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沖縄県 宜野湾市

平成22年  6月 定例会(第354回) 06月24日−06号




平成22年  6月 定例会(第354回) − 06月24日−06号









平成22年  6月 定例会(第354回)



    平成22年第354回宜野湾市議会定例会会議録(第6日目)

                          午前10時00分(開議時刻)

               平成22年6月24日(木)

                          午後5時06分(散会時刻)

1.出席議員(26名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  伊波秀男       2  大城君子

      3  喜舎場 保      4  天久盛忠

      5  座間味好子      6  佐喜真 進

      7  谷畑 誠       8  呉屋 等

      9  知名朝喜      10  島 勝政

     11  知念吉男      12  我如古盛英

     13  桃原 功      14  森田 進

     15  岸本一徳      16  新垣善正

     17  比嘉憲康      18  又吉清義

     19  呉屋 勉      20  平良眞一

     21  伊波廣助      23  伊波一男

     24  大城政利      25  伊佐光雄

     27  島袋亀次      28  仲村春松

2.欠席議員(なし)

3.欠員2名(22番、26番)

4.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      伊波洋一     副市長     安里 猛

                     水道事業管理者

    教育長     宮城茂雄             前川朝広

                     職務代理者

    総務部長    仲村 隆     企画部長    城間盛久

    基地政策部長  山内繁雄     福祉保健部長  玉那覇豊子

    市民経済部長  新田宗仁     建設部長    稲嶺盛政

    教育部長    宮平良和     指導部長    下地邦敏

    消防長     平安名常明    会計管理者   國吉秀子

5.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      松本幸雄

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    上地章弘

    主任主事    伊禮理子     主事      松田江里奈

6.会議に付した事件は議事日程第6号のとおりである。

               議事日程第6号

          平成22年6月24日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

   (1) 又吉清義      (2) 比嘉憲康

   (3) 桃原 功      (4) 新垣善正



○議長(伊波廣助君) おはようございます。ただいまから第354回宜野湾市議会定例会6日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第6号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。18番 又吉清義君の質問を許します。又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) おはようございます。一般質問に入る前に、議長から市長そして副市長、副議長、おそろいのかりゆしウエア、非常におそろいだと気持ちいいです。今後、同じかりゆしウエアを着るのでしたら、おそろいであるともっと格好いいのかなという感じがしたものですから、改めてすばらしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、最初ヤファッテングヮーいきましたけれども、そろそろまたチュージュークいきたいと思いますので、ただいま議長からお許しがありました一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、国道330号拡幅工事に伴う中部商業高校前から我如古区内進入路の整備についてということなのですが、なぜそういう質問を出しているかといいますと、まず1点目、教育委員会、そして市当局の計らいにより、な嘉よ志橋という我如古1丁目、2丁目、3丁目の児童生徒が行き来することにより、通学路に変化が生じてきました。ですから、それと一緒に、これもまた時代に合った形にしないといけないということで聞いている次第であると同時に、市当局と教育委員会におきましては、本当に通学路として整備していただき、大変感謝申し上げます。

 それと同時に、また去った4月開校のときでしたか、3月議会のときに、そのな嘉よ志橋の開通式に出かけた際に、全員で、やはりまだまだちょっと不十分だということで、あれこれを再度直していただきたいという意見に対して、補正予算を組んでいただき、そしてそれをまた再度整備するという心がけ、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。

 では、質問に移りたいと思います。その進捗状況についてどのように把握しているかを御説明していただきたいと思います。

 あとは、自席から質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) おはようございます。ただいまの又吉議員の御質問にお答えしたいと思います。国道330号拡幅工事の進捗状況はということですが、私どもが南部国道事務所に確認したところ、平成20年度から事業の着手を行っております。用地買収及び物件補償については、平成21年度から実施しており、地権者及び借家人の契約件数が現在まで25件終わっているようです。物件補償は3件の契約が終わっているということでございます。用地買収及び物件補償は、平成23年度までに終了して、工事については平成23年度から24年度に完了する予定で進めているというふうに確認しております。

 あと、その工事ですけれども、平成23年度においては北側向けの車線、そして24年度において南向け車線の工事を実施するというふうに伺っております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) はい、ありがとうございます。本員も電話で問い合わせた結果、そのように述べておりました。そのように、この中部商業高校前から我如古区内の1丁目に入る進入路についてなのですが、このように今平成22年ですから、あと24年度までに完成ですから、あと2年ではほぼ完成するのではないかなということで、かなり急ピッチで進めているみたいです。そして、それも進むだろうと予測されます。

 ですから、その中において交通量、車の流れに大分変化が出てくるということで、我如古区の議員を含め、南部国道、平良議員、廣助議員も、お互い南部国道事務所で確認したことによると、この普天間方面から我如古に入る1丁目の道路、これは車どめをつけるのですが、そこ1本からしか我如古1丁目に入らないとなった場合に、かなりの交通量に変化が出てくるものですから、その中で懸念されるのが、何が起きたかといいますと、児童生徒、校区再編によりまして志真志小学校へ行く子供たち、1丁目、2丁目、3丁目の子供たちが、この志真志小学校のすばらしくできた、このな嘉よ志橋を渡るに当たって、どの道を渡っていくかということは、ちょっとお互いこれも避けがたい問題に来たものですから、それについて、この1丁目、2丁目、3丁目の児童生徒の通学路がどのように変化したか御存じであるかどうか、まずそれからお尋ねいたします。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) 又吉議員の御質問にお答えいたします。校区の編成によって、どのように通学する子供たちの状況が変わったかということだと思いますけれども、念法寺側からの、このな嘉よ志橋を通っていくと非常に便利になったということで、1丁目、3丁目の児童だけではなくて、そのほかの近隣の児童もそこを利用する子供たちがふえてきております。嘉数小学校から移動してきた子供たちは61名なのですけれども、それを含む大体100名以上の子供たちが、そこを利用しているのではないかというふうに考えております。したがって、そういう状況で以前よりもそこを利用することによって、逆にそのあたりの交通量というのが非常にふえてきたということは事実でありまして、このあたりについては学校もかなり気を使って、朝、校長あるいは教頭が出てちょっと交通安全指導を行っているという状況が今のところは見えます。以上です。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) ただいま指導部長より、な嘉よ志橋周辺の話のほうもありましたけれども、私どものほうでは県道、その交差点側のほうについて、その交通量についてちょっと御説明したいと思います。確かに今、又吉議員のおっしゃるとおり、我如古区内の進入路の朝夕の交通量については、実際交通量調査という形ではやっておりませんが、地域の方々や我如古自治会長等が確認したところ、朝夕は我如古交差点が渋滞しているので、迂回路として車両の交通量がふえていると。それと、児童生徒の通学、下校時においては我如古進入路を利用する生徒がかなりの人数ふえているというふうに確認しております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 建設部長のほうでも教育委員会のほうでも、このぐらい調査しているようであれば、私のほうからは言うことはないかと思うのですが、このようにかなり児童生徒が志真志小学校に行く進入路もある程度わかってきた。そして、交通量の迂回路としても利用されつつあると、そういった状態になりつつあるものですから、ぜひこの中部商業高校前から1丁目に入る道です。我如古1丁目33の5番地あたりに抜ける、公民館へ抜ける道は、この1本しか将来的には、平成22年度からは、この道は1本になってしまうものですから、やはり今これは市道でも、歩道も全く整備されていない状態なのです。ですから、朝夕も交通渋滞で、果たして児童生徒もこれでいいのかなという、また将来的なそういった問題等も発生してくるかと思うのです。その意味で、やはり早い時期に、皆さんもいろんな市道認定、そして市道事業の計画もあるかと思うのですが、ぜひとも整備計画に入れていただきたいと、そういう要望でございますが、それについてやはり児童生徒の安全を守る、そしてまた交通渋滞を緩和する意味でも、私は必要なことだと思うのですが、それについていかがでしょうか。皆さん、やはり現状のままでよろしいと見ているのか、現状を把握して将来的には、これはもう整備をやらないといけないと認識しているのか、まずどちらかということですが、それからお伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。進入路の現在の状況としましては、実際は先ほども又吉議員おっしゃったように、市道認定外道路ということは私道ということで、幅員が3.2メーターから5.3メートルで、交差点も隅切りのないような現在の状況でございますが、南部国道事務所が整備する段階で国道からほぼ進入部分20メートルについてはかなり狭いということで、一部を南部国道事務所が拡幅をするということを伺っております。それと、それ以降については、今又吉議員がおっしゃったように、私どもも現況が狭いというのも十分認識ございます。ただ実際いつやるかという話の計画としましては、私どもは防衛局の補助事業として可能かどうか、防衛局とも今実際協議、検討していこうと確認しておりますが、実際の防衛局の整備とか何かという形になりますと、先ほど又吉議員もおっしゃったように、市道の認定という形の手続等も必要になってくると思います。私どもの計画としては、国道の拡幅工事とある程度合わせて、若干おくれるかもしれせんけれども、合わせて平成23年度から設計等を行っていきたいというふうに一応考えております。ただ、これについては、市の今年度の実施計画の中で採択できるよう取り組んでいこうというふうに今思っている状況です。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 部長並びに市当局の皆さん、本当にありがとうございます。ぜひ児童生徒の安全な通学路、そして区内への進入路、これが区民にとっても安全に確保されるために、これに取り組んでおられるということですので、感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。

 また、今がちょうどこの市道認定されていない部分というのですか、ちょうど拡幅するに当たっても住宅、建物等もありませんので、非常に今がチャンスかなという考えもありますので、どうぞそのチャンスを逃がさないようにすると、またそれで費用対効果も、かなり少ない予算で大きな効果が得られるかと思いますので、ありがとうございます。

 では、次2番目に移りたいと思います。海軍病院の移設に対する考え方についてということなのですが、よく呉屋等議員のほうで海軍病院についていろいろ質問をしております。その中でもう一度確認いたしますが、市当局が海軍病院を移設するに当たり、一番懸念している理由をもう一度確認したいのですが、皆さんの一番懸念している理由です。何を一番懸念しているのか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。市長就任以来、海軍病院の建設地域は普天満宮を中心とする歴史的に由緒ある地域であると、そういうことから一貫して海軍病院の移設に反対をしております。

 懸念する理由については、海軍病院が建設された場合に、沖縄戦まで多くの市民が暮らしていた地域が、さらに将来にわたって米軍施設として何十年も利用されることになることから、返還されずに跡利用による経済発展が望めないものと考えております。

 また、北谷町で、これは昭和48年ですけれども、その海軍病院からオーバーフローによる廃油が北谷町の海岸を汚染した事故や米軍家族による投石、それから放火等の悪質な事件が起こり、問題となりましたけれども、米軍施設から派生する事件、事故の発生が懸念される。よりどころとしている普天満宮後背地に巨大な軍病院の立地による景観上の問題や電波障害等の影響が懸念されるということでございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 部長がおっしゃっているのも、何もそういった心配はあって当然だと思います。米軍施設があって、完璧に沖縄県民に対していいかというと、それもないかと思います。しかし、そういったリスクも必要かと思います。

 先ほど言いました等議員がよく皆さんにお尋ねしております。本員がまず1点目気になるのは文化財の件です。確かに文化財も必要かと思いますが、ただ私たち人間が生きていく上で文化財を保護するのも大事な責務があるかと思います。しかし、生きている私たちも、また生きるために経済の活性化も必要かと思います。そういったのをやはり上手にクリアしていかないと、これは大変なことにならないかなと。何を懸念するかというと、この480ヘクタールの普天間飛行場、部長もよく御存じかと思いますが、ここには1級品の文化財が埋もれているということは、文化庁は皆さん全員御存じです。ですから、この1級品の文化財を発掘調査するのに、日本全国の発掘する方が来て100年かかっても、これは無理です。実際そういう講習会も受けてきました。ですから、その意味で本当に広大な480ヘクタール生かすのに、文化財も生かしながら人間の生きていく開発と両方、やはり整合性を持つような考えを持たないと、いつまでも文化財は大事というだけに固執すると、普天間飛行場、100年かかっても開発できないです。もう既に目をつけてます。なぜ普天間飛行場にこのような1級品の文化財が潜んでいたかというと、当時、慰霊碑が非常に多かったということで、そこをそのまま山をつぶして慰霊碑を素直に埋めたということで、とても文化庁の方は待ち遠しく思っております。返還されたこの発掘調査です。とてもではないけれども、そういった意味で、ある文化人のこの資料をいただいた場合には、100年たっても発掘調査は無理ですと。では100年間、宜野湾市民はこの普天間飛行場そのままするのですかという壁にもぶち当たりませんかと。ですから、行政としてその辺をうまくここを外して開発もしないと、これはえらいことになるぞということであります。

 そしてもう一点目、今部長がおっしゃいました、いろんな基地被害等も懸念されるということです。確かに本員もそう思います。がしかし、今部長がそのぐらいいろんな懸念される事件が起きていれば、やはり私たち生きていく人間でもあるし、政治家でもあるし、行政を預かる皆さんです。懸念されることをクリアすると、私はこの海軍病院、すごい経済復興ができるなという確信があるから、あえて聞いているわけです。やはり人間一歩進むためには、すべてが丸ではないです。いろんなリスクも背負います。そのリスクをクリアしながらいくのが、私は人間の努力と思いますので、その辺をぜひ努力していただきたくて、皆さんに再度お尋ねいたします。

 この病院の施設、1階、2階、3階、4階、5階、どのような施設になっているか、まず御存じであるかどうかからお尋ねいたします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。沖縄防衛局から海軍病院の建設や運用に関する説明を求めているのですけれども、説明がございません。それで、県の発行資料によれば、海軍病院の主要部隊は在米海軍医療センター、その中には司令部、監査部、補給部、食糧管理部などがあり、昭和45年から47年までのベトナム戦争の激しいころ、ベッド数が500に増床され、極東最大の病院として機能して、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科等の診療科目を有して、海軍を初め他の3軍の軍人、軍属及びその家族に利用されているものと認識をしてございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 今部長がおっしゃったように、防衛局に申し出て、拒否されて、相手にされないというのは非常に悲しいことだなと。もう当宜野湾市自体が、そういったやはりコミュニケーションをとらない限り、皆さん自体、防衛局から来て、そういったコミュニケーションをとらずに拒否したら、やはりそういった現象になったかなと思うのですが、本員が得た資料によりますと、この1階、2階、3階、4階、例えば1階部分で非常に注目するところ。この外来患者、そして一般患者、そして救急医療、県民のために役立てている施設があるのです。すばらしいかと思います。何も軍の施設だからということで、人を殺すための施設ではなくて、やはり戦争はいけないことです。がしかし、そこで傷ついた方々をそこで治療を受ける施設が入っているのです。そして、なおそこに市のほうでもっとやはり宜野湾市につくるのであれば、これをもっと拠点として、このように一般患者、救急患者、それも受け入れる施設もあると。そして、これを受け入れる一般患者、何も軍人、軍属だけではないみたいです、本員が得ている資料では。それももっと確認して、やはり医療の福祉、平和のために生命を維持するために役立てていただきたいなと。これは、もちろん市長から言いづらいかと思います。その辺、企画部長のほうから市長の気持ちを酌み取って、企画部長、基地政策部長が交渉すると、私は非常に丸くおさまると思います、市長の立場もよく配慮していただいて。

 そして、なおかつこれによって普天間のまちおこしをしませんかということなのです。これについて、普天間のまちおこしが皆さん、さっき経済への復興には難しい、厳しいとおっしゃっていましたが、やはりこの海軍病院を核とした普天間のまちおこしは、やはり厳しいとして皆さん確認しておられるのか、可能であるのか、またそういったことは考えたことがないのか、この3点のうちどちらでしょうか、部長。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。先ほど説明をしました。市長就任以来、それに対して反対をしているということでございます。

 それで、まちづくりについてなのですけれども、実はキャンプ瑞慶覧の55ヘクタールが返還されます。それと今、普天間神宮の前のまちづくりを計画づくりをしています。その間に海軍病院があるものですから、連檐性がないのです。そういう意味で非常に困ったなというふうに思っているところです。非常に厳しいというふうに見ています。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) ですから部長、例えば現時点で厳しいのであれば、要するに皆さん、普天間周辺まちづくりで再調査も行います。その中で、海軍病院これもお互い整合性があるようなまちづくりに変えればいいではないですか。その分、予算が必要だったらとってくればいいではないですか。皆さんができなければ、議員団が行ってとってきます。そういう計画書をつくればいいではないですか。合わないとわかれば、合うようにやるのが、私は行政を預かる皆さんの責務と思います。そのために皆さん、調査にも入っております。

 そして、なおかつ、皆さん余り海軍病院についてどういった施設か認識していないなということなのですが、この海軍病院、世界でも3本の指に入る医療水準です。例えば、では、それは何を私言いたいかと言うと、日本国内、アジア国内で臓器移植をするために、ほとんど皆さんアメリカに出かけます。海軍病院でこれが可能なのです。そうしたら日本国民、沖縄県民、アジアの皆さん助かります。私はそう思います。

 そして、なおかつ、ただ悲しいことに海軍病院ということで、一般の方々の治療は受けさせてもいいかもしれないけれども、入院はだめなのです。ですから、病床が非常に少ないのです。その辺をお互いの宜野湾市内の病院に入院してもらう。そして、そこに付き添いで来た方は、宜野湾市内のホテル、宿舎に泊まってもらう。そういったまちづくりをすることによって、病院を核とした医療施設の私は平和なまちづくりができるかと思います。なおかつ、普天間には山田真山先生の平和の象徴もあります。これも一緒に抱き合わせると、私はこの普天間のまち、海軍病院は悪ではなくて、平和のために貢献する医療施設に変えるのだと、方向性を宜野湾から変えてみようではないですか、方向性を。私は、そのぐらい心意気が必要かと思いますが、そういったことは、では考えたことがないというふうに理解してよろしいのでしょうか。それからお尋ねいたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時25分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時25分)

 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) 先ほどから説明をしておりますけれども、海軍病院の地域は普天満宮を中心とする歴史的に由緒ある地域であることから、一貫して海軍病院の移設に反対をしているということから、まちづくりについては今考えてございません。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) ですから部長に申し上げたのです。由緒あるまちはいいですよと。文化保護するのも大事ですよと。しかし、生きていく人間も守らないとだめですよと。先ほどおっしゃいました、この普天間飛行場は、480ヘクタール、あのまちよりも1級品が潜んでいるのです。そうしたら皆さん、開発しないのですか。そういうように言われます。文化庁は1級品と、もう目をつけているのです、これ返還された時点で。ちゃんと偉い方言っております。これを全部掘り起こしてやるからには100年でもできませんよと、皆さん。議員の皆さん、よく考えてくださいと。ポイントを絞ってやらないと開発なんかできませんと。その辺も大事にしないと、この文化財を保護するのも大事です。否定はしません。しかし、これから私は人間が生きていく上でも、宜野湾市が発展する意味でも、やはり整合性を持って、どの分まで保護する、どの分をどうしましょうやと持たないと、いつまでもこれを保護保護で、ただ反対反対だけはしておきますと、普天間のまちづくりができますかということです。普天間のまちづくりをする、そしてなおかつ確かに文化財をつぶすのは悲しいことです。がしかし、それをもとに生かして世界一平和なまちづくりをしようではないですか。医療、福祉のまちづくりをしようではないですか。世界の3本の指に入る、すごい医療水準があるのです、こちらには。それ活用していない。私はするべきだと思いますので、ぜひ市長はこれ言いづらいかと思いますが、その辺、山内部長並びにまた企画部長で市長の気持ちを酌み取って、ぜひできるように頑張ってもらうと、私は宜野湾はまた違う角度で生き返るかと思いますので、ぜひ頑張ってください。本員は今これしか資料を持っておりませんけれども、次回また資料を調べてみたいと思います。

 次、4番目のほうに移っていきたいと思います。米軍基地普天間飛行場返還についての民意の解釈についてということなのですが、皆さん、まず民意とはどのように解釈しておられるかということと、また民意というのはどのようなお互い拘束力、束縛があるのか。その点について、皆さんの思っているとおりでよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。米軍普天間飛行場返還についての民意は、2月県議会決議の全会一致や米軍普天間飛行場の早期閉鎖、返還と、県内移設に反対し、国外、県外移設を求める4.25県民大会の宜野湾市実行委員会組織構成においても、宜野湾市議会や自治会長会など、市内各種団体、32団体が賛同をし、結成をされております。また、県内世論調査でも県内移設反対が84.1%、宜野湾市では96.5%の調査結果から、市民、県民の民意は県内移設に反対し、国外、県外を求める民意であるというふうに考えております。

 それから、民意の拘束力云々ですが、民意の拘束力とか束縛は、行政において法的にそういうのはございませんけれども、行政にとって大事なことは、行政ニーズを的確にとらえて、行政施策に反映することから、民意の把握は必要不可欠なものだというふうに考えております。以上です。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 何も部長の意見に反対する気持ちは、これっぽっちもありません。まさしくそのとおりだと思います。ただ、そこで民意のとらえ方で皆さん大事な忘れ物をしておりませんかと。前回3月議会でも言いました。私も県内に基地をつくることは大反対です。賛成ではないです。沖縄県民で県内に基地をつくる、移設することを賛成する方は一人もいないと思います。こんなのは調べなくても私は当たり前のことだと思っております、これは。これを調べること自体が、私はナンセンスだと思います。

 では、基地問題の一番大事な原点はどこですかと、原点は。原点をないがしろにするから、おかしい世論になっているかと思います、原点は。原点は、世界一危険な飛行場を一日も早く返還除去する、移設することだと思います。これ今、新聞、マスコミで報道されたことは一回でもありますか。3月から一度も報道されません。新聞、マスコミで報道されるのは、普天間飛行場は県内か県外、これだけです。原点は完全にないがしろにされています。先ほど部長がおっしゃいました。普天間飛行場はなぜですか。危険だから一日も早い返還、閉鎖、そして移設なのです。皆さん自信持ってこういうのはやはり原点に返さないと。だから、民意は県内か県外、これしか聞いていないです。私は、これルール違反と思います。思いませんか。ですから、一日でも早い撤去、返還、移設、これも私は民意だと思いますが、これは間違いですか。お尋ねいたします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。まさしくそのとおりだというふうに理解しています。普天間飛行場は世界一危険であるということで、危険の除去はまずやるべきだと。そして、閉鎖、返還をやるべきだというふうに思っております。

 それで、本市は、国や米国に対しては、この返還問題と移設問題と危険性除去を切り離して検討してもらいたいということで訴えてございます。ただ、今民意の話をしていますけれども、一番大事なことは、やっぱり危険性の除去だというふうに理解をしています。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 部長、よくわかっているではないですか。ぜひマスコミに言ったらいいです。一番大事なのは何ですかと。一番大事なのをマスコミでちょん切って報道するから、今沖縄県民が皆さんおかしくなっているのです。お互い自信を持つべきです。

 そして、なおかつ市長もおっしゃっております。2003年に市長に立候補したときに、この県内移設を反対する、明確にしております。しかし、なぜ反対かと言うと、他の候補は県内移設は20年もかかるかもしれないけれども、市長は分散型で5年ないし6年で返還するのだと自信を持って述べております。しかし、もうこれできるのですか、できないのですか。私はそれからお尋ねしたいのですが、まずその点についてはいかがか、私は何も責任追及しようという気はないです。もうあれから何年もたちましたが、市長はあと何年したらできるというふうにお考えか、それからお尋ねいたします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 普天間飛行場の返還については、普天間飛行場の危険性除去につなぐ部隊の移転等、分散等については、2006年のロードマップ合意の中で8,000名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族9,000名が、沖縄からグアムへ移るわけでございますが、その詳細が昨年11月20日の環境影響評価書ドラフトで明らかになっております。その中に海兵航空部隊が2,100名入っております。ヘリ部隊が37機入っております。沖縄の普天間の海兵航空部隊、現在の部隊は2,000名でございます。そして、ヘリは36機でございますので、当然その部隊の多くが沖縄からグアムへ移っていくものだと、このように理解をしております。このことは、なかなか具体的な部隊名としては、国内では明らかにされておりませんが、いずれ明らかになるものだと思います。既にアメリカでは、普天間飛行場の部隊が、11部隊がグアムに移る部隊として、2008年9月15日の海軍長官の報告書によって報告されております。その意味で、議員御指摘の、私も2003年の市長選挙では、そのような国外の分散による危険性の除去ということを強く求めるという形で立候補もしたわけですが、その米軍再編の流れの中で、このことは時期的にはおくれておりますが、2014年までに今、日米の合意としてはそれだけの部隊が移るということが合意されておりますので、当然その中に普天間飛行場の部隊は含まれているだろうし、含まれなければならないものと、このように考えております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) その意味で、私は宜野湾市の伊波洋一市長に本当に敬意を表します。なぜかというと、基地問題、お互い知らなかった部分や、市長がこれに自信を持って取り組んだおかげで、できる、できないは別にして、日本全国にそれが知れ渡った。お互いどうあるべきかと、本当に根本から考え直しであります。ですから、それを根本から考え直す意味で、本当にどうあるべきかというのを、偏った考えではなくて、やはりマスコミ等の報道も真実をちゃんと報道してもらえば、お互いもっといい答えが、そしてより敏速な答えが出るかと思うのです。ただ、それが出てこないというのは非常に残念で思うのですが、ただしそういうきっかけをつくってくれた私は伊波洋一市長はすごい方だと思ったのです。そういう意味では非常に尊敬申し上げます。

 その中で、今市長がおっしゃいました、このロードマップによって、こういうふうにグアムに移ると。それは、確かにそうかと思います。がしかし、グアムにするためには、普天間飛行場のこの基地機能を県内にするというのが条件というのがあると、悲しいけれども。それがない限りは、やはり2009年のこのクリントン国務長官と日本の中曽根さんとの協定書もあるとおり、やりませんと。明確な契約書というか、国対国の第三海兵隊機動展開部隊とアメリカ合衆国政府との間の協定書があるのを市長も十分御存じかと思います。では、その中でどうなるかというと、基地を抱える宜野湾市民として、余りにも県外県外を訴えると、では市長にお尋ねいたしますけれども、県外だったら市長はいいかと思います。沖縄県民のこの民意もそれでいいかと思います。では、私たち宜野湾市民は、宜野湾市長、伊波洋一は宜野湾市民、9万市民の代表であって、私たち9万市民はいつまでも犠牲になるのですかと。いつまで犠牲になればいいのですかと。だから、一番危険なところから、より危険度の少ないところに持っていって、そこからどうするかというのは、沖縄県民で私はもっとやるべきだと思うのですが、市長として、では宜野湾市民はいつまでもこの国外国外を訴えることによって、これができるまでは犠牲になるのか。

 そして、もう一つお尋ねいたします。国外というのは、一体、県内によらない一日も早い返還、国外移設というのはいつぐらいをめどにしているのか。その2点をちょっとお尋ねいたします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 又吉清義議員の質問にお答えいたします。今、日米両政府が合意をした、SACO合意でも合意をしたわけですが、辺野古沿岸域あるいは辺野古海上に普天間飛行場の代替施設が実現できないのは、宜野湾市が反対しているからでは必ずしもなくて、むしろこれは現地域で反対運動が継続されて、県民の多くがそれに反対をしているからでございます。私は、市長として申し上げているのは、県内移設を前提として普天間飛行場の危険性を除去するということになれば、いつまでたってもそれは実現しないのではないか。もう14年間そのまま普天間は残っているわけです。私たちが、先ほど部長からも申し上げましたように、普天間飛行場の危険性の除去と移設というものを切り離して、移設でもって危険性の除去をするということでは解決ができないということを訴えてきているわけです。

 今の質問につきましては、今回の合意は2つあります。1つは、日本政府が60.9億ドル、その当時のレートで7,000億円の支援をすることによって、2014年までに、これ13年中ということですけれども、2014年までに第三海兵機動展開部隊の要員8,000名が9,000名の家族とともにグアムに移るという合意です。これについては、昨年の2月にグアム協定という形で、日本政府の支出の約束が国と国としての協定に承認をされております。締結して承認されております。あわせて2006年のロードマップでは、辺野古にV字型の代替飛行場をつくるという合意もされています。この代替飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展が、グアム移転にかかっているというふうなことなのです。これは、やはり何らかの進展をさせないと、米国議会における予算の可決等がなかなか困難だという意味合いを込めていると思いますが、ただ代替施設の完成が普天間飛行場の部隊、沖縄の8,000名の部隊のグアム移転の条件とはされていません、当初から。そのことは御理解いただいて。ただ、そこにおいて一番最初の基本的な原則の中に、地元の理解が、合意が得られることがそういう施設をそこへつくる条件ですから、米軍再編の、これが今沖縄において崩れていると。もう名護市長も反対をしている。仲井眞知事も困難だと言っていると。賛成をしていない。県民全体が県内移設に反対をしていると。こういう中では、私は2014年までの返還、移転の動きは着々と進むであろうけれども、辺野古への建設はなしにしていく時期がきっと来るであろうと、こういうふうに思います。

 普天間飛行場の危険性除去について、部隊の移転については、2013年中までの部隊の移転を強くやはり我々としては求め続けていかなければいけないと、このように考えているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 済いません。途中ちょっとやはりまだ耳の調子が悪いものですから、聞きづらい点もあるのですが、市長もおっしゃいました。地元の合意、そこはとても大事かと思います。ですから、この地元の合意、けさの新聞も載っておりました。名護市長は反対かもしれませんけれども、この辺野古区長ら、防衛局と面談して移設容認決議を渡すと。肝心な基地をつくろうというところは、宜野湾市民のためには我慢しましょうやと、そういう誠意ある方もいるわけです。その中にあえて部長みずから、市長みずから、いやいや受け入れるな、受け入れるなというのは、私はこれは筋違いかなと思うのです。むしろ基地をつくろうと、その地域自体がやろうというのだったら、ぜひお願いしますというのが私は本音かと思うのです。しかし、皆さんはそうでないと。

 ですから今、けさの新聞に載っています。新報にも、こういうように決議書、受け入れ容認を渡すと。ですから、あえて市長がそこにどうのこうの言うというよりは、やはり私たち宜野湾市としてどうあるべきかであって、そして先ほどグアムの8,000名の移転が決まっていますと。しかし、海兵隊1万3,000人いますと。5,000人は残るわけです、沖縄に。その中で海兵隊8,000人を移す条件というのは、やはり県内でSACO合意でもわかるとおり、市長がもう言わなくても十分わかると思いますから、この普天間基地機能の滑走路1,500メートルをつくることが条件で始めて移しますよと。これがなっているから、私は普天間基地は動かないかと思うのです。やはり本当に9万宜野湾市民のことを考えるのであれば、私本当は宜野湾市としてぜひ名護市に出向いていって、この受け入れ先の地域が受け入れてもいいという決議書を渡しているぐらいですから、よろしくお願いします一言があると、私は基地は動くかと思うのですが、これが固定化されたら一体全体どうなるのですかと。現政権でいけば2014年までには間違いなく移設ができたということは、皆さんも十分御承知です。ですから、市長に端的にお尋ねいたしますけれども、県内移設によらない、返還によらない、この県外、国外の移設というのは、市長は3月定例会でも10年以内これ無理ですと、グアムも無理ですと述べておりましたが、市長は何年でできるか御存じか、まずその点からお伺いいたしますが、県内移設によらない一日も早い返還というのは、2014年よりも早くなるのか、遅くなるのか、どちらですかということをまずお尋ねいたします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 又吉清義議員の質問にお答えいたします。米軍再編の流れに係る普天間飛行場の機能の移転については、1つは新田原基地に滑走路の機能が移るという作業が進んでおります。既に仮滑走路がつくられて、そして本滑走路が普天間飛行場並みに整備をするという作業が入っておりまして、2,700メートルの滑走路が普天間のような形で、大型輸送機の離発着に耐えられるような、そういうものにしていくということで、およそ60億円の予算等がかけれて、もう既にスタートしております。そのほかにも普天間飛行場のKC−130、空中給油機部隊の移転先となる岩国や、あるいはほかの基地での受け入れのための作業というものが動いております。そういう流れの中で、先ほどから申し上げましたように、ロードマップ合意でグアムに移る部分については、より詳細な経過が出ておりまして、部隊としては8,600名の常駐部隊と2,000名の1次部隊、合わせて1万600名がグアムに移るという計画が、昨年11月発表されておりまして、沖縄に2008年に1万2,400名の海兵隊がいますので、それを引けば1,800程度が沖縄に残る部隊になることになります。その意味で、今報道されておりませんけれども、実際の部隊としては極めて少ない部隊が沖縄に残ることになるであろうというふうに容易に想像できるわけです。そういう流れの中で、私はやはり沖縄に新たな基地をつくるべきではないということをずっと申し上げておりますし、沖縄も戦後65年もこれだけの基地負担を抱えているわけですから、ここはこれだけ7,000億円、当時のレートで7,000億円もの私たちの財政を使ってグアムへ移転するときこそ、沖縄から普天間のみならず、海兵隊の多くの部隊をやはりなくしていく、そういう時期であると、こういうふうに申し上げているわけです。そのことについて、2014年が日米の合意であると、今回の5月28日の両国の声明も2014年までに移すということを言っているわけでございまして、これは変わっていないわけです。そのことは、私は実施させながら、しかしやはり県民の世論としての声を受けて、辺野古への新たな基地建設はすべきではないという立場を堅持しているわけです。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 先ほど部長は、何か私が10年以上もかかると言ったものに関して、何かそんなこと言った覚えはないという顔していたのですが、第352回宜野湾市定例会3月定例会、これの480ページにありますので、後で見てください。ちょこっとだけ読みますけれども、「当然従来からの計算をしても10年はかかるでありましょうし、アセスも含めてよりそれが実現するにしても長くなることは明らかだろうと思います。私自身また普天間返還の問題とは別に」ということで、こういうふうに最低でも国外に持っていくときは10年はかかるのだと、はっきり明言しております。ですから、2014年で基地をなくしたほうがいいのか、市長のお考えは既に、いやいや国外にはもう一日も早くはないのだという、そういうスタンスになっているから私は懸念しているわけです。宜野湾市の代表である市長であれば、やはり一日も早い普天間基地の受け入れ先があれば、それもよしとして私はいいと思います、宜野湾市民だけは。沖縄県民はわかりません。私、宜野湾市民の、9万市民の生命、財産を守る意味で、私はそれいいことだと思います。

 そして、なおかつ、なぜかといいますと、もう一点あります。皆さんがよく言います。基地の経済効果、返還された暁には、それより以上の固定資産税も入るのだと、経済も活性化になるのだと。であれば、早くどかしたほうがいいです。今衰退していっている宜野湾市、経済的にも豊かになれば、市民喜びます。宜野湾市民自体、経済が豊かになる、基地がなくなる、こんないいことはないです。ですから、あえて先頭を切ってエイエイオーするよりは、一日も早い受け入れ先があれば、片目をつぶって知らぬふりしたほうが私は得策だと思います。ぜひ県民の世論という前に、私は市長には宜野湾市の代表である9万市民の生命、財産、命を守っている市長になってもらいたいなと、そういうふうに思いますが、いかがですか。やはり宜野湾市民の代表ではなくて、やっぱり県民、世論の代表になるのか、市長としてどのようなスタンスでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 又吉清義議員の質問にお答えいたします。やはり宜野湾市民も沖縄県民の一人でございまして、沖縄県民の思いというものは、宜野湾市民も共通に持っているものだと思います。昨日の慰霊祭もそのような思いの一つ、表現する場だと思いますが。

 最近、毎日新聞と琉球新報が世論調査をしまして、県内移設反対が県内県民として84.1%であるというふうに報じられておりますが、その中で宜野湾市の市民のアンケートとしては96%が県内移設に反対であるというふうな結果が出ております。その意味で、宜野湾市民の思いは、いわゆる県民全体の思いと共通であると思っておりますので、今議員御指摘の宜野湾市だけが経済的に潤うためには、やはり片目をつぶって、そういう移設を市長として容認すべきだという意見にはなかなか納得できませんし、そういう立場でもきておりませんので、また市としましては、やはり辺野古への県内移設については反対をし、そして現状できるグアム等への移転、今進みつつある移転、これをもって新たな基地づくりは普天間飛行場の危険性の除去や、その部隊の撤退、そして返還を実現すべきであって、新たな基地づくりをもって、それを条件として普天間の危険性を除去するという今までの日米両政府の姿勢は私は間違っていると、こう思っております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 市長、何も私は正しい、正しくない抜きだと思います。やはり宜野湾市長が、基地問題をこのように本当に根本から取り下げていただいて、県民の世論、日本人みんなで今こそ真剣に考える時期だと思います。ですから、あえて議論しているわけです。そういったいろんな角度から議論して、普天間基地が本当にどうあるべきか。そして、ではどうするべきかと。お互い宜野湾市民もどうするべきか、本当に一致団結できるということで、あえて聞いているわけです。

 先ほど市長がおっしゃったように、新たに基地というかもしれませんけれども、この辺野古基地、普天間基地の3倍の広さです。基地内に基地をつくるのが、果たして新たな基地になるのか。私は、これ新たな基地ではなくて、整理統合が望ましい。しっかりした表現ではないかなと。なおかつ、では普天間基地がこの辺野古の基地の中に移った場合に、過重負担をされている沖縄県の基地、5,000ヘクタール以上も返還されるのです。今ある75%のうちの21%は返還されるのです。この過重負担もなくなるのではないですか、少しでも。私はそう思います。

 そして、宜野湾市民も、市長がおっしゃいました、県内移設宜野湾市民は97%の方が反対だと。では、反対の方に明確に聞いたらよろしいかと思うのです。10年、20年で返還できないけれども、一日も早い返還ではないですが、よろしいですねと。これ宜野湾市民、だれもそれ知らないと思います。こういう全体の一番大事な、危険だから、一日も早い除去、移設、返還という、この大事なものにふたをして、県内か県外となった場合には、100%県外となるのが私は当然だと思います。私はそう思いますが、先ほどのアンケートに関しては、単なる県内か県外かのアンケートかと思うのですが、やはり、ということは、今市長自身、県外に、では一日も早い返還ができるのだということを前提でよろしいわけですね。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 又吉清義議員の質問にお答えいたします。宜野湾市として一日も早く危険性を除去して閉鎖、返還を求めるという立場はずっと堅持をしております。

 今、議員の指摘は県内移設ではないと、これがおくれて危険性がずっと持続するのではないかという立場ですけれども、先ほど申し上げましたように、現在のロードマップ合意そのものは2014年までにグアムへ移転するという流れになっております。これは、やはり変えさせてはならないと思いますし、より早く普天間から移させていかなければいけないだろうと思っております。

 普天間については、現在の防衛大臣や外務大臣も今議員がおっしゃるように、普天間が動かなければ危険性はそのままだと言ってはばからないわけでありますが、そもそもそれが私は間違っていると思います。そのような危険を国民の上に放置をしていくという政府が間違っていると思っておりますし、それ自体が正されなければいけないだろうと。つまり米軍に対して危険な飛行はするなであるとか、住宅地上空の飛行はするなであるとか、これは市議会でも決議をしておりますし、市民大会でも決議をしておりますし、県民大会でも同様な趣旨でやっております。そういう県民の思いを受けとめない国が、宜野湾市民に危険を押しつけていくということに対して、しっかりと物を言って、そういうことであってはならないというふうに、少なくとも、きょうも明日も危険性が毎日除去できるような施策を国に強く求め続けていきたいと、このように思っているところであります。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 時間がたっぷりあればもっと議論をしたいのですが、今市長がおっしゃったように、私も一緒です。やはり毎日毎日危険にさらされている。こういう宜野湾市民だからこそ、私たちは一日も早い場所があればそこにお願いするべきではないですかということです。何も県内移設ありきではないです。県外、国外で、それよりも早いプランがあれば、それでいいのです。今それがありますかと。ない状態の中で、私たちはそれでいいですかということを私は言っているわけです。県外、国外で2014年よりもめどつく場所があればいいのです。その場所が全くなしです。

 きょうの新聞にも載っております。皆さん、もう辺野古は厳しい、これは仲井眞知事です。でも、残念なことに首相、県外断念の説明要求と。その中で沖縄県知事と総理大臣がけんけんがくがくしている間に時間はいたずらに過ぎていって、では、これ10年、20年、30年、40年もそのまま私たち放置していいのですかと、宜野湾市民として。やはり私たち宜野湾市民として何がベターですかと。ある程度我慢も必要ではないですかと。安全を守るためには、2014年までに間違いなく移設できるという場所があれば、そこをお願いしてもいいのではないですかと、私はそういうふうに考えがあるから言っているわけです。県外、国外、いや2014までにできますとあればいいですよ、別に。ないですよと。ない状態の中でおっしゃっております。一日も早い返還、危険にさらされてはいけないという皆さんの理論です。相反しませんか。やはりそういうのも、もっとお互い市民にも議論しながら、どうあるべきかと。本当に明らかに県外でいいのだと、もう国外一本だというのであれば、では10年、20年はかかりますが、いいですねと明言するべきです。

 市長は2期目当選してからというと、これを分散型移転で5年以内にできるということを市民は信じて市長に頑張ってもらっているのです。できないではないですか。では、どうするべきかというのを、やはり対国の協議もあるものですから、その辺はやはりお互い協議して、仕切り直しも大事かと思います。もう時間もないようですので、以上をもちまして、この一般質問を終わらせていただきますが、また宜野湾市長と基地問題議論できることを楽しみにしております。大変ありがとうございます。



○議長(伊波廣助君) 以上で18番 又吉清義君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時58分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時14分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。17番 比嘉憲康君の質問を許します。比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長からお許しが出ましたので、一般質問、1から2、3と順序を追って行いたいと思います。

 その前に、これまで2期、約8年間の思いも込めながら所見をちょっとだけ述べさせてもらいたいと思います。これまでこの間、一般質問で2期8年で31回目をきょうで迎えております。その間、執行部の皆様にはいろいろ苦言、提言もいたしてきましたが、信号機の設置、そして道路、福祉、教育、経済振興など、多岐にわたり市民の目線でいろんな形でまた整備も整ってきました。しかし、まだまだ課題は山積しています。普天間基地の早期返還、西海岸整備、そして企業誘致、国保事業など、今後とも市民の目線で執行部とともに、私も課題解決のためにこれからも頑張っていきたいと思っております。

 ということで、1番目の仮設避難港整備計画の進捗状況と海釣り公園構想についてから御質問させていただきます。平成18年3月に策定され、はや4年経過しております、この宜野湾市仮設避難港周辺整備基本方針、基本計画、その仮設避難港の場所ですが、現在はフェンスで囲まれ、土砂が山積みされ、雑草も生えっ放しです。荒地、荒廃地としておりますが、そこはまさに市民からの声で非難の港となっています。早急な対応が望まれますが、そこでこの基本方針、基本計画の進捗状況と、これまでの国、県への要請と経緯、今後の取り組みについてをお伺いいたしまして、あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) それでは、お答えしたいと思います。仮設避難港の問題等につきましては、過去これまで当該事業につきましては、多くの議員の方々から一般質問等が出て、当局として答弁等してきたところですけれども、既に議員も承知かと思うのですけれども、現在その仮設避難港の用地につきましては、県の管理下の中にありまして、国の行政財産になっているわけです。国のほうは、県のほうに適正な管理状態、いわゆる護岸等が修復されない限り、国のほうとしては受け入れられないと。要するに事業開始といっても、国としては受け入れられないというような返事であるわけです。そういう状況になっているわけです。

 これまで私ども市のほうでも、過去何度も県や総合事務局等に出向いて、その対応方について早目に県のほうが整備等を図って、普通財産のほうに移行させてもらえませんかということで何度も要請等をしてきているところですけれども、県といたしましては膨大あるいは相当の修復事業に金がかかるということで、なかなか腰を上げていただかないというのが現状であります。当件につきましては、県土木課と中部の市町村会との意見交換があるのですけれども、その中でも市としては、そういう問題等がありますから、早目に対応方よろしくお願いしますというような議題等としても取り上げていって、解決策を見ているところですけれども、繰り返すようですけれども、なかなか県のほうがお金との絡み等があるということで、優先的な順位もあるかもしれませんけれども、そういうこと等でなかなか腰を上げていただかないというようなこともあります。

 それから、何年か前には市選出の県議の方も同問題について取り上げて、県議会の中でも早急な対応方をということで一般質問しておるのですけれども、そのあたりも回答としては、現時点ではなかなか難しいものがありますよということでの返事になっております。

 今後なのですけれども、やっぱりどうしても私どもが要請する中で、県のほうがその修復事業に取りかかり、そして国のほうが認めて普通財産のほうに持っていくという段取りになるのですけれども、いつまでもこういう状況が続くわけにはいかないと思いますので、私どもとしても、企画のほうとしても、新たな方策等はないかどうか、その解決策等はないかどうか、さらに今言う県あるいは総合事務局とも、この解決策について検討を重ねていきたいなと思っております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 部長、これはもう既に4年たっていますけれども、現在でも、まだその進捗状況全然進んでないということですけれども、これのめどはいつごろ立てられるのか。市のほうでも、まだ立っていないとはおっしゃっているのですけれども、そうしますと、これはもう絵にかいたもちだけで終わってしまいますけれども、本当にこれだけお金かけて、もう中身見ると非常に立派なものです。周辺整備事業ということで、西海岸の一帯網羅した形での仮設避難港の整備計画です。このように公園も含めた、レジャー施設にふさわしい避難港の青写真もイメージ図があるのですけれども、これだけのいい場所で、立地条件で、しかも今のフェンスで囲まれたということで駐車場にも使えないということで、全然もう本当に荒地と化し、最近では市民の人たちも釣りに行こうにも、あそこには入れないということです。いろんな人からまた、どうにかこっちを整備して釣りだけでもできないかなとか、いろんな形で市民からの声があるのです。そういったことも踏まえて、今後本当にこれをどのように生かしていくか。そういう計画は、まだ練られていないのか、見直しとかされていないのか、もう一度お答え願えますか。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。基本方針と基本計画ができたのが、議員がおっしゃるとおり平成18年3月ということであるのですけれども、先ほど来ずっと申し上げているのですけれども、国、県、市の絡みが順調に流れていないというような状況があります。ただ、しかし一部的な利用方法については検討させてくれませんかと。例えば真志喜60号が今から開通すると。あるいは、大山7号のほうが国道58号から下のほうへおりてきて、そしてマリン支援センター、漁港にほうにつながっていくというようなことで、従来あったフェンスをセットバックして、そしてそこのあたりが出入口ができるような形で、そしてイベント等にも現在駐車場等が確保するのに難しいところがありますので、そのあたりの駐車場等の確保もフェンスをセットバックする中で利用させてくださいというような話は、うちの市の土木、建築サイドのほうも話はしていると思いますので、私どもその話はしておりますので、とりあえずは全体的な仮設避難港の整備等については、現在では難しいのがあるのですけれども、先ほど言ったような駐車場とか、そういうような形でセットバックするような形で対応等があれば、何とか使わせてもらえないかというような方については、今後県のほうとも調整等を進めていって、有効的な活用ができればなと思っております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) この基本方針、基本計画を生かすために、これで77ページなのですけれども、計画されたのが、案として上がったA案、B案、C案とありますけれども、B案というのが絞り込まれたわけです、最終的には。この中では、B案でいきますと公と民共同による飲食物販、マリンレジャー等複合施設ということで、飲食、物品販売とかお土産、ダイビング、海洋生産研究、カヌー、マリンジェットで、釣り公園も入っているわけです、これの中に。今議会でも提案されています(仮称)海と緑の駅のほうも、これを見ますと、もう本当に隣同士で物品販売とか飲食店とか、そういったのはこの中とダブるのですけれども、これは周辺事業ということであるのですけれども、それとも整合性はあるのですか。この計画と現在提案されております(仮称)海と緑の駅の構想等の整合性といいますか、ある程度これはあるのか、そこら辺ちょっと答弁願いますか。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。先ほど申し上げました、平成18年3月には、基本計画等もでき上がりまして、今、憲康議員が基本計画の中で、基本計画図もあるということで今示していただいたのですけれども、私ども今これを見ていますけれども、まずマリン支援センターの通り、あるいは漁港内に漁港整備事業ということで、いろいろと緑とか公園的な整備もされておるのですけれども、実はここでつくったのが平成18年でありますので、今の(仮称)海と緑の駅については、ごく最近、その後にしか出てきていない事業等でありまして、それを意図したような形での図の描き方はしてございません。ただ、今回そういう形で漁港のところに(仮称)海と緑の駅とかそういう広場等ができましたので、今後もしそれが実施されていくのであれば、実施に向けていくのですけれども、基本実施設計等で、このあたりはまた見直しを図りながら、整合性を保った内容等にしていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) そうですね、たまたまJAさんと漁協さんが入った複合施設ということで、今回提案されている海と緑の駅構想は、たまたまこれ後で見たのですけれども、周辺整備事業とあるものですから、これには、それでそういったのも連携しているのかなということでありましたけれども、もちろんこの中にも駐車場整備、今度また提案されている駐車場の整備も入っています。この仮設避難港はすぐ隣でありますので、これ見ますと、やはり周辺には、おっしゃったようにマリン支援センター、そして漁協もあります。南側に行きますとヨットハーバー、トロピカルビーチと、ほとんどその周辺一帯はもうマリンレジャー、マリンスポーツの整った場所になっているものですから、そこに私は今後、最後のほうで提案してあります釣り公園、沖縄の海釣り公園という形で、これの中にも一応釣り公園、最初、提案は予定入っておりますけれども、今の仮設避難港をある程度ちょっと整備すれば、釣り公園として非常に使い勝手のいい場所ではないかなというふうに私は考えますけれども、各県の釣り公園を見てみますと、桟橋方式で非常に家族連れとか、毎週土、日はもちろんですけれども、いろんな観光客も来て、安心して魚が釣れる。そして、いつでも釣れる。周辺には、そういったホテルもありますし、JAさんが来ますと、そういった農産物もそこで集客もできますし、いろんな形での経済波及効果も生まれるのではないかと思いますけれども、そのほうをぜひこれの計画も参考にしながら、ある程度そういった釣り公園としての整備もできないかということで、国と県ともいろんな形でこの計画を見直す形でのまた提案もなさったらいかがかと思いますけれども、その辺は検討されたことあるのか、お答え願えますか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 先ほどの整合性の問題なのですが、実はその時点では海産物レストランがそこに位置づけて、おのおのレジャーのほうの利用客をそこへ集客するという形での位置づけでございましたが、現在では先ほど議員おっしゃっているように、海と緑の駅という形でやっています。

 それから、今、本市の仮設港周辺計画の中身には、本市が提案しているわけではございませんが、観光協会のほうが毎年6月に海フェスタをやっていまして、日本釣振興会との共催で行っています。振興会のほうから一つの案として、仮設避難港の突堤を改修して、そこへつくったらどうかという案が観光協会のほうに提案ありました、市のほうにはございませんけれども。それに応じて昨年の10月21日から22日にわたって、観光振興協会さんのほうが先進地の勉強会という形で福岡県を訪ねています。その中で具体的に視察した内容は、まずどういう施設なのか、それから時間的なもの、料金設定、それから管理のあり方、そういったものを観光協会は勉強をしてきていまして、ことしの総会の中にその事業実施計画の中に、そういったことも行いましたよという内容もございました。これについては、今後振興会さんのほうが観光振興協会さんとどういう連携しながら、市のほうに提案してくるのか。もしその提案してきた場合には担当部署だけではできませんので、関係部署との調整もしながら、可能性があるのかどうかを含めて、提案があった場合には関係部署の協議をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 今、部長がおっしゃったように、このように沖縄に海釣り公園ということで、こういった、もう沖縄の方なのですけれども、視察とかも行って勉強会もやってきましたという形で、それではまた市のほうにも一応そういう報告といいますか、提案もあったと思いますけれども、以前、サミットの前に名護のほうで計画されたこともありまして、私も図面を見ましたけれども、あれも非常に大きい計画で50億円ぐらいの大プロジェクトだったのですけれども、名護のほうは北部振興策という形で、箱物をつくる形でこの計画はなくなりましたけれども、我々宜野湾市もぜひこの海釣り公園、そんなに予算的には5億円から10億円ぐらいのあれでできるのではないか。今の仮設避難港を整備すれば、その程度でできるのではないかな。その辺も国と県とを合わせた形で国庫補助も活用しながらできる形での整備計画ができると思っておりますので、ぜひこの件も今後前向きに検討してもらいたいと。今このままでいきますと、この護岸工事をちゃんと整備しないと、国のほうは県から譲渡できないということですので、この護岸整備も含めて釣り公園を整備するためのそういった予算も、それと同時に持ってこれたら一挙に整備も進んでくると思いますけれども、その方向性について、今後、西海岸の開発、そして経済波及効果も含めて、周辺のこれからまたできます海と緑の駅も含めた形での、そういった観光、家族連れとか、そういったレジャーも、集客できるような経済波及効果も見込めると思いますけれども、市長はその件についていかが考えますか。ぜひ所見を聞かせてください。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。宜野湾市仮設避難港周辺整備事業計画については、市としては一応基盤整備計画も策定をしながら、国の理解を得て実現をしていこうというふうに取り組んでいるところでございますが、今申し上げましたように、土地の譲渡に関して県の現在の管理のあり方が問われるという状況の中で滞っております。ここについては、将来的にも土地は動かずそのままありますので、基本的にはここは開発される土地として有効なものであるというふうに考えております。ただ、現段階では今、先ほど企画部長からありましたように、市としましては、当面は駐車場、いわゆる今都市機能用地で代替しておりますコンベンションエリアの駐車場用地としてできるだけ活用していきたいと、このように思っております。

 今御指摘のさまざまな計画については、ここにおける一定の護岸の整備のめどをつけた上で、その中で計画を再構築していく、現状の計画を基本にしながら取り組んでいくというふうなことをスタートすることが、やっぱり必要ではないかと思っております。

 道路の拡幅でありますとか、あるいは内部における道路、例えば球場までの道路とか内部における道路、これについては基本的には了解を得ておりますので、国のほうからも、この部分の譲渡については実現はできますし、ただ行政財産から普通財産への移管と、それからそれに伴う国、県、市の協議が成り立っていないという状況があるわけでありますが、そこにはもう少し時間かかるかなと思いますので、当分の間は、やはりできるだけ駐車場としての用地のためには、そこに置かれております土砂の処理とか、いろんなそれでも課題がございます。そこをまず行っていきながら、計画自体はやはり、しっかりとこの基本計画に沿いながらも、またそのときに合わせて再度構築をしていく必要があるのではないかと。その意味で、ただいま議員御指摘の釣り公園の部分については、そういう基本的な環境が成り立った時点で、再度そういうニーズとか、あるいはその計画の整合性があるかどうかを検討させていただきたいなと、このように思っております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 市長、ありがとうございます。ぜひそういった釣り公園のほうも検討してもらって、周辺整備との整合性も含めた形での整備計画を進めてほしいと思います。この釣り公園といいますのは、やっぱり漁協もありますので、例えば内地の例で言いますと、朝から夕方まで1日1,200円ぐらいの入場料を取りますと、1人頭100円は漁協に還元させる形での、そういった漁協との契約といいますか、そういった交渉をしながら、年に1〜2回は漁協さんのほうは、また放流事業とかやってもらうと。そういう形での整備を進めて、ちゃんと環境にも配慮した形で、サンゴもその桟橋に付着するような、何か電気を通せばサンゴがよく付着するという形での整備ができるということも聞いておりますので、そういった研究もしながら、ぜひそのほうを念頭に置いて、市のほうもこの西海岸のせっかくの仮設避難港整備計画を進めてほしいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に移ります。2番目の待機児童の解消についてでありますけれども、現在の待機児童の数と解消策、今後の取り組みについてをお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。現在、本市では、平成22年6月1日現在でございますけれども、待機児童の数は390人となっております。

 今後の待機児童の解消策といたしましては、今年度、また来年度におきまして、分園、創設、増改築、認可外の施設整備による認可化等の対応によりまして310人の定員増を図る保育整備計画を進めているところでございまして、平成24年度以降につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、保育整備計画を策定し、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 現在でも390名の待機児童が存在していると。3月の時点では600名でしたけれども、今390名ということで、大分減少はしているなと思っていますけれども、この390名をあと何年たったら、では待機児童ゼロになるというめどが立っていますか。市の方針として、待機児童ゼロを目指す年度はありますか。そして、あと何園が必要かということを、市の方針は出ていますか。お答えください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど申し上げました待機児童の数は、固定的な数ではございません。現在、市内には認可外の保育園に1,595人の子供たちがおります。その中には、既に公立または認可園の申し込みをしている場合もありますけれども、まだその検討をしている家庭もあるかと思います。このように考えますと、将来の待機児童の数は、まだ未知数と言えるような状況でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今年度の取り組み、それから来年度の取り組み、今後、次世代支援、育成支援行動計画の中で、今後ともこの分園、それから創設、増改築については検討をしていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時42分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時42分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については、諸般の都合により午後2時から行います。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午前11時43分)



△午後の会議



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分)

 午前に引き続き、17番 比嘉憲康君の質問を許します。比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) では、引き続き待機児童解消について御質問させていただきます。午前中で390名の待機児童が存在しているということでありましたけれども、ことしの待機児童解消に向けての認可外から認可への促進事業です。そのほうも募集なさっていると思うのですけれども、2園と聞いていますけれども、募集はいつごろかけて、これはいつごろまでに認可園のほうを開設といいますか、いつごろまで目指しているのか、それもお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時02分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時03分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。ただいま認可外から認可化への準備はしておりまして、7月には公募をする予定でおります。8月には、その選定をしていく予定でおりますので、年内には整備をして認可していくという方向で今、準備を進めているところです。年度内です。ごめんなさい。年度内には。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 年度内ということで、では次年度にこれ予算化されて認可に持っていくということになりますか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時07分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時07分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今回の沖縄県入所待機児童対策特別事業費の補助金を活用いたしまして、県が10分の9、それから市が10分の1で上限が3,000万円となっておりまして、上限3,000万円を歳入歳出、その県分それから市分を含めて予算化をしております。

          (比嘉憲康議員「いつごろ開園目指すのか」と呼ぶ)



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 済みません。3,000万円と申しましたけれども、3,000万円の2施設です。年度内には整備をする予定ですので、来年4月には入園できる、実際子供たちはもう既に入っていますので、認可外を認可化して進めていく予定でおります。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) では、もう子供たち入っているということで、認可外のほうから認可になるわけですけれども、建物は、では増設とか、そういった予算、この3,000万円が上限ということですけれども、どういうふうになりますか。結局、今ある建物を認可化に向けての法的な整備とか進めて、それで認可していくわけですけれども、次年度にはもう開園できるという形になりますか。ことし中で予算化できるのですか、その3,000万円というのは。普通は、ことし募集かけて、それから選定して、その園が決まりますと次年度に予算化はされて、それで基本計画、基本設計に入って、24年度を目指して開園という形になると思ったのですけれども、それではなくて次年度、来年の23年4月ごろを開園という形でとらえてよろしいのですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今回公募いたしますのは、既に60人の定員を超えている施設を持っている認可外の保育園ですので、ある程度収容できる施設であるというふうに考えております。ですから、必要な改修部分だけですので、3,000万円以内の改修を図って、次年度には認可になりますので、今年度内に募集をして、次年度から入園できる体制になると思います。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) わかりました。ことしは、その既存の施設をそのまま増築して、国の制度に適合するような形での整備をして、そのまま子供たちも60名以上を目指すということで理解してよろしいわけですね。さらに、次年度もそのように2園ずつ認可化に向けて取り組んでいくのか、それとも新しくまた場所も移した形での認可保育園の促進事業もあるのか、お答えできますか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど認可外から認可化へということでは、60人定員の2カ所で120人になります。それから分園で60人から85人へということで、これが25人増ということで、これが今年度の事業となっております。

 来年度の創設につきましては、既に昨年度公募をいたしまして、地域的なものは伊佐、大山、真志喜、宇地泊地区に2園を公募いたしました。その結果、宇地泊、大山区にある保育園の2園が選定されまして、これが併行防音だとか、いろんな手続を経て23年度に創設をするということになっております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) では、昨年度募集した中で伊佐、大山、真志喜、大謝名、宇地泊地域への募集をかけ、23年度に創設といいますか、そういう形で今進んでいるということで理解してよろしいわけですね。わかりました。本員も前々回からずっと言っています。そういった地域的な配慮も含めた形での創設事業もどんどん進めていかなければいけないのではないかなと思っていましたけれども、2園がその地域にできるということで、安心しております。

 それで、今回民主党を中心の連立政権です。マニフェストでは子ども手当に2万6,000円が、ことしは半額の1万3,000円で、残りこの1万3,000円については、保育や医療等福祉関連に充てる方針ということで政府は進めているようですが、その一部が認可外保育園の促進事業とか認可化促進事業などに充てられる財源というのは、そういった国の動向は保育課としては把握していますか。そういった情報は、最新の情報は得られていますか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。これは、あくまでも新聞報道による情報ですけれども、菅総理大臣が6月12日に民主党の参院選公約の中での子ども手当について、今の1万3,000円の子ども手当に加えて上乗せして対応するということで、その方向性が固まったということが報じられておりますけれども、その上で保育所、それから待機児童をなくすことへの強い要望を理解しているというようなことを述べておられますが、具体的に国、県からの経由しての情報は、保育課の方にはまだございません。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) これからいろいろまた参議院選も含めた形で、そういった今言った政府の財源が、そういう認可保育園の待機児童解消に向けての財源に充てられることも予想されますので、ぜひいろんなメニューを活用して、2園と言わず、3園、4園という形で増設する創設事業ができるように、また頑張ってほしいと思っておりますけれども、市長にお聞きしますけれども、沖縄は特別この認可外保育園のほうが圧倒的に多くて、待機児童も多いわけでありますけれども、これは復帰して歴史的な背景もありますが、ぜひ市長にはこの沖縄の特殊事情といいますか、保育環境が全国ではもう特段に待機児童が多いということでありますので、市長、ぜひここで知事になってぜひこれをPRして、基地問題だけではなくて、こういった保育の方も市長が率先して沖縄の特殊事情、待機児童ゼロに向けて取り組んでもらえることを期待していますが、その件について、また市長はいかがですか。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。沖縄県は、まだ出生率も高くて、子供がふえていく時期にあるわけですけれども、国としては少子化対策ということも含めて、次世代支援の取り組みを国を挙げてやっているところでございます。その意味では、保育所等の認可保育園などの創設等については、これからも制度的なものが拡充されるのだと、このように思っております。

 そういう中で、沖縄における認可と認可外の比率のバランスも、どんどん認可化のほうに移っていくものだと思います。私も就任したときに5つの認可外園を認可園にということで、公約にも上げて取り組んでまいりましたが、それに加えて分園等を含めて、これまでに7〜8園ぐらいふえる計画の中に既にもう入っていると思っておりますが、そういう流れが県下でも広がりつつあります。

 自治体において、なぜ認可園がふえてこなかったかといいますと、自治体の財政そのものが認可園をふやすことによって負担になるという側面もございましたので、その分がやはり一定、国の厚い施策でそれをカバーできるならば、沖縄県の場合はこれから各市町村が率先をしてその認可園をつくることによって変わっていくものだと思います。

 また、子供の増加傾向は、2025年ごろまでということでありますので、その後は少子化へまた移っていくと思いますので、その意味で向こう10年ぐらいの間に、ある本土のレベルまで沖縄が追いつけていけるような、そういう施策の展開が必要ではないかと。現在、定員数より10何%増しの定員で運営しておりますが、その分が正常に戻っても適切な数値になるようなあたりまでは取り組んでいく必要があるのではないかと。市としても前にも申し上げましたが、10年以内に待機児童との均衡が保てるような、そういう取り組みをしていくことが肝要ではないかと思っております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 市長、ありがとうございます。10年以内にゼロを目指すということであります。沖縄県の事情としましては、ほとんど都市化と過疎化という形で、都市のほうにこの待機児童は集中して、山原とか南部のほうは待機児童はほとんどいないとか、そういう状況にあるものですから、ぜひ、市長の口からまた知事のほうは出なかったのですけれども、鉄軌道とか通して、いろいろこういった分散型といいますか、教育も含めて今もう都市のほうでは集中していますので、学校を幾らつくっても、また間に合わない状況でありますから、そういう沖縄はこういった広域化を含めた取り組みも行政としては必要ではないかと思っていますけれども、ぜひモノレールも含めて鉄軌道の導入を宜野湾市としても、普天間の跡地も含めていろいろな形で考えて、そういった待機児童解消に向けて、これも一つの待機児童解消なのです。駅周辺でコミュニティーが広がると、こっちから人は移動していきますので、安いところに土地を買って、ここで暮らしてくると、やっぱり子供たちもその環境の中で、伸び伸びした環境でいきますので、必ずしも認可保育園だけつくるのがゼロ解消に向けての対策ではないと思っていますから、そういうことも大局的に含めて、広域な形での人口の分散型も含めた市の取り組み方も考えてほしいと思っていますので、このほうもまたぜひ部内でも全庁的にいろんな形で鉄軌道導入、そしてモノレールの連結も含めた形での大きな都市形成のあり方も考えてほしいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。この件に関しては終わりますけれども、次に普天間基地の早期返還に向けてお尋ねいたします。

 先ほども又吉清義議員からもありました普天間基地の早期返還ですけれども、この市報ぎのわんのほうで2月号、市長はきめ細かくグアム移転を述べられております。これも読ませてもらいましたけれども、確かにこれ2ページにまたがっていますけれども、その内容はアメリカのグアムへの移転案は、本当市長おっしゃるとおり、アメリカのほうも過去には検討したことはあるわけです。可能性はあるのですけれども、ただ今すぐできるわけではないわけです、先ほどもありましたけれども。でも、市長は県内、県外と言わず、国外へ直ちに即全面返還だということでおっしゃっていますけれども、市長がおっしゃる国外へはいつごろまでにできると、可能性はあるという形で今考えているのか、それをよろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたが、2006年5月の再編実施のための日米ロードマップでは、8,000名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族9,000名は、部隊の一体性を維持する形で2014年までに沖縄からグアムへ移転するとされております。そして、2009年2月17日の第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転に関する日本国とアメリカ合衆国との協定で、2014年までに沖縄からグアムへの移転を再確認していることから、移転時期は2014年までと見ております。

 また、2009年11月20日に公表された沖縄からグアム及び北マリアナ、テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価、海外環境影響評価ドラフトでは、グアム島への人口増加の推移を見ますと、ことしですが、2010年に海兵隊が510名、家族が537名、2011年に海兵隊員が1,570名、家族が1,231名と増加する予定でございます。2013年まで同数で推移し、2014年には海兵隊員1万552名と家族9,000名の増加となっております。

 6月12日のパシフィックデーリーニュース、グアムの新聞においても、最終影響評価が7月最終週に官報で告知された後、公表の予定であると。そして、30日間の待機期間を経て、海軍長官が環境影響評価の計画、どの計画が承認されているかを確認をする決定記録が9月に行われ、早速翌月からは10数億ドル規模の事業のうち多くの建設工事が始まると報じられております。このように、グアムへの移転はこれから計画するものではなくて、既にもう2006年に合意されて、日本政府は当時のレートで7,000億円、そしてアメリカ政府は40億ドルを負担することになっておりまして、もう入札等も行われているように聞いております。ですから、今申し上げましたように、移転はもうことしから始まるという計画になっております。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) この市報にも2006年5月に日米合意した再編実施のためのロードマップということで、在沖海兵隊の約8,000名で、先ほど市長は1万200名ですか、2,000名ですか。

          (「1万552名」という者あり)



◆17番(比嘉憲康君) 1万552名ですね。この8,000名とこっちにあるのですが、では、この数は変わってきているわけですね。そして、家族が9,000名ということでありますけれども、これでも部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムへ移転するということでありますけれども、しかしこれでは普天間飛行場代替施設辺野古沿岸部にV字型で2014年までの完成を目指すとされている。この辺野古移設が条件でグアムへの移設とあるのですけれども、市長が今おっしゃったように、もうあそこは進んでいるということでしたら、本来ならこの1万552名がこれだけ行くのでしたら、辺野古のほうに、新たな基地は何かつくらなくてもいいのではないかなと、そういうふうに受けとめられるのです。しかし、こっちでは、もうV字型の現行案のほうでということでありますけれども、どういうふうに我々は解釈したらいいのか。これは市長がおっしゃっているように、これだけもうグアムへ行くのでしたら、本当市民も新たな基地は、つくらなくていいのではないですかと今みんな思っていると思います。そこのところの説明、もし市長できましたらお願いできますか。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。御承知のように、普天間飛行場の全面返還は1996年12月2日のSACO最終報告において確認されております。その際に、普天間飛行場を返還するかわりに代替施設の建設が求められたわけです、撤去可能なヘリポートということで。その流れからずっとこの間、代替施設をめぐるいろんな案が出て、海上案等がありましたけれども、その過程の中で2001年からのテロのことによって、同時テロ以降、米国の米軍再編という流れがまたスタートしまして、その中に沖縄の基地も含まれることになって、その再編協議の中で御承知のように2005年10月には、一たん普天間飛行場のヘリ部隊も含めて、旅団規模で沖縄に残るということを前提とした辺野古への沿岸域への基地の建設というのが合意されておりますが、しかし司令部はグアムやハワイ、その他のところに分散する、あるいはほかの部隊も若干分散をするという合意が2005年10月に行われております。しかし、太平洋軍司令部においては、別途にグアムへの統合軍事開発計画というのを策定をしておりまして、それに沿って2005年10月の合意が修正されて、2006年6月のロードマップとして合意されたものだと思います。そして、2006年5月のロードマップは、今申し上げましたように、部隊が一体としてグアムに移っていくと。しかし、同時に嘉手納以南の基地を返還することから、米側は辺野古に新しい基地の建設を条件として合意をしたということでありまして、従来、沖縄普天間の代替施設として、普天間のヘリを移すための基地として北部へつくっていたものが、嘉手納以南の基地を全部返すことから、それに見合う新しい基地をつくるという約束になったものだと私自身は推測をしております。ですから、普天間飛行場の危険性の除去とかヘリの部隊の移設先としてのみ、この基地建設があるのではなくて、全体としてセットにはなっていますけれども、しかし、それは従来から、稲嶺知事のときには、辺野古沖への海上基地合意したわけですし、名護市長も従来から合意をしておりましたが、しかし辺野古の沿岸域に来た時点では、名護市長しか合意はしておりませんので、当時の、稲嶺知事は合意しないまま2005年10月の日米の合意になっておりますので、それをぜひ維持したいということで、今このことは明らかにしていないのではないかなと思います。いまだに日米両政府は、アメリカで明らかになっている部隊の構成等について、国内では全く説明をしていないわけです。しかしながら、私たちは入手して、いろんなものは情報として発表されておりますので、それについて情報として今のような答弁を申し上げているということでありまして、計画によれば、ことしから海兵隊は移っていくと。今年度から、アメリカ年度ですけれども、移っていくということになっています。



○議長(伊波廣助君) 比嘉憲康君。



◆17番(比嘉憲康君) 市長がおっしゃっていた国外への移設は、将来的には可能です。ただ、2014年までに移設を全面撤退させるということは不可能だと思います。といいますのは、アメリカが言っているのは、徳之島に移すのもできないということは、この部隊と今普天間は航空部隊でキャンプコートニーは陸上部隊ということです。これ全部一体でないと移せないとおっしゃっていますので、もし国外へ移すのでしたら、キャンプコートニー、キャンプシュワブ、そして北部訓練場も含めた形でのすべての海兵隊を一体で移さないと、国外移設は可能ではないと私のほうはそういう情報でありますけれども、特に今度の2016年のグアムへの移転は8,000名と聞いていましたので、家族が9,000名です。それ以外に国外からハワイとかアメリカ本国からも来て、トータルで8万名になるということも情報を聞いています。今グアムの住民は17万人と聞いていますけれども、それの8万人を受けるための今整備しているのは、ダム、電力、そういった学校の施設とか、いろんなインフラ整備が必要ということで、コートニーも含めた形で、海兵隊の8,000名ですから、普天間だけが8,000名行くということではないみたいですので、そこら辺を含めた形での今グアムへの移設計画が進んでいるということで私は情報としてありますけれども、ただし2016年以降、またグアム、テニアンも含めた形での整備計画になりますと、あと15年また、10年から15年必要だと言われております。もちろん先ほど言いましたダムとか電力、そして道路もそうですし、学校施設、娯楽施設、いろんな過程で物資も食べ物も運んでこないといけないものですから、そういった整備も含めた形では、移してからまた10年から15年はかかると言っていますので、すぐ国外へ普天間基地の移設ということは、今の現時点では私は不可能に近いのかなと思っています。一部はもちろん行きます。

 今度のアメリカ議会では、先ほどおっしゃった50億ドルの予算は、3割しか今度つかなかったということの情報を聞いて、新聞にもありましたけれども、これは辺野古のほうが全然進まないので、アメリカ議会のほうはそれまで予算はつかないです。

 その件に関して、市長ぜひ知事になって国とアメリカと対等の立場で普天間の返還、普天間だけではないです。米軍基地の返還を進めてもらいたいと思います。いま一度また市長の見解をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。確かに、報道されておりますのは、上院における予算審議の中で5億ドル近い2011会計年度予算、これは9月末までに決定するわけですけれども、その分のうち7割が、当面は必要ないであろうということで、削減されているというふうに報じられていますが、去年も同様なことがあります。3億ドル弱の予算の中で一応削減された経過がありますけれども、最終的には本予算としては、そのまま可決されたという経過がありますので、これはまだ決定的なことではないというふうに承知しております。

 それから、今議員がおっしゃっている8万人の人数の分については、これも沖縄からグアム、テニアンへの海兵隊の移転に関する環境影響評価報告書の中に詳しく書かれておりまして、グアムの外からも入る、島外からの労働人口の増加も含めて、労働者とともにまた来る家族等も含めて、およそ最大値は8万人ぐらいに膨れ上がると、移入分が、そういうことがきちんと書かれておりまして、軍としては最大で2万程度の増加になっていくというふうに思われますけれども、その意味では細かい計画がちゃんと立っているということは、私たちは承知していたほうがいいのではないかと思います。ですから、2007年に中部の市町村長で調査をしたときにも、きちんとアンダーセン空軍基地の副司令官から、ここに普天間の部隊が来ます、沖縄からのヘリ部隊が来ますよという場所も案内されて、そして今、そのころ原野でしたけれども、そういう場所にちゃんと計画がつくられて、先日も4月には、そこの開発責任者がグアムのロータリークラブで沖縄から海兵隊ヘリコプターの常駐部隊が来るのだと。それから、アンダーセン空軍基地は、海兵隊ヘリ航空基地になるのだということと、合わせて1,500名の海兵隊航空部隊がこのアンダーセンに来るのだという話をしたという報道がされております。これは、2007年の私たちが聞いた話も全く一緒でありまして、全くそのとおり計画が進んでいるのだということを確認をしておりまして、それが残念ながら国内では、沖縄県内においても国のほうから全く説明されていないというのがとてもおかしなことでありますが、しかしそのとおり基本的には進んでいくものだと、こういうふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 以上で、17番 比嘉憲康君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時37分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時54分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。13番 桃原功君の質問を許します。桃原功君。



◆13番(桃原功君) 皆様、こんにちは。ただいま議長からお許しをいただきました結・市民ネットワーク、13番 桃原功です。よろしくお願いいたします。

 4点、今回質問を提出しています。最初にお伺いするのは、公共工事の入札制度についてですけれども、前回の3月議会でも私は取り上げました。その取り上げた背景には、市内3団体によるもう切望といいますか、どうしても助けてほしいという切なる要望がございました。宜野湾市の建設業者会あるいは電友会、そして管工事業者会。前回、私も、また、伊佐光雄議員も取り上げたので、議員の皆様方もこの件に関しては掌握はしていると思います。その件からですけれども、その団体が4点要望を提出しています。その4点に対して、さきの議会で私も納得はしてなかったのですけれども、当局も4月30日に、その3団体に対しての回答を提出されています。今、手元にございますけれども、その4点の回答、今回6月、もう入札も始まっています。どのようにあの団体の要望が反映されているのかお伺いをして、あとは自席のほうから伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。先日も大城政利議員から質問があったのですけれども、この要請に基づく4点については、4月30日に回答をしております。基本的なこととして、本市は基本方針として市内業者優先でありますが、入札の競争性を確保しなければなりませんので、ある程度の準市内業者及び市外業者の指名を勘案しておりますということで、基本的なことは回答しております。しかし、その基本的な方針を踏まえながら、この要請の後、今年度ですけれども、本市においては工事に係る第1審査委員会等が4月8日から6月17日までの工事が12件ありました。全件数が、私たちは現在の社会情勢とか経済状況を見ながら、勘案しながら、全件数とも市内業者のみの指名で、100%市内からの指名をしてございます。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) ありがとうございます。回答書によると、今部長が答弁されたように、ある程度の準市内業者及び市外業者の指名も勘案していますという回答のみだけですけれども、最後の答弁では、今年度スタートした12件の入札に関しては市内業者が100%を占めているということで理解してよろしいですか。

 もう一つ聞きます。準市内業者という位置づけは、以前ですと、この部分が7対3の部分で、7のほうに入ってきていたということで認識しているのですけれども、皆さんの今回の準市内業者という扱いは、きちんと市外業者になっているのか、その辺もあわせて伺います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。ちょっと議員誤解なされていると思うのですけれども、前にも1回お話ししたのですけれども、準市内は市外のほうに入っております。30%以内の市外のほうに包含されています。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) 近隣市町村、那覇市、浦添市、沖縄市を含めて、市内10割、市外ゼロ割ということであれば、今年度、22年度のその内訳が100%市内業者でスタートしたということは、非常に評価をいたします。継続して、大変今窮している3団体と、3団体以外にもいろんな業種はあるのですけれども、特にこの3団体の要望はしっかり受けとめて、また頑張ってほしいと思います。

 2番目の要望ですけれども、2番目の要望は、同時期に複数物件あった場合、例えば今回の大山7号にしても、工区が分かれた場合に、重複指名を行って、第1落札業者は、それ以降の工区は辞退するような制度を検討してほしいという要望に対しては、皆様方の回答は、前の入札で落札したとしても、現在の指名競争入札の指名方法からは辞退することはできないという回答ですけれども、例えばその指名競争入札であれば、そのようなことは、例えば当局側から、いや、これはもう皆さんとったから、2番目は辞退してくれと、もちろん言えないのはわかっている。であれば、公募型にするのはどうなのかと。つまり相手から選択をさせて、その工事に参加させるという方法であれば、業者側も、当局側も、1つとったら、2つ目は重複しないということもできると思うのですけれども、この公募型に対しての皆さん方は検討されたのか。あるいは、この2番目の回答は、また、さらにこれ改善しているのか。今はもう6月下旬です。これは4月の末、30日に回答をしていますけれども、この時点でもある程度改善をされているのか、それを伺います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。要請第2の件につきましては、我々としては今現在、先ほども話したのですけれども、いわゆる指名型でやって、一つの基準というもの、7、3ということの基準を持ちながら競争性とか、その辺を加味しながらやってきて、しかし社会情勢とか、経済状況を加味しながら弾力的な運用をしながら、現時点においては、できるだけ市内業者の、業者数ある場合は100%市内業者を指名しようということを心がけて実施をしているわけでございます。

 議員御指摘の公募型については、条件等を付してやる手法になっていくと思うのですけれども、この方法については今後また、我々としては今後も検討課題として研究していきたいと思っております。現時点においては、これは今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) ぜひ、この公募型のシステムを研究されて、柔軟性を持って取り組んでほしいと思います。

 今少し気になる答弁があったのですけれども、その7対3を守ってやっていくということで、今お答えしてましたけれども、最初の1番目の質問の12件の100%というのは、これたまたま、では市内業者が当たったということなのですか。その枠組みの中で10割市内業者が入ったということなのですか。あくまでも7、3を堅持して、10、ゼロにしていくということではないわけですか。それをもう一度確認させてください。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。ちょっと説明不足かなと思ったのですけれども、やはり我々は財務規則で5社以上の指名があります。一つの基準です。それから、建設工事によって12社以上ということで、大体5社から12社を一つの指名の数字としてとらえております。一般的に、先ほど話したのは、これは10社以上とか市内業者がやる業者がいらっしゃるものですから、それは大体10社前後ぐらい市内業者がいるのであれば、市内優先をしながら、100%市内を占めていく。それが例えば5社以内で、市内業者が3とか5社を満たない場合は、そこに1社とか2社は市外も入れていくということで、あるいは準市内も入れていくということで、7、3という一つの基準、目安というものは堅持しながら、できるだけ市内業者育成を優先しながら実施をしていくということでございます。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) よくわかりました。確かにその内容等によって、そういう枠組みというのは変わっていくということで理解します。ただ、今窮しているということであれば、10、ゼロという、私はこれは明文化していく必要は、しなくていいのかなと思ったりもするのですけれども、その辺はしっかり枠をつくるというか、明文化をされて進めていってほしいと思っています。

 あと、3番目の質問ですけれども、私は前回もこの部分もやはり低入札制度は撤廃して、最低制限価格制度を導入してほしいということで要望していますけれども、その辺の回答は、あるいは4月30日からこれまで、また改善もされたのかどうか伺います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。本市が進めております低入札価格調査制度は、企業の入札見積額に対する積算努力を尊重しながら、ダンピングを防止し、あるいは下請業者へのしわ寄せがないように、適正な価格でもっての発注をさせる方法をとっております。そのことは市内企業の健全育成にも貢献しているものと考えておりますので、今までも制度の改善等はやってまいりましたけれども、今後も、さらなるまた改善等も検討しながら、現在の低入札調査価格制度というものは実施をしていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) もちろん自由競争ですから、ある程度の競争性は必要です。ただ、ダンピング防止とか、そういったものは、やはりバブル期あるいは好景気であれば、例えば落札率が100%に近いということであれば、そういう今の答弁はしっかりはまると思いますけれども、今、非常にもう低迷期あるいはデフレと、企業も非常に利益を出しにくいということであれば、やはりそういった競争性もきちんと守りながら、業者もきちんと育成とまでは言いませんけれども、しっかり時代に対応していくというのが私は行政の務めだと思います。そういった意味では、この部分をもう一度ぜひ検討してほしい、改善してほしいと思っています。

 実は、この大山7号を受注された業者が倒産をされたという情報も入ってきています。普通に考えていくと、ああいう大きな物件をとったら、とれるぐらいの会社の規模であれば、そういったことは多分あり得ないだろうということが、もう現実に起こってしまっているということを考えると、やはり企業は利益を出して、その利益で税金も払うし、できればボーナスも出したいし。今はボーナスも出していない。そうやって税金もきちんと納税もするのが大変厳しいと、きついということを考えると、この最低制限価格を導入して、弾力的でもいいのです、時限的でもいい、その辺はもう少し柔軟性を持って私は対応すべきだと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えします。宜野湾市の低入札調査価格制度は、県の最低基準価格のものと、いわゆる率的には一緒になるものですから、我々としては、この低入札価格調査制度の基準値については、県の最低制限価格のものと整合性をとれていると思っております。

 今後は、また国とか、県とか、こういったものの改善の整合性等があれば、我々としても、そういったものの改善を図りながら、できるだけその辺に努めていきたいと思っておりますので、市としては、現時点においては、県の最低制限価格制度との整合性はとれておると思っていますので、ちょっと見直していくものは現時点においては考えておりません。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) 確かに上の県との整合性は大切ですけれども、もっと大切にしなければいけないのは、まだあると思います。業者間では、このようなことも言われているらしいです。例えば、前市政、比嘉市政のときに大変残念ながらあのような業者とのやりとりもあって、伊波市政が誕生したのですけれども、ああいったことがあって、その宜野湾市の建設業界、あるいは宜野湾市の入札の部分が非常に停滞したというのは聞いています。停滞したために、やっぱり外からどんどん攻められてきていると。2年前にあった、その県内企業の事件もありました。そういった意味では宜野湾市は、もう5年も、10年もおくれているのだと。今も宜野湾市は草刈り場になっているのだということも聞かれています。ですから、整合性も大事ですけれども、今宜野湾の現状はこうなのだということをしっかり受けとめて、認識をされて、ぜひ柔軟に対応をしてほしいと強く要望をしたいと思います。

 次、4点目ですけれども、4点目は、Aランクの条件であるその特定建設業者の部分を、指定を撤廃してほしい。これは、電気関係あるいは管工事関係については撤廃してほしいということですけれども、これはしっかり対応されたのかどうか伺います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。この部分については、この特定建設業の要件を4月15日から撤廃して実施をしております。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) これは、もうきちんとしっかり評価をしたいと思います。電気あるいは管工事は金額も小さいわけですから、この枠を外して、やはり少しでも入札にあるいは規定に参加できるように、きちんと評価をしたいと思います。

 2番目の質問に移ります。2番目は、物品等の購入に係る入札についてですけれども、今回のは建設、土木あるいは電気、管工事の入札ですけれども、それ以外の物品等にかかわる入札について、これは、例えば市内7割あるいは市外3割、業種あるいは物品によってはどうしても市内からの物品がなかなか難しいというものもあるでしょうけれども、ある程度の枠内、あるいは、できれば私はこれも10、ゼロにしてもいいと思っているのです、可能なものは。その辺の物品等の入札に関しての市内外の比率を伺います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。物品につきましては、今年度から、工事関係と同様に、市内業者で対応できない物品や、あるいは特殊な物品を除いて、多数の入札において市内業者が占めております。できるだけ、いわゆる市内業者を優先してやっております。大体比率としては、市内が5対ゼロとか、5、1とか、そんな感じでやっております。例えば、どんなものかと申しますと、先ほど財務規則で入札の場合5社以上ということの一つの目安があるものですから、できるだけ市内業者の5社以上で対応可能な物品については全社市内の業者を指名してございます。また、中には、市内業者が少なくて、少数で特別な、例えば物品とかがあるのであれば、5社の枠内で、できるだけ市内業者、例えば3とか4とか、そこに足りなかったら1社とか2社、準市内とか市外を入れて、できるだけ市内が過半数を占めるような形で、いわゆる5社以内での整理の仕方をして、今実施をしております。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) ありがとうございます。この物品等に関しても、今部長の答弁であったように、全社市内という答弁もありましたので、この大変経済情勢の厳しい中、市内業者の育成の意味も含めて、ぜひまたこれも堅持してほしいと思います。

 あと、3番目ですけれども、小規模工事等の契約について、これは知念議員が私と同じような質問をもう先に尋ねていますので、少し入札とは異なるのですけれども、こういったことを見聞きしたので。介護認定を申請されて認定されたと。その方がおうちのリフォームをしたいというときに、たまたま営業に来た名刺に電話して発注したと。それが市外業者だったのです。非常にもったいないなと思って、これは入札とは異なるのですけれども、例えば介護長寿課に小規模企業のリストの紙を置いておけば、介護認定をされましたと。その工事金額も枠が金額決まっているわけですから、こういった企業一覧がありますよということで一言職員がつけ足してもらえれば、その介護認定された家族も、そこに電話をしたかもしれない。そういった意味では、確かに自由競争で営業に行って、そこでとられたと言われたらそれまでなのですけれども、しかしそういった心遣いのサービスも行政としてもやってほしい、やっていくべきではないのかなと思うのですけれども、介護長寿課では、そういった紙を置いて、こういったリフォーム会社がありますよというような案内はされていないのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 桃原議員の御質問にお答えいたします。介護長寿課のほうで住宅改修については受け付けを行っておりますけれども、これは家庭で手すりの取りつけや、段差解消などで、小規模な改修を行う場合なのですけれども、これについては、要介護度にはかかわらないのですが、上限は20万円ということになっております。平成21年度は、その件数が120件ありまして、支給額が1,256万7,364円、それから1人当たり、1件当たりですけれども、10万4,728円となっておりますけれども、この改修につきましては、利用者のほうがケアマネジャーに相談をして、その工事事業者については選定をして、市町村へ申請。それから、この申請をして工事の実施完了の後、領収書を提示して償還払いということになっておりますので、特に事業所の指定はしていないというような状況でございます。その事業所についての指定、市内ということで限定できるかどうかについては、今後の研究課題とさせていただきます。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) 私は、その介護長寿課にそういったチラシ等が置かれていますかという問いだったのですけれども、今御答弁はケアマネジャーと利用者が相談をして決めるということであれば、ケアマネジャーがそういったものを認識していないと、相談もできませんよね。では、桃原さん、こういった業者一覧がありますよということで。その辺もやっぱりそのケアマネジャーとも詰めていただいて、極力そうやって市内を利用していくという気持ちをぜひ強く持っていただきたいなと思っているのですけれども、そういった紙は原課にあるのですか。ケアマネジャーは、やっぱりそういったものはまだ、例えば、利用者との介護に対する相談だけで、こういうリフォームに関しての認識というのは、まだやはり弱いのですか。いかがでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。ケアマネジャーについては、本市の役所だけではなくて、居宅介護支援事業所等にケアマネジャーいらっしゃいますので、特に本市からは、市内事業所にしてくださいというような指導はしておりません。ですから、ケアマネジャーさんが市内市外を問わず、申請者の要求に応じてしているとは思います。

 それから、この改修につきましても、住宅全体をリフォームする場合もいろいろありますので、そのような条件によって本人たちは事業所を選択するはずですから、それもありますので、一概にその部分だけを指定するかどうかも、先ほど申しましたように、できるかどうかについては研究課題とさせていただきます。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) ぜひ研究して、市内業者を利用させるように努力してください。お願いいたします。

 次、2番目の普天間地域の活性化について伺います。今回、今年度は普天間飛行場周辺まちづくり基本計画修正の部分として策定事業、今年度以降の計画をお伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時19分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時19分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) それでは、お答えいたします。まず、今年度の見直し案があるのですけれども、それの流れなのですけれども、実は、この議会が終わりまして、早速契約の準備に入っていきたいということ。それから、7月、来月には当計画の見直し案が議決されましたら、局のほうにまず報告と、そして今後のスケジュール等の打ち合わせに行ってきたいなと考えております。それから、それ以降、8月の上旬ごろには契約を締結していって、そして、それ以降は地域住民との意見交換、あるいは、その検討委員会の開催等、そういうことで意見等を取りまとめたものを見直し案として、基本計画として策定をしていって、そして提出していきたいという考え方になっております。

 それで、今年度のその策定の流れなのですけれども、全体的な計画の流れを申しますと、ことし、22年度単費のほうで修正案の基本計画の策定と。そして、来年度、23年度は、それに向けてでき上がりましたので、実施計画の概算要求をいたします。その基本計画に基づいて、局のほうと調整をして、概算要求をいたします。実施計画の概算要求をしてまいります。そして、24年度には、その概算要求が決定されますと、実施計画の策定という形になって、そして平成25年度には実施設計、そして平成26年度以降については、用地買収、それから物件等の補償、そして工事等という形に、26年度以降には移っていくものかなということで、現在では計画を立ててございます。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) ありがとうございます。今答弁を聞いて感ずるのですけれども、もっと凝縮して、スピード感を持って取り組んでほしいのですけれども。今26年度に用買ということで伺ってますけれども、もう宜野湾市民も、あるいは特に普天間地域住民も、本当に永年の要望なのですけれども、では、あとこれ4年待ってもまだまだ用買のレベルでしかないというのを考えると、もう少し、もう少し詰めていってほしいなという気持ちあるのです。ぜひそういうふうに前倒しをして取り組めないかということで、また要望もしておきます。

 この件はほかの議員の方もお尋ねをしていました。気になるのは米軍等との交流という部分が局側との調整事項に感じているのですけれども、局側はこの米軍等との交流という部分はどのように示しているのか、あるいはまた皆さん側はどのようにそれに対して主張しているのか、その辺をお伺いします。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) まずは、この事業はもう議員承知のことと思うのですけれども、普天間飛行場周辺まちづくり事業という形になっておりますので、要するに普天間飛行場から見て、この周辺のまちづくりをするということですので、まずはそのまちづくりというものの中で米軍人との交流をどう図るかというようなプログラムの策定ということでありまして、要するに米軍人との交流を図るというのが大きなメーンではございませんので、私どもとしてはあくまでも、地域活性化の中のプログラムの一環として米軍人との交流というプログラムをどう位置づけしていくかということだと理解しております。

 そういうような状況の中で、もちろんこの制度自体が米軍人との交流というものも、項目等も取り組まなければいけないと、そうすると交流のプログラムもそういう方向性で、どういう方向性でという形での取り組みをしなければいかぬという形になりますので、これまで構想、それから基本計画もつくってあるのですけれども、その内容等もちょっと精査する中で、局のほうともその文言等の扱い方、例えば私どもがこういうプログラムを考えているということも局のほうとも調整をかけながら、プログラムの作成に当たっていきたいなと思っています。

 市としてはどう考えているかというような話なのですけれども、今後、今回の見直しの策定に当たっては、私、今部長として考えていることはキーワード的には地域の歴史文化の講座の持ち方とか、あるいは平和というもの、それは山田真山の平和祈念像の施設もその中に今、事業の中に取り組んでいます。そういう平和とか、あるいは宜野湾市の特徴でもあります教育段階でも小学校でも英語教育等にも取り組んでおりますので、国際交流等々を入れたような形をキーワードとしながら、そういうプログラムの作成といいますか、そういうものをしながら交流を図るというのも一つなのかなと、そのあたりは主張していきたいなと考えております。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) キーワード、歴史、平和あるいは今、宜野湾市に行っている英語教育特区、そういった意味で大変すばらしい理念とは思います。ただ、私が思うには、そこに交流するための箱物をつくっていこうと。中途半端な箱物案というのはぜひ避けていただきたいなと思っています。あそこには普天満宮と、あるいは普天間山神宮寺、あるいは、今部長が言われた山田さんの平和祈念観音像の原型があるという部分では、もう非常にいい素材といいますか、あると思いますので。

 その交流という部分では、広く考えていくと、例えば普天満宮もお宮参り、例大祭、あるいは正月には参拝に行く。隣のお寺に対しては、年じゅうお葬式があるという部分で人が来ているわけです。その人の中には外国人もいるわけです。例えばウチナーンチュをめとった兵隊さんとか、その告別式の欄を見ると、外国人の名前もたくさん出てきますから、そういった部分ではお宮にも、お寺にも彼らも行っているわけです。外国人も来るわけです。そういった意味で、ある部分では、私は広い意味での交流ができている施設だと思っているのです、お宮もお寺も。だったら、そこが交流できる施設であれば、そこをきちんとサポートするために、やはりどうしてもここにはパーキングが必要なのです、どうしても。やはり3月議会でも答弁されていたように、あのお宮を顔をちゃんと見せる、建物に隠れていますから。パーキングをつくるためには、これをどうしても取っ払わないといけない。お宮の前の長屋という言い方は失礼ですけれども、ずっと連なっている建物があります。あそこも相当もう古いですから。そのように多目的広場、多目的パーキング的なものをつくって、お顔を見せれば、私はインパクトがもう相当違うと思います。そういった意味で、あの施設自体も交流施設だという認識。そこへ行くために、用買をもっともっととっていくという、そういった考え方も私はあってもいいと思っているのです。

 もう一つは、明るいとか、きれいとかというものは万人すべてが大好きですから、明るいところには人が寄ってきます。きれいだと楽しいですし。何を言いたいかというと、道路をきれいにする、歩道をきれいにする、花を植える、あるいは街灯を普天間じゅうに全部つける。国道、県道、市道と言わずに、やはり明るくして、そこを建物を排除して、人々がわくわくするような場所にぜひしていってほしいなと。そういった意味では、もう箱物もいろんな知恵を出していただいて取り組んでいってほしいと思うのですけれども。

 最後に、ここにお住まいの副市長の見解も確認したいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 副市長。



◎副市長(安里猛君) 御指名でございますので、私のほうからお答えをしたいと思いますが、これから企画部を主体として、地域の住民や関係団体との話し合いを持って、これから事業をスタート、整理をしながらスタートさせていきたいというふうに思っておりますので、広く地域住民の皆さんや自治会等関係団体との意見等も尊重しながら取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) 突然の御指名でしたが、ありがとうございました。宜野湾市の中心市街地は、やっぱりあのティ・エム・オ事業で普天間地域だということで指定されたわけです。やはり土地がないという部分では大変取り組んでいくのが厳しい部分はもう理解しています。ただ、やっぱり南だけではなくて、西海岸だけではなくて、普天間の北にもっと光を当ててほしい。そこが難しいところが、皆さん、行政の知恵の出しどころだと思いますので、ぜひスピード感を持って前倒しできるように取り組んでいけるように要望して、次に移ります。

 次は、普天間飛行場関係の今後の取り組みについてですけれども、民主党も鳩山政権から菅政権にかわりました。日米合意も県民の合意もなく、強引に決められた部分で、今回、その本年度予算に宜野湾市が訴訟等の研究費を計上されています。この部分の計画案をお伺いします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。この件については、先だって伊佐光雄議員にも答弁をしました。国の普天間飛行場の危険性放置に関する訴訟の可能性調査業務委託ということについては、4月26日に契約を済まして、委託期間が4月26日から6月24日、今日までとなっております。それで、午前中にその報告書はいただいております。しかしながら、裁判制度という非常に難しい専門的な用語とか表現が多くて、まだ読み込んでいない状況でございます。それで、今後この調査報告書を踏まえて、ぜひ議員の皆さんへの説明会、それを設定をしたいと、そして皆さんからの意見の聴取もしながら、そして宜野湾市の基地対策協議会、それから庁議の議論を通して提訴の判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) その報告書、ぜひ早目に私たちもまた、一緒に研究もしていきたいと思います。私も個人的にはその普天間爆音訴訟団に入って、原告の一人としてもう9年になります。先日総会も済んだのですけれども、私たちは民間で国を相手に、あるいは米軍を相手にということで訴訟をしております。今控訴審の判決がまた7月29日に出るのですけれども、例えば自治体が、公が公を訴訟するという部分は余り聞いたことがないのですけれども、そのような部分の事例というのはあるのか。基地というのは各県に限定されていますので、基地被害だけではなくて、例えば公害訴訟などで公が公を訴訟を起こすと、訴えるということも含めて、そういった公が公を訴えるという事例があれば伺います。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。国と地方との行政対官の訴訟、判例として実は沖縄にあるわけです。那覇市情報公開訴訟判決で、同事件を、那覇市が情報公開条例に基づいて自衛隊の建物に関する情報公開決定に対して、国がその取り消しを求めて提起した事件でございます。2001年7月23日の最高裁の判決で、那覇市情報公開条例は国が主張する非公開の利益を保護するものではないとして、原告適格を否定をして訴えを不適法として却下した事例がございます。

 それから、もう一点は、これは神奈川です。池子住宅訴訟、この事件では、逗子市が以前に国との間でなされた合意に基づいて米軍家族住宅を建築してはならない義務及び緑地の現況を変更してはならない義務があることの確認を求めた事件で、行政主体としての立場で、今後とるべき行政上の施策ないし方針について合意したものであって、政治的、行政的意味での拘束力はあるとしても、原告と被告との本件各義務を含む権利義務を発生させるものではないということで、法律上の訴訟に該当せず、不適法として却下したという、そういった事例がございます。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) ありがとうございます。最初のその国と那覇市の情報公開制度に関する訴訟、2番目の神奈川の訴訟を考えると、私たちが基地被害で受けている、受忍限度を超える爆音あるいはその墜落の危険性にさらされているという部分と比較すると、もう全然段違いなわけです。我々のほうが非常に被害は、実態はあるという点では、私はしっかり訴訟を研究されて取り組んでいってほしいと思っておるのです。私たちにも自治権があります。ずっとこの65年以上も虐げられてきた、差別を受けてきた、そういった意味では研究をして取り組んでいってほしいと思っています。本当にもう、逆に遅かったのかなという部分はあるのですけれども、私どもの民間レベルの訴訟団はもう9年になるのですけれども、ぜひこの訴訟の研究に取り組んで、訴訟に持ち込めるように頑張っていってほしいと思っています。

 あと、最後の質問です。最後は生物多様性です。4番目の生物多様性条約、これは今年度10月に名古屋で第10回生物多様性条約締結国際会議が開かれます。地方自治体が策定する生物多様性の保存及び持続可能性な利用に関する基本的な計画で、2008年、今から2年前に制定されています。生物多様性基本法で、この2008年に制定された基本法を受けて、自治体では策定努力義務が規定されておりますけれども、宜野湾市の取り組み状況をお伺いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、今回2008年に制定された生物多様性基本法の中で取り上げられる状況になったのは、まず生物多様性の危機ということで、4つの危機が叫ばれました。1つは第1の危機で、固有種がなくなると。それから、第2が里山と人間が一たん開発したところが放置されて、自然の生態系が壊れる。それから、3つ目が外来種の移入動植物によって従前の生態系に影響を与えている。それから、4つ目が地球の温暖化等に伴う、そういった危機をどうにか守っていこうということで、正の遺産だけを残していこうというのがそういうことです。それと、あと国家間においては、その恩恵を公平に受けていくというふうな考えで条約等も締結されたようです。今回の基本法の中で義務づけられているのは、実は全市町村が直ちに策定できるようなものではないということで、努力義務という形をうたわれています。本市においては、この中で、まず市町村ができる計画書は、基本法に基づいて生態系維持回復事業実施計画、保護増殖事業計画、それから防除実施計画という形で、おのおの希少生物がそこにすんでいるところについては、例えばトキであれば、そういうトキの増殖計画とか、ヤンバルクイナの増殖計画と、そういう形の地方公共団体への基本法に基づく事業ができますよということでございまして、宜野湾市は全域が市街化区域ですので、それから今言う生態系そのものについての大きな影響を与えるようなことがございませんので、本市としては、今そういったつくる段階にはないと。あわせて、沖縄県においては、情報としては山原のほうでNPO等も含めてこの基本法に基づく計画は策定できますので、県やNPOそれから山原の国頭村あたりを含めて協議はしているというふうに聞いております。それ以外の中南部において、その基本法に基づく生物多様性に伴う地方自治体の計画策定ということにはまだ至っていないと。本市にあっても、そういった計画書を策定する状況にはないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) 策定する状況にはないと強く断言していますけれども、例えばラグナガーデンホテルの沖合には、もう本当に世界有数のサンゴ群生があるらしいです。そういった意味では、もちろん向こうは市の領域ではないですけれども、観光という部分あるいは自然保護という部分では、私はそうして断言するのではなくて、だって宜野湾市の基地の中でも自然はたくさんあるではないですか。もちろん基地ですから、今は。そういった意味では、部長はバードウオッチャーということで、動植物あるいは生物体系にも非常に明るいということを聞いていますので、あんなふうに断言しないで、もう少し、もちろん開発もしないといけない、あるいは自然も守っていかないといけない。相反する部分あるのです。しかし、我々人間だからできるのです。そういった意味では、あのように断言するのではなくて、やはりきちんと環境に配慮してやっていこうという姿勢を守っていってほしいなと思っています。例えば沖縄本島を上空写真で見たときに、自然の海岸線がどれだけ残っているか、部長、御存じですか。沖縄本島を上空写真で見たときに、自然の海岸線がどこに、どれだけ残っているかわかりますか。実は、キャンプ・キンザーの沖合しかもうないのです。あと全部人工の護岸、人工のビーチなのです。もちろん50メーター規模、100メーター規模では山原に行けばありますけれども、それぐらい自然がもう乱開発されているという部分では、私たちはその開発も大切ですけれども、きちんと自然を守っていくという部分では、並行して取り組んでいく義務が我々にはあると思います。その辺、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。私が本市のほうで今の段階で、そういう生物多様性基本法に基づく計画書を市町村としてつくれるのかという現実の話を今お話を申し上げました。今議員がおっしゃるように、自然環境の保全というのは重要なことだと認識をしています。ただ、先ほど申し上げましたように、地方公共団体がその基本法に基づいてできる作業というのは限られていまして、本市のほうではそういったことは非常に厳しいと。あわせて、サンゴ等についても当然多様性の中で論じられています。ただし、それは国立公園、あるいは沖縄県が主体的になってその辺の基本法に基づく保全計画をつくるという形でございますので、市町村でその基本法を策定するというものとはちょっと違うということでお話を申し上げただけで、決してその自然環境をないがしろにするとか、保全をしていかないということではございませんので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(伊波廣助君) 桃原功君。



◆13番(桃原功君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊波廣助君) 以上で13番 桃原功君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時44分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時44分)

 会議時間の延長についてお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事に都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時44分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時01分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 新垣善正君の質問を許します。新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) こんにちは。今期4年間の最後の大トリの一般質問になってしまいました16番の新垣善正であります。早速議長のお許しが得られましたので、一般質問、実は出した一般質問の順序をちょっと変えて、先ほど来、待機児童解消についてという、本市の待機児童解消についていろんな方が御質問なさっていましたので、この件から先にいきたいと思うのですが、ほとんどの部分聞かれましたので、確認事項だけになると思うのですが、本員が結婚して那覇で住んでいて、最初の子供はある近くの御婦人に預けまして、妻は保育士でしたから、保育士でありながら保育園に預けられないという状況がその時代からありまして、その子ももう2児の母になっていますが、待機児童とか、そういう保育園に入れないというのを一番最初に結婚して、すぐ肌身にしみて感じた私ども夫婦でありましたから、今ではそれが縁なのかどうなのかわかりませんが、市内で保育園をやっておりますが、やっぱりそれでも入れない方が、4月過ぎてから電話がいっぱい来ます。その中で、どうしても定員というものがあってということでお断りする際の非常に心苦しいというか、中にはお子さんを連れてきて、ぜひ預かってほしいという声を生で訴えられて、本当に自分も苦労してきただけに、私は5人の子供がいますが、2人はやっぱりそういう形で、あのころは保育ママというものもございませんでしたから、やっぱり信頼できる人を探してきて、まだミルクを飲んでいる世代ですから、非常に心配な時代を預けてしまったという心苦しい部分が私にもあります。

 そういう意味で、いっぱい答弁の中であったと思うのですけれども、1つ確認したいことが、22年度につくって23年度開園する、4月1日開園するこの創設保育園ですか、これは何カ所なのでしょうか。まだちょっと、どういう種類で、どういう種類というのはこんがらがっている状態ですので、部長のほうにもうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。

 あとは、自席のほうでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時05分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時05分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 新垣善正議員の御質問にお答えいたします。ただいまの御質問で、平成22年度に整備をして23年度から開所できる部分について、お答えしたいと思います。平成22年度には、分園ということで1カ所準備をしております。それから、同じく平成22年度では、施設整備による認可化ということで2カ所準備をしておりますので、23年度にはこの3園について、分園と60名規模の認可化について募集できると思います。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 3園、分園1つに施設整備ということで聞いていますが、実は、前回、3月にお聞きしたときに、前部長が2園のことは答弁なさっていたのですが、この施設整備で2カ所ということで、これは今度の県の事業だったと思うのですが、施設整備の事業で保育所入所待機児童の対策特別事業ということで、3,000万円ということで、それを使うということで聞いていますが、施設整備ということは今あるわけですから、そこの場所2カ所と、それと分園つくられる場所1カ所の部分、どの地域につくられるか、お願いします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時07分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時07分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。分園につきましては、今現在60人から85人へということで25人増になりますけれども、あいのもり保育園が予定をしております。これは、自己資金でございます。

 それから、施設整備による認可外から認可化へ移行するために60人の規模について2カ所で、120人の増を予定しておりまして、これはこれから公募をする予定でございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 3月の、実は前部長からの答弁の中には、確かこの件ではなかったと思ったものですから、実は大謝名と宇地泊地域か伊佐、大山地域という2カ所というこの地域をまたがった形で答弁なされているのですが、まだ決まっていないということで、しかしある意味西海岸で、こういう考え方でよろしいのですか、そういう答弁が3月にあったと思うのですが。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。昨年度公募いたしましたのは、創設事業として、これは安心こども基金の事業として補助を受けてやるものですけれども、この建築については23年度の事業になります。昨年度公募をしておりますので、既にプロポーザルにおいて場所については決定をしておりまして、まなぶ保育園、それから、サムエル保育園ということで、場所につきましては1カ所が宇地泊、あと1カ所が大山のほうになっております。多分前任の部長が答えられたのは、この分について答えられたと思います。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 先ほどまでの答弁が、ちょっと私にとって理解していたのと全然違ってきましたけれども、では、そのまなぶさんとサムエルの場合は、先ほどのは23年度開園ですが、これは何年度開園と思っていいのですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。内定をいたしました事業所は、既に5月に防衛施設局にて併行防音工事の申請手続を済ませております。

 それから、この7月から9月におきましては、事業者から県へ認可保育園の申請をするのですけれども、県のほうでは沖縄県社会福祉法人認可審査委員会というところで審議をすることになりますので、その場合に書類について市から意見書を提出いたします。

          (新垣善正議員「何年開園ですか」と呼ぶ)



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 23年度に建築をして、24年度から入園できるようになると思います。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) やっとわかったように思いましたけれども、ただ最後に1つだけ確認させていただきたいのですが、よろしいですか、部長。つまり22年で施設整備をして23年に開園する保育園2カ所は決まっていなくて、24年開園のほうがもう決まっておるということで理解してよろしいですか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時12分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時12分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。なぜそのような時間がかかるかと申しますと、21年度ですね、21年度に募集をいたしまして、防音の手続ができるのが5月にしかできないのです。ということで、その募集をした当年度での申請手続等は無理でございまして、それで22年度は防衛施設局への申請、それから県への申請という手続を経て、23年度の建築になって24年度からということで、3年度にまたがります。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) そういう点は私も認可を受けたのでわかっておるのですが、多分皆さん理解していないと思います。つまり23年度開園のやつは今から募集するのですよねということと、24年度開園の分は、もう決まっているということですね。ですから、もし決まっているのであれば、その地域をまた教えていただきたいのです。決まっている分に関しては、どの地域に開園するのか。この施設整備のほうは決まっていないはずですから、ある程度の地域は絞っていると思うのです。この24年度開園の部分はもう県に認可内定を送るわけですから。ただ、23年度の部分は募集なので、場所はまだ決まっていないというのはわかるのですが、この24年度開園部分、もう既に法人をとろうとしている方はわかっているはずですから、やっぱり先ほど申しましたように、平田部長の答弁では、大謝名、宇地泊地区と伊佐、大山地区というこの地域限定の答弁があったものですから、その部分でどうなのですか。もう認可内定を上げるのだったら、場所もある程度は皆さんと合意に至っていると思うのですが、プロポーザル方式のほうです。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。公募いたしました2カ所につきましては、宇地泊地区のまなぶ保育園、それから大山地区のサムエル保育園でございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) それは先ほども答弁があったので、それはそうですけれども、もう一つ、では加えて聞きたいのは、この認可外園をつまり施設整備3,000万円の部分で来年開けるわけですけれども、この部分は場所は全然指定はされていないのですか。もう一般に宜野湾市内でどこからでも手を挙げてもらってということですか、それとも皆さんとしては、この地域はニーズがあるからという、そういう指定の絞り方もその応募の方にはかけていくのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時16分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時16分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。地域を指定しますと、今ある認可外が60人の定員を満たせるような施設になっているのかどうか、この辺が疑問ですので、全域に募集をいたします。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) わかりました。これは、かなり重要なところでして、認可園長会というのがあるということで、そこから毎回そういう認可創設のときはいろいろ注文というか、要望みたいなのが入っているはずなのです。やっぱり私どもとしても、例えば私もやっていましたから、わかりますけれども、すぐ隣に認可が来るのではないかというのは非常に、商売でもないのですけれども、それなりのニーズの、やっぱりそこで定員割れを起こすのではないかと。こんなに待機児童がありながら何ていうことを言っているのだということは市民からあると思うのです。認可園からそういう反発が来るのもありそうな、今みたいな市内全域ということになりますと。

 それと、60人以上のやっぱり認可外で保育児を持っているということになると、かなり絞られてくると思いますので、その7月公募のときに、かなりそこら辺はやっぱり担当部署としては、ちょっと配慮をいただきたいというのと、しかし一番大事なのは、やっぱり待機児童をどう解消するかということも、もちろん市民の方から、困っている方からの要望等あると思うので、そのバランス、非常に大変かと思いますが、ぜひ気をつけて。ただし、やっぱり一番の目的は待機児童解消ですので、やっぱり地域ニーズというのを大切にしながら、その中にある、今ある施設を整備するということですから、非常に難しいことだと思うのですけれども、ぜひ7月の公募から8月の決定まで、その時期、意外と我々はいろんな意味で忙しい時期なので、皆様に期待するしかないと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、1番目の本市の学力向上対策についてお聞きしたいのですが、実はこれは3月の定例議会でも、2学期制と絡めて質問をして、その時の担当課からの回答では、学力としての部分では県の平均点も本市は上回っておるということで、いい意味での答弁がありまして、そして今回、宜野湾市の学校教育ということで22年度版が出ていましたけれども、その中でちょっと、やっぱりまたこの学力向上対策について聞きたいのですが、県の学力向上主要施策ということで、夢・にぬふぁ星プラン?ですか、それを受けて本市ははごろも夢プランを策定しということでやっていらっしゃるのですが、これは、その中にもステップがあって、第1段階、第2段階、第3段階とありますが、その第1段階、第2段階に差しかかっていますが、その部分で短く説明願えたらと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) それでは御説明をいたします。学力向上対策は、県の施策を受けて、それぞれの市町村がそれぞれの計画を立てて実施をするということでございますけれども、ここに宜野湾市については、はごろも夢プランという名前をつけて年次的にやっているということであります。今回の段階を3つに分けてございまして、第1ステップとして、これは平成19年度から20年度の2カ年の取り組み、第2段階は21年から本年度22年度の取り組み、23年からは第3段階ということで基本的にはまず第1段階が実施体制の確立をしっかりし、取り組みを推進すると。第2段階に関しては、その中から重点化をしてより深めていくという考え方、そして第3段階は23年、来年度ですので、22年度までの実施を見て新たな課題を見つけ、計画を立てて実施するという、簡単に御説明しましたが、そういうことでございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 今第3段階まで説明いただいたのですが、その中で学力向上対策推進協議会というのがありまして、教育委員会、学校教育部会、家庭地域部会ということで組織図があるのですが、教育委員会はわかるのですが、学校教育部会と家庭地域部会というものの会について、ちょっと御説明いただけますか。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) 御説明いたします。学推協、学力向上推進協議会、この中には基本的に事務局としての教育委員会と、それから学校教育部会、これは学校の職員を主な構成員として、その学校の中で行う教育活動のあり方を研究し、実践事項の取り組みを行うという部会でございます。それから家庭地域部会はどちらかといえば家庭教育、地域教育を推進するということで、自治会ですとかPTA、青少協、子ども会、婦人会、老人会、そういった青年会等が連携して、今年度の目標の達成のためにどういうことができるかという協議を通して実践をしていく内容を決めて取り組んでいくと、構成の方々が部会によって違うということでございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 特に教育委員会とか学校教育部会の部分はもう専門の部分でありますから、職員でもありますし、先生方でもあるし、また教育委員会はやっぱりそれの専門ですが、気になるところが、今言った家庭地域教育部会ということで、その上には生涯学習課、市PTA連合会とか等々書かれていまして、その中の実践目標というのがあります。もちろん、PTAも青少協とか子ども会とか入っていますが、その中で早寝早起き朝ごはん運動とか、本当にわかりやすい名前でいいのですが、24時間時計活用の推進とか、いろいろ家庭での基本的なしつけとかも含まれている部分がうたわれているのですが、その中で早寝早起き朝ごはん運動の推進ということと、例えばPTA活動の、特に保護者の件で伺いたいのですが。PTAのほうに行って保護者がどれだけ集まるかというのは、やっぱり今でも多分一緒だと思うのですが、かなり少なくて、それでPTAに熱心な方の子どもはかなりいいのですが、熱心ではない人の子どもの中にやっぱりどうしても朝ごはん抜いてきたりとか、本当に朝ごはん抜いてきて、では午前の授業は全部頭に入っているかというのも疑問になるような部分も、実は保育所でも朝ごはんを食べてこない幼児というのは、どうも保育士が扱いにくいとか、反応が遅いとか、そういうのもあるみたいでして、本員が前回の3月議会でも提言みたいな形で言ったのですが、県のやっぱり学力の部分では平均より上回っているということで喜んでいますが、実は下げている部分が前回と一緒で、同じことを言うようですが、そういう基本的なしつけができていない、生活習慣ができていない子供たちがかなり下の、ボーダーラインの下で成績を下げていることが全体の平均に悪い影響を与えているのではないかという話がよく、私のPTAの関係者から聞いてもあるのですが、そういう部分を踏まえてのいろんな形の教育までひっくるめたその家庭部会というのですか、それを構築して指導されていると思うのですが、そういうことでよろしいですか。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。まさに御指摘されたとおりだと私も解釈しております。基本的には学力向上そのものを支える家庭のそういった基本的生活習慣の確立というのがやはり前提にないと、心も体もやはり健康的な体調をしっかり維持することによって、やはり学力というのは高まっていくのだろうというふうに考えております。

 したがって、学校教育部会の中では、今何が問題なのかとか、そういった問題を通しながらその家庭や地域にいらっしゃる方々の立場から具体的な取り組みをしていっていただくということで、各自治会に学校が地域懇談会等も含めて今実践をしているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 自治会等いろいろ利用してやっておられるということで、皆さんと学校が連携して、例えばこの計画書なんかを見て、毎年もまた見ているのですが、市学対のいろんな運営とかやっているのはわかるのですが、なかなかそういう部分の実を結んで、そういう学力も向上しているということは評価するのですが、まだまだそういう地域の部分で脆弱な部分が宜野湾市まだまだあるのかなと思います。

 それと、夜の社会という市長も一生懸命やっている部分もありますが、あれとも違って、また夜の飲酒の部分で、大人のほうがかなり自分を引き締めていない部分が、こういう子どもたちに悪影響を与えているのが、ますます学対で一生懸命頑張っている皆さんに対して、やっぱりそこはどうしても、新町のこととはちょっと違うのですけれども、それは。あれと一緒で風俗営業法に絡む部分が、やっぱり家庭に悪影響を与えているのは確かだと思いますので、市学力向上対策推進実践発表大会とかいろいろ教育委員会と学校がタイアップして我々も参加はいたしますが、その部分の努力と、今言った家族の部分ですか、どうしてもPTAの中でもいろいろ話に上ると思うのですが、22年度に限ってどうですか。今までのやった以上に、そのPTAをサポートする部分、保護者の部分、参加も入れて、そういう新しいこの計画の中にいろいろ載っていますが、あえて言えば、これというのがありますか。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。学力向上対策ということは、必ずしも学習だけのことではないということをもう既に御存じだと思います。そういった地域、家庭、それと学校がやはりしっかりと一つの方向に向いて取り組みをしないと、なかなか効果の上がらないものだというふうに感じておりまして、実は、今何を教育委員会は打ち出してやっているかという御質問ですけれども、1つだけ方向性を打ち出したものがありますので、これを少しだけお知らせをしたいなと思っております。

 本年度から、根づくり教育ということを打ち出して、これを基本構想にして、各学校に取り組みをお願いをしているところです。これは、ねたての都市のぎのわんという、それにふさわしい教育の方向であるということだけではなく、やはり学校の中での子供たちを育てるという視点から見ましても、やはり美しい花を咲かせるためには、しっかりとした根が必要であると、そういう考え方で、我々としては4つの育てる、子供たちが将来自己実現をするためにしっかり育てておかなければならない4つの根というものを打ち出しております。

 1つは、信頼ということです。これは今のように、まず学校の中では子供と教師の信頼関係、それから学校と家庭との信頼関係、地域との信頼関係、やはりこれが土台にないといけないと。子供たちにもそういう子供同士の信頼関係というのをしっかり育てないといけないということが1つ、信頼という意味合いです。

 2つ目は学びですが、これは子供たちの学力、まさになかなか全国にまだまだ遠いという面から考えれば、基礎的なものと同時に、活用する能力、自分で問題を解決する、考えていく能力を養いたいという思いの学びということが2つ目です。

 それから、3つ目は、命の尊重ということです。これは、平和教育とも結びつく部分もあります。それから、子供たちが人への思いやりをする。やはり根本的には、それぞれの命を大事にするという視点を常に日常から持っていただくと。そのことによってお互いを支え合える関係がつくれるだろうという思いであります。

 4つ目は、誇りという部分です。これはやはり宜野湾市なら宜野湾市への誇り、もっと根っこを見ますと、それぞれの学校への誇りですか。最終的には自分自身の誇りという意味で、この部分をしっかりと育てたいということがあります。

 そういうことの中に、やはり同じことを地域の中にもこの根をしっかりおろしていきたいということで、今しっかり取り組んでいっているところで、中学校区における幼稚園、小学校、中学校が連携して一貫して教育を進めようという考え方を今1つ、その実践の一環として打ち出しています。そのときには、例えば、あいさつなら、あいさつを、例えば、普天間中学校区の幼稚園、小学校、中学校が一貫して、みんなでこれを養おうということを1つ決めれば、地域の方々と一緒になってあいさつをしっかりできるための取り組みをみんなで考えていきましょうということをそれぞれの中学校区で1つ決めてもらって、実践してもらうということを今やって、計画を立てて実践の目前になっているところでございます。

 2つ目は、生徒指導とのかかわりで、中学校区の生徒指導連絡協議会、今までなかったのですけれども、これも全部立ち上がるようになっていまして、その中でそれをやっていくと。ですから、そういう取り組みの中でこの地域の意識が高まり、学校との連携が非常にうまくいくのではないかというふうには考えているところです。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 十分にわかりましたので。

 それと、もう一つ、先ほどから言っている、やっぱり指導部長からもありましたけれども、地域との信頼関係とかです。今、新しく学校建築をする場合は、地域連携施設ということで、ちゃんとつくれるように予算もついていますので、現在どうですか。私どものところでは嘉数中学校と嘉数小学校地域連携施設があるのですが、その使い勝手の部分に対しても、こういう学力対策と地域とのいろんな連係プレーがあると思うのですが、そういう使われ方をしていると思いますか。それとも、まだまだ地域に理解されていないのでしょうか。どうですか、使われ方としては。地域連携施設です。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時35分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時35分)

 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。地域連携施設は、大体ほとんどの学校で施設が整えられておりますけれども、やはり地域連携施設ですので、地域と連携をすることによって何らかの教育効果を生み出そうという趣旨だと思います。基本的にはPTAの皆さんの活動の場所になったり、地域の老人会の皆さんの活動の場所になったり、そういった対外的な行事を積極的に進める場所としての提供を積極的にやる中で、その効果を上げようという部分でありますので、この辺は十分と言えるかどうかちょっとわかりませんが、それぞれの学校においてはうまく活用しているものだというふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) ちょっと枠をはみ出したのがちょっとまずかったかなと思いますが、地域連携施設というのをどうも私どもの地域ではどう使っていいかわからない方も結構いらっしゃるみたいな感じで、ぜひこういう学力向上対策プランもはごろも夢プランで地域とかいろいろ出てきていますので、ぜひ使い勝手のいい形での広報活動、これは市のほうで、担当課のほうで、やっぱりどういう形でこれを、地域連携施設を地域が使い勝手がいいという方向でアピールしていくかというのが必要かと思います。ぜひ、せっかく学力もどんどん向上していきますので、その中で地域がかなりウエートが重いのだよということを地域のほうにも理解していただくように、地域連携施設がかなりいいスペースだったものですから、ますますあれが利用されればもっとこういうはごろも夢プランを23年度まで、第3段階まであるわけですから、ぜひうまく使っていただきたいと思います。これは提言としてぜひ研究していただきたいと思います。

 それでは、次の質問の中で、佐真下第二土地区画整理事業の進捗状況ということで、これはほとんど聞かれましたが、一つだけ確認したいのですが、湧橋線が23年度で完成するということでお聞きしたのですが、これは予定ですけれども、どうですか、可能性のパーセンテージ的にはかなり高いと思ってよろしいのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。亀次議員の質問の中でも23年度に完了の見込みということで、私どももその内容で、今事業等を進めている状況でございますが、これは繰り越しとの絡みもありまして、今、物件補償的なもので、1件ちょっと今暗礁に乗り上げている事案があるのですけれども、それについては誠意を持って地権者とは対応していますが、この状況にも若干よると思いますけれども、私どもとしては23年度でその湧橋線については工事を終わらせて、24年度開通ということで、今のところはそういう形で進めていくということで全力を挙げている状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) わかりました。目標というのはやっぱり結果で結びつかないと、地域の期待がかなり大きいことは、もう皆さん御存じだと思います。特に沖国大側からもし真栄原のあの給油所に向かって貫通した場合、あの高い所から見たらかなり見晴らしが出てきますので、この地域の開発のもうこれどれぐらい進捗しているか、よく見えるバロメーターというのですか、それがこの湧橋線だと思いますので、ぜひ23年の目標を貫徹していただきたいと思います。もちろん、物件補償はこれは人が絡みますので、努力次第だと思いますが、よろしくお願いします。

 それではまた次、これはこれで終わりまして、次の、実は宜野湾市地域福祉計画における地域づくりの取り組みについてということで、3月議会においては安心安全なまちづくりということで一般質問をしております。これもこれにかかわる部分、市民がいかに安心して住んでいけるかという地域づくりですか、今回そういう福祉計画、18年度から策定して、今度22年度に見直す必要があるということで調査されていますが、その中で、団体と個人に分けて調査をなさっていますが、団体と個人についてちょっと概要を、細かくまでは至らなくていいですから、簡潔に説明いただけますか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。地域福祉計画基礎調査報告につきましては、皆様に既に報告書をお渡ししてあると思いますので、ごらんになっていると思いますけれども、市民向けの調査については、昨年度、市内在住の20歳以上70歳未満の市民2,000人から年代別に無作為で抽出いたしまして、664人の方から回答をいただいております。さらに、団体向けの調査につきましては、市内23自治会及び福祉活動にかかわる市内34団体への調査となっております。市民向け、それから団体向けいずれの調査も郵送での調査となっております。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 個人向けが2,000人対664人ですから半分以下ということで、もうちょっと回答が欲しかったなという部分なのですが、団体の部分ではどうですか。回答も郵送でやっていただいて、返答というか、回答をされた割合というのはどれぐらいでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えします。回答状況でございますけれども、自治会が100%、関係団体が82.4%の回答率となっております。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 自治会が100%で、関係団体が80%ちょっとということは、こういう諸団体はもうかなり熱心に回答されて、このデータというのはかなり高い形で信頼できるということと受け取りますが、個人が664人で、いろんな意味での示唆されることはいろいろ書かれていますから、非常に効果的ではあったと思うのですが、この調査をもとに、22年度計画を見直すという部分ではないけれども、もっといいものにしたいということでやっておると思うのですが、見直しについては、それはもう既に着手なされているのですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。第2次の地域福祉計画策定業務につきましては、今現在、基礎調査報告書の結果を分析しているところでございます。その事業所につきましては、既にプロポーザルで事業所を選定してございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 今、報告書の解析についてなのですが、その解析というのは、一応福祉保健部の担当課のほうで解析して、その上でまたコンサルを、今プロポーザルということですけれども、使って新しい22年度の福祉計画を立てられるということで理解してよろしいですか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時45分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時45分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。この分析に当たりましては、庁内の実務者会議と、それから幹事会等でとりあえず分析をしてから、それから懇話会等には諮っていきたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 前回、前部長に、この安全安心なまちづくりということで、この中で、この福祉計画についてはお聞きして答弁があったのですが、その中で、実際は社協に委託してやっていると思うのですが、そういうことでよろしいですか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時46分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時46分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今現在は、第1次の地域福祉計画に基づく地域福祉推進事業を推進しておりますけれども、この事業につきましては社会福祉協議会に委託をして実施をしております。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 福祉計画の中で、事業推進は社協に委託をしているということで前回答弁があったものですから、実は今回のこの調査の状況で、個人の方660人ちょっとで半分以下なので、果たしてどのぐらいの精度があるのかというのはちょっと落ちるのですが、実はその中で社協の認知状況という部分がありまして、結構世代が上になるとある程度知っている、活動も内容も知っているというのがあるのですが、その中で、名前も活動内容も知っているのが26.2%で、名前が聞いたことがないのが19.1%、活動内容を知らないという方がもう53ポイントを超えているのです。そういう中で、この福祉計画を立てて、社協に事業を委託しているわけなのですが、その中で、この社会福祉協議会の名前は知っているが、活動までは知らないということを入れると、もう7割近くになってしまうという結果が出ているのですが、この社協の認知度について、かなり解析の中で厳しく問わないと、新しい福祉計画22年度でもし策定してこれを出したとしても、かなりこの事業を進めていく上で社協さんに委託はなされているのですが、こういう部分で果たして市民全体にどういうふうに伝わるかというのが疑問に思うのですが、こういう認識はどうですか。この結果では、社協の認知状況というのが非常に今一つの壁になりつつあると思うのですが、そういう認識はあるのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど議員からお話がありましたとおり、約7割が社協のことを知らないとか、名前も聞いたことがないというような結果になっておりまして、大変残念な結果でございますけれども、この認知度が低いことにつきましては、私たちも非常に今懸念をしたところでございます。今現在、社会福祉協議会のほうでは、社協だよりを市報に折り込んで全戸配布をしておりますけれども、このことについて余り市民が中身をよく御存じないというところに問題があろうかと思いますので、市報のほうにも、今後は社協のこの地域福祉推進事業の活動については、できるだけ恒常的に掲載をしていきたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) わかりました。実は、この調査の中でやっぱり2,000人というのは少ないかなと思うし、また回答が600人ほどでしたら。でも、それでも、その中でそういうバランスであるということは、かなり大きな意味で市民のほとんどがそういう当てはまる可能性があると思います。

 実は、その中でもう一つ、やっぱり調査の中で出ている、今言った広報紙ということがあったのですけれども、情報はどこから得ているかということで、実は回答の中の56.9%市の広報紙、それで、次に高いのが18.2%で自治会の回覧板ということで、自治会加入率は今低いですので、これにまたパーセンテージを掛けないといけないと思うのですが。その中で広報紙がかなり60%近くということで、本員2期目ですが、やっぱり市長が今の伊波市長にかわって、全戸配布ということは、やっぱり画期的だと思います。私も一市民時代から、自治会に入っていないと広報紙が自宅に配られない状況がかなりもう疑問視していまして、やっぱり同じ税金を払っているのだったら、市の広報紙ぐらい全戸配布が普通だろうということで思っていたら、こういう仕事について、逆に市長が就任して全戸配布ということをやっていただいて、確かに予算はかかっているのですが。

 その中で、この広報紙の全戸配布はいいのですが、本当に全戸に配布されているのかなという部分があるのですが、こういう福祉計画もいろいろそういう広報紙を使って周知されるので、どうですか、広報紙、100%いくとは思いませんけれども、かなりの高確率でいっているようなことはどうですか。これはちょっと通告外なので、わからなければそれでいいのですが、実は広報紙というデータが出ていたものですから、非常に気になりましたので、もし担当課の方お感じであれば、そういうことももし調査なりする機会があれば、なされたらと思います。これは通告外ですので、そういう部分までは踏み込んでいただけないと思いますので、よろしいですけれども、そのほかにもう一つ、この報告の中で自治会の回覧板とか出ていまして、自治会加入率に対してもいろいろ報告が載っているのですが、この福祉計画、やっぱり自治会が担うポイントというのはかなり高いと思うのですが、この22年度のさらなる計画においてはどうですか。自治会に対しての対策等もいろいろ加味なされるのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時53分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時53分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、地域福祉計画を実効あるものにするためには、自治会の力が非常に重要だということで、この計画の中で位置づけて、自治会の加入率のアップというのを図ってきています。この一つの事業として3年事業で19年から始めまして、22年度までに数値目標で10%ぐらいをどうにか上げたいということで今取り組んでおります。

 それで、昨年実施した加入促進事業の中で、チラシ配布、これは一戸建ての住宅、アパート、マンション、そういったほうへ戸別訪問等で訪問した訪問先が1,897世帯、それからチラシ枚数が6,237枚ということで、その前年までで171世帯が加入をしてもらった。しかし、現実にはパーセンテージとしては落ちていますが、171世帯が新たに加入したという実績もございます。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 加入する世帯もあるのですが、実は脱退される世帯も出ていて、自治会長は非常に悩みらしいですから、脱退するということは魅力がないということなのです。例えばこういう地域福祉計画でも、市民が胸を打たれるような計画でないと、それぞれ行動に結びつかない。そして、社協に協力するボランティアも余りふえていないという形が出ていますので、ぜひ、基礎にあるのはやっぱり自治会とか、その団体、子ども会などもうたわれていますけれども、そういう育成。

 また、回答にはやっぱり補助金をもっと拡充してほしいとか、いろんな部分。これは予算の問題ですから、そう右から左へはできないと思うのですが、やっぱり22年度新しいこの計画策定、今から解析している最中ということでお聞きしていますが、この件に関しては、やっぱりそういう自治会とか団体をいかに育成するかということを次の福祉計画でかなり重要なポテンシャルとして考えないと、また次の見直しまでにこれが、自治会加入率がさらに落ちてたということになりますと、後ろ向きになっている可能性がありますので、ぜひ今度の新しい計画に対しては、そういう重要な市民の集う場所というのがなくて、これで見ていると、隣の人にあいさつをしない人も多くなっているというふうに、ポイント的にはもうふえてきていると書かれています。ですから、そういう部分を大事な近所づき合いですか、それと自治会もやっぱりそれはあります。そして、子供を育てるときも、結局近所が仲よくあいさつできないと安全が保てないという、地域の中でそういう関係にあると思いますので、ぜひ22年度のこの計画見直しには、こういう地域のつながりですか、それを大事にしていただいて、その中でやっぱり弱い人たち、福祉をいかに充実させていくかというのが、この計画の目的だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。この福祉計画については以上で終わります。

 最後に、さんざん何回も出てきますが、米軍基地問題、普天間飛行場の早期危険の除去についてお聞きしたいと思うのですが、テレビでもちょっと前の政権まではかなり普天間問題があったのですが、少しちょっとトーンダウンしそうな感じで、菅総理が慰霊の日に来られたので、またちょっとは県内だけは盛り上がっているかもしれません。ただ、県外ではわからないのですが。この件に関して市長にお聞きしたいのですが、この調子だと、固定化もやむを得ないなという何か脅迫に似たような言動が時たま、そう聞こえるのですが、辺野古は本員も反対ではあります。やっぱりこれ以上海を埋め立てて自分のきれいな環境も守れなくて、そこで観光だ、観光だと言っていると、本員はダイビングもやるので、ああいう部分を埋め立てられると、ますますいいサンゴ礁群がなくなるということで危惧しているのですが、この県外、国外も、やっぱりフィリピンとかテニアンとか、非常に名前だけは出ていても、消極的に聞こえる部分がありまして、市長に聞きたいのですが、市長の相手はどちらですか、米国ですか、それとも日本の政府ですか。本員が思うには、どうも日本政府が自由民主党から民主党にかわったって、結局は我々のこの沖縄に押しつけとけばいいという雰囲気でしか見えないものですから、今市長が県知事にとか、いろいろ取りざたされている件もあって、市長は辺野古の案を県知事認可だとしたら、私だったらしないということも言われています、新聞で。この部分でどうですか。市長に対して、この日本国政府の対応というのは、どう考えていますか。米国は、僕は相手だと思っていないのです。日本政府がどうも我々に冷たいと思っているのですが、市長としてはどう思っていますか。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 新垣善正議員の質問にお答えいたします。普天間飛行場の危険性除去についてでありますけれども、この間、政府は普天間飛行場の危険性除去は移設をもって行うという基本的な立場で取り組まれてきたものと、こう思います。しかし、その中において、96年に全面返還合意をされて14年、年々飛行回数がふえていって、2004年に墜落事故まで起こったということでありますが、それでもその飛行場に対する対処はほとんどなされずに、これは宜野湾市民であれば、深夜11時までヘリが飛ぶ状況が放置されているということが毎日のように今起こっているわけであります。

 その中で、昨日も菅総理大臣が摩文仁の式典に参加されて、負担の軽減と危険性の除去ということを言及はされております。しかし、残念ながら政権交代をしたものの、本当の意味で有効的な、実効性のある危険性除去策というのが、いまだに取り組まれていないということを私たちは実感をしております。その意味で、現行の普天間飛行場の運用に当たっても、やはり周辺地域住民あるいは小学校、あるいは役所やまた保育所等、そういう公的な施設に対して有効な危険除去策を求めていかなければならないだろうと、こう思います。それに対して、政府は回答し切れていないと思うのです。そこをやはりどのような形で取り組んでいくのか。これについては、宜野湾市としましては、米軍の安全基準の問題、そして、日米間で約束されたさまざまな合意事項、それに照らしても、日本政府として米側に強く求めるべきだという立場をずっととっております。これを新政権のもとで、やはり外務省や防衛省に対しても、そのことを強く再度申し入れながら、この2014年という移設や移転の時期の問題ではなくて、今取り組むべき課題として、強くこの危険性除去については求めていきたいと、このように思っております。

 また、あわせて、先ほど来申し上げておりますように、沖縄からグアムへの移転の中に2,100名の海兵航空部隊や、あるいはグアムに37機のヘリが来るということもきちんと計画の中で明らかになっておりますので、真っ先に普天間飛行場の部隊を移設させて、その危険性をより軽減させるよう強く求めていきたいと。これは、やはり何と言っても政府が米国政府に対して言わなければ、外交交渉ですから、始まらないわけです。私も2008年にハワイの司令部まで行って、従来、以前は会ってもらえたのに、この危険性除去に関しては、このクリアゾーンの問題に関しては、今ここでは受け取れないと。正式なチャンネルで日本政府からきちんと提出するように言われて、帰ってきたわけですけれども、同じようこと、これは日本政府の責任としてやってもらわなければいけないので、今私たちは民主党を中心とする日本政府に対して強く働きかけることがどうしても大事だと、こう思っております。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 民主党政府にいろいろ物申していくということでありましたが、実は私どもこの議会では、伊波市長の訪米費用を何回か、数回断っていますが、これは、実は市長レベルで行っても、まだまだ向こうが会う気になるかどうかというのがあると思うのですが、しかし今取りざたされている県知事という部分、ポストが今度選挙があるわけです。そういう部分で、私は、やっぱり市長レベルで行けなかったら県知事レベルで行ける可能性もあるという部分で、市長としてはどうですか。この部分をどう解決していくかというのは、今度やっぱりターニングポイントに来ていると思うのですが、そこら辺も視野に入れて普天間飛行場問題、沖縄県という立場から見られる、考えられる形は考えていいのでしょうか、私どもは。それとも、これはまだまだ未定ですか。この部分は、やっぱり民主党に対して、この宜野湾市の普天間問題をどう訴えていくかというのは、やっぱりその立場の違いもあると思いますので、もし御所見が述べられるのでしたら、よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 新垣善正議員の御質問にお答えいたします。現在、民主党政権にかわっても、同じような日米共同声明の中で、辺野古への基地の建設ということが継承されているわけです。しかし、これは前提としては、沖縄県民の同意というものが、あるいは名護市、地域の同意というのが前提とされておりまして、これは米軍再編の一番の基本的なポイントなのです。それは、SACO合意の段階から一定の継承がされて今日に至っていると思っています。ですから、私が大事と思うのは、今回の、昨年の歴史的な政権交代以降、沖縄県民の意識として、やはり県内移設には反対というのが高まっておりますし、それが今回の、きょうから始まっております参議院選挙でも与野党、県内では民主党の候補者はいないわけですけれども、主要3候補者とも県内移設に反対をして選挙に臨んでいるわけですから、県民の意思として一致していると、このように思います。それが今回の11月の知事選挙、これは候補者がだれになるものであれ、もしその中で知事に当選をされた方が、やはり県内移設には反対なのだということを明確にその主張の中に入れて、そしてそれを県民が指示をして見事に当選をさせることができれば、この声は日米両政府につながっていくものだと、こう思っています。そのときに、アメリカ政府もやはり従来の方針を転換せざるを得ないだろうと、このように思っておりまして、私は県知事選挙が大変重要な選挙であって、普天間問題の解決にもつながるものになっていくだろうというふうに感じているところであります。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 本員も沖縄県民の意思が日本政府から一番鮮明に見えるのが今度の11月の沖縄県知事選挙だと思います。どうも参議院選挙の論点がそこの部分ではもう一方に偏っていますので、ぜひ、そういう部分で我々も沖縄の意思はこうなのだということを県知事選で見えてくると思って、11月は非常に沖縄県民注目していると思いますので、ぜひ期待されている方がいっぱいいるのでしたら、やっぱり市長もその立場にあると思いますので、検討されていると思いますが、これ以上は聞きませんので、ぜひ頑張ってください。私どももこれからまた今議会のこれが最終一般質問になりますので、9月に向かって頑張っていきたいと思います。以上で終わります。



○議長(伊波廣助君) 以上で、16番 新垣善正君の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月25日、午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後5時06分)