと、事業費の件ですけれども、平成20年度において5,147万4,702円、21年度において4,501万9,576円、今年度はまだ執行中でございますので、あくまでも予定額、見込額として8,632万2,000円、この3年間の総事業費として1億8,281万6,278円ということで、現在その事業費の中で取り組んでいるところでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 宜野湾中学校の校舎、体育館、プールの建設年月についてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。既存の施設につきまして、まず学校校舎の本体でございますけれども、昭和61年2月の建設でございます。そして、体育館につきましては、1月おくれの61年3月の建設でございます。そして、水泳プールにつきましては1年おくれの62年3月に建設をされております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 昭和54年3月建築の真志喜中学校は校舎が全面改築されますが、それより7年遅い昭和61年2月建築の宜野湾中学校にも長期的な計画の全面改築があるのか、お伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。教育施設につきましては、10年スパンでもっての施設整備計画をつくってございますけれども、その整備計画に当たっての優先順位として当然その施設、建物の老朽化、そしてあとは耐震化の問題、あとは大規模改修ということで優先順位をつけて整備計画を策定しているところでございますけれども、現段階で平成29年度までの整備計画の中には宜野湾中学校の全面改築の予定はございません。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 宜野湾中学校の全面改築予定がないのはどういった理由ですか、お伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。現在の建築基準法でいう耐震化基準が昭和56年6月1日に改正されていることでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本市の例えば施設の改修の優先順位として、まず施設の老朽化と、あとは耐震化基準、それが非常に判断材料になりますけれども、特にこの宜野湾中学校に関しましては耐震化基準もクリアされております。

 そして、今回3年計画でもって大規模改修もやってございますので、あとはその施設の維持管理、延命化を図っていきたいということで、今後の整備計画につきましては29年度までの整備計画の前後、そのあたりでこの施設の状況を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 宜野湾中学校の体育館は、16番議員の呉屋等議員の質問で、雨漏りするため屋上の屋根を全面改修するとのことですが、改修後の耐用年数はどのぐらい見込んでいますか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。呉屋等議員に、今回の体育館の改修方法として屋根の部分のカバー工法、全面のカバー工法で実施していきたいというふうにお答えしてきているのですけれども、その材料につきましても、今回は、既存の屋根の上にカラーのアルミニウム板を全面覆う形で改修をしていくということで、この資材につきましても、今回のメーカー側の大気暴露試験結果によると、20年にわたって腐食は発生しないという試験結果が出ているということでございます。

 そして、さらに今回の体育館の改修につきましては、それだけではなくて、全面的に表面塗装をやっていきたいということで今予定してございますので、実際の暴露試験結果以上の20年以上の耐用年数が期待できるというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 宜野湾中学校武道場とプールについては、平成21年の12月定例会で森田進議員の質問で、平成22年度に現在のプール敷地に基本設計と実施設計を行い、平成23年度にプールを含めて武道場を新築していく計画とのことであり、そしてこの予算が平成22年の一般会計予算で計上されていますが、順調に進捗していますか、お伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 今年度の事業計画として、基本実施設計でございますけれども、もう既にその基本設計については発注してございますので、設計工期として8月2日から23年3月22日ということです。3月いっぱいまでにはすべて設計は完了するということになっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 宜野湾中学校は、やはり耐震構造に満足した昭和56年以降の建設ということで、全面改修は平成29年度までの市の計画には入っていないということでございますので、あと改修工事をやはりまた今後も雨漏りの補修にしろ、そして新築の武道場体育館にしろ、施工については万全の体制で臨んでいただきたいと、当局に要望いたします。

 そして、やはり幾ら補修しても年月が来れば、補修では間に合わないときが来れば、宜野湾中学校もまた新たな計画で、また長期的な目で計画を検討するよう要望いたしまして次の質問に移ります。

 4番、海軍病院建設に伴う給水について、市長は海軍病院建設に反対であるとのことから、海軍病院建設に伴う工事の地元企業優先発注の要望もせず、さらには給水への協力を拒否し、本市と沖縄防衛局との関係悪化や本市の財政アップを損なったことは、平成22年3月議会における呉屋等議員の一般質問、そして本定例会の上地安之議員の一般質問で明らかでございます。

 市長は、法令的に阻止できない海軍病院建設を反対し、一般的な工事への給水、そして海軍病院への本市からの給水を拒むことは、百害あって一利なしで、市民の利益になっているとは思えません。なぜなら、工事は確実に完成に向かっているからであります。

 市長が思っているとおり海軍病院建設が間違っているとすれば、議会で同意が得られるはずですが、私が議員在任中その動きはありません。本員の申し上げたことに対してどのような見解をお持ちですか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 仲村春松議員の質問にお答えいたします。私は就任をして、海軍病院の建設については問題があるということで、由緒あるこのような地域に巨大な海軍病院施設などを建設すべきではない。米軍は沖縄の20%の土地を現在も占用しているわけですから、土地は幾らでもあります。そういう中で、あえてこのような由緒ある地域にこういう海軍病院などをつくるということは、まさに沖縄の歴史を冒涜するもの以外の何物でもないと、このように今でも信じております。

 今、グアムへの海兵隊の移転がありますけれども、グアムで指摘されておりますのが、このような由緒ある地域へのさまざまな演習場の設置ということが今反対されておりまして、それが保留されている状況であります。なぜ沖縄では地元への理解を求めることなく、米軍と日本政府が勝手に米軍基地であるからという理由でこのような施設をつくることができるのか。それに反対したわけでございます。

 さらにまた、埋蔵文化財の発掘調査なども行わず強行にこれを建設しようとしていたわけでありまして、それに対して、埋蔵文化財法に基づいてきちんと対処させて、この間来ております。まだ海軍病院というのは建設の途中でありますが、やはり私としてはいつでもこれをストップして、やはりこれを廃止すべきものだと、このような立場でございます。

 その意味で、議員御指摘のその給水の問題については、具体的に水道事業管理者からも報告がありますように、まだ具体的なアクションとしては本市には求められていないということもありますので、私としましては基本としてこの海軍病院の建設について議会でも反対をしてまいりました。それについては、私としてはこの場所柄含めてそのような立場であるべきだと、このように思っております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 本員は、一般質問の前に海軍病院を目視してきました。普天満神宮寺の奥にある駐車場の隣のアパートのベランダから、この海軍病院敷地を見渡すと確実に進んでいます。

 高さも目視で換算すると足場が15段ぐらいかかっていますから、足場が1.8メートルとすると27メートルの高さまでコンクリート及び型枠で立ち上がっております。

 そして、「歴史を冒涜する」と市長は言っていますが、私がこのアパートのベランダから見た限りは歴史を冒涜しているとは考えられません。文化財調査もきれいにされて、ちゃんと進んでいます。

 そして、地元の同意は得られていないとお答えしていますが、前市長時代も、市長と同じ権利を持っていたわけです。前市長が容認してございます。そして、この容認した結果、やはり宜野湾市の市立陸上グラウンドが全天候型になったり、さらには喜友名に公園ができる予算も防衛局からとって、ちゃんと財政のアップにもできています。市長が言うのは市長の考えであって、要するに立場を変えるとまた逆の立場がございます。そのことを市長は自分の立場だけですべて行うから、市民がマイナスをこうむっているのでございます。これから議論していきたいと思います。

 北谷にある海軍病院は北谷町から単独で給水されているかについて、お伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) なかなか質問が来ないもので、ちょっと待ちました。北谷町の海軍病院等につきましては、キャンプ桑江の中にございます。キャンプ桑江につきましては、大体、米軍独自の浄水場を持っていまして、そこから給水を主にやっています。それ以外の足りない分に関しては、北谷町からの給水をしていると。これは海軍病院だけではなくして、キャンプ桑江の周辺の住宅等へも供給しているというふうな状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 本市の瑞慶覧基地の水道給水収益は過去3カ年間どれぐらいあったのか、お伺いします。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) キャンプ瑞慶覧に限って申し上げますと、これは決算でも申し上げましたが、その他収益として基地対価料としていただいております。

 まず、平成19年は4,558万1,654円、それから平成20年が4,459万8,249円、平成21年度4,351万9,588円となっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 北中城村、北谷町、宜野湾市、沖縄市は瑞慶覧基地への給水を行うため協定書により受益あるいは負担の割合を決めてありますが、その割合について本市がどのようになっているかについてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、4市町村の協定なのですが、昭和50年12月27日に締結をしてございます。その当時の割合を現在まで維持しております。宜野湾市は22.325%となっております。それから、沖縄市のほうが4.245%、北中のほうが40.975%、北谷町が32.455%となっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 海軍病院は、先ほど当局から説明がございましたように、既存の海軍病院は北谷町の直接のメーターで要するに給水を行っていると。本市は、防衛局さんから3度も申し込みがあったのに断った。この断ったおかげで、損害が、要するに利益がどれだけ減ったかと私が皆様方からの資料で申し上げますと、北谷町が海軍病院で平成20年度に使った水の量は9万1,082立米、水は1立米1トンですから約9万トンですね。料金にして2,140万円、宜野湾市の料金で算定すると、その年当たり料金が2,726万円ということになっています。

 まず、本員が申し上げたこのことは間違いなのか、そうではないのか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) その前にまず一つお答え申し上げたいのですが、キャンプ瑞慶覧への給水は現在、北中から実施をしております。防衛さんが今後どこから引くかはわかりません。仮に宜野湾市以外から引くとなると、同じような対価料を4市町村でこれ取得せぬといけません。そういう形で、現在の北谷町のものをそのままダイレクトで宜野湾市の料金表に換算しますと年間2,722万6,680円という計算にはなります。

 しかし、これは現実に海軍病院さんのほうの実際の日量、使用量等も把握できていませんので、そこら辺が把握できないと正確な金額というのは出てこないということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 今、水道事業管理者が申し上げた2,720万円の例えば算定数、その仮の純益はどのくらいになりますか、本市の、この20年度に当たる料金の2,722万6,680円の純益はどのくらいになるのか。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) その前に、まず水道事業というのはあくまで給水区域というのがございまして、宜野湾市からまず給水をするとなると現在のキャンプ瑞慶覧の区域をまたいで全部配管されています。そこら辺のものを4市町村、しっかりと協定を締結していますので、海軍病院だけに宜野湾市から給水するということであれば、先ほど申し上げたように海軍病院の規模、それから日常の使用量、そういったものがわからないと、こちらとしては金額は出せないということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) ですから、水道事業管理者、海軍病院の立地している位置が県道に近い、そして給水管を引くのに便利である。この海軍病院が瑞慶覧基地にど真ん中にあったら話は別ですよ。やはり宜野湾市の民有地と接しているから防衛局としては、宜野湾市さん、これを海軍病院が預かるから水道を売っていただけますか。水道を売ったら、少しでも、また財政アップになるようにという思いと思います、私は。

 本員が純益を調べたところ、まずこれだけの水を2,720万円の水の純益は1,250万円になります。水道事業管理者がおっしゃるように4市町村で割合ですると、利益は22%で385万円ですよ。1,750万円から385万円引いたら、年間1,365万円が宜野湾市が北谷町から給水をさせるよりは宜野湾市が独自に引いたほうが、宜野湾市の財政にそれだけ経費を引いても入るということです。それを理解していますか。御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、水道事業そのものが春松議員がおっしゃるように単純にはこの海軍病院についてはいきません。具体的に、申請が出てきて、中身を精査しないといけません。

 現在キャンプ瑞慶覧に引かれている配水管の切り回しは、北谷側からも接続、北谷側にもやっていますし、北中、沖縄市でもやっています。

 そういうことで、海軍病院単独に引く際には、まずそこの受水槽そのものをやらないと、これは県の送水管からそのまま来ますので、山里から。その中で、日量の利用状況が大きく変動して周辺住民の生活まで水の不足を来す場合もあります。そのために、しっかりとその辺の、海軍病院単独で引くとなると、ではこの間、4市で基地対価料をもらっていたものを、現在そこでほとんど住宅がない中で宜野湾市は、先ほど申し上げましたように22.何%、昭和50年以降ずっともらっているわけです。

 そこら辺のものを精査した場合、単純な形での不利益額とかというのは今のところ出していないということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 防衛局さんは、宜野湾市から水が引けない環境にあれば申し込まないです、引いていただけるかと。

 市長の判断を仰いだのは、技術的に可能だから国として宜野湾市からとってもいいという判断で3度もお願いしているのではないですか。ヤンバルのど真ん中だったら話は別ですよ。今言ったように導水管を引いたり貯水槽を建設したり、現在の世の中でこれだけ沖縄県に特A企業いる中で、特A、A、B、この導水管を引っ張ったり配水タンクをつくることが不可能ですか。これは理由になりませんよ、こういったことは。

 導水管、北谷、先ほどこの上地議員が質問したときに答えた沖縄市から引っ張るよりはかなり安い経費で、私は今、水道事業管理者がおっしゃった導水管の経緯の変更、さらには配水タンクの建設は問題ないと見ていますよ。問題ないからこそ、防衛局は3度にわたって、「宜野湾市さん、給水させていただけますか。宜野湾市の土地でこのようにつくっていただいて」ということで申し込んだのではないですか。今言う水道事業管理者の理由は理由にならないと本員は考えますが、御見解をください。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) お答え申し上げます。これ、呉屋等議員にも上地議員にも申し上げましたが、水道法の15条で申し込みがあれば我々は給水費も生じますので、それは拒否はできません。そういう形で、実際協議に入るというのは、給水を申し込みまして、本市の給水条例に基づいて本市のほうに申請しない限り協議の場につけないわけです。そういう意味でお話を申し上げています。

 それから、上地議員が直接沖縄市から防衛さんは宜野湾市の海軍病院への給水とおっしゃっていましたけれども、これについては水道法上はできないのです。あくまでその区域内しか直接給水はできませんので、防衛局さんとしては宜野湾市をして給水したいという法的なものを踏まえての話だったと思います。

 そういうことで、宜野湾市から給水したいという話は聞いていますけれども、これは口頭受理簿の段階で前任水道事業管理者も答えています。具体的に宜野湾市への給水のお話は、申請は出されていません。そういうことで、我々としてはありませんよと、給水の申し込みはありませんよというお話をしているだけでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 当局の皆さん、具体的に書類を出さなかったのはいかなる理由ですか。電話で宜野湾市から水道を引っ張ってもよろしいかと、市長ができませんと言ったら書類出せますか。これは出して、無理してできるかもしれませんが、防衛局としては宜野湾市に海軍病院をつくって、多少迷惑かもしれないという考えがあるかどうかわかりませんが、宜野湾市さんに財政を豊かにしていただきたいと。水道を宜野湾市から引っ張ればそれだけ宜野湾市の財政が潤うことは明らかでございますよ。

 それに対して、断っておきながら書類を申請しなかった、これは当然ではないですか。向こうは北谷町から苦労して給水管を引っ張ってやっても、できるという状況わかるから、あえてこれ以上は踏み込まないわけですよ。

 さらには、この工事するに当たっても給水の工事のための給水を使わせていただけないかどうかがあったかどうか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、このキャンプ瑞慶覧への給水につきましては、前任の水道事業管理者も等議員にお話をしています、3月議会で。市長のお話等は政治的に市長がそう判断なさっていると。

 ただ、水道局としてはあくまで申請がありませんと。申請があったときに、それは協議に入っていきます。そういったのもない中で、我々としては、今議員がおっしゃっているような感じでお話はしていません。あくまで給水については水道法15条で給水義務がありますので、しっかりと申請が来ればそれは協議します。そのときに、さまざま課題はあります。例えば現在の4市町村の部分と海軍病院だけの単独給水の場合の協議の問題とか、あるいはさっき申し上げました受水槽そのものがしっかりと確認できない場合にはやむを得ない理由で引けない場合もありますよということにはなります。そういった形で、法令を遵守しながらやっていきたいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松君。



◆27番(仲村春松君) 法令を遵守してちゃんと引いてあげればよろしいのではないですか、防衛局さんに。市長みずからが反対であるから給水は好ましくないという考えを持つから、嫌がるところに何でもうけさせないといけないのですか、防衛局の立場からすれば。

 だから、考えをちょっと変えて、市長は行政は予算に始まり予算で終わると言いながら、この予算はどこから持ってくるのですか。よく考えて物事は進めないと、長たる者は、やはり自分の思想と市民の利益はどのように進むか、よく考えて私はやっていただきたかったと考えます。

 以上です。質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 以上で27番 仲村春松君の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時19分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時35分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。28番 伊佐光雄君の質問を許します。伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 皆さん、こんにちは。さきに通告をしてありました一般質問、許可がありましたので進めてまいります。

 順番を入れかえまして、4の有限会社クラヨシの本市への本社移転についてからお伺いをします。この件に関しては、本員が平成14年から取り上げた事案であります。今回の質問に対する当局の答弁は、市長を初め担当部の市民経済部長、関連で総務部長、建設部長に求めますのでよろしくお願いします。

 特に担当部の市民経済部長は就任間もなくなれない点もあると思いますが、今議会、水道事業管理者、前市民経済部長が席がえをして座っておりますので、誠意ある答弁をよろしくお願いします。

 さて、本題に入ります。6月議会に有限会社クラヨシは平成17年9月15日、那覇市から本市へ本社移転、同年9月21日に登記済みであるとの答弁がなされておりますが、現状の建物はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思っております。

 あとは、自席から一般質問を進めてまいります。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) では、質問にお答えいたします。有限会社クラヨシにつきましては、先ほど光雄議員からもありましたように、平成17年9月15日に本市へ本社の移転登記が完了をしております。本市の経済発展及び地元の活性化に寄与するものと期待をしておりました。

 ところが、現状は当該建物内の店舗を賃貸し、居酒屋やレストランなどの機能が占めております。登記上は本市へ本社移転をしてございますけれども、実態としましてはその本社機能が移転しているとはちょっと解せないと。非常に厳しいものであるというふうに思っております。

 また、このことを踏まえまして、有限会社クラヨシへ本社機能について早急に移転執行されるよう通知を今現在行ったところでございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 相手方に今催促を求めているということですけれども、6月の本員の一般質問で市長の答弁があります。「たばこ会社として誘致したので、バックヤード部分で本社を誘致することに専念してきたが、これからも再度催促していきたい」と、今、部長の答弁と一緒ですけれども、「不十分な面はございましたが、御指摘をしっかり受けとめて取り組む」ということですけれども、市長はもう今定例会で辞表も出されているし、これ市長の答弁でありますので、その後どのような取り組みをしたのか。今、担当部長は説明があったのですけれども、市長の答弁を求めます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時40分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時40分)

 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。クラヨシの本市への本社移転についてでありますけれども、これ同用地の売買に伴う本社移転を条件とする売買という契約の中で、私が就任をしたらそういう状況でなかったということから、この間、本社移転に向けての取り組みをしてまいりまして、今市民経済部長から答弁ありますように平成17年9月15日に、登記上は移転をしたわけでございます。

 そういう中で、しかし実態としてかけ離れているのではないかという指摘も議会でも寄せられておりますので、本市としてその指摘を受けて、去る6月定例会でも指摘を受けて、本市として改めてクラヨシへの本社移転の実態としての移転を求めるということを申し上げましたが、今答弁しておりますように、改めて本社機能移転について有限会社クラヨシへ早期に移転を執行するよう通知を行ったところでございます。

 これについて、これからなお一層担当部として強く求めていくと。これまでもそうでありましたけれども、やはり継続的に取り組むことによって、当初目的としておりましたたばこ税等の収入による財源の強化ということをぜひ実現できるように、なお一層、担当部署としては取り組んでいくということを申し上げているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) これから取り組むということですけれども、市長、担当部の部長、これは協定書と売買契約書があるわけですね。それで、売買契約書は協定書の第1条、目的があるわけです。これに基づいて売買契約書があります。

 売買契約書、お手元にあると思いますけれども、部長、契約の解除、第14条を読み上げていただけますか。契約の解除、そのまま読み上げてください。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今、契約書の第14条ということですけれども、これ契約の解除となっておりまして、「第14条、甲は乙がこの契約を履行しないときは何ら催告することなく契約を解除することができるものとする」ということになっております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) はい、そのとおりですよね。今言ったのは全く市長の答弁もこれから対応しますということなのですよね。何のためのこれは契約書なのですか。ただの紙切れですか。

 第14条に、甲は乙がこの契約を履行しないときは何ら催告しなくてもすぐ履行ができると書いてあるわけですよ。これはどうなっていますか。もう一回、これは答弁を。今から努力をすると、催告もしていると、これを履行していないわけですから、催告なしに、次の第15条、原状回復義務があるわけです。そこを説明していただけますか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。この契約及びその履行の問題につきまして、本市としてこのたばこ税をクラヨシがそこに移ってたばこ税を納めるということが基本として我々は考えておりますが、一応先ほど申し上げましたように登記上は本社移転があると。そして、現実にもたばこ税の収入もあるということであります。

 ただ、現状の建物形態の中において、本社の機能を有する形跡がどうも認めがたいものがあるということでありまして、その本社の移転そのものは登記上行われておりますが、実態としての本社の移転というのが今議会などからも求められているということで、市としては当該会社に対して、本社機能の実態的な移転を求めているところでございます。

 税とそういう収入等については、これまでの実績の経過もございますので、今直ちにこれの契約違反ということまで及ぶというふうにはまだ判断はしていないということでありまして、引き続き、この本社機能の実態的な移転を求めていくということで今、もう既にそのような通知も行ったところでございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) さっき、本員は協定書の締結と申し上げましたが、目的でいえば雇用問題もあるわけですよね。今、実態を市民経済部長が申し上げたのですけれども、本員が今考えるには、この建物は1階は居酒屋があり、2階はそば屋になっていると。つまり又貸しされているわけです。その状態を、どう今、市長答弁しておりますけれども、税収は入っていると言っておりますけれども、では総務部長、平成17年から恐らくクラヨシに係る納税額、たばこ税、本市の当初予算4億5,000万円余りありますけれども、確かにたばこ税は毎年度上がっております。

 これは、別のたばこ会社のいろんな卸売、小売、細かいところありますけれども、クラヨシに係る、これはそんな卸屋があるわけです。つまり外国産たばこ、平成17年度から22年、21年度の決算が今出ておりますけれども、詳細にわたって説明していただけますか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。議員も御承知かと思うのですけれども、クラヨシさんが扱っているたばこ税は2種類あります。1つは、自分が卸業者となっている外国産のたばこです。輸入です。その分と、また小売となって卸業者からたばこを仕入れて販売をしている小売という2つの形態があります。

 具体的な数字については、これはまた地方税法の問題とかいろいろありますので、具体的なものとしては申し上げられませんけれども、クラヨシさんが小売業としてあるA社からは平成17年11月から平成22年2月までは申告のほうがございます。それから、B社の申告は平成17年11月から平成21年9月までの申告があります。

 およその概数としては、平成18年度が3,000万円ちょっと、平成19年度が2,000万円ちょっと、20年度は400万円ちょっとということでの実績が上がっております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 今、部長が申し上げた平成17年が2,000万円余り、18年が3,000万余り、19年度が2,000万円余りで、20年が400万円余り、極端に落ちているわけです。

 本員の調査で、去年の10月から1円も納税されていないと聞いておりますけれども、この事実関係を答弁していただけますか。去年の10月から。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。先ほども話したのですけれども、クラヨシさん、あそこは2つの形態があるということを話しました。

          (何事かいう者あり)



◎総務部長(仲村隆君) 外国産の卸業については、これは現在も数字的には入ってきております。しかし、小売となっている部分については、最後がB社の21年9月までが最後になっております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 市長、今、担当部長がこの納税額に対する、市長は先ほど納税されているからどうのこうの言っておりますけれども、今言うように平成17年から最高に納められた年度が平成18年度、それから19年度、20年度、21年度、22年度、目減りしているわけです。

 それも、何千万円から何百万円ということで、このような形で今進んでいるわけですよ。そこら辺に対する、さっき本員が申し上げた催促をしているのだけれども、まだ解決に至らないと。すぐさまこれを、先ほどの13条を適用すべきではないかなという議論なのですけれども、再度、市長の今、総務部長が答弁した17年度から22年度までのたばこ税に係る問題としてどうお考えですか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時50分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時51分)

 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。先ほど来申し上げておりますように、建物はでき上がっております。そして、本社機能は登記上は移っています。現実にたばこ税も本市に入っております。今御指摘のように、平成21年度9月以降について、今滞っているという部分がございますが、しかし、みずからの輸入たばこについては入っているというふうに今答弁がございました。

 こういう中で、議員御指摘の契約に基づいた対応が、契約の解除等を含めた対応が可能かどうかということについては、これは法律的な問題ですから、弁護士に相談しなければなりません。市としましては、平成17年にこの本社機能を移転させる前に、弁護士とも相談をしながら法的な対応をしてまいりました。それによって、いわゆる建物は建っているけれども、本社機能の移転がなかったので、本社移転機能をさせなければ契約解除等の措置も含めて取り組むということでやって、先ほど申し上げた毎年3,000万円から2,000万円のたばこ税が入ってきたわけですね。

 そういう意味で、実態としてこの税も入って、そして建物もあって本社の移転登記もあって、実態としての収入もある。たしか平成21年9月から今先ほど総務部長から報告がありますようにとまっているわけでありますが、そこは直ちに解除という法的手順がとれるかということについては、いろいろ問題があろうかと思います。実態としてはそういうふうに入ってきておりますので。

 そこで、本市としては、やはりこの特別な土地の売買のあり方からして、協定があって、信義の問題ですけれども、その中で一定のやはり本社機能を我々として確保して、もしクラヨシさんの営業が従前と同じような形で行われているとして、たばこ税がここではなくして、本市ではなくて別のところに行っているようであったら、実態としてやはり宜野湾市に本社機能を構えて、そしてそれが収入に反映できるように、今申し出をして通知をして、そのようなところへ取り組みをしているということであります。

 そこのほうがやはり重要ではないかと思っておりまして、若干議員御指摘のように、直ちに契約解除という法的措置がとれるかどうかについては、弁護士とも相談しなければできないものと、このように思慮しております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 本社機能が登記もしているというような話でありますけれども、実は協定書の中に確認書があるのですよね。その中でも、これ平成14年に覚書をして、本社ビル完成後、速やかに本社登記をするという「速やかに」という文章が入っています。これ3年たっているのです、ここに建物を建ててから登記するまで。これ速やかと言うのですか。そこらも含めて。今、市長、法的手続と言っておりますけれども、法的手続をとるのはどういった方法があるのですか。これも御説明いただけますか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。私が就任した時点でそういう状況になっていたわけでございまして、それで法的手続などを含めた検討を行い申し出をし、そして平成17年5月27日に法人登記をしているわけであります。

 ですから、速やかな話は、今この時点で持ち出されても、この平成15年4月に就任をして、その間取り組んできたのですけれども、その取り組んだ結果として平成17年5月27日の登記があり、そしてその後、何千万円かの納税があり今日に至っている。今でも納税はあります。しかし、平成21年9月以降には、従来小売たばこの部分が入るべきものが入っていないという認識があると。そこについて今クラヨシさんと市とどういう状況なのか、やはり本社機能自体の実態との関係ではないのかということを含めて、本社機能の実態の導入を強く求めているということであります。

 直ちに、今御指摘のように平成17年にさかのぼって本社機能の移転の時期をめぐって、今議員御指摘のようなことをもう1回蒸し返すということはなかなか難しいことではないかと思いまして、ここはやはり我々としては議会の指摘もあることから、より強くクラヨシに対しては申し入れをしている、文書による申し入れをしているということで御理解いただきたいと、このように思っております。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分)



△午後の会議



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、28番、伊佐光雄君の質問を許します。伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 午前中に引き続き質問させていただきます。

 午前中に議論いろいろありましたけれども、市長は常々就任して7年間で自主財源を18億円をふやしたと自慢げに今言っておりますけれども、今の議論の中でも、もちろん18億円ふえた理由は、いろんな要素があると思います。

 7年間で宜野湾市の固定資産税の税率が上がったのもあるし、もちろん市長が先頭になって、滞納月間とか、それを設けて努力したのは本員も評価しますけれども、言いたいのは、先ほど議論しているこのたばこ税の平成17年度から22年度まで10分の1に減っていると、この現状から見ると、市民の財産を処分して、今その場所が目的外使用されていると、そしてたばこ税が当初の計画どおり入っていないということは、市民に対して多大な損失を与えたというように本員思うのですけれども、その辺の見解を市長、御答弁をいただきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時32分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時32分)

 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。クラヨシの本社移転に絡む質問でありますが、今議員が市は多大な損害を市民に与えているというふうに申し上げているわけですけれども、本市としましては、多大な損害をこうむっているわけではありません。と申しますのも、先ほどからお話ししておりますように、私、平成15年就任をして、事実上、本社機能も移っていないこのクラヨシについて、市としての土地を譲渡する際の契約に基づいて、本社機能を平成17年5月27日に本市に移させて以来、およそ8,000万円のたばこ税の収入を得ているわけであります。

 22年度も額は小さいもののたばこ税そのものの収入は入っております。21年度の9月までは小売業のものが入っていたものが現在入っていないということで、それで本社の登記だけではなくて、本社機能そのものの移転が求められるのではないかということで、今通知文書を通してその機能の移転をクラヨシに求めているわけでありまして、それが直ちに本市に被害を与えている、あるいはその市民に与えているというふうには認識をしておりません。企業の実態そのものについても十分な状況として承知はしていない面もありますので、本当の意味でどういう実態の中で現在たばこ税が滞っているのかということも含めて、これは検証してみる必要はあります。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 実害を与えていないと言っておりますけれども、市長、平成22年度の本市のたばこ税の当初予算4億5,000万円余り、確かに対前年度比ふえております、3,000万円余り。これ6月議会でも本員は申し上げたのですけれども、隣の浦添市、当初予算平成22年度15億円なのです。宜野湾市は4億5,000万円、これから比較しても人口は1万の違いで11億円もたばこ税が減ということは、それなりの原因があるのではないかなという指摘をした感があります。前回。

 そういうことで、確かに本社機能を移転して、先ほど総務部長との議論でも年々減っているわけですから、その差額は実際に入るべきたばこ税が入らないわけですから、これは実害を与えているのではないですかという議論なのです。前のことはちょっと触れませんけれども、市長も18日でもう辞職ということになっておりますので、「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがあります、市長。この件に関してはしっかりと後任に引き継ぐということで、この場でその約束の答弁をしていただきたいのですけれども、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。これまでも答弁しておりますように、クラヨシの本社機能の移転についての取り組みを今しているところでございまして、当然これは市民経済部においてその取り組みが継続されます。市としましては、これについては課題として懸案事項としての申し送りはしてまいります。本市として、これは15年、この間大きな課題として取り組まれておりますので、それについては引き続き、相手のあることですので継続的に取り組んでいきたいと、このように思っております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) しっかりと引き継ぎはしていただきたいと思っております。伊波市長は、基地問題、特に普天間問題に対しては、もちろん県内でもエキスパートと、これはみんなが評価しております。ただ、しかし、市長というこの行政全般から見ると基地問題だけではないわけです。そういった細かいところも目配りをして、7年間できなかったわけですから、しっかりとやっていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。3の入札制度と公共工事の発注のあり方についてからお伺いします。その中で、特に公共工事の発注のあり方についてお伺いします。2010年9月2日の日刊建設ニュース、これは新聞であります。8月24日開札、宜野湾市下水道が発注、嘉数雨水幹線工事第3工区、指名業者7社中7社が、市外業者が指名されております。その件について当局の御説明をいただきたいと思っています。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。嘉数雨水幹線工事第3工区の入札でございますけれども、この件につきましては、平成22年7月14日に入札に付しましたところ、入札者は1社しかなく取りやめとなりました。市内の土木B5社、C5社の10社を指名しております。また、再指名をして市内の土木B5社、市内1社の6社を指名しましたが、全社辞退しております。そのことを受けまして、今度は3回目、市外の土木B7社を再指名して入札しましたところ、4社が辞退して3社が入札し、市外業者が落札をしました。結果でございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 細かい説明でありますけれども、7月14日、1回目の入札、指名業者10社中10社市内業者を指名し、その中で9社が辞退。8月14日、2回目の入札で、指名業者、これ6社中6社市内業者を指名して、6社とも辞退と。3回目、8月24日、7社中、今度は7社市外業者を指名して、その中で4社が辞退で残り3社の中から市外業者が落札をしたという経緯でありますけれども、7月14日から、担当部長、1カ月かかってこういったありさまというのは、果たして宜野湾市でこのような事例があったかどうか、この点からお答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時40分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時40分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。入札の手続窓口は総務部の契約検査課でやっていますけれども、その中で知っている範囲内では過去にはなかったと思っております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) そのとおりだと思います。これはもう前代未聞です。ほかの議員諸公も聞いていると思うのですけれども、1,800万円余りの工事に3回とも入札をかけ直したと、この事態というのが、これ原因があると思うのですけれども、当然、建設部長、これは建設部長が建設部の責任者でありますので、下水道発注ですけれども、この原因は何なのですか。原因があるからこういった事態が起きているわけですけれども、この原因をちょっと説明していただけますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今原因はなぜかという御質問ですけれども、正直申しまして、原因というのは私どもも特定できていない状況ではございます。

 ただ、私どもの積算のほうは、あくまでも積算基準ということで県単価、そういったもの、そして国の基準等に基づいて積算した金額でございますので、その予定価格が工事の低過ぎるとかそういった形での入札辞退とかそういったことではないとは思っています。実際の問題として、原因がどこにあったかというのは、はっきり言って、私どもとしても皆さん方にかくかくこうこうという形での御説明はできない状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 原因もわからぬと言っておりますけれども、本当にこの事業に対して異常事態だと本員は思っております。当然積算の段階からコンサルが入って、予定価格の金額を出しますけれども、恐らくこの指名を受けた企業は現説があって図面ももらうわけです。その中で辞退ということは、この額では赤字が出るから応札できませんよということだったと思いますけれども、積算の段階の問題はなかったのですか。その辺を御説明いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時43分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時43分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 私どもも1回目の辞退ということを受けて、担当者に事細かいところまで積算のチェック、再チェックをさせたところ、積算上の問題はなかったということでございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 積算上の問題はなかったと言っておりますけれども、では、結果的に3回入札を行っています。3回目は7社中7社、市外業者を指名しているわけです。1回、2回は市内業者、全業者市内業者指名しているわけです。10社と6社、3回目の7社というのは、全業者市外業者なのです。と申し上げますのは、この1,800万円という金額の工事は、格付の中で土木BとCのランクが適用するということで理解しておりますけれども、市内業者がBに12社、Cに17社おりますけれども、3回目でどうして全業者市外業者を指名したのですか。御説明いただきたいと思っています。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに今おっしゃったCクラスのほうで指名されていない業者等もおりますが、私ども工事の中で現場の状況を見て、その実際の工事のランクとしてはCランクでございますが、施工の難度性とか含めて考えていった場合には、CクラスだけではなくてBクラスも含めたほうがいいだろうということで、当初Cクラス5社、Bクラス5社という形で入札を執行したという形でございますが、その中で全社辞退ということになって、さらに2度目の指名の中でも、その工事の状況、そういったものを踏まえた場合に、やっぱりBクラスぐらいの規模でないとできないだろうということで、今度は1回目で指名から漏れた業者、そういったことを中心にして、それを市内の業者を指名して入札を実施したのですけれども、それでも全社が辞退ということになって、確かに伊佐議員おっしゃるように異常事態だと思っていました。

 私そういう形で、ただ宜野湾市の入札の基準、そういった中でその等級の上下1級までは指名できるということがあるのですけれども、結局その中で宜野湾市内のB社、B社でも今回の中で指名していない業者が2社ほどいるのですけれども、その業者はほかに市の工事等を抱えている関係で、今回この工事に指名しても厳しいだろうという状況があったものですから、といって今度はもうAクラスの業者を指名することもできないものですから、過去これまで宜野湾市内にある程度実績のあった業者、施工性、そういったことも踏まえて、近隣の市町村のBクラス5社を選んだということでございます。市内のBクラスについては、手持ち工事を抱えているところは別として、全社指名はしてございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 先ほどからも言っておりますけれども、3回の入札が異常だと、その中で担当部長そうですけれども、1回入札して、1カ月間の間に、2回目も辞退でできなかったということは、当然その時点で予算の見直しをして市内業者を指名する方法もあったと思うのですけれども、そこら辺の点に対してはどうですか。

 予算の見直しをすれば、つまりこれは辞退ということは、市で受けた企業がこの額ではできませんということで辞退しているわけです。そこら辺の予算の見直しもまるっきり考えないで、そのまま3回目に至ったのですか。御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。予算を変えてという話がございましたが、私どもその入札する中で、それは当然地方自治法とかそういったものに準拠していくのですけれども、一たん予定価格、設定工事の設計書、予定価格の設定とか、設定した以上は、その設計内容を変えない限りは予定価格も変えられません。そして、一たん入札を辞退した方は同じ入札には呼べません。それで、今予算を変えてという話になりますが、そうなってきますと設計を大幅に変えるという形の事態になります。そうしますと、今回予定している工事の発注の時期、完成の時期、そういった工程上の狂いも生じることから、今言った3回目に市外業者を入れて入札の中で落札が出たということでございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 今の建設部長の答弁では、予算を変えることはできないと、そのためには大幅な設計変更が生じるということですけれども、本員が言いたいのは、1回、2回、そういった状況で、つまり3回目は市外業者が落札しているわけです。つまり裏を返せば、市内業者ができなくて市外業者ができたということになっているわけです。ですから、先ほど申し上げた、この予定価格の設定の段階で辞退が多いというのは、原因があるのではないですかということを言っておりますけれども、今回生じたこの事案に対して、その原因を確認する必要があると思うのですけれども、この原因の確認を今後やるつもりですか、それともやらないですか。そこら辺を答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 原因の確認という御質問ですけれども、口頭とかそういったことで私どもは内々で聞いた経緯はございます。ただ、これは、その個々のどの業者がどういう見積もりしたかということはここでもお話もできませんので、そういったことについては、原因をどこまで追及するかということについては、今伊佐議員おっしゃるように、はっきりした原因の追及という形は今のところ予定はしてございません。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 当局の皆さんは、日ごろから市内業者の育成をすると、市長も言っているわけです。この結果からすると全くこれがなされていないと思っているわけです。この私が言ったこの新聞を見ると、これ結果しか出ていないです。この中身の1回、2回目出ていないわけです。これからすると、客観的に見れば、宜野湾市は市外だけの業者を指名して市外業者に落札したということにしかならないわけです。

 今の議会とのやりとりというのはこの新聞には出ていないわけですから、ということは、いろんな宜野湾市に対しての市内の業者からの不満、不平があるわけです。そのやりとりで中身はわかりましたけれども、これあってはいけないことなのです、部長。それで、市長、今のやりとりを聞いてある程度把握していると思うのですけれども、この事案に対しての市長の見解をお聞かせください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。ただいまの嘉数雨水幹線工事の入札において、第1回、第2回とも指名辞退をされて、第3回目の入札が成り立ったと。本市としましては、市内業者優先ということのいろいろな申し出もございまして取り組んでいるつもりでございます。

 聞くところによると、先ほど部長からも説明がありましたように、工事施工の難易度の問題ということであろうかと思います。しかし、難易度でもって市内業者が辞退をする事態ということについては、私はやはり深刻に受けとめていかなければならないだろうなと思っていますが、それは予算額をふやすという話ではなくて、もう少し市内業者もきちんとチャレンジをしてほしいと思います。

 3回目の入札は成り立っているわけでありまして、つまり同じ工事が市外ならできて、市内ではできないということが結果としてでき上がっていくわけですから、市として努力していることについて、市内業者の皆さんは、我々はより多く土木のB級、C級については市内をもっぱら指名しているわけでありますから、そういうことが成り立たなくなるような事態は避けていただきたいなと、こう思います。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 議会と申しましょうか、議員というのは、こういったいろんな事案があればこれはチェックするのは当然なのです。これは本当に本員が当初見たとき異常だということで、いろんな資料も集めさせていただきました。こういうことがないように、担当の部長もそうですけれども、日ごろから市内業者のコンセンサス、技術的なものも含めて研修会なりやるなりしないと、またこういったことが起きると。これは本当に見れば、市外業者が落札しているわけですから、当然この市外業者のこの受注した会社が宜野湾市に対する納税がなされないわけですから、ぜひそこら辺もいろんな方面から考えていただきたいと思っております。

 この件はその程度にとどめ、次、本市の入札制度についてお伺いをします。この件も本員もずっと伊波市長が平成15年就任してから、まず第1にやったのがこの入札制度なのです。もちろん目的、それは全部わかりますけれども、ここ7年間、この低入札制度の目的は、公正、公平で競争力を高め、そして談合防止に寄与するという形で目的がなされ、今日まで続いておりますけれども、本市のこの入札制度、担当部長にお伺いしますけれども、県も含めて、県内で、宜野湾市以外、どこかこの制度を導入している市町村はありますか。県も含めて。御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。低入札制度を実施運用しているのは宜野湾市だけでございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 本市だけですね。低入札以外に宜野湾市が伊波市長が就任する前までは、最低制限価格制度を導入していたわけです。これは県内、今でもそうですけれども、最低制限価格を設けた場合は、その額以下については無条件に落札決定から排除されますが、本市のこの低入札価格調査制度は、その額以下であっても調査をして、その額が妥当な額であれば落札できるという制度なのです。

 この間ずっとこういった制度をとっておりますけれども、議会を通して、2回生議員も与党議員もおりますけれども、与党議員の中からもこの入札制度を改めて、もとの制度に戻したほうがという一般質問等々出ているわけですから、そこら辺ももう一度その制度を考えて、もとに戻すという考えはないのか、御答弁をいただきたいと思っています。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。この入札制度は、伊波市長が誕生しましてから入札制度改革の一環として実施をしてまいりました。いろんなこれまでの議会の中でも質疑がありましたのですけれども、我々としては、現時点におきましては、低入札制度は県の最低制限価格制度の基準と一緒でございますので、70から90ということの率でもって、できるだけ90近くで入札、落札の競争をしてほしいということの思いがあります。

 現に実際の落札率等は90%以上でございます、トータル的には。ここ数年間の低入札については、トータルとしては全体の占める割合は5から6%ぐらいが低入札の件数なのですけれども、それは大体74〜75とか75〜76%で落ちついておりますけれども、現時点においては、また今年度は議員も御承知のように、市内優先ということで、現在の社会状況等を見ながら、ほとんど5社から12社程度市内業者が確保できれば、今年度についてはほとんど市内業者の対応を、指名をしております。

 そこでできない分についてはやむを得ず市外の指名もしておりますけれども、基本的には、今年度は市内優先で指名等をしておりますので、現時点においては、この低入札制度については、課題部分については是正もしながら、また国、県の基準等については、即応して改正をしながら堅持をしていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 今は制度を変えないと、課題はあるけれども、それはいろんな今国交省、それから総務省から来ている基準のパーセントの見直しをやっていると。つまり制度は変えないけれども、運用でどうにかやるというような内容だと思うのですけれども、そこで市長にお伺いしますけれども、市長は18日辞職をされますけれども、11月28日の知事選挙に、この入札制度を、今の宜野湾市の低入札制度をそのまま県に導入する考えで今度の選挙戦を臨むのですか。答弁をいただきたいと思っています。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。一般質問の趣旨からして、市政にかかわる質問ということになっておりまして、ただいまの質問は、いわゆる県政に係ることでございますので、私の立場から答えるわけにはいかないです。ただ、一つ、今の低入札制度というもののメリットについて私の所見を述べさせていただきたいと思います。

 基本的に大型工事については、やはり努力する、受注業者が努力する範囲が大きいのではないかと。例えば私は、これまでに嘉数小学校、嘉数中学校という大きな建てかえ工事をやっておりまして、また真志喜中学校も今年度入っておりますけれども、大体におきまして、およそ中学校だと25億円ぐらいの増改築工事になりますけれども、ここで5億円ぐらいの落札差額が出てまいります。プレハブも含めてですが。その中で補助率というのがとても低いものですから、5億円、これが丸々本市の財政にとってプラスになります。1億5,000万円ほどが現金で返ってきまして、3億5,000万円ほどが市債がなくなるわけであります。そういったことはとても大きいというふうに思います。

 ただ、きょう御指摘の工事も含めて、小さい工事も含めて、これは大方90何%台の額が少ないものについては、多くの事業がそうなのですけれども、一定のそういう低入札に入ることはなかなかないと。やはりでも、そういう体力のある業者が、その価格でこの工事を施工できるという現状、バランスがいろいろありますので、しっかり受けとめて、そういう大きい事業を取り組むのは、それぞれ体力を高めていくというふうなことにもつながりますので、この制度そのものは私はいいものではないかとこのように思っています。

 そのことによって、財政が大変厳しくなる中で、自治体が自主財源をより別の市民のための施策に展開できていくと、こういうふうになると思っておりまして、またこの8年取り組んでみて、この本市の入札制度自体は県下で唯一ですけれども、これは大きく本市のさまざまな施策の財源づくりにもつながっているのではないかと、こう思っておりますので、やはり私は継続してほしいと思います。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 知事選挙への本市の入札制度の導入を今コメントできないと言っておりますけれども、例えば市長が述べた中で、大型の工事もつい最近、大山7号、橋梁部分のPCの工事があったのですけれども、あれでも約1億円近く予定価格より、つまり失格基準に近い価格で落札しているわけです。その差額をまたほかの事業に回すというような市長の考えでありますけれども、本員とは全く逆な考えなのです。と申し上げますのは、低価格で、失格基準は今75%、部長、そうなっています、失格基準が。工事の中の失格基準のぎりぎりであれば、その中で受注をした場合に、ぎりぎりですから当然利益は少なくなるわけです。利益が少ないということは、本市に対する税金も少なくなるという、要するに市長は今ほかの事業に回せると、補助額も少ないと、特に大型工事に関して言っておりますけれども、もちろんこれは100%とかではなくて、それなりの要するに適度の競争力を持って、利益も企業に与えて、その分をまた宜野湾市に還元するというのが企業の育成の考え方ではないかなと本員は思っているわけです。

 全くの市長との見解は別ですけれども、その導入を県知事選挙に向けるのかと言ったら、市長は今答えておりませんけれども、恐らく今のニュアンスだったら、伊波市長はその制度を県に導入するという考えで本員は今理解しておりますけれども、そういった流れからすると、沖縄の業者、本当に低レベルの利益がないところでの競争になっていくと思うのですけれども、そこら辺に対する考えは、もう一度だけ答弁していただけますか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。ただいま税金の話でお話をしておりますが、今の建設業界大変厳しいと思いますので、税金ということの部分までは及ばないような状況がずっと続いているのではないかと思いますけれども、ただ競争入札、ある程度競争性を実現する入札を実現することは大変重要なことだと、こう思います。このことを通して、効果的な建設土木事業に取り組んでいくことは、これは行政の重要な課題ではないかと、私は市長としては、宜野湾市ではそのような観点から今の入札制度を導入して取り組んでいるわけであります。

 そして、そのこと自体は、私は一定成功したのではないかと思いますし、本市の建設業界においても、切磋琢磨する基礎をつくっているのではないかと、こう思っておりますので、ただ同時に、これまでも申し上げておりますように、指名競争入札を維持しておりまして、市内を中心とする地場の建設業界をやはり健全に育成したいと、こういうふうに思ってきたわけです。

 今、政府は、一般競争入札の導入を求めておりますので、どれがいいのかということについては、ここで競争性を維持しながら、指名競争入札を維持したほうが、地場の建設業界にとってはいいのではないかと、そういう立場で取り組んでいます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) この入札制度に関しては、もちろん考え方、メリット、デメリットいろいろとあると思うのです。せんだっては宜野湾市の建設業界、3団体ですか、その制度を変えてくれという要請もありまして、これはまだ実現できていないわけです。その時点でも、与党の議員からも変えてくれというような要請もありました。これは平行線でありますので、ぜひともこの宜野湾市の企業の皆さんの育成、ぜひやっていただきたいと思っております。

 この件に関しては、時間ももう費やしておりますので、終わりまして、次の都市機能用地への企業誘致についてをお伺いします。協定書も今資料をいただいておりますけれども、1街区のサンエー誘致が決定をしております。せんだっては新聞にも載っておりました。そこで確認でありますけれども、この企業誘致をしておりますけれども、その中で5年間の優遇税があります。これ今回サンエーさんに適用するのか。つまり特定民間観光関連施設を誘致した場合は、5年間のもちろん国税、県税、それから事業税、そして本市も5カ年間の課税免除、または不均一課税を選択できるというような要綱でありますけれども、今回に限って、このサンエーさんに対しての土地処分に対してのこの優遇措置はあるのかないのか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。都市機能用地処分に係る公募要綱におきまして、当該用地を取得する者に対しましては、沖縄金融公庫の融資やふるさと融資の選定のほか、特定民間観光関連施設を設置した場合には、沖縄県振興特別措置法に基づき優遇措置が受けられますが、提出されました事業は、事業計画概要の事業内容及び業態内容を調査しましたところ、この優遇措置の適用外との判定をいたしました。したがいまして、沖縄振興特別措置法に基づく税制上の優遇措置は受けられないことになっております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 1街区の今回のサンエーさんの処分については優遇措置がないと、つまり特定民間観光関連施設ではないということで適用されないということを今確認させていただきました。

 部長、2街区と3街区はどのようになっておりますか。都市機能用地の企業誘致ですから、2街区と3街区はこの優遇措置を適用を受けているのか、その辺を説明していただけますか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今議員おっしゃる第2街区、第3街区とも税制上の優遇措置の適用外でありましたために、その免税は受けてございません。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 部長、ちょっと最後の語尾がはっきりしなくて、つまり1街区は優遇措置を受けられないと、2街区、3街区は優遇措置が受けられるのですかということを今聞いているのですが、はっきりして答弁していだたけますか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 再度御質問にお答えします。この2街区、3街区についても、この優遇措置の適用外であったということで受けられないということでございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) つまり1街区も2街区も3街区もこの優遇措置、応募要綱にある優遇措置の適用は受けられないということを今確認をさせていただいたのでありますけれども、皆さん、当初公募する場合、趣旨がありますね。その中で、宜野湾市の第3次総合計画にのっとって、アフターコンベンションの関連でこのように誘致しますと、かくかくしかじかこういった要綱になっておりますよということで優遇措置があるわけです。これが理念なのです、理念、宜野湾市がつくった。

 今部長の説明では、今回の1街区の処分も、また前回やった2街区も3街区もこの処遇が受けられないということは、理念から外れているのではないかなと、そういった企業を誘致すればよかったのではないかなと今思うのですけれども、市長、その辺に対してはいかがなものでしようか。もう処分をしたのですけれども、つまりこれは宜野湾市の第3次総合計画、アフターコンベンションに対する宜野湾市の理念があるわけです。公募した。その中に優遇措置がありますけれども、今1街区、2街区、3街区もこの優遇措置が受けられないということは、宜野湾市が当初つくったこの理念から外れているのではないですかという本員の考えですけれども、市長の御見解をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時14分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時15分)

 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。ただいまの質問は、特定民間観光関連施設をなぜ誘致しないのかというそういうことでございますが、理念と矛盾していないかと。本市としては公募要項におきまして、誘致企業の対象をショッピング、飲食機能、宿泊機能、スポーツレクリエーション機能、いずれかを有した施設、また複合施設を設置、計画する企業を対象というふうに公募しております。

 そこで、特定民間観光関連施設とは何かと。一つは、スポーツレクリエーション施設、庭球場、水泳場、体育館、ボウリング場、遊園地等でございます。それから、教養文化施設、劇場、美術館、動物園等でございます。休養施設、展望施設、海洋療法施設等でございます。集会施設、いわゆる会議場施設等でございます。

 これらの施設が附帯された床面積3,000平米以上の施設で、なおかつ併設する小売施設や飲食施設が附帯施設の4分の1以上を占めるものというふうな規定がありまして、1街区、2街区、3街区ともにこの要件を満たしていないということで、この特定民間観光関連施設ということでの税制上の優遇措置がなされていないということでございます。

 ラウンドワンなどはボウリング場もあるわけでありますが、その該当要件の中の面積要件とか、そういったことでやっております。本市としては、今申し上げた庭球場などのような施設よりは、サンエーのような、サンエーコンベンションシティのようなものがはるかに有用なのではないかという立場でございます。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 今市長の答弁も本当に苦しい答弁だと思っています。もちろん今の市長が答弁したのは、これ要綱に書いてあります。それはわかりますけれども、では市長、これは企業立地検討委員会に市長が諮問をして、答申を受けて庁議で決定したわけです。その中で、もちろん企業立地検討委員会、5名の有識者がいて、5名の本市の部長が入って10名で形成されておりますけれども、その中でその議論もやられたのですか。この優遇措置に関して。この宜野湾市の公募の要綱の理念なのです。行政ですから、通常の不動産の土地売買ではないわけです。理念に基づいてこういった優遇措置もありますよと、そして沖縄公庫の融資やふるさと融資のあっせんもしますよというのが理念なのです。これに適用していないということは、その中に入っている5名の本市の責任者はだれか知りませんけれども、この5名の中の企業立地検討委員会の中に5名の部長が入っておりますけれども、その中で議論したのですか。御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。議論したかについては、担当部長から答弁させますが、ただいま議員御指摘の優遇措置の問題ですけれども、優遇措置がないということは本市に税金が入っているということでございまして、7,300万円という年間のおよそ見積もっている固定資産税及び法人市民税でございますが、それが入ることは市としてはいいことだと思っておりまして、そういうことでもあえて立地をしていこうというサンエーさんの進出というのは、歓迎をしていると、市長の立場で。ぜひ御理解願いたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新城正一君) 質問にお答えいたします。今こういった特定民間観光関連施設の件で、論議があったのかということでございますけれども、これにつきましてはございませんでした。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 今先ほどの市長の答弁でもちぐはぐなのです。優遇措置があるというのはもちろん本市に税金は入りませんけれども、5年間は。その中でいろんな選択肢があるわけです。そして、優良企業を誘致するために、その5カ年間の税金を免除しましょうと、そして不均一課税、どっちか選択しましょうというのが優遇措置なのです。国税も減免がある。県税も減免があるということで、つまり有望な企業を宜野湾市に誘致して、それで地域の活性化を図ろうということで、今市長の答弁がちぐはぐなものですから。

 それと、時間がありませんけれども、あと1点、ぜひ聞きたいのがありまして、サンエーの事業計画で500名の雇用が創出されると言っております。その中で、今現在宜野湾市の真栄原店、もう閉鎖されております。大山シティも本社がある。規模を縮小するということであります。そして、最近の情報では今ハンビータウン、ここは今借りているものですから、相当な経費がかかっているということで賃貸しているわけですけれども、向こうを閉鎖してやるという話もありますけれども、その辺の情報とか、また事実関係知っておれば、お答え願いたいのです。

 つまり、この500名の新規雇用というのが事業計画にありますけれども、真栄原店を閉める、それから大山のサンエーを縮小する。ハンビーが閉まれば、その皆さんの新しい雇用がそこで創出できないのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の説明していただけますか。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。先般10月13日に協定書を締結した際に、上地社長からも承っておりますが、大山シティは基本的に継続していくということでございます。それから、港川、そこも継続をしていくということであります。

 本市の雇用の問題ですけれども、総雇用数について、テナントを除いて700名を見込んでおりますが、そのうち200名については既存社員の投入ということでございます。そして、500名を新規採用を予定しているということで、この新規採用に当たっては市内も優先的に考えていきたいということでございますので、本市にとっては大変な雇用の確保ということになろうかと、このように思っております。



○議長(呉屋勉君) 伊佐光雄君。



◆28番(伊佐光雄君) 残り時間もありませんので、本員と一緒にきょう議論をしたのをしっかり受け継いで、後任の担当の方に引き継いでいただきたいと思っております。以上終わります。



○議長(呉屋勉君) 以上で、28番、伊佐光雄君の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時23分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時39分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。1番、玉元一恵君の質問を許します。玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) 皆様こんにちは。結・民主ネットワークの玉元一恵でございます。よろしくお願いいたします。まず初めに、皆様にごあいさつ申し上げます。9月12日の宜野湾市議会選挙において、市民の皆様の負託を受け、市議としての活動の場をいただいたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。今後とも市民の代表の一人として、市民の皆様の声を市政に反映し、ねたての都市宜野湾市の発展を目指し、皆様の御期待に沿えるよう精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど議長よりお許しをいただいたので、質問に移らせていただきます。

 まず初めに、1番、子宮頸がんの予防対策について質問させていただきたいと思います。お断り申し上げます。岸本議員の内容と重複する可能性もあるとは存じますが、どうぞ皆様の御協力賜りたいと思います。

 まず、子宮頸がんの検診、受診率についてお尋ねします。沖縄県、そして宜野湾市の状況について、近年5年間、平成17年から平成21年の間の状況を説明していただければと思います。あとは自席にて質問を続けさせていただきます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時42分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時43分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 玉元一恵議員の御質問にお答えします。聞き取りの際に平成17年ということがございませんでしたので、申しわけございませんが、まだ県のほうのデータが得られていない状況です。平成20年度の沖縄県の子宮頸がん検診の受診率が24.4%に対しまして、本市の平成20年度の受診率が19.5%、平成21年度は21%ですけれども、平成21年度の県の受診率のデータはまだ公表されていない状況でございます。追って、17年以降のものが必要でしたら後で御報告申し上げたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) 受診率、一応先ほど岸本議員のときに宜野湾市のデータが平成17年から出ているのをちょっとメモしてあるのですが、平成17年が約20%、18年度25%、19年度15%ということで、平成20年度が19、21年度が21%ということで、そんなに多い数字ではないというふうに思います。この受診率の低さの理由、そしてその理由を把握されていますか。そして、その状況をどのように感じていらっしゃるのか。そして、その受診率の低さに対して具体的な対策はされていますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど御質問がございました岸本議員へ御報告いたしましたのは、死亡率の報告でございましたので、相違がございますので、御了解いただきたいと思います。

 平成21年度の県の受診率のデータがまだ得られていない状況でございますので、平成20年度で比較してみますと、本市の子宮頸がんの受診率は19.5%で、県平均24.4%と比べますと大変低い状況でございまして、今後受診率の向上が課題となっております。

 子宮頸がんの検診だけではなく、各種がん検診と特定健診の受診率を向上させるため、未受診者対策といたしまして、健康づくり推進委員による戸別訪問や電話による受診勧奨、市報やのぼり設置を通しての広報、戸別通知などを実施しております。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) 特に子宮頸がんというと、女性特有ということになってきます。そして、それは自分が信頼して安心して受診できるという環境がとても大事かなというふうに思われます。そういうデリケートなことでもありますので、例えば本来かかっている自分の主治医というのですか、そういう形での受診は可能かどうかということをお聞きしたいと思いますので、お答えお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 御質問にお答えいたします。本市が実施する子宮頸がん検診は、中部地区の医師会との関係上、中部地区医師会会員以外の医療機関での実施は今行っていないのが現状でございます。

 これまで中部地区医師会と契約している理由につきましては、中部地区医師会の会員となっている医療機関が宜野湾市エリアには21カ所あるということで、現在この21カ所が使えるような状況になっております。また、精密検査が必要と判定された場合につきましては、受診勧奨とその結果把握、複数の医療機関の実績の報告のまとめも中部地区医師会のほうが対応してくださることから、中部医師会と契約をしておりますけれども、市民からは市が案内している以外の医療機関等でも受診が受けられないか、またはかかりつけ医で受けたいというような御希望もございまして、中部地区医師会については、今後医療機関での受診拡大ということで検討をしていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) もしできましたら、かかりつけのお医者さんというのは、私もずっと診ていただいている先生が、実は宜野湾市以外なのです。そこが適用外というのがあるのです、いつも診ていただいているのですが。そちらのほうで自分の主治医というのですか、その先生に一番かかれるといいなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思っております。

 あと宜野湾市のこの子宮頸がんの検診の受診者のうち、その受診をされて、実際に発見とかそういったことが数字に出ているケースとかはございますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成20年度の子宮頸がん検診の対象者3万2,216人中、検診を受診した方が3,041人、受診率は19.5%でございました。受診者の中で要精密検査が必要という方は35人、実際に受けた方が31人ということで、精密検査の受診率は88.6%でございました。精密検査の結果、子宮頸がんが発見された方は一人もいらっしゃらなかったということで、がん発見率はゼロ人でございます。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。3万2,000人余りの方が対象で、そしてその中で受けているのが3,041人、そして要検査の人が35人、そして実際に受けた方が31名、4名の方が受けていないということでよろしいですか。その後、その4名の方は、例えばどういったふうになっていらっしゃるか、これはそちらのほうで把握されていますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。残念ながら、がん検診を受診しても、精密検査が必要な方が必ずしも受診していないというのが今現在の課題なのですけれども、データは中部地区医師会のほうから来ますので、電話での受診勧奨などはしております。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。なるべくでしたら、その4人の方もちゃんと受けていただいたら、より受診の意味がなしてくるのかなというふうに思っています。

 そして、今後の課題といたしまして、すごく啓発というのも今一生懸命されている、受診に対しての啓発も一生懸命されているということで、これはとても大事なことで今後も続けていただきたいと思います。

 子宮頸がんなのですが、一番の予防はワクチンの接種というふうに思っております。このワクチンですが、唯一がんの中で予防できるのが子宮頸がんというふうに言われていまして、将来これもしワクチン接種したときに97%は、100%というふうにも言われていますが、97%子宮頸がんにならなくて済むという科学的なデータも出ています。ですから、その視点からいえば、ワクチンの接種が望ましいというふうに思われます。このワクチンですが、今後宜野湾市としては、このワクチンの接種についてどのようなことを考えていらっしゃるか、御答弁いただけたらと思います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。岸本議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、子宮頸がんワクチンの接種に係る費用が那覇市を参考にしますと、対象者が、中学2年生、3年生といたしますと約1,150人で、そのうち約575人が予防接種をした場合は、予算上、2,658万円かかるというふうにして計算をしてあります。

 その場合、国が3分の1の場合、それから2分の1補助になる場合もありますので、それを除かれた費用が市の負担になりますけれども、ただ、今先ほど受診率のお話をしましたように、かなり受診率が低い中で、この中学2、3年生が果たしてこのワクチンの接種を受けるかどうかということも疑問なところもありまして、もう少しニーズ調査等も含めて検討していかなければならない課題かと思っております。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。先ほど中学生の人数のことをお話しされていましたが、この中学生というのは、このワクチンの接種をするときに一番最適な年齢というのが、小学校の後半から中学生にかけて一番望ましいというふうなことも言われております。年齢的なことを考えたときに、配慮したときに、接種する、しないは個人の問題もすごく大きいのですが、やはりまだ年齢的なことを考えたときには、保護者も含めて選択していかなければ、尊重していきながらやって、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 現在国のほうでも子宮頸がんについては、さまざまな角度から前向きに検討されています。ただ、そのときに所得制限の話も出てきています。ぜひ子供ももちろん受ける権利もありますし、受けないということも選ぶことも可能ですので、その所得制限になったときには、その子供には親の所得は関係ないというふうに思われますので、ぜひ一人でも多くの子供、そして女性がこの子宮頸がんのワクチン、接種できることを私はすごく望んでおります。そして、このことも含めまして、ぜひ宜野湾市が前向きに所得制限とかそういったことに枠を占めるのではなく、一人でも多くの人たちが受けられるような形で、ぜひワクチン接種という形でやっていただければなというふうに思って、願いを込めましてこの質問は終了させていただきます。

 次に、民主党はこれまで子育て支援として高校の授業料の無償化の実施など、子育て環境を考えた政策を打ち出してまいりました。その子育て支援の一環として子ども手当がございます。

 では、次にこの子ども手当の支給状況について御説明いただきたいと思います。子ども手当の受給状況と課題について、宜野湾市において、子ども手当の対象世帯者数、そして対象者数、そして子ども手当の申請者数、そして受給者数、こちらのほうをお知らせください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 御質問にお答えいたします。子ども手当につきましては、年齢がゼロ歳から15歳、いわゆる中学3年生までの児童が支給対象になります。本市における対象世帯数は、公務員世帯を除く9,270世帯で、支給対象児童数が1万6,600人を見込んでおります。10月期における子ども手当の受給世帯数は9,026世帯で、1万5,927人の児童に対し手当が支給されております。受給世帯が、イコール申請世帯というふうにして見てもよろしいかと思います。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。といいますと、まだ未申請の世帯が約200ぐらいあるということで認識してよろしいですか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時00分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時01分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど受給者数と申請者数が同じだというふうに答えましたけれども、済みません。実のところ100名ほどが申請はしているけれども、この受給の期間に間に合っていないということで、100名ほどは申請はしていてもまだ受給していない方がいらっしゃるようです。それ以外にあと100名ぐらいは未申請の方がいらっしゃるようです。あくまでも100世帯でお願いします。親のほうで請求しますので、世帯のほうで今話ししております。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) では、この未申請者のほうの世帯のほうには、周知は十分にできていらっしゃいますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。子ども手当制度は本年4月から施行されておりまして、制度周知につきましては、4月の市報の掲載、5月にはホームページの掲載のほか、対象年齢の児童が住民登録をされている9,735世帯に子ども手当に関するお知らせを送付しております。さらに9月には再度市報及びホームページへの掲載を行っております。

 未申請の原因につきましては、別居看護だとか、市外に在住する親などが他市町村で受給している場合があるというようなことも考えられまして、何らかの事情で申請窓口までお越しいただいていない世帯もあると思いますけれども、これまでにも児童虐待やDVなどの相談から、各種手当の申請につながるケースもありますので、今後そういう相談窓口との連携を図りながら未申請を防いでいきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) 周知されているけれども、また諸事情で申請できない方々がいると考えられます。その件数はどれだけになるか、今の状況ではちょっと把握できないと思いますが、先ほど部長がおっしゃっていたように、これがドメスティック・バイオレンス、そして児童虐待の例えばネグレクト、そしてもしかすると少し数字的に少ないのかもしれませんが、識字率の問題、そのような課題もあると思います。

 では、こちらのほうですが、具体的にそういう可能性というのがあるということで、部長のほうも考えていらっしゃる、市のほうとしても考えていらっしゃるということで、具体的な対策というのはございますか。その具体的な対策です。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。冒頭で申し上げましたけれども、本市で扱っておりますのは、公務員以外の手当の対象者ということで、公務員世帯を除くおおよその数でございますので、未申請につきましても、あくまでもおおよその数でございます。

 公務員であるかどうかについては、世帯分けが児童家庭課のほうではわかりませんので、人口統計などで見て概算でやっておりますので、はっきりした数字ではございません。ですから、必ずしもこの100名が私たちのほうでどなたであるというのはわからないわけでして、そういう意味では、いろんな相談窓口の連携によって、保護の申請に来た方、それから個々に相談に来た方、子ども手当が受給されたかどうか、点検もしながら未申請を防いでいきたいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ホームページとか市報とか、そういったことで、そしてまた相談窓口でさまざまな対策はされているということも話していらっしゃったので、今後ぜひ未申請の数が、今期の4月からということもありまして、内容が把握できないというのは仕方がないかなという感もありますが、まだ半年ですので。

 ただ、先ほど部長もおっしゃっていたように、今回のこの子ども手当がなぜ児童虐待のネグレクトと、あとドメスティック・バイオレンスと結びつくかといいますと、不思議に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば、親が家にいず、そして子供だけが暮らしている。そのような状況の中では、子供がこの子ども手当の申請がわからないし、できないという状況ということも考えられます。そして、もしドメスティック・バイオレンスが家庭内で起きているような状況でしたら、その暴力を受けている側が精神的にゆとりがない、もしくは外に出られない状況ということも考えられます。ですから、そういったことも考えたときに、なるべくでしたら個々に合った、まだ申請をされていない家庭、世帯とかにぜひ何らかの形で入っていけるような状況をつくっていただきたいなというふうに思っております。

 どうして私が今回この質問をしたかといいますと、9月までの申請でしたら半年間さかのぼってまた支給されますし、10月以降の申請だと4月から9月までのこの半年分が支払われないという現状があるからです。沖縄県は、皆さん御存じだと思いますが、県民の1人当たりの所得が全国で最下位という状況です。そして、その金額が約200万円ちょっと、そしてトップの東京とかでしたら440万円ちょっと。それで、この差が2.2倍という中で、しかも子供の出生率はもう全国でトップの1.74です。こういう状況の中で、この子ども手当というのは、すごく家計にとって、この1万3,000円というのは大きな金額だと私考えるのです。ですから、この沖縄県なんか、特にこの満額もいただきたいぐらいの状況だというふうなことを考えたときには、必要な家庭に、ぜひこの子ども手当が行き渡るような環境をつくっていただきたい。そして、もちろんあえて要らないという家庭もいらっしゃると思いますが、とにかくそれもまた選択肢の一つでございます。本当に必要な子供たちのもとに、世帯のもとに行き渡るようなことを、ぜひ今後ともまた配慮していただきますようにお願い申し上げます。この件に関しては、これで終わらせていただきたいと思います。

 次に、給食費の納付の現状について質問させていただきます。宜野湾市の給食費の納入現状を御報告ください。この3年間の未払い状況も含めて御報告いただけたらと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) それでは、御質問にお答えいたします。給食費の納付状況ということですけれども、平成19年度の納付率が94.21%、それから20年度の納付率が95.21%、平成21年度の納付率が95.38%でございます。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。100%ではないという状況で、4%から約5%の未払いがあるという状況なのですが、この未納者がいるということになりますが、この未納者の状態というのを具体的に把握されていますか。例えばお金はあるけれども、あえて支払わない。もしくは、すごく経済状況が厳しく支払いが困難というふうにして、具体的に未納者の状態というのを把握されていますでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。実際、この未納者の実情といいますか、全市的に調査を実施したということはございませんけれども、平成19年度に1つのある小学校、1校ですけれども、調査をした結果がございますので、その中から御説明をさせていただきたいと思います。

 特に、今回1つの学校で358人の保護者についてのアンケートなのですけれども、給食費のこの未納があるという答えをした方が、19%の家庭がそういう回答をしておりまして、その19%の中の50%が、人数にして35名程度ですけれども、支払いを忘れていたという回答をしております。残りの約50%が、例えば家族に病人がいて経済的に厳しいと、保護者の失業などで経済的に厳しいと、借金があり経済的に厳しいと。そういった経済的な回答をした保護者のほうが約19%の中の半分ということで、基本的には半分が支払いの忘れ、残りが経済的に厳しいという回答をしているということであります。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) こちらのほうにも沖縄県の現状が出ているのかと思われます。19%の約半分、35名が忘れていたということもありますが、残りの半分、約35名の世帯、保護者のほうが経済的に厳しいという現状。こちらのほうですが、今後この給食費、子供がちゃんと1人でも多く安心して給食が食べられる環境というのを整えるのは、私たち大人の役割だと思います。ですから、例えばこの給食費の軽減について、宜野湾市としては検討される余地はございますか。もしできれば市長のほうにもお答えいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えします。給食費の未納に関しては、先ほど申し上げましたように約95%ということで、残りの方々のほうも可能な限り納付をしていただくということで頑張ってはいるわけですけれども、そういう意味では、現状を改善する方向を一つはしっかりとらないといけないというふうなことがあります。

 その一つは、先ほど話した中のように、保護者の方々の忘れとか、そういった内容のものに関して意識を高める方策として、学校給食に対する意識を高めるためのチラシの配布だとか、電話やはがき等による納付の督促とか、直接本人にお会いしてのお願いをするといったことの方策を一つ、それと経済的に困っている方々に関しては、現在では保護世帯等に関して給食費の補助はしてございます。

 そういうことで、経済的に苦しいといった状況にありました家庭においては、そういった補助の対象になるということを意外と申請をしていない家庭もいたりしますので、そういった方々へのそういった制度があるのだということの意識づけと、同時に申請を積極的にやるということをバックアップするといったあたりも必要ではないのかと思います。市全体としてのものについては、大所高所から検討していかないといけないということは間違いないと思います。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 玉元一恵議員の質問にお答えいたします。学校給食の給食費について、市としての負担をする考えはないかということでございますが、基本的に学校給食につきましては、学校給食の実施に必要な施設や、あるいは整備に要する経費、並びに学校給食を運営する経費等につきましては、市の負担で行っているところでございます。

 現在、保護者から徴しておりますのは食材費でございます。食材費においても、また一部いろんな文科省からの軽減的な措置とかそういったこともございます。その意味で、やはり市としましては保護者の負担と理解しております。

 ただ、やはり経済的な関係で負担が厳しい方々等について、保護世帯など含めて措置がございます。ここで課題なのは、本来忘れたとか、いろいろ納入の部分で不十分な面があるというふうに見受けられるところについては、しっかりと給食費を納付していただいて、全体として給食費の確保が図られるよう本市としては今取り組んできているところでございまして、個々の給食費全体への負担の軽減を取り組むという考えは今のところ持っておりません。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) その未納者のほうのところをアップしていくということでお話が今あったのですが、でも支払いたくても厳しい状況がある。ですから、制度の周知などを徹底していくということで現状を改善していくというお話でしたが、例えば日本ほど子供を育てるのにお金がかかる国はないです。例えば学費の無償化もそうなのですが、諸外国で、先進地とかでしたらノートや本など全部、学用品も国から支給されるという状況です。ですから、給食費の軽減もこれからぜひ前向きに検討していただいて、子供が一人でも、とにかく多く安心して給食を食べられるような環境を、この宜野湾市からでもいいので整えていただきたいなというふうに思っております。

 最後の質問ですが、就学支援員の必要性について今度は質問させていただきます。就学支援員、初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんが、この就学支援員の仕事の内容について説明ください。これ具体的に、例えばいつから、この就学支援員が配置されたのか、そしてその目的、そして対象者、さらには他府県、あと市町村で実施しているかなどです。お願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今日、子供の貧困が社会問題となっておりまして、生活保護における貧困の連鎖が厚生労働省でも問題として取り上げられております。各福祉事務所において、子供の健全育成プログラムを積極的に策定、実施するよう、平成21年7月に通知が出されております。その通知を受けまして、本市におきましては、就学支援プログラム実施要綱を定めまして、不登校や非行防止に向けて、教育機関、関連機関と連携して就学支援を進めております。

 この事業は、保護課におきまして今年度4月から実施しておりまして、生活保護受給世帯で教育環境に問題を抱える世帯や進学を希望する子供で、幼稚園児や高校生までを対象にして、就学支援員が教育現場との連携を図りながら、生活指導や就学指導を行い、被保護世帯の進学向上や人間関係の形成を図ることを目的として進めております。

 世帯の状況といたしましては、日常的な生活習慣がついていない子供や親がいる世帯、教育環境に問題があり、子供の進学に関して支援が必要な世帯、不登校、保健室登校の子供がいる世帯、中学校で進学を希望する子供のいる世帯となっておりまして、事業の推進につきましては、教員資格を有する就学支援員を配置しておりまして、支援が必要な世帯を訪問して、保護者や対象児童との面談や登校の付き添い、電話での登校の促しなどを行いまして、要保護児童対策地域協議会やはごろもサポートネットワーク会議などに参加をしておりまして、学校現場や関係機関との連携と福祉と教育のつなぎ役を担って、子供の就学支援に努めております。

 全国の推進事業については、まだ私たちは把握しておりませんけれども、那覇市、浦添市では、主に中学3年生を中心に高校進学を目標に支援しているというふうにして伺っております。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) 今対象者が生活保護というふうにして、保護ということで、これは世帯でですね。では、今生活保護の保護率というのですか、宜野湾市は今どのような状況になっているのか、数字で具体的に説明していただけたらと思います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成22年9月の保護の状況でございますけれども、被保護世帯数が1,162、保護人員が1,723人の状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) これは、この数字は具体的に例えば、全国、あと県内とか、例えば宜野湾市の状況はどういうふうになっていますか。例えば全国に比べて多いとか、沖縄県で多いとか、そういうふうな状況を説明いただけたらと思います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。宜野湾市の保護率につきましては、県全体といたしましては7位、それから11市で比較いたしますと5位ということで、全国の順位では把握はしておりません。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) はい、わかりました。どのような数字で比較するというのが今ちょっと厳しい状況なので、では視点を変えて、この就学支援員のその必要性はどのようなところから来ますか。先ほどお話ししていたように、教員資格があるということをおっしゃっていましたので、一つのスペシャリストだというふうに考えられますので、その就学支援員のその必要性について、ではもう一度お尋ねいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。冒頭で申し上げましたけれども、生活保護における貧困の連鎖が厚生労働省としても問題となって取り上げられております。といいますのは、親が保護を受けていて、その子もそういう生活状態になれていて、また就労意欲がなかったり、学習意欲がなかったりして、職業につくことなく、さらに生活保護、またその次の代も生活保護というような連鎖を心配しているという状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。では、その連鎖を断ち切るということで、対象者が幼稚園から高校生までというふうな形で、仕事の内容というのですか、その支援の内容というふうにおっしゃっていましたが、そういうことをされているわけですね。では、この1,100名余りのその対象者に対して、現在支援員は何名で、そしてそれでその支援員ですべて対応されているのか、説明いただければと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時31分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時32分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど1,162世帯と申し上げましたのは、あくまでも被保護世帯数でございまして、その中で子供が幼稚園から高校までいる人数が266人という、世帯ではちょっとわかりませんで、今人数で調べておりますけれども、その中に子供が幼稚園児が9名、小学生が112名、中学生が81名、高校生が64名ということで266人の子供たちがおりまして、この子たちすべてがこの就学支援が必要かどうかにつきましては、まだ数値は私たちのほうも明らかにはなっておりません。と申しますのは、ちゃんとしっかり親の養育もちゃんとしていて、子供もしっかり勉強している世帯もありますので、その就学支援が必要な世帯というのは、まだ4月から始めたばかりですので、これから調査をしながら人数も明らかにしていきたいと思います。

 今就学支援員は1人ですけれども、各地区のケースワーカーがおりますので、この地区のケースワーカーと連携をして支援しているというふうな状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) ありがとうございます。対象、幼稚園から高校生までは266名ということで、支援員は1名、そしてその後ケースワーカーとの連携で、子供たちにいい形でそういう支援ができたらというふうに思っております。ちなみに、済みません。先ほどほかに他府県ということで、ほかの沖縄県内では那覇と浦添というふうに御答弁がありましたが、ほかの県では、ちなみに東京の新宿、そして北海道釧路でこういう支援員があるというふうに聞いております。

 この支援員のすごいすばらしい仕事の支援の内容だというふうに思いますので、今現在の例えば問題点とか、何か今後の課題とかはございますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。保護率の上昇に伴いまして、児童を抱える世帯も大変ふえております。その中には不登校や非行などの問題を抱えている世帯が大変多くございます。

 世帯が抱えている問題が非常に多岐にわたっておりまして、経済的問題や親の病気の問題、しつけや衛生的な問題、それから子供たちを支援すれば改善できるということではなくて、親自体も世帯全体として、親の支援ということも必要でございますので、かなり支援員の仕事としては、今厳しい状況でございまして、今後は、この各世帯の個別的な継続的な支援のために、具体的にはどのようなことをすればよいかをもう少し検討していきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) 同じ質問になるのですが、やはり市長にもこのぜひ支援員の課題とか、今後の展開という形で御答弁いただけたらと思います。



○議長(呉屋勉君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 玉元一恵議員の質問にお答えいたします。ただいまの就学支援員という制度そのものは国の制度でございまして、100%補助の制度でございますので、本市としてはそれをしっかり受けとめて取り組んでいるわけであります。

 生活保護の世帯の子供たちが貧困の連鎖を断ち切れるようにということでありますが、子供たちを取り巻く環境の中では、学校におけるスクールカウンセラーとか、さまざまなネットワークを準備しています。その中で、幾つもの観点から子供を見守って就学を促進をしていく、そういうことを取り組んでおりますので、その一つとして、この就学支援員がネットワークにもかかわりながら取り組めるようなそういう体制の中で、本市としてしっかりと要保護世帯の子供たちを見守っていくような仕組みをぜひ立ち上げていきたいと、このように思います。

 これだけではありませんけれども、民生児童委員などさまざまな地域社会の皆さんのネットワークによる協力のもとで、子供たちが就学の意欲、あるいはまた社会的適用性を身につけていく、そういったことを取り組めるものと、このように思っております。



○議長(呉屋勉君) 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) 市長ありがとうございました。私たちが暮らすこの宜野湾市ですが、普天間基地という危険極まりない、世界で一番危険な飛行場と言われている基地の除去も取り組んでいかないといけないことがありますが、それだけではなく、私たち普通の人と言われている人、一般の人も暮らしていますし、そしてその中で子供たちも暮らしております。

 その中で何らかの支援を必要としている子供たち、大人もいるのは現実なので、そういうことを先駆的に福祉の分野でも取り組んでいることを知り、私はとても安堵しております。今後も本市におきましては、市民の声にぜひ耳を傾けていただいて、そのニーズに合った提供ができるように一層また取り組んでいっていただければと思います。

 そして、9月、10月、きのうもでしたが、F−18の戦闘機が普天間のほうの飛行場を我が物顔で離発着している現状に、私一市民としても怒っております。そして、一人の母親としても、この子供たちに及ぼす影響ということも不安を感じている現状の中で、本日また皆様、決議案の第1号、意見書第1号を皆さんの可決ということで、それが行われたことは私とてもすばらしいことだというふうに思っております。

 そして、去った10月8日の一般質問で、桃原議員の御質問に対して伊波市長がお答えした内容に、沖縄からこの基地をなくしたい気持ちにぶれはないということで……。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時40分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時40分)

 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) やはり一言、私も宜野湾市民でございます。そして、今回宜野湾市の市民の票をいただいてこの席におります。そして、そういう中、市長がこの市長という職を辞してまでも県に行くというその勇気ある決断に敬意を表します。そして、私たち民主党、私は民主党のほうでございますが、普天間基地、県外、国外、移設の方針は何ら変わりございません。中央とはねじれておりますが、県民、そして宜野湾市民とのねじれはないというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時42分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時42分)

 玉元一恵君。



◆1番(玉元一恵君) では、今後も宜野湾市の平和のために私頑張ってまいりたいと思いますので、これで私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で、1番、玉元一恵君の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は10月18日、午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後3時42分)