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沖縄県 宜野湾市

平成22年  6月 定例会(第354回) 06月22日−05号




平成22年  6月 定例会(第354回) − 06月22日−05号









平成22年  6月 定例会(第354回)



     平成22年第354回宜野湾市議会定例会会議録(第5日目)

                          午前10時01分(開議時刻)

               平成22年6月22日(火)

                          午後4時43分(散会時刻)

1.出席議員(25名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  伊波秀男       2  大城君子

      3  喜舎場 保      4  天久盛忠

      5  座間味好子      6  佐喜真 進

      7  谷畑 誠       8  呉屋 等

      9  知名朝喜      10  島 勝政

     11  知念吉男      12  我如古盛英

     13  桃原 功      14  森田 進

     15  岸本一徳      16  新垣善正

     17  比嘉憲康      18  又吉清義

     19  呉屋 勉      20  平良眞一

     21  伊波廣助      23  伊波一男

     24  大城政利      27  島袋亀次

     28  仲村春松

2.欠席議員(1名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

     25  伊佐光雄

3.欠員2名(22番、26番)

4.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      伊波洋一     副市長     安里 猛

                     水道事業管理者

    教育長     宮城茂雄             前川朝広

                     職務代理者

    総務部長    仲村 隆     企画部長    城間盛久

    基地政策部長  山内繁雄     福祉保健部長  玉那覇豊子

    市民経済部長  新田宗仁     建設部長    稲嶺盛政

    教育部長    宮平良和     指導部長    下地邦敏

    消防長     平安名常明    会計管理者   國吉秀子

5.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      松本幸雄

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    上地章弘

    主任主事    伊禮理子     主事      松田江里奈

6.会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。

               議事日程第5号

          平成22年6月22日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

   (1) 谷畑 誠     (2) 呉屋 等

   (3) 呉屋 勉     (4) 知念吉男



○議長(伊波廣助君) おはようございます。ただいまから第354回宜野湾市議会定例会第5日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時01分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第5号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。7番 谷畑誠君の質問を許します。谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 皆様、おはようございます。涼風共生の会、7番、谷畑誠です。ただいま議長より許可が出ましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 まず初めの、普天間基地から派生する被害対策と防衛施設周辺の民生安定施設の助成事業等について伺います。

 まず、騒音というか爆音等の被害について、宜野湾市で測定しているデータ等と、市民の方々からの苦情の電話がありましたらお聞かせください。あとは自席より質問を行います。よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) おはようございます。お答えします。普天間飛行場の爆音被害については、平成20年度の騒音測定結果から、市内8局中、野嵩、上大謝名、新城の3地点が環境基準を超えております。上大謝名で年間平均83W値、うるささ指数です。最大ピークデシベルが120.7デシベルを記録しております。環境騒音例からすれば電車の通るガード下が100デシベルということでありますから、受忍限度を超えた騒音にさらされている状況が続いているということでございます。

 それから、基地被害110番に寄せられている声として、特に赤ちゃんがいる世帯、非常に困っています。特にジェット戦闘機が飛来すると飛び起きて泣くというような状況。それから、体に非常に病気で困っている方々、そういう方々に対しても非常に困っているということで、その基地被害110番にさまざまなその被害状況が寄せられているという状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 今データで示されたとおり、上大謝名のうるささ指数、また乳幼児、弱者の方々への被害が通常の生活を超えているという状態だと思い、大変苦慮している様子がうかがえました。また、いつヘリ等の墜落事故が起きるかわからない状態です。このような生命をも失う危険な生活を強いられているのが現状であります。また、多発する米軍関係の事件、事故とも向き合い、肉体的、精神的にも圧迫され、県民、市民の健康状態や子供たちの成長の阻害となっているのが現状です。

 この状況の中、国は少しでも対応をしようと民生安定施設の助成事業があり、第4のところで公園設置助成事業、第5では緑地設置事業として、航空機事故等に備え緊急時の避難及び消防、救難活動の円滑化を図るための整備を必要とする場合行うとあります。市民の生命等に対する被害が多く、うるささ指数の最も高い基地南側地域へのこの補助事業の対応方についてお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。学習等供用施設関係は私たち総務のほうで所管しております。私たちが持っている5カ年計画によりますと、現上大謝名公民館は平成24年度に概算要求、それから平成25年実施設計、平成26年度に本工事、平成27年4月より上大謝名地区学習等供用施設として利用していただく予定になっております。

 それから、関連して普天間2区あたりの公民館については、現在の5カ年計画に入っておりませんので、今後の調整検討になっていくと思っております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 周辺地区でまた多い北側の地区も御答弁いただき大変ありがとうございました。内容はなくて残念ですが。

 多くの基地被害をこうむっている地域に対して、これでは不十分ではあるが、早急に取り組む必要があると思いますが、上大謝名地区の今出ました、特にこの南側に対しての市長サイドの御見解をお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 谷畑誠議員の質問にお答えいたします。基地周辺の民生安定施設の助成事業等についてはできるだけ活用して取り組んでいるところでございます。今、総務部長より報告がありました上大謝名地区学習等供用施設については、これまで上大謝名自治会からの要請もありまして取り組んでおりますけれども、本来ならもっと前に実現すべきところでございますが、用地の確保等困難な問題もございまして、このような計画として今取り組むというところであります。それ以外、ただ2カ所以外にも着々と工事等の計画が進んでおりまして、今大謝名において既に設計と工事等の着手という段階に来ております。その意味で、今御指摘の防衛施設周辺の民生安定施設事業の助成事業につきましては、市として市民がしっかりと利用できるようにこの間も取り組んできましたし、これからも取り組んでまいります。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 順次進めるという、これからも積極的に取り入れるという御答弁ありがとうございます。市民のためによろしくお願いします。

 まず、全般的に言いますと、沖縄の近代史において、1609年薩摩侵攻から1879年明治の廃藩置県、琉球処分、また第二次世界大戦の日本の捨て石作戦、地上戦からアメリカによる支配等、第2の琉球処分。そして、今回の衆議院選挙前の民主党の公約等により、全県において、米軍普天間基地県外移設を唱えた国会議員を国会に送り政権がかわりました。

 しかし、5月4日、前鳩山総理が来県し辺野古移設を発表しました。これはまさに沖縄県民に対する、宜野湾市民に対する精神的破壊行為であり、最大の侮辱ではないでしょうか。本員は、普天間第二小学校で鳩山前総理を見たときに、この人は、鳩山総理は第3の琉球処分の執行官に見えました。今後はオール宜野湾、オール沖縄を構築し、沖縄県民が県外移設をかち取るのは歴史の必然だと本員は確信します。これからもみんなで頑張りましょう。

 次の質問に移ります。2番、道路等の整備事業について、(1)大謝名2−1−16周辺の道路整備について、この道路は未舗装であり砂利道になっています。特に雨天時は大きな水たまりが数カ所でき、歩行に支障を来し、また車をよけづらく危険な道路となっています。地元自治会からも整備の要求が出ていて生活上必要な道路です。ぜひ早急に整備を行い、事故の危険性の少ない道路にすべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の対応をお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) おはようございます。谷畑議員の御質問にお答えいたします。今御質問のある道路については、私どもが市道認定外道路、いわゆる私道です。私道になっておりますが、確かに議員御指摘のとおり平成22年5月に上大謝名自治会から整備要請が出て、私どもも現場の確認等はやっております。確かにアスファルトの舗装及び側溝等、そういった云々の整備が不十分で、議員御指摘のとおりだということで認識していますが、アスファルトの舗装及びその側溝整備がどの程度必要か、自治会とも協議を行い検討していきたいと思っておりますが、冒頭で申し上げたとおり、市道認定外道路、私道という形があるものですから、地権者のその同意等がまた必要なところもございますので、今後とも自治会とも協議を重ねながらその辺は検討していきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) ぜひ早急に地権者、自治会と協議し進めていただきたいと思います。

 それでは、(2)真栄原団地内における側溝の整備について、平成21年度において早急に対応していただきありがとうございました。予算上、約半数を平成21年度に支給していただきました。残り半数は平成22年度に支給するという御答弁がありました。今後の対応をお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。真栄原団地内の道路についての御質問ですが、市道認定外、先ほども説明した市道認定外道路ではございますが、自治会等からの要請で平成21年度において側溝ぶたの支給、それを行ってきました。平成21年度において、実際のふたの170枚のうち70枚を一応支給して、先ほど谷畑議員おっしゃったまた残りの問題についてでございますが、今回も自治会からの資材供給申請書という形で申請してもらい、現場確認等を行った後、道路維持管理費の予算の範囲内で側溝ぶたの支給を行いたいということで考えてはございます。その設置については、また自治会の御協力もお願いしたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) ありがとうございます。自治会からの申請は早速提出すると思いますのでよろしくお願いします。また、設置については、設置する班もできて頑張ってもう待っていますのでよろしくお願いします。

 それでは、3番の空き地及び空き住宅の管理指導方についてに移ります。うえはら児童公園の北側、佐喜眞美術館西側一帯の雑草の生い茂っている空き地ですが、これから7月〜8月に向けて蚊やハエ等害虫の発生が予想されます。地域住民からの苦情もあったと思いますが、今後の対応をお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時17分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時17分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、佐喜眞美術館周辺の雑草等についての苦情等は今、市のほうにはございません。ただ、市のほうでは空き地等の適正管理に関する条例等もございますので、そういった実態があるのであれば調査をして対応をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) ぜひ進めていただきたいと思います。現場行って見ていただければすぐわかると思いますのでお願いします。

 次に、空き住宅の件ですが、県道34号線真栄原交番から大謝名3差路に向かい左側、「3びきの子ぶた」という喫茶店の前の空き住宅の件ですが、出入り口付近には不法投棄されたと思われる大型冷蔵庫等が積まれ、また窓ガラスも割られ、持ち主以外の人の出入りも予想できます。また、鉄製の外階段もさびがひどく半分が崩れ落ちています。また、壁もはがれていて、いつ道路に落ちてくるかわからない状態です。個人や自治会では対応に限界があります。ぜひ市のほうで対応をしていただきたいと思いますが、対応方をお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。議員今指摘の建物については、2年ほど前から上大謝名自治会からもお話が来ています。その際、ごみ問題、それから空き地の適正管理がなされているかということで調査を実施しました。現在、その時点で家主のほうが見つからないと。実は、土地の所有者と建物の所有者が違いまして、本来ごみ等についてはあくまで原因者のほうがまず中心になるということもございまして、簡単に行政のほうが手をつけるということも困難なところもございます。全く不法投棄等であればわかりますが、この空き家については建物の中にさまざまなものが散乱しております。そういう意味で一般ごみとして法的に扱うのであれば、所有者等と十分協議をしながら進めていくのですが、現在その所有者が見つからないということで非常に困惑をしている状況です。

 一方、この空き家について、周辺住民からの聞き取り等をやってみると青少年のたまり場になっていないかというのが一番懸念されますので、実際現場へ行ってみたらわかると思うのですが、非常に異臭がして、なかなか人が、浮浪者等が入るという状況ではないのですが、ただ引き続き地主さんと会って、この家主が見つからない中でどういう対処ができるか、その辺はもう一度地主とも相談しながら対応策等を考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) そうです。所有者が見つからない。また中の確認も私も行ってみましたが、後ろのほうが墓地ですか、ああいう形になっていて中はなかなか完全には見られる状態ではありませんでした。

 しかし、先ほども申し上げましたが、個人や自治会では限界がありますので、いろいろ法的手段等考察されて的確に対応していただきたいと思います。犯罪に利用される危険性もありますので、ぜひ早急に対応方よろしくお願いします。

 それでは、4番の真栄原ホワイトタウン付近の比屋良川土手整備についてに移ります。平成21年度において、県中部土木事務所管理のところ、初めて市で対応していただきありがとうございました。地域住民の方々から市への感謝の声を多く聞きました。お疲れさまでした。

 該地は急な斜面であり、当然下は川が流れていて素人の作業では大変危険な土手です。今後の対応として中部土木事務所等とも協議し、どちらかが年に1回定期的に整備を行う方向性は考えられないものでしょうか。これから害虫の発生や不法投棄も考えられます。ぜひ対応方お願いしたいと思いますが、御答弁お願いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、この比屋良川沿いの草木の伐採については、本来は河川管理者である中部土木事務所が管理すべきなのですが、議員おっしゃるように住民のほうからこのままでは非常に環境にまずいのではないかということがございまして、中部土木事務所には要請しつつ、市のほうで緊急避難的に対応していこうということで実施をしました。昨年の7月に環境対策課を中心に、市民経済部の職員、それから緊急雇用の職員等を動員しまして、特に住民が伐採できない部分、大木であるとか、それからのり面に張りついている草等を撤去しました。その際に今後の清掃の方法として自治会とも協議をしてまいりました。この大木等を伐採してございますので、あとは順次自治会等のほうでその対応をしていきたいということもございましたので、市のほうとしては皆さんが刈り取った草木については市のほうで回収処分をしますということで、お話しして今日に至っています。今後、現状を見て、引き続き河川管理者である中部土木事務所のほうには要請してまいりますが、ぜひ地域住民の方々の、またこの河川の管理に対して御協力をお願いしたいなというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 地域住民もホワイトタウン自体の自治会もありますので、かなり清掃等は行っております。ただ、先ほど申し上げたように危険なところとか、そういうときはまた、宜野湾市内にはいろんな多いところあるし要請も多いと思いますが、そのときはまた御考慮いただければと思います。

 それでは、5番の待機児童解消策等についてに移ります。福祉格差の存在する待機児童問題は人権上も非常に問題があり、早急に解決すべき問題と本員は強く考えます。この問題解決に向けて、担当部局は確実に現実的に真摯に受けとめ、早急に迅速に対応する必要があると思います。内閣府を中心につくられた沖縄待機児童対策スタディ・グループ、新聞報道もされ、県内でもヒアリングが何回か行われました。この提言の中で、今後の具体的な対応の方向性等が示されました。対応も具体的に出ています。A、B、Cそれぞれ分けて、A、速やかに対応、B、平成23年度予算要求も含め早急に検討開始、C、子ども・子育て新システムを見据えた対応、D、今後の沖縄振興策の議論の中で検討となっていますが、その中で今回取り上げさせていただくのは、小規模保育所の認可促進で、「小規模な認可外保育施設、定員60名未満の認可を促進することとし、市町村への働きかけと協議を行う」は、対応Bで備考欄に、待機児童対策基金を活用した認可化促進事業において、支援策の検討を行うとなっていますが、今後国や県からこのように市町村、宜野湾市にです、この場合は。働きかけや協議が来たらどのような対応をするのかお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 谷畑議員の御質問にお答えいたします。沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業における認可外保育施設の認可化事業は、定員60人以上の保育所設置を基本としております。小規模保育所の設置認可につきましては、一定の条件を付し設置可能となっております。

 1つ目に保育所の定員を60人以上とすることが困難であること、2つ目に当該地域について20人以上の保育事業が継続すると見込まれること、3つ目に適切な方法がほかにないこと、以上3つの要件を確認することが必要となります。

 ところで、本市の認可外の保育施設の状況を調べましたところ、60人以上の入所を受けている事業所が7カ所ございます。

 したがいまして、今年度本市におきましては、保育所入所待機児童対策特別事業による認可化事業としまして、既存の認可外保育施設から認可保育所への認可を予定しております。これまで認可外保育施設に対し、定員60人以上で認可化事業の募集を7月を予定をしておりまして2カ所募集を行います。このことを進めて以降、60人以上で施設設置が困難であると確認できた時点で、国と県との協議を行い、小規模保育所の設置に向けては検討をしていきたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) ただいま部長のほうが60人でくくって、確認できてから入るという御答弁でしたが、もう何年間も待機児童がいるのです。きのうの伊波一男議員の一般質問の中でも第24条出ていましたが、これきのうきょう始まった話ではないです。法律も前からあります。待機児童がずっと存在しています。沖縄県では、名護市等はいろんなこの60人以下とか、名護には30人定員の認可園もあります。いろんな工夫をして、財政をいろんなところから工夫しながらやっているのが現実です。こういう現実があるのに60人の2つやってからその後しますというのはちょっと現実を見ていないのではないか、失礼かもしれないですけれども。現実を見ていないのではないかとしか認識できません。真摯に受けとめていだきたたいと思います。児童福祉法があるのです。

 次に、これもきのう伊波一男議員からもありましたが、次に家庭的保育事業、保育ママの推進の中の認可外保育施設を活用した家庭的保育の共同実施、対応Bとなっている部分があります。この部分について市としての今後の対応をお聞かせください。

 それと、このスタディ・グループの動向は御存じですよね、もちろん担当部署ですので。御答弁お願いします。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほどの小規模の保育所の実態についても存じ上げておりますけれども、まずは先ほどの指針のとおりに行政としては進めていくのが先決ではないかと考えております。

 それでは、家庭的保育事業、保育ママの施策についてお答えしたいと思います。沖縄待機児童対策スタディ・グループの提言書は6月1日に取りまとめられ公表されておりますが、国から具体的な施策はまだ示されておりません。御質問の認可外保育施設を活用した家庭的保育の共同実施、具体的な対策につきましては、平成23年度予算要求も含め早急に検討開始となっておりますので、今後、国、県の動向を注視しながら、施策が示された時点で具体的には検討してまいりたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) こういう中では検討というか即実施の体制を組まないと、沖縄の次代を担う子供たちの生活の場、教育の場を大事にしないと、これは学力の点数どころではないです。全体的な予算の中で大変と思いますが、これは将来にかけるという大切な行政の仕事の一部だと思いますので、ぜひ真摯に受けとめていただきたいと思います。

 次に、本市の次世代育成支援行動計画の待機児童解消対策では認定(指定)保育制度実施の検討となっていますが、今後の予定を具体的にお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。まず、先ほどの保育ママの事業の推進につきましては、昨日述べましたとおり、県の補助事業というか、まだ成立しておりません。そういう意味ではまだ市としても進められるような状況にはございませんので、県の手順というのですか、県の具体的な事業の推進に基づきながら、私たちも早急にできるよう提言をしていきたいと思います。

 引き続きまして、本市の待機児童解消対策につきましては、平成22年度と23年度において創設2園、増改築1園、分園1園、さらに認可外保育園の既存施設を活用した施設整備による認可化を2園予定しておりまして、合わせて310人の定員増を見込んでおりますので、その分の待機児童解消が図れるものと期待しております。したがいまして、認定(指定)保育制度につきましては、そのことも勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) ぜひ今回は乗りおくれないように。大分前ですか、2〜3カ月前の新聞で宜野湾市が待機児童ナンバーワンも新聞発表されました。ぜひ乗りおくれないで的確に進めていただきたいと思います。市民全体の子供ですので、共有して乳幼児の保育、教育は大切なものだと思います。よろしくお願いします。

 次に、6番放課後児童健全育成事業についてですが、通称学童クラブと呼ばれています。第2種社会福祉事業の届け出が社会福祉法第9条の規定により県知事が受理し、各学童クラブで活動、運営されています。この中にまた市の受理とかいろいろ、市から送るとか細かいのがあると思いますが、大まかにこういう流れでございます。

 形態は公設公営、公設民営、民設民営があり、本市の民設民営では代表者、運営委員会、指導員等が運営を行っていますが、県内には保護者会の運営しか第2種社会福祉事業の届け出が市で受理されないという市町村もあると聞きますが、本市において学童連絡協議会もでき、保護者の信頼を受け、行政との連携を図り順調に運営されています。本市の学童クラブ対応方について今後の方針をお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市におきましては、放課後児童健全育成事業の第2種社会福祉事業の届け出を行っている民設民営の学童クラブは18カ所ございます。その18の学童クラブの運営について、すべてその代表者が運営を行っております。

 本市の放課後児童クラブの運営につきましては、沖縄県放課後児童クラブ運営ガイドラインに沿って指導、助言をしてまいりました。

 民立民営については本ガイドラインの内容と、国が放課後児童対策について、運営主体は地域の実情に応じ多様な運営形態があってよいという見解を示しているところから、本市は実情の形態が認められているという解釈のもとに事業者の申請書を受理し、県へ届け出を行っております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 大変法律にのっとったすばらしい判断だと思います。今後もこの方針でお願いしたいと思います。

 次に、保育費についてですが、子育て支援の必要性が強く叫ばれる中、非課税世帯やひとり親世帯への保育費補助が必要かと考えます。保育園、義務教育等において支援補助が行われ、懸命に必死に子育てを行っている御家族もあります。

 しかし、学童クラブに通う非課税世帯やひとり親世帯に対する補助はありません。中には、保育費が払えずやむなく小学校1年生からかぎっ子の生活を強いられ、いつ事故、犯罪に遭うか危険きわまりない状態です。この対応方についてお答えください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市におきましては、学童クラブに通う非課税世帯やひとり親世帯に対する各世帯への補助金交付については残念ながらまだ実施しておりません。

 しかしながら、宜野湾市次世代育成支援行動計画におきまして、学童クラブはさらなる事業の推進を図っていくことを目標としておりますし、国もまた放課後子どもプラン推進事業の放課後児童健全育成事業は、現在の全国の小学校1年生から3年生の5人に1人から平成26年度までに3人に1人へ受け入れを拡大していくとしてこの事業に力を入れております。今後、国、県の動向に注視しながら、本市での多面的な方策を探っていきたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) ぜひ御検討をされ実現していただければと思います。やはりもう同じ認識だと思いますが、子供たちは生まれる親、世帯、家族構成等は選べません。そのためにやはり地域で市で、市町村で県、国で育てるという大変すばらしい熟成された時代になってきていますので、的確に対応していただきたいと思います。

 それでは、7番の消防職員の人員配置等についてに移ります。初めに、日ごろから研さんに励み、体を張って市民の生命、財産等を守っている消防職員に対して心から感謝申し上げます。また、敬意を表します。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。消防署我如古出張所、真志喜出張所の人員配置はどのようになっているかお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) おはようございます。お答えいたします。各署所の人員配置ということでございますが、消防本部の隔日勤務者の勤務体制は3部制をとっております。消防署が9名体制の3班で27名、我如古出張所が5名体制の3班で15名、真志喜出張所が6名体制の3班で18名となっています。その中で現在、消防署の第1班が8名で1人欠となっています。その理由は、1名が消防学校のほうに初任科研修ということで約半年の研修に行っている関係でございます。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 高度な技術と判断や強靱な体力等の維持向上が必要だと思いますが、今研修で1名欠員というのもありましたが、研修への派遣や有給休暇等の行使は十分にできているかお答えください。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。各署所とも余剰人員は1名ですので、各種の研修等に派遣した場合には休暇の行使については厳しくなります。そういうわけで、勤務を交代しながら調整を行っています。病休等で欠員が出た場合は、休みの職員を招集し勤務につかせています。また、病気療養等の長期休暇が出た場合は、その班だけに負担をかけないように職員を流動配置にし、勤務体制を確保しています。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 大変厳しい配置になっていると拝見させていただきます。消防署各出張所の最低確保人員はどうなっているか御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。最低確保人員は、消防署のほうが9名体制で確保人員は8名、我如古出張所のほうが5名体制で4名、真志喜出張所が6名体制で5名となっております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) ちょっと今ので確認なのですが、済みません。署のほうで9名が8名というのは、最低基準が9名のところ8名という解釈でしょうか。どちらが最低基準でしょうか。お願いします。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。説明不足でどうも済みませんでした。9名体制といいますのは、1班に9名いまして、その中で最低8名はいないといけないと。これは、出動体制の中で8名いなければ出動ができないという意味合いから、8名を病休とかの急な休みが出て欠けますと、勤務補充といいまして休みの人を補充して8名にするということでございます。それが我如古が最低4名は必ず確保する。真志喜出張所が5名は必ず確保するという体制でとっております。



○議長(伊波廣助君) 谷畑誠君。



◆7番(谷畑誠君) 辛うじて最低確保人員はクリアしているというところですが、やはり先ほども説明あったように、研修会に行き、またその班が病気とかなった場合、それとかまた、もう有給休暇どころではないでしょう。病欠のために休みを整えると、そういう状態のように見受けられます。行財政改革の中、人員削減がうたわれていますが、消防に関してはしっかりと人員を確保し、今後も市民の生命、財産等を守っていただきたいと思う気持ちは全市民一致した考えだと思います。ぜひ当局も、同じ当局だと思いますが、人事担当のほうはその辺を配慮していただきたいと思います。今後も消防職員の方は健康に留意されて御活躍お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 一般質問は以上ですが、私ごとではありますが、市民の皆様、市長初め市職員の皆様、議員の皆様、4年間多くの勉強をさせていただき、まことにありがとうございました。一般質問16回、全打席立てたことに感謝申し上げます。また、その中で皆様の御理解、御協力によりクリーンヒットも何本かは打てたと思います。今後も研さんに励み、9月の選挙により市民の皆様からまた4年間頑張れという審判が下されましたら、再度議員として市民のために頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。

 これで今回の一般質問を終わります。イッペーニフェーデービル。ありがとうございました。



○議長(伊波廣助君) 以上で7番 谷畑誠君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時50分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時04分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。8番 呉屋等君の質問を許します。呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 皆さんこんにちは。清新会、8番議員、呉屋等でございます。平成18年9月の初議会より今6月定例議会まで、毎回一般質問をとり行うことができました。これもひとえに御指導、御鞭撻をいただいております皆様方のおかげでございます。この場をおかりしまして感謝申し上げます。

 それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、16回目の一般質問を行います。

 まず、1番目に、普天間飛行場周辺まちづくり事業の基本計画修正策定についてお伺いいたします。この修正計画策定事業に係る予算につきましては、今6月定例議会一般会計補正予算の中へも計上され、総務常任委員会においても審議を行いましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 このまちづくり事業は、防衛省の高率補助事業であります。防衛省の採択要件であります米軍人との交流について、今回関係文書の中に盛り込まれているのでありましょうか。まずはこの点についてからお伺いいたします。あとは自席より質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) それでは、呉屋等議員にお答えしたいと思います。今、質問のありました普天間飛行場周辺まちづくり基本計画(修正)策定事業についてということなのですけれども、その基本計画の修正の件については、平成16年度に基本計画をつくりまして、局のほうとも調整等をやってきました。その中でずっと今まで一般質問等もやりとりなされてきたのですけれども、今回の質問の内容ですけれども、平成16年度に策定しました基本計画においては、今議員ちょっと読み上げたのですけれども、地域の人々と基地内住民等との交流を図るという内容にしてあったのですけれども、今回は防衛局とのやりとり等の中でこのような内容に書いてあります。今回の素案では、市民、在住外国人、観光客、米軍人軍属等の交流を図るというような内容にしてございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長どうも。この文言というのは一番最初の入り口の部分でしたので。今回、基本計画の修正につきましては、今部長からもお話がありましたとおり、防衛省との意見交換が必要であり、またかつ大事であります。なぜかというと、今回の修正案に関しては全額一般会計から出されております。ですから、また防衛省が採択しなければまた税金が無駄に使われることにもなりますので、これまでの防衛省とのやりとり、そして実際計画書をつくる上での防衛省とのその予定というのでしょうか、それについて御説明を願います。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。平成16年と先ほど申し上げましたけれども、作成した基本計画については局のほうから内容的にアバウトであるという言葉遣いをしていたのですけれども、内容的には非常にアバウトである、内容をもうちょっと充実させてくれないかというようなことで、16年度のその基本計画については採択をされなかったというような状況がありますので、その間、その後、議員も承知のとおり、内部的な見直し案というものを出していって調整等を局のほうとやってまいりました。そして、その内容等もある程度の局との感触も得て、今回の補正の上程、要するに基本計画の見直しということでやっているところです。

 今申し上げましたとおり、内容的にアバウトであるという表現を局のほう使っておりましたけれども、どういった内容かといいますと、施設の整備等の中身の問題とか、あるいは管理運営についてとか、あるいは講座等を打つときの交流プログラムの内容と講師をどうするのだとか、プログラムの内容は何を持ってくるのだとか、そういうような内容等が見えない分があるのかなと。それから、費用対効果の件についてもかなりあるから、そのあたりもどうなのかとかいうような話もありまして、内容等については今回は基本構想をつくりました。14年に。そして、平成16年に今言うように基本計画をつくりました。そういった内容等も精査する意味でレビュー、そしてリニューアルというような形で再度見直しをしていって提出を図っていきたいというふうな段階であります。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) この計画、いわゆる基本構想、そして基本計画が9割補助で計画書が作成されたと思います。

 したがって、平成23年にこの予定されております今度実施計画がございます。その実施計画、概算要求につきまして防衛省の補助率に関しましては、同じく9割補助で実施計画の策定ができたと本員は理解をしておりますが、まずこの補助率の確認、それと今回市の単独予算分の599万円の金額も、この実施計画の9割補助の中に何とか調整することができないのか、委員会のほうでもそれに関して質疑をさせてもらいましたが、それについて御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) それでは、お答えいたします。議員おっしゃったように補助率については、例えば構想、基本計画等のつくる段階までは10分の9です。承知のとおり事業実施に入っていきますと、実施計画等からなってくると10分の7.5という事業内容の補助率のほうになってきます。今回基本計画は前回でたしか865万円余だったと思うのですけれども、それで今の基本計画、平成16年のやつをつくってございますので、局のほうとしてもそれは当初補助金ということで、基本計画策定ということで事業費は捻出してありますので、また今回見直しという分についてはこれは国費ではありませんと、単費でやるべきものですというようなことになっております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長がおっしゃっている答弁はそれはもっともな話ではありますけれども、そこは調整も引き続きお願いしたいということでありますので、基本原則はそうでありますが、それ以上は今答弁求めませんので、そこも踏まえて何とか調整もまた。そうすると市の持ち出しをなるべく少なくできるような、そういった工夫もお願いしたいということでありますので、御理解をお願いします。

 また、いただいた仕様書を見ると、この修正の策定事業というのは委託事業でございます。この委託事業でありますので、委託先はどのようにして決定をなさるのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 今、その契約の内容についてなのですけれども、契約の原則に従って指名競争入札でやりたいなと思っております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 委託先は指名競争入札ということで今答弁いただきました。この修正計画についてもう一つ大事なことは地域との意見交換であると思います。仕様書にもありますが、地域の声を事業へ反映させること。それの予定ですね、地域との意見交換、そしてこの地域の声をどのように計画に反映をさせていくおつもりなのか。それについてお答えください。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今、議員おっしゃるこの事業を展開していく中で、地域住民の声をどのように取り込んでいくかという話なのですけれども、呉屋議員のこれまでの一般質問の中でもお答えしていったのですけれども、我々サイドとしては地域のまちづくり等も含めたような事業内容等でございますので、どうしても地域の方々の意見、関係者の方々の意見を大事にしながら、そして期成会等の中でその集まり等あるのであれば、我々は喜んで積極的に参加していって意見交換を図っていきたいなという考え方で、絶えず地域住民との意見交換をしながら、その意見等をその計画の中に反映していきたいなと思っております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長のほうからしっかりと、地域の声を反映していくということで答弁いただきましたのでよろしくお願いします。

 また、この仕様書の中にございます関係者とのヒアリングとありますが、地域というのはわかるのですが、この仕様書に出てきています関係者とのヒアリングについて、その団体もしくはその関係者について御説明願えますか。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。その事業を展開していく段階で関係者という位置づけですけれども、我々は地域の方々とか関係者というような言葉遣いしているのですけれども、関係者という位置づけについては、例えば普天間の通り会であるとか、それから期成会の面々であるとか、あるいはもうちょっと幅を広げますと周辺の自治会、例えば野嵩3区、そして普天間1区・2区・3区、ちょっと含めて新城区自治会と、その会を含めて、大枠的には、広域的には、包括的には今言うその関係者というような形でとらえていると。そして、もう一つ、直接関係者となると山田真山の建物等の利用もあります。そこの絡みであります平和祈念事業、あるいは沖縄協会とか本土のほうに本部があるのです。そういった関係者とか、今言う山田家とか、あるいはその神宮の前あたりを展開していく事業になりますと、神宮との絡みとか、そういった関係等も直接的な関係者という形になるのかなと思っております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 済みません。これは先ほどから言っていますが、防衛省の高率補助事業の中で、私も会派でうるま市に視察に行った際に、関係者の中にアメリカ軍というのも入っていまして、要はそういうのは入らないのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) この米軍との絡みというのは、実は施設をつくる場合、施設の中で交流を図るというような、先ほど言った交流プログラム、その中で、ではそういう外人の方々の利用といいますか、講師として招請、あるいはどういった事業を展開するのか、そういう方の内容等については交流を図るというような関係者になると理解しております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 地域、団体、そしてその米軍との交流施設の中で米軍のその調整というのもうるま市においてもなされたという話も聞いていますので、その辺もしっかりと検討を、検討ではなくて話の中でいいものをつくってほしいと思います。

 あと、この件の中いろんな委員会というのがありますが、最終的に検討委員会の開催というのがありまして、基本計画の中にも検討委員会出てきていましたが、この検討委員会、この一番大事なところになると思うのですけれども、この検討委員会の構成員であるとか、検討委員会の役割について御説明願えますか。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 事業執行に当たっては、最終的には検討委員会の意見等が大事かと思いますけれども、これは今議員おっしゃるとおり立ち上げを予定しております。その検討委員会につきましては、もちろん事業執行に当たって展開していく段階でワークショップであるとか、あるいは関係者等とのヒアリング等も実施していく中でだんだん骨子等がまとまっていく段階では、ぜひ検討委員会というような例えば有識者、学識経験者であるとか、あるいは地域の自治会長さんであるとか、あるいは期成会の面々の代表者であるとか、あるいは通り会面々の方々であるとか代表者であるとか、そういった方々を網羅しているような形で、最終的にこの検討委員会でもまれた答えが今回の見直しの計画策定に結びつけるような形での委員会の方向性をとっていきたいなと考えております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 検討委員会で有識者、そして地域との練った案を出すということでありましたが、平成20年に企画部内で修正計画の策定がなされました。A案、B案2つの案が平成20年に出されて、それに関する計画書策定の予算が組まれていましたが、今回、その部内でつくられたA案、B案、いずれをもとにやるのか。それともまたこれもなしに一から始めるのか、その辺をちょっと確認したいのですが。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。承知のとおりA案につきましては消防の跡地のほうに交流施設をつくろうと、それからB案については平和祈念像の原型がある、今言う山田家の住宅のところに複合的にそういう平和祈念像とあわせてその交流施設もつくろうというような内容等でありますけれども、実は費用対効果をかなり局のほうは気にしておりましたので、私どもとしてもA案、B案持ってはいるのですけれども、最終的にはこのあたりはもっと地域の皆さんの意見等も聞きながら意見が交わる段階で、局とも詰める中で複合した、要するにAとBを複合した形のほうがいいのか、あるいはどうしたほうがいいのか。要するに今まで構想もつくりました、基本計画もつくりましたという形で、そのあたりの流れ等もございますので、その流れ等も無視しないような参考になるような、そのような形でとりあえずはA、B両方持っていきたいなと。そして調整する中でその修正等あるかもしれませんけれども、どういう形でなるかを、その方向性を持っていきたいなという考え方をしております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) A案、B案のいいとこどりをして、そしてまた地域との計画であるということですが、現在この事業の対象地域であります普天間宮、そして普天間山神宮寺周辺は現在キャンプ桑江から移設、そして建設中であります海軍病院があります。海軍病院内の駐車場を軍民共同で使用できるようにするとか、あるいは敷地内の一部を通り抜けできるようにすべきであるとか、そういったことを私も再三要請すべきであることを提言してまいりました。今回、この事業の中で米軍との調整も行っていくということが先ほどの答弁もありました。今この機会がチャンスだと思いますので、その中で米軍も一緒になってまちづくりができる中で、ぜひともこれは海軍病院も3階ぐらいまで鉄骨も組まれていますので、ちょうどその駐車場というのも目の前に、大きなスペースも予定されているみたいであります。これについて海軍病院の駐車場を軍民共用で使えるように、そして一部を通り抜けできるように要請を、ちょうどアメリカ軍も一緒のテーブルに座るわけですから、これはチャンスだと思います。これについて部長の答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。この事業の構想に入る段階で、14年に基本構想をつくりましたのでその前、12年〜13年ごろあたりにこういうまちづくり事業をしたいと。神宮を中心にしてやりたいということで、そして案としてそのフェンスも取っ払ったような形で、この大山に行くその県道沿いのフェンス沿いです。ずっとフェンスを取っ払って、その今海軍病院をつくっているところのセットバックをしていただいて、何メートルでもいいですからということで局のほうと調整はしたところであるのです。その入る前に。だが、しかし、局のほうはこの事業については基地内、基地を絡めるような事業ではありませんと。要するに民有地、民間地域で展開する事業でありますと。ましてや今言うような基地等であるのであれば、今の事業が対象外になりますからという話はありました。

 だが、しかし、今議員おっしゃるとおり、告別式等行ってもわかる、理解できるのですけれども、一方通行になっていて抜け道がないというようなことは重々私どもも理解しているつもりです。ただ、その当時は当時でありますから、私どもとしてもその事業を今展開していく段階で、図面も見ながらこういう形になっている、こういう形になっていて、例えば米軍人との交流が図れるというような状況等を説明していく中で、共同使用というような位置づけをしながら、今議員の提案のとおり、それができるのであれば局のほうとも調整は、まずはその基本計画をつくりながらステップしていく段階で持ち出していきたいなと。そして、できるだけこの道路があれば市としても普天間地域の開発にもかなりいい面になると思いますので、努力してみたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) はい。部長、努力してみるということでありますが、ぜひともこれはやっていただきたい。というのは、市民駐車場も、これも普天間飛行場施設内であります。これも市民のほうも利用させてもらっています。そして、市民広場のほうも普天間飛行場の敷地内であります。そこも宜野湾市のほうも産業まつり等々で使っていますので、宜野湾市というのは以前からそういった交流をやっているのです。ですから、そういう事例もありますので、病院の駐車場を使わせて、一緒に使うというのはそんなに難しいことでもないし、逆にこれは本市から訴えるべきであると思いますので、今回そういったテーブルにのりますから、ぜひともこれは進めていただきたいと思います。

 また、この実施計画の中で、本事業は10分の7.5、いわゆる75%補助ということは残り25%が市の持ち出しになるわけでございます。以前市長のほうも、大体市の財政でいくと4億円ぐらいの持ち出しが限度かなという話もありましたが、もちろん費用対効果を考えるのが一番であると思います。その中で、もう当初から市の限度額というか、持ち出しの限度額をある程度想定されてこの事業の計画に臨むのか、それとも限度額というのはまずは置いておいて、まずはいいものをつくって費用対効果を出すのにつくった中で25%が結果的に市の持ち出しとなるのか。その辺です。先に限度額ありきでやるのか、このことについてちょっと御説明願えますか。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 財政課サイドの立場からすると今厳しい現状でありまして、基金等についてもかなり厳しいような状況等に陥っているのは現実であります。

 だが、しかし、議員おっしゃるとおり初めからお金ありきというような形ではなくして、例えばこの事業を展開するために、その事業の目的としているものが達成できるような状況がどこまでなのかということは、財政サイドとしても見据える必要があるのかなと思っています。だが、しかし、ここが余りにも単費の持ち出し等が多いとなるとかなり財政的にも厳しい状況でありますので、どうするかということは考えておりませんけれども、それは今言う基本計画の中で、例えばどういった施設があって、こうしたい。こうしたいので幾らかかるというような形になった段階で、では単費の持ち出しは幾らになるかということを念頭に入れながら、できるだけ単費を持ち出さないような状況での効率的なまちづくりができればなと思っております。ただ、今言うその枠ありきということではなくして、事業ありきの中で考えていきたい。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 事業のほうをまずはメーンに考えるということで安心しました。

 今回の修正計画で実際三度目の正直となりますので、地域の皆さんとも十分に意見交換されて、ぜひとも完成を目指していただくことを要望しまして、この件につきましては以上とします。

 次、順番をかえまして、5番目のはごろも学習センターの運営のあり方についてお伺いします。はごろも学習センターの運営目的と、あと入居団体の意義、またこの建設に当たっての補助金、入居団体とその補助金との関連があればそれについて御答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) ただいまの御質問にお答えいたします。はごろも学習センターの運営目的ということですけれども、これははごろも学習センターの設置条例の設置目的について述べさせていただきますけれども、市民の生涯学習の推進及び青少年の社会参加活動を支援し、青少年の健全な育成を図り、並びに教育に関する研修、研究等を行うため地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づく教育機関として宜野湾市はごろも学習センターを設置するというふうに設置の趣旨が述べられております。

 入居団体ですけれども、今青少年健全育成協議会、それと宜野湾市のPTA連合会の2団体が入居しておりますけれども、設置目的の趣旨にのっとった団体であるというふうに理解しております。

 補助金との関係については教育部長が答えさせていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) ただいま質問ありましたその補助金とのかかわりですけれども、はごろも学習センターの設置に伴って補助金を活用しているのですけれども、この補助金の内容が電源地域産業再配置促進費補助金交付金ということでありまして、基本的にこの補助金の目的は、電源立地あるいはまた隣接市町村における産業、あるいはまたその企業の誘致、あるいはまた配置に伴ってその市町村に国が支援する、補助金として支援するという事業でございますので、その施設に入居する団体の目的によって補助金が交付されるものではありません。ということで、その施設に入る団体の運営に関しての補助金ではないということでございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 今の教育部長の答弁からすると、その入居団体によって建設の補助金との関連はなかったということで理解します。

 また、最初に条例の中で市民の生涯学習という文言がございましたので、この例えばプレイルームであるとか作業室など、利用する団体の市民、そしていわゆる市内の団体、そして市外の団体の割合のほう御答弁願います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。はごろも学習センターにはプレイルームと作業室がありますけれども、こちらを利用している団体ですけれども、団体が使用するに当たって出しました許可申請書の中からその所在地、記録された所在地から市内、市外というふうに分けて判断をしたわけですけれども、平成19年度においては市内が85%、市外が15%、平成20年度においては市内が84%、市外が14%、平成21年度においては市内が7%、市外が27%というふうになってございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 今の答弁からすると21年度は逆に市外が多くなっているような答弁になっておりましたが、それは部長、間違いないですか。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) 間違いございません。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 市民の生涯学習というのが最初に出ているものですから、これなぜかというと市内と市外を分けて予約ということをできるようなものではないのです。ですから、例えばはごろも学習センターの運営規則第8条に「施設及び設備を使用する者は7日前までに申請書を提出」とありますが、使いたいところは7日前までには予約してくださいよと。では、肝心のいつから7日前なのでしょうか。それがこの運営規則の中にはちょっとわからないのですが。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。使用する前日から7日前ということでございます。

          (呉屋 等議員「いつから。いつからですか」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時35分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時39分)

 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) 済みません。お待たせいたしました。運用規定の中に実はその規定が先ほど御指摘のようにないものですから、我々としては市民会館とか中央公民館とか、そういった一般の公の施設がちょうど6カ月前からということですので、それに準じてやっていこうと。これについては今後修正等やっていかないといけないかなと思っております。

 それから、先ほど答弁した内容について、一部私の言葉がちょっと間違っていたといいますか、足らずで、市外が多くなっていますねというお話を受けたところなのですが、その内容ですけれども、平成21年度は市内が73%、市外が27%で、私は7%と言ったというふうに聞こえたかもしれません。大変申しわけありません。ですから、市内のほうが73で市外が27ということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 7と73だとちょっとけたが違います。いずれにしても、要は市外の利用率が多くなっていると。実際市内が使いたいときに使えないということが今発生しているのです。それはなぜかというと、他の自治体だと市内の団体が使うのに予約の時期が市内と市外はずれがあるのです。例えば市内は6カ月前から7日前まではできますけれども、市外のところは1カ月前からしかできませんと。そういうふうにタイムラグを設けておけば先に市内の人が優先的に予約をして、1カ月から残ったところを市外が入ってくるということをすれば、この辺のところは改善ができると思います。現にほかの自治体はそういうふうにやっていて必ず市内を優先にしてくるのです。はごろも学習センターがそういったことが今、いろんな目的で使用するのは大変いいことだと思いますが、やっぱり肝心な市内の人が使えなくなってしまっては本末転倒になりますので、その辺、教育委員会初め、そしてまたはごろも学習センターの運営委員会でもう一度現状を見てもらって、そしてこの運営規則ももう少し実態に沿うように、そして市内を優先するように形成というか、それを検討していただきたいのですが、その点についてやっていけるかどうか。ちょっと部長のほう、答弁お願いします。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。今の御指摘の件に関しては、やはり市内の方々のための施設という基本的なことがございますので、運営委員会を持ちまして中身をきちっと検討させていただきたいなと思っております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長、ありがとうございます。ぜひとも市内のほうの優先的なもので検討をお願いします。

 それでは、次の質問に進めてまいりたいと思います。2番に戻りまして、防音工事指定地域と飛行ルートについてお伺いいたします。現在の市内の防音工事の指定地域はいつごろ決まったのか、また同一の自治会において指定地域とそうでない自治会が市内にあるのかどうか。これについて御答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。住宅防音工事の対象区域指定については普天間飛行場関連が80W値以上。これが昭和56年7月18日、それから75W、これが昭和58年9月10日。それから、もう一点ありまして、嘉手納飛行場関連、これ伊佐地域です。75Wということで58年3月10日告示になっています。そして、同一自治会で指定区域と対象外となっている自治会については、喜友名、大山、真志喜、我如古、宜野湾、中原、それから嘉手納飛行場関連の伊佐区、7行政区となっております。以上です。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 同一自治会にあっても一方は防音工事ができるけれども、一方は防音工事ができないというのがこれだけあるというのがわかりました。

 いただいた資料によりますと、これで見ると普天間3区と新城もその境界線があるように見えるのですが、そこは含まれていないでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時44分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時45分)

 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。75W以上は全部指定されています。普天間3区、新城です。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長、ありがとうございます。そこで、これは昭和57年ということは、今から27年前であります。その27年前の当時と現在の飛行状況、当然これ変化が起きております。この変化についてどのようなことを把握しているか御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。昭和58年8月から昭和59年7月まで1年間の、その当時は市役所の屋上に騒音測定器を設置しておりました。その調査では、年間の飛行回数で1万5,726回、最高デシベルで109デシベル。それから、飛行コースについては、その当時は宜野湾市の東側だけの飛行コースであったものが、現在においては西側もその飛行コースに入っており、それで2000年から2003年までの飛行回数は年間で3万件を超えている。それから、2008年度で2万回を超えている状況からその被害は増加しているものというふうにとらえております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) こういった調査とか研究は、大変宜野湾市のほうは進んでいると思います。今、部長がおっしゃるまでもなく、市民から見ても飛行のコースも変わってきているし、ふえているし、騒音もふえているというのも明らかであるのです。ただ、いかんせんこの27年前に決まったのがまだそのままであると。これは、市は沖縄防衛局あるいは防衛省に対して何回も要請をしているとは思うのですが、その答えとして何回かを議会でも市長も初め答弁もいただきましたが、これだけ状況が変化しているのになぜこの防音工事の指定が変わらないのか。しかも同じ自治会でありながら、道隔てた向こう側は防音工事ができないと、こういう矛盾というのですか、不条理なことをいつまでも認めるわけにはいかないと思います。ヘリコプターというのは、必ず車みたいに同じ車線は通らないです。少し、多少ずれたりしますので、これは必ず同じ自治会であれば防音工事の指定を受けるのは当然であるべきだと思います。市が要請を何回もしている中で国の見解がどのようなものなのか御答弁お願いします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。普天間飛行場周辺の防音工事対象区域の拡大については、これまで何度となく関係省庁や各政党にも要請をしているところでございますが、まだ改善はされていません。

 ただ、やっぱり以前の調査でありますから、再度調査も入れて、本当に確認してくれというような形で沖縄防衛局には何度か申し上げているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 6月19日の沖縄タイムスの記事で、住宅防音環境促進協議会の調査による記事が出ていました。1983年、嘉手納の場合は2002年になりますが、それ以降に建設されたために防音工事の対象外となっている住宅が普天間飛行場周辺で4,191件もあるというふうな記事も出ていました。そこで、私もいろいろその方ともお話をしていろいろ勉強させていただいたのですが、部長、厚木飛行場における防音工事指定地域の見直しについて、当局のほうは把握していますか。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。厚木についてはちょっとそれはわかりませんけれども、嘉手納については以前に告示以降の拡大されたケースはございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 嘉手納においても今拡大されたというお話が出ました。そして、なぜ厚木飛行場かというと、厚木飛行場も同じように昭和61年9月に地域決定をしたのですが、やはり同じように環境の変化がかなりありまして、騒音を示すうるささ指数が増加したために地域のほうから防衛局に対して、行政も一緒になって調査の見直しを要求したのです。そして、平成15年と16年で国が調査をした結果、平成18年1月に見直しが決まりました。そして、それまではわずか40世帯の、済みません。80世帯の防音工事だったのが4万7,000世帯まで拡大したのです。これは、やはり粘り強く要求していくこと、そしてしっかりとした事例が出ています。これ官報にも載っていたそうです。インターネットでもこれ記事を検索できますので、本員も知りませんでした。その中で、勉強させてもらった中で、こういう事例がありますよということも聞きまして、これはぜひ宜野湾市でも、これだけ同じ自治会でもこういうふうなことが起こっている以上はぜひとも是正をしないといけません。また、建築年数も、当時昭和61年以前の防音工事だったのが平成18年の建設まで認められたのです。もう20何年間この騒音に苦しんでいた市民の皆様が防音工事受けられるようになった。ですから、本市は58年以降に建てられた建物は普天間飛行場の75W値には入っていないです。ですけれども、こういうことによって、新しくつくった人も厚木のほうでは平成18年までは認められたのです。20年間の苦労が実ったのです。ですから、これはこういう事例もありますし、膨大なそういう基地関係に関する資料が基地渉外課のほうあると思います。F−18ホーネット、本当に殺人的な爆音です。けさも7時半ぐらいからCH−46が小学校の上、飛んでいました。きのうも夜中11時過ぎまで夜間も飛んでいました。こういったもう本当に最悪の環境を何としてもこれは国に対して、負担を軽減と言っていますので、まずはその同じ自治会同士でこういった弊害がないように、そして将来的には市内全域をやるようにということをぜひとも市長を先頭に、これは当然の権利として要求をすべきだと思います。市長の御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 呉屋等議員の質問にお答えいたします。これは、何度も要請をしておりますが、政府として普天間飛行場は返還をするから再度の告示はしないという姿勢をずっと貫いてまいっております。政権も交代したことから、また改めてこの実態に則した対処を求めているところでございます。今の厚木飛行場の例がございましたが、嘉手納においても平成14年1月までの建築についての再度の告示後の住宅防音工事対象というものが示されておりますし、普天間については従来から指摘しておりますように、もう市内全域が爆音下にあると。そういうことの対象はもちろんのこと、あわせて危険性除去のためにはこの飛行をやめさせていくということが何よりも肝心であろうと、このように思っております。その意味でも、両サイドから、本市としては国に対して要請をし取り組んでいくということでございます。

          (何事かいう者あり)



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 飛行はアメリカ軍の運営になりますので、私は防音工事のほうがより現実的だと思いますので、しかもF−18は岩国基地から来ています。P−3C対潜哨戒機とかKC−135なんか嘉手納から来ているのです。よそから来て普天間の周辺、宜野湾市の周辺を騒音まき散らかしていますのでこれは絶対許せません。これは運営もそうなのですけれども、この厚木の事例を挙げて、そして普天間飛行場は返還されるというのですが、その間4年以上もありますから、そしてまた今の現政権は本当に迷走してどうなるかわからない現状であります。この促進協議会の記事の中にも、沖縄県民はこの防音工事の拡充を求めると何か基地を固定化するというような呪縛にとらわれるのではないかというふうな記事も載っていましたが、そういうところは切り離して、今現在市民が受けている被害を最小限度にとどめるためにも、これは厚木ができて嘉手納ができて普天間ができないわけありませんので、ぜひともお願いします。

 次に、3番目の基地関係交付金についてお尋ねをいたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時55分)



○議長(伊波廣助君) 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後から、午後1時30分から行いたいと思います。その間、暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分)



△午後の会議



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き8番 呉屋等君の質問を許します。呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) それでは、午前に引き続き、午後のほうも一般質問を続けてまいります。

 3番目の基地関係交付金についてお尋ねいたします。平成19年から平成22年の交付金の状況を本市と北谷町、嘉手納町、沖縄市など、周辺の市町村との比較もあわせて御説明をお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) こんにちは。それでは、今基地関連の、防衛施設関連の交付金等についての各市町村、特に中部関係の市町村の状況ということなのですけれども、せんだって呉屋議員のほうには資料等もお上げしてあるのですけれども、とりあえず特定防衛周辺整備調整交付金の9条を、お互いが調整交付金と呼んでいるものと、それから基地交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、そして施設等所在市町村の調整交付金というような、3項目あたりを中心にして説明すればいいのかなと思うのですけれども、議員お手元のほうに資料をお配りしてあるのですけれども、宜野湾市、北谷、北中、嘉手納、読谷、沖縄市とありますけれども、その状況等見ていてもやっぱり宜野湾市の数字等についてはちょっと低いのかなという感じはしないわけでもないです。ただ、この防衛関連の交付金等につきましては議員承知かと思うのですけれども、市の人口、それからその提供施設を、例えば基地の面積、それから米軍資産であるとか、あるいは国の固定資産であるとか、もう一つは、その状態、運用の耐用という言葉遣いが施行令の中では使われて、こういうような内容等々が全部包含されるような形できめ細かな点数で加算されて、そして最終的に防衛のほうではじいて金額を出すというような状況になっておりまして、どうもそれは我々サイドでは、どういうような方法でどういうような施設がどういうものがというような具体的については見えない状況であります。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 具体的な金額のほうはこちらのほうで少し話をしながらまたお聞きしたいのですが、世界一危険な普天間飛行場を抱えている割には基地関係の交付金が少ない。それがわかります。決算の数字で見ても平成20年度を比較しても、いわゆる特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条予算、それだけ見ても本市は平成20年度が5,940万8,000円でありました。北谷町が本市の約4.6倍の2億7,197万7,000円であります。嘉手納町が本市の約7.3倍、4億2,995万9,000円、沖縄市は本市の約11倍の6億4,979万7,000円であります。沖縄市は本市の11年分を1年で交付金としてもらっているわけです。これはかなり低いです。9条というのは、いわゆるインフラ整備であるとか公共施設とか交通機関、そういったものの整備に使われるためのものが9条予算です。これは決まったパイの中で各市町村とも交付金を取るためにいろいろ知恵を絞っているのです。本市がこんなに低いのはこれはもう納得できるものではないので、幾ら国が決めるとは言っても、これはもう少し関係機関と調整して上げる必要があるのではないか、そういう要求をする必要があるのではないか。特に他市との資料を持ちながらぜひこれは企画のほうで、国に対して要求すべきだと思います。それについて御答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今呉屋議員の質問では、9条の調整交付金について特定したような話がございましたので、実は特定防衛周辺整備調整交付金と9条の調整交付金については私どもも何度も、他市と今呉屋議員がおっしゃったように、数字上、決算上からあらわれて、他市との比較してみても低いというのを重々理解しているところです。せんだって今度の4月に沖縄防衛局の部長も見えた段階で、宜野湾市は非常に低いのではないですかというようなことで、他市の状況とも今議員おっしゃったように比較して、少ないのではないですかという話をして、そのあたりは改善できる分についてはひとつよろしくお願いしますと。ただ、宜野湾市、普天間飛行場等には、先ほど来話がありましたそのホーネットという相当の爆音等をまき散らすそのジェットも飛び交いしているような状況等の中で、そういうような状況も見るとかなり、もっと金額等上げてもいいのではないかという話もしているところであります。

 ただ、その防衛、今回の今指摘があります特定防衛の調整交付金については算定基準は、まず面積です。施設面積。そして、人口。もう一つ大事なことは、この運用の状態あるいは実態等によって決定されるという言葉遣いしているのです。省令上では。これが非常にくせ者だと私ども思っております。要するにジェットの種類があっても、例えばヘリコプターである。機種によっても算定基準が全部違ってくると思います。そして、ターボ、ターボジェットエンジンの何クラス何クラスは5点ポイント、1ポイント、3ポイントとか、こういうような種類等が非常に分かれているような感じで省令等の中で細かく書かれております。だから、航空機の種類によっても違います。それから、過去3年間におけるその航空機の離発着等、あるいは低空飛行等が何回あったかとか、そういうもろもろの計算、数字があるみたいです。もう一つつけ加えますと、周辺地域におけるその生活環境に影響を及ぼしたその度合いとか、そういったもの等まで、ここがなかなか見えない部分があるわけです。僕らとしても。

 例えば面積とか人口というのはどこのでも数値がはっきりしてわかるのですけれども、そういった基地の運用の様態、状態、実態というものがなかなか把握できないような状況で、私どもとして今はこの数字が出ている段階で防衛のほうにはお願いしている段階ですけれども、他市と比べるとかなり低い面も出てきているのかなと。

 ただ、もう一つ、ちょっと申し添えますと、北谷、他市を例にとって、今非常に例を挙げて説明するのは大変失礼だと思うのですけれども、北谷町においては国の資産、国定資産、要するに施設面積はそんなに変わらないのです、宜野湾と。ちょっと調べてみたら、宜野湾で481ですか、普天間で。そして、北谷では瑞慶覧にもあるし嘉手納飛行場内にも敷地を持っておりまして、それが662ヘクタールあるのです。だから、200ヘクタール弱の違いで2億と5,000万円ですから、そんなに違いはないと思うのですけれども。今言ったように北谷の違いというのは嘉手納飛行場という特定防衛施設というものもあるという位置づけが違うのです。宜野湾の場合には普天間飛行場オンリー。だが、しかし、その特定防衛の算出の基準には宜野湾の場合には瑞慶覧は入っておりません。瑞慶覧基地は入っていないのです。

 というようなことで、この北谷の場合にはそんなに人口はうちが上回っているし、面積的にもそんなに変わりはしないのだけれども、これだけの差が出てくるというのは嘉手納飛行場というその飛行機、そのもろもろのものがここのほうに特定防衛施設加算されるということでの差があるのかなとしか、現実的にはその数字の分析しかできないのかなと思います。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長、ただ、今の説明を聞けば聞くほど宜野湾市はもっと本当は交付金が取れるのではないかという話になります。聞けば聞くほど北谷町とそんなに変わりもしないと。

 これ防衛省からいただいた資料なのですけれども、この9条予算の中には普天間飛行場、そしてキャンプ瑞慶覧ということで書いてはあるのです。そして、今度海軍病院というのも苦渋の決断で移設をしてきます。ですから、幾ら何でも北谷町、宜野湾市の4.6倍というのは、逆に言えば宜野湾市が取らな過ぎる。そのパイは決まっているのです、調整交付金。決まったパイの中で各市町村が取っているけれども、最後に残った分を宜野湾市が取っているのかなと、そういうふうな、だって沖縄市と比べて11倍も違うというのは、幾ら何でもこんなのはないです。これやっぱり主張すべきことは主張して、そして基地渉外課のほうの資料もいい、大変いい資料いっぱいありますので、連携されて、今の話を聞けば聞くほど宜野湾市はあとこれの何倍も本当は取れるのではないかという、これはほかの議員もみんな同じ考え方になるとは思うのですけれども、市民からもそういう声が聞こえるのです。宜野湾市は何でこれだけこの基地を抱えているのに予算がこれだけ交付金少ないのかという声は市民からも聞こえてきますので、今回そういう意味では、他市と比べるのは本当はどうかと思うのですけれども、やっぱり比較して初めて立ち位置が見えてきますので、そういう意味ではぜひ基地渉外課とまた連携されて、国に対して1度ならず2度、3度も強い要請をしていただきたい。そういうふうにお願いします。

 また、平成22年度の新年度予算の中でも質疑を申し上げましたが、いわゆる国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる固定資産税のかわりに取る交付金でありますが、これは平成19年度から22年度にかけて、本市は1,386万円も減額になっています。減ってきているのです。特に民主党に政権かわってからは1,000万円減額にされています。そういう中でこの海軍病院は地下1階の地上5階建ての本体です。あといろんな建物が周りに付随してできますので、これはしっかりとその分の資料もとって、防衛省に直接、この分の交付金は申請すべきであると、そういうふうに思いますが、御答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えします。今、議員おっしゃるこの国有提供施設等所在市町村調整交付金、基地交付金等と我々呼んでいるのですけれども、先ほど話がありましたとおり、固定資産の代替的なものだというとらえ方をしているのですけれども、実はああいう海軍病院が来ることによって、23年、24年にかけて、来年、再来年にかけてすぐ上積みはあるのかなという感じがあると思うのですけれども、実はその固定資産の位置づけなのですけれども、要するに国の財務省のほうに財産登録をして、初めてその後に資産、要するに基準対象として市町村には交付されることになりますので、例えば海軍病院が建って一部の棟ができた、次の棟ができた。どの段階で財務省のほうにその財産登録されるかについては我々サイドでもわかりませんので、まずはその財産登録をされて初めてこの海軍病院等の施設分についての上積みはあるものと理解しています。

 だから、これはその財産登録というのが国のほうがいつやるのかはわかりませんけれども、これができた、要するに財産登録した次の年あたりからはその分だけの加算分としての交付金等がプラスされてくるものとは理解しています。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 先ほどの防音工事の件ではないのですが、国の、そして官僚の姿勢というのは、厳しく言うところには出すけれども、黙っているところには余り出すような雰囲気がないのです。ですから、待つのではなくて常に現状を毎回毎回訴え続けていくことが必要かなと思いますので、国のほうも今財政の厳しい中でどんどん縮小してきていますので、しっかりとこれは訴えていただいて、9万3,000市民の福祉向上、そしていろんなそのもろもろの予算にこれも活用していただきたいと思います。

 4番目の質問に移らせてもらいます。普天間第二学校給食センターの建てかえについて、3月議会の中でもその耐力度調査の結果、建てかえが必要であるという答弁をいただきました。当初、21年9月の質問の中では、今やっている大山小学校、分離新設校のところに給食センターもというお話の答弁をいただいたと思うのですが、去った22年度の土地開発公社の用地費の中に統合の話があった給食センターの用地は含まれないと、そういうことを教育部長から逆に今度答弁いただいたものですから、それではこの給食センター、真志喜、そして普天間第二というのはもう35年近くもなります。普天間第二は平成15年と20年に天井の剥離で修理してきているのです。本当に危険な状態なのです。一日も早くこれは建てかえをしないといけないのですが、では一体全体それはどこに予定をするのか。検討委員会を立ち上げるという話もありましたが、今現在でそういう予定等がありましたら御答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。耐力度調査につきましては21年度実施をして、その結果として耐力度点数が4,161点ということで、採択基準である4,500点を下回っておりますので今回の改築の補助対象になるということでございます。そして、そのセンターの例えばその建築に当たっては、教育委員会は今日まで統合が望ましいということで答弁してきているのですけれども、今回真志喜学校給食センターと普天間第二学校給食センター、その分の改築に当たって基本的にその統合に向けてこれから検証、あるいはまた協議していく中で検証をしていきたいと。それとあわせてその検討委員会を立ち上げまして、その検討委員会の中でその辺の整備をやっていくと。並行してその建築に向けた基本構想、基本計画を策定していきたいと。そういった過程を踏まえて、最終的に教育委員会としてはその改築に向けては統合が望ましいのか、それともまた独立したセンターが望ましいかということの最終的な一応方針を決定していきたいと。あわせてその場所につきましては、これも教育委員会の要望として、大山分離新設校の建築に向けて今作業を進めているのですけれども、その新たなセンターを改築するに当たっては分離新設校の隣接地が望ましいということでしておりましたので、これもあわせてその検討委員会の中でその場所、面積等々を含めて、その検討委員会の中でセンターの改築に向けての基本方針を策定していきたいというふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 本員としては統合ではなくて、それぞれまた、今までどおりやるほうが子供たちには温かい給食を提供できるのかなということを思います。

 また、検討委員会の話が出ていますが、それはこの給食センターの、例えば民営化についてもその検討委員会の中で民営化もこの議論の中に含まれるのかどうか。そして、この検討委員会である程度決まるのは大体いつごろなのか、もしその辺のところわかるようでしたら御答弁お願いします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時48分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時48分)

 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。給食センターの民営化に関しては基本的には教育委員会の方針をしっかり立てるということが大事かなというふうに思っております。現在は教育委員会としては給食センター、これが学校給食との絡みで、学校教育の大事な教育の一環としてとらえておりまして、食の指導などの教育課題も今ありますので、多様なこの教育的なニーズを期待しているところもあります。したがって、子供たちを育成するという観点から、公の責任で行う現在の直営が望ましいと考えているというのが現状でございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 直営でやっていくというような話でありますが、またこの議論は引き続きその時代の流れによってまた変わってまいりますので、常にその時代に合わせながら、また検討をしてもらいたいと思います。

 時間もありませんので次に進めてまいります。6番目の老人福祉センターの運営についてお伺いいたします。宜野湾市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則を明記してありますが、土日や祝日にセンターが閉館をしているのは利用者に不便を与えているとは思わないでしょうか。また、利用時間も規則で定めておりますが、午後4時までというのはほかのこの老人福祉センターを見ると宜野湾市だけであります。土日、祝日がお休み、そして平日の利用時間は老人の方は4時まで。これについて、利用者に対して不便を与えているふうな認識はございませんでしょうか。また、なぜ4時までなのか、その辺について御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。

 老人センターの利用時間については、平日の朝9時から午後4時までとなっております。休館日については毎週土日と年末・年始休暇、祝日及び慰霊の日となっております。ただし、敬老の日については開館をしている状況です。また、平日の夜間6時から9時まで、さらに毎週土日の朝9時から夜9時までは一般の方に有料で利用をしていただいております。

 利用者がなぜ4時までかということにつきましては、60歳以上の方についてはむしろ休息時間も必要だと思いますし、また土日についても休息日も必要であろうと考えておりますし、土日はむしろ地域での活動も必要ではないかなというふうにして考えております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長、それは利用者がそう言っているのでしょうか。私は、利用者からは4時には帰りなさいと言われるので、本当はもっと使いたいけれどもと言っていました。土曜日も、逆に土曜日のほうが行きたいけれどもという声を聞いています。これは役所の都合でそういうふうにしているのではないですか。これ利用者のためにと言っていますけれども、私はそれは違うと思います。というのは、今現在、県内11市の中で老人福祉センターを持っている市と持っていない市がありますが、では直営でやっている市は幾つで、逆に直営ではない指定管理者制度でやっているところは幾つあるのか。それについてお答えください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。県内11市のうち8市が老人福祉センターを設置してございます。宜野湾市を含めて2市が直営、残りの6市が指定管理者制度を導入しております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) そうなのです。もう他市というのは直営ではなくて指定管理でやっているのです。本市と同じもう一つの直営も、これうるま市なのですけれども、これ公民館でやっているのです。ですから、私、ことし2月に浦添市の老人福祉センターのほう視察に行きましたけれども、土日、祝日も利用できるそうです。夜9時半もお年寄りの方も利用できて、逆に宜野湾の方がそちらに来ているというふうに話もしていました。宜野湾閉まっているから浦添に来ましたよと。そういうことで、本当に市内の方のためになっているのかどうかというのも疑問ですので、そしてまた、指定管理者になると、夜5時だとか8時ぐらいまであけることができるのです。そういうのを使うと、要はしっかりと利用者の声を聞くことが大事ではないかなというふうに考えます。そこで、私は利用している方から、4時で閉まるのは早いとか、土曜日もあけてほしいという声を聞いたのですが、逆に市のほうでそういった利用者にアンケートを実施して、そういった要望をちゃんと拾ってみることがいいのではないか。先ほど部長の言ったとおりなのか、それとも利用者が言っていることが正しいのか、それもちゃんとこれ検証する必要があると思いますが、このアンケートの実施について、可能かどうか御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今、現場では確かに、利用時間を延ばしてほしいというような声があることは聞いております。ただ、現状としましては朝早く、9時から4時までずっとお一人の方、複数で囲碁を打っていらっしゃるような状況も大変ございまして、この長時間にわたるこの座っている状況というのが健康的に果たしていいのだろうかというふうにして、福祉保健部としてはまた反対に考えているところもありまして、個人管理でなかなか自己管理がお年寄りの方ができていないというような状況もございますので、この辺はまた健康の面でかなり心配をしているところもございます。

 それで、平成21年度に利用者から今までのこのようなお話があったということで、利用者へのアンケートを実施するために今年度準備を進めております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 高齢者の皆様の健康のほうも心配していただいているのはありがたいのですけれども、やっぱりそれは使っている側とそのアンケートを要約して、そしてできれば指定管理者制度のほうに移管されるというのも一つのまた方法かと思いますので。やはり、本市のお年寄りの方が、本市の福祉センターが閉まっている、老人センターが閉まっているから、わざわざ近くの市町村に行くというのは、それはバス代だとか交通費もかかりますから、やっぱりその辺はしっかりとアンケートを拾い上げることも大事ではないかなと思いますので、アンケート実施していただけるということで安心しました。

 では、次の質問にまいります。7番目の新設されました商工振興課の雇用労政係のあり方なのですが、この雇用労政係、他の部署との連携について、どのような連携があるのか御説明をお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、ことしの4月から新しい係としてスタートしています。当面の主な業務といたしましては、国県からの補助金交付、それから交付金を受けて雇用促進事業というのが今実施せざるを得ないということで、組織の改編もしていただきました。特に緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生事業、それから重点分野雇用創出事業、それから地域人材育成事業、そういったメジロ押しに本市は国の補助金を活用して今事業を構築しています。そういう中で7本の事業がございますので、全部署にまたがるような雇用体制がございます。そういうことで環境対策課、この間予算を計上しております。環境対策課の調査事業、それから農林水産の大山田いも地域における今、前年からの草刈り事業等もあわせてございます。それから、消防のほうの火災警報器の実態調査、それから市民図書館のさまざまな各事業とか、そういった連携事業が行わないとできない国の補助金でございますので、そういった連携を図りながらやっております。それと、あわせて福祉の保護世帯の方々を雇用関係で調整できるハローワークへの連携、そういったものが現在主な関係部署との連携事業という形になっております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 各部署、教育委員会初め、消防のほうとも連携も行っている。そして、沖縄労働局、この地域職業相談室との連携のほうも、今の部長の話だと連携しているということで理解します。実際私も雇用対策室ということで提言をさせていただいていましたが、この沖縄労働局との連携の中で、例えばあちらのほうは求人を紹介して求人票をとるわけです。その中で例えば履歴書の書き方だとか職務経歴書、そして面接の練習とか模擬面接。実際那覇のしごと館というところでやっている事業もこの間御説明もしましたが、こういった実践的なものの講習だとか講座、その予定もあるのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、ミニハローワークとの連携というのは、主にデータのやりとり、そういったものを今中心にやっています。具体的には雇用機会、市民のための雇用情報の提供を含めて、具体的な雇用関連の情報提供、それから施設の周知活動等がメーンになっております。

 ただ、当初ハローワークを設置したときに、当初目標が1月500名という状況で、1月就業者数が35名という形の目標だったのですが、開設以来の実績として毎月1,500名が利用しているという状況になっています。そのうち9割が本市の関係者ということがございます。あわせてハローワークを経由しないとなかなか採用がないということもございますので、市民経済部を通して履歴書をハローワークへ届けたいとか、そういった話し合いに対しては積極的に行っています。議員おっしゃるように履歴書の書き方とか、そういう具体的なそのニーズ等は今のところ把握はしていませんが、もしそういうことが必要であれば、そこら辺も含めて今後検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長、ぜひそういった行動もやっていただきたいと思います。そこに相談したかったら小禄にある雇用施設か、そこのほうの紹介もしていると聞いております。

 平成17年の国勢調査によると、本市の完全失業率は12.5%、5,115名の方が失業で苦しんでおりました。ことしの10月も同じく国勢調査が予定されています。何としても一人でも多くの失業で苦しんでいる方を救済していただくよう要望しまして、本員の一般質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 以上で8番 呉屋等君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時02分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時16分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。19番 呉屋勉君の質問を許します。呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 皆さん、こんにちは。本日の3番手、本員としては3期目最後の一般質問になります。民政クラブ19番、呉屋勉です。私どもにはことしの夏は熱い戦いの選挙運動が待っておりますが、それはさておき、運動は運動でも既に、4年に1度のサッカーのワールドカップが開会中でありますし、7月28日には全国高等学校総合体育大会「美ら島沖縄総体2010」の開会式があり、県内の至る地域で高校生のスポーツの祭典インターハイが催されます。

 我が宜野湾市においては8月1日からアーチェリー競技が、8月7日からは卓球競技が開催されることは既に皆さん御存じのとおりであります。

 そこで、まず最初に、教育行政についての全国高等学校総合体育大会「美ら島沖縄総体2010」への取り組み状況についてからお尋ねをしていきます。全国の都道府県の順回りで約50年に1度しか開催地にはなりませんし、沖縄県にとっても重要な大会であるとの位置づけがなされていると思います。しかしながら、開催日まであと何日と連日新聞等で報道がなされておりますが、きょうの朝刊によればあと36日となっておりましたが、まだ盛り上がりに欠けているのが実情ではないでしょうか。

 まず、高校総体を開催する意義、目的は何であるのか。また、本県で開催される大会の他県と違う特徴などがあればお聞かせをいただきたいと思いますし、さらには今大会には選手、大会関係者、応援団等を含めて総勢何名の方々が訪れると見込んでいるのか。また、我が宜野湾市には何名の方が訪れると予想しているのか答弁をいただきたい。あとは自席のほうから進めていきますのでよろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。8月に開催される高校総体、本県での大会でございますけれども、この総体の開催目的でございますが、高等学校教育の一環として、高校生に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な生徒を育成するとともに高校生相互の親睦を図る目的で行われます。また、大会開催に当たっては、広く市民の理解と協力を得ながら、高校生の熱意と創意を結集し、心のこもった実りのある大会にするとともに、この大会を契機に、市民のスポーツに対する意欲と関心をさらに高めようとする目的でございます。さらに、この機会に本市から全国へ向けて積極的に情報発信をしていくということでございます。

 そして、今大会の、これまでの大会との大きな違いといたしましては、一つの都道府県で開催される全国一巡方式の最後の大会が今年度の沖縄県での開催ということになっております。次回からは基本的にはブロック開催での大会ということで、順番方式による各県開催は本県が最後ということになっておりまして、特に50年に1度のビッグイベントということになるわけですが、離島県ということもあって、宿泊や移送、飲食、印刷、警備と多岐にわたり、沖縄県においてはこれまでと違って特に経済的な効果も非常に大きいものがあるのではないかということでございまして、その件に関して、沖縄県の観光振興にも大きく寄与される大会ということで我々としては一応理解しております。それから、県内の来訪者の見込みですけれども、今大会は29競技で、11市7町9村で開催されますけれども、ただ1競技に関しましては山岳競技ですけれども、鹿児島県で一応開催されるということになっておりまして、開催会場としては68会場ということになっております。そして、選手、監督で総勢3万3,000人が見込まれると。そして、競技役員、あるいはまた補助員で約2万1,000人の見込みと。あと、これの応援団として68万8,000人が一応見込まれるということで、これは県の実行委員会の大会概要から数字を引用してございます。ちなみに、本大会期間中における競技によって本市に訪れるその来場者といたしまして、7万5,000人を一応見込んでおります。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) ただいま部長から答弁もありましたけれども、県外から大勢の方々が訪れることを各市町村においても願っていると思いますし、また経済の活性化による貢献も期待をしているのではないでしょうか。その中でも特に地元で開催される種目においては、選手団や応援団等も含めて地元で宿泊もして、交流もしていただけることを望んでいるかと思います。

 そこで、本市においては、都市機能用地第2街区にオープンしている、國場組が経営しているホテルについても宿泊ができるようになったのかどうか。可能だということであれば何名の方々が宿泊をそこでなされるのか。また、そのほかの本市の宿泊施設での予定人数等についても状況説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えをいたします。御指摘のムーンオーシャン宜野湾ホテル&レジデンスさんだと思うのですけれども、今回、アーチェリー競技、卓球競技とも宿泊の受け入れをお願いして、その了解も一応取りつけられております。あわせて今大会において、本市への宿泊でございますけれども、アーチェリー競技のほうで722名ございます、全体で。そのアーチェリー競技で722名の監督、選手団がいまして、一応6泊をするわけですけれども、その総数として4,332人の宿泊ということになります。ちなみに、本市におきましては、ラグナガーデンホテルのほうで225名で、これが6泊で1,350人、あとカルチャーリゾートフェストーネのほうで86人の6泊で516名、ムーンオーシャン宜野湾ホテル&レジデンスで80名の6泊で480名、ちなみにアーチェリー競技の全体722名に対して391名が6泊ということで、合計2,346人の宿泊が見込まれておりまして、アーチェリー競技全体として54.16%が本市のほうに一応宿泊ということになっております。

 卓球競技におきましては1,400人の監督、役員がいらっしゃいますけれども、その8泊として1万1,200人の宿泊ということでございます。ちなみに、本市における宿泊につきましては、ラグナガーデンホテルのほうで300人の8泊、2,400人の宿泊、カルチャーリゾートフェストーネのほうで86名の8泊で688人と、あとムーンオーシャン宜野湾ホテル&レジデンスのほうで80名の8泊で640人の宿泊ということで、1,400名に対して466名の宿泊、全体として3,728人の宿泊ということで、卓球競技のほうの割合からすると33.29%ということになっておりますけれども、今後も引き続き、特にムーンオーシャン宜野湾ホテル&レジデンスさんには引き続き、宿泊増員の要請をこれからも検討していくと、要請に行きたいということで、県実行委員会含めて、宜野湾市の実行委員会も共同でその要請に行く予定でございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 今説明にありましたように、3宿泊施設の中でもムーンオーシャン宜野湾ホテル&レジデンスのほうは少し少ないです、今の段階では。しかし、その中で今後まだ努力の価値も十分あるということで、そこら辺あたりはやっぱりぜひ一体となって、一人でもやっぱりそれだけ、パイというのですか、宿泊の容量はあるわけです。その中で多分金額の問題とか、いろいろ条件はついてくるかとは思いますけれども、やっぱり地元で泊まってもらったほうが、本市にとってもプラスになるわけですから、ぜひもう少し積極的なまた行動方をお願いをしておきたいと思います。

 そこでまた、今大会においては、高校生の一人一役活動を掲げておりますし、選手だけではなく高校生一人一人がかかわりを持つ意味においてもよい企画だと本員は考えます。大会の開催が夏休み期間中でありますが、そのときには全高校生に応援に行くのを義務づけをしているのか、あるいは大会の補助等のため、具体的に何らかの役割を担わせているのかどうか、また市内の高校と連携して何かやっているのがあるのかどうか。あれば紹介もしていただきたいと思いますし、この高校生一人一役運動の意義等についても説明もいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。特に高校生に対する夏休み期間中でありますけれども、特に応援の義務はございません。ただ、本市の実行委員会においても高校生一人一役を基本理念としておりますので、県内のすべての高校生が主役として、また積極的に大会の企画運営に参画し、大会の成功に向けた取り組みを行うために実施するものということで、本市においても市内高校生等においてそれなりのまた協力も呼びかけているところでございます。特に高校生等の基本的な協力依頼といいましょうか、その大会において得点係等の競技にかかわる、また競技補助員であるとか、あるいはまた駐車場係のように競技には直接かかわらないにしても、その運営に補助員としてかかわってもらうということで、大会期間中延べ5,362人を高校生のほうに協力をお願いしているということでございます。

 ちなみに、その競技ごとにおいても、卓球競技において競技補助員で2,276名、あと運営補助員で1,078名であるとか、アーチェリー競技においては競技補助員で1,081名、運営補助員で931名とか、そういった形での競技役員としてのかかわり方も一応お願いしてございます。

 それから、これまでの取り組みといたしましては、その高校総体に向けたポスター、プログラムの図案募集において76作品の応募をいただいておりまして、この選考においても高校生のほうでその投票で決定していったということで、応募作品をいただきました。そして、選考においてその決定も高校生のほうでやっていただいたということでございます。

 それから、またこれから予定しているその取り組みとして、歓迎装飾の草花、特に1,400苗をプランターに移しかえる作業と、あるいはまたその大会期間中のその苗の世話、水やり等、あるいはまた会場への搬入、搬出等も高校生のほうで一応協力をお願いしていきたいということで予定としております。あと、高校生みずからもまた校内の美化運動にも取り組んでいるわけでございますけれども、特に空き缶回収等で各学校のほうで得た資金を沖縄県アーチェリー協会と卓球協会のほうに寄附をしていくということの情報もいただいております。そしてまた、これ実行委員会の取り組みといたしましても、試合に負けた県外チームと地元高校とのまた交流試合等も含めて計画をしているということでございます。

 それからまた、高校生以外の青年会といたしまして、伊佐区青年会が卓球競技の開会式のアトラクションとしてエイサー演舞で大会に花を添えていくということも一応予定されているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 高校生みずから運営補助員、あるいは草花の水やり、プランターの準備とか、また校内美化のために空き缶回収等々もやっているということで、大変評価をしたいと思いますし、また地域の青年会の皆さんもアトラクション等で参加するということで、これなんかもやっぱり宜野湾市の実行委員会の皆さんが努力をした成果だなということで評価もしたいと思います。

 次に、この本市で開催される大会場所の多目的広場や市立体育館近辺の環境の美化整備についても何らかの対処をしているのかどうか気になるところであります。というのも、たまに散歩でラグナガーデンホテルの裏手のほうから市立野球場の横と仮設避難港の間の緑地地帯を通るのですが、その途中にブルーシートで囲ったところがあり、人が住んでいる気配もしますし、退去をさせながらその緑地帯の雑草の処理作業、伐採等もぜひしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 海浜公園野球場関係については、私どもが管理している関係で私のほうからお答えをしたいと思います。ただいま御指摘の野球場に隣接する海岸沿いの不法占拠物等については、アーチェリー競技において、皇室のお成りもあることから、沖縄県警察本部、宜野湾警察署、海岸を所管する沖縄県中部土木事務所、そして私どもの施設管理課の4者で現場等の確認もしております。不法占拠物においては4月22日、4者において位置を確認し、所管する中部土木事務所にて不法占拠物の撤去命令を交付し、県警及び施設管理課において先週の6月17日に撤去の確認をしております。それと、先ほど清掃環境美化ということでありましたけれども、私どもが管理する海浜公園内については、十分その辺について環境美化に努めていこうとは思っています。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) これはラグナのほうのちょっとベランダからも多分見えると思うのです。その場所。やっぱりその宜野湾市が管理する場所ではなくて仮設避難港のところもやっぱりちょっと一緒に生い茂っているものですから、この際ぜひ、一緒にやるわけですからこの地域、やっぱり散歩がてらよく女性も通ります。ちょっと危険な場所にも当たりますので、ぜひ御配慮方お願いをしておきたいと思います。

 高校生のスポーツの祭典の全国大会であることは重々理解もしておりますが、今普天間基地の移設問題が大きくクローズアップされているので、この時期に高校生の教育の一環として、嘉数高台等から普天間基地の視察も空き時間がとれるのであればぜひやっていただく等の案内、助言もしていただきたいのですが、その点については提案をしておきたいと思いますので検討方をお願いします。答弁は特に要りません。

 あと、担当部署においては、いよいよ本番を間近に控え、気の抜けない毎日が続いているかと思います。スタッフの方々の健康面等々も気になるところでありますが、もう一踏ん張りしていただいて、沖縄の大会はよかったと、本市を訪れてきた方々に喜んでもらえるよう全力をしていただきたいと思いますし、最後に大会の成功へ向けての、これは市長になるのでしょうか、あるいは教育長になるのでしょうか、決意のほどを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) 来る高校総体に向けて今取り組んでいる最中でありますけれども、高校生がすばらしい思い出となるような大会にしていきたいと思って今頑張っております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 次に進みます。次に、市内小中学校における市外からの越境入学についてということで、この件については県議を通して市民のほうから相談がありましたのであえて取り上げました。

 まず、本員の理解するところでは、本市の小中学校の通学区域については、原則としては各学校ごとに通学エリアが指定されていると思いますが、それに間違いないのかどうか、また例外として通学エリア外からの通学もあろうかと思いますが、それはどういう理由等でそういうことが可能なのかどうか、まず説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) ただいまの質問にお答えいたします。まず、通学エリアの指定についてですけれども、これは宜野湾市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則というのがありまして、これに基づいて市内の通学区域が定められているということでございます。通学エリア外からの通学ということに関しては、本市の教育委員会では、本来通学すべき学校を市内間で、同じ市内の中での学校の変更といった場合は学校指定変更という名目でありますし、それから通学すべき学校を市内から市外へ、またはその逆で市外から市内へ変更する場合、学校教育法施行令第9条によるこれは区域外就学というふうな呼び方をしておりまして、そういった手続をとっております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 今回は原則ということではなくて、あくまで例外の部分で特に通学エリアについて、市内小中学校で市外から越境入学をしていることについてのいろいろ相談でありましたので、そのことについてお尋ねをしていきたいのですけれども、まず、ことしの各小中学校において、この市外から本市に越境入学で来ているのが何名おるのか。また、ことしは実際各小中学校この実績どうだったのか、聞き取りの中でいろいろ調べておいていただきたいというお願いもしてありますので、この報告からまずしていただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) それではお答えいたします。今、議員は越境入学というお言葉を使われましたけれども、基本的には市外からの入ってくる場合ですので、基本的に、先ほど申し上げましたように通常の区域外就学ということでお話をさせていただきますけれども、その可能にする、許可をするための基準というのがございまして、1つは家庭的理由による場合というのがあります。これは両親共働き等で通う学校区に身元引受人の住所がある場合、保護者にこの養育力が弱くて祖父母に預けたいといった場合のその1番目の理由です。2つ目は転居による場合、転居によって学期末、または学年末まで現在通学する学校へ通学をしたいという、また新しく新築をする場合に確実に移るという状況があるといった場合です。それから、3つ目は、いじめ等による登校拒否等といった精神的な理由があります。4つ目には身体的理由というのがあって、これは病弱とか肢体不自由とか、そういったことによるもの。5つ目はその他の理由ということで、いろんな教育的な配慮であるということであります。

 そういったことで、これは市町村ごとに教育委員会が協議をして、その協議を経て許可をしていくということになっていますけれども、平成21年度は小学校で10名、中学校で2名、計12名。平成22年度は、市外から区域外就学数は小学校5名、中学校3名、計8名。そのうち6月17日時点で、3名は市内へ引っ越しをして区域外就学というのは終了しているという実態でございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) そこで、ある中学校においては教師の子供がそういうことをしており、学校不信に陥りそうだということで、本員、先ほど言ったように県議を通してその父母が相談に見えました。私も匿名ではだめだということで、そこら辺の部分だったら直接名前も言って面談ではないと、一方の話だと誤解もこれは与えかねない部分だということで、私も直接お会いをしてお話をしたわけであります。その中で、教育委員会においてはそういう実態というのは把握しておりましたでしょうか。これは昨年の話のことです。これについて、もし実態を把握しているということでしたら、その状況説明をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。父母の方々から御相談を受けたという状況がございますので、今の件に関しては、実は私たち教育委員会が把握をしたのは3月の下旬あたりだったかと思っております。それの状況をいろいろ聞き調べましたところ、先ほど申し上げましたように、区域外就学といったこととはまた少し状況が実は違っておりまして、ある中学校ということで申し上げますと、教師の子供という話がありましたので、それに限定してちょっとお話をさせていただきますけれども、実は市内のほうに子供さんの住所が移っているという実態が実はあります。そういうことで同じ学校にその教師と、その教師の子供が在籍をしていたということが実は2件、同じ学校にございました。そういうことで、法的には住所を移しているという部分もあるので大きな違反ということではないかもしれませんが、いろんな道義的な部分でしょうか、そのあたりで気になる状況はあったかというふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) これはことしの3月末です。確認もしておられるということで。現在、その教師の2人の子供たち、またその教師も転勤になったやに聞いてもおりますけれども、やっぱりそこら辺の部分です。一番父母から言われるのが、当然教育委員会には子供を預けている関係上、直接行けないという中で、一番心配もして、また父母の立場からいってもこの教師の倫理観の欠如、モラルの問題が問われてくるのではないかなということで、ある意味で教師はいつの時代においても父母や生徒から尊敬される立場に置かれていると本員は考えておりますし、信頼関係が大変大事になるかと思うのです。その中でやっぱり疑問点としてやっているのが、親子で同じクラブ活動の中にいて、その中で朝も早目に来て朝練も一緒に連れてきてやり、帰りも遅い時間まで、先生が顧問であるわけですから親子でやって同じ車で帰ると。それを父母は見てどう考えますでしょうか。やっぱり宜野湾市に籍を置くにせよ、こういう部分は私は見逃してはいけないと思います。そこら辺またぜひ教育委員会、今後やっぱりそういうことが宜野湾であってはならないと思いますので、そこら辺はぜひしっかりやっていただきたいということを思います。スポーツを強くするという意図が、そういう形で逆に父母から不信感が出ると、やっぱりこの学校運営を、果たして本当にいい学校になるのかなという部分が逆の面に聞かれかねない点がございますので、そこら辺今後教育委員会として、何らかのやっぱり注意というのですか、またそこら辺の父母との信頼関係、今後取り戻すためには時間も必要かと思います。そこら辺についていま一度答弁をいただいて、この件については終わりにしたいと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。父母からのそういった相談もあったということで、実際に教育的に配慮が欠ける部分というのも当然あっただろうと思いますし、もともと本来教師というのはどの子にも公正、公平にしっかり教育活動を行うというのがやっぱり鉄則だろうというふうに思います。そういう意味から、やはり学校の教師としてのありようというのがやはり見直さなければならない部分というのは、当然御指摘のとおりだと我々も認識しておりますので、このあたりに関してはその教師のモラルをしっかり持ってもらうという取り組みを、学校長通して職員に対して指導をするなりの方法をとって、そういったことが起こらないようにひとつ努力していきたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 次に進みます。3番目の大山小学校の分離新設校の建設についてですが、昨年度は大山小学校過密解消に伴う分離新設校建設に向けての地域やPTA関係者、さらには地権者への説明会が何度も開催されておりますし、並行して宜野湾市立学校通学区域等審議会も開催され、大山小学校、大謝名小学校区域の私ども市議6名も審議員として審議に携わり、去った3月30日には宜野湾市教育委員会あてに答申書が提出されております。

 その中で附帯意見として、1番目に、答申後大山小学校分離新設校の開校を目指し、宜野湾市教育委員会と市長部局は連携し、一日も早く地権者の同意を得ることと記されております。

 また、今6月定例議会の平成22年度宜野湾市土地開発公社事業計画予算及び資金計画についての報告でも用地取得費が計上をされております。そこで、用地確保に向けての地権者の同意状況はどうなっているのかまず説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。地権者の合意取りつけにつきましてはことしの3月から取り組んできてまいりましたけれども、その間議員の皆様にもいろいろ心配をいただいております。

 分離新設校の予定地として基本的に地権者が17名いらっしゃいまして、先週16日までに15名の合意を得ておりました。2人の地権者に対しましてはなかなか同意が得られず、私どもとしても非常に苦慮しているところでありましたけれども、先週、6月17日に直接市長みずからその地権者と会っていただいて、面談をしていただいて、地権者の説得に当たっていただきました。その結果として、そのお二人の同意もその日で得ることができまして、現時点においては全員の同意が得られているということでございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 市長初め担当部署の努力方に対して敬意を表したいと思います。

 去った4月12日には、大山小学校分離新設校用地取得に向けて、市長からも直接地権者の方々にお願いする予定もありましたが、市長が急遽基地問題で県外出張が入り実現できませんでしたが、その後大山小学校の分離新設の用地確保については、昭和62年以来、約25年間の本市の懸案事項でありますし、市長におかれてはまだ同意していない方と直接面談をして、誠意を持って説得もしていただき、うまくいきそうだということでありますので、喜んでおりますし、またこの件について、本人から誤解もあったと聞いておりますけれども、市長の見解もぜひお聞かせを願いたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 呉屋勉議員の質問にお答えをいたします。大山小学校の分離新設校建設に当たっての用地取得の問題でございますが、この件に関しましてやはり大山区内に2つの小学校があることに対する抵抗感というのが大山の地域の皆さんにございます。その中で、できたらこの地区に中学校をつくってもらって、現行の真志喜中学地区のほうに小学校を設定していただいたらどうかというような考え方が以前からあったようでございます。

 しかしながら、本市としてもさまざまな検討したわけでございますが、小学校と中学校の区域面積の大きさの違い、それから耐震の問題で真志喜中学校がやはり早く改築をしなければならないということもありまして、10年間のスパンのいわゆるその学校整備計画の中で、今年度からもう既に始まっておりますが、改築計画を取り組んだという経過がございます。そこのあたりのことを地権者の方に御説明申し上げまして、それぞれの考え方の行き違いがあったことはこちらのほうとして謝りながら、ぜひその現状の課題、過密校の問題を解決していただくために御理解をいただきたいと、この旨御説明を申し上げました。

 そういうことで、御本人においては、やはりここには中学校がふさわしいのだという思いはございますので、それはしっかり私たちも受けとめさせていただいて、今後、将来的に普天間飛行場も返還されたり、あるいはまた、何十年後かわかりませんけれども、改築等が行われて学校の再編などがまた新たに行われる際には、そういったこともしっかりと受けとめながら取り組ませていただきたいということで、おおむね御理解をいただいたところでございます。

 この間、私も平成15年に市長就任以来、大山の小学校の分離問題というのは引き継いでいろいろと取り組んできたわけでございますが、どうやら用地取得のめどが立ったということは、いよいよ本格的な用地の取得、そして地主同意のめどが立ったということは、これから価格交渉などを経ながら取得をし、そして跡地のこの、現在の用地のまた文化財調査など始めながら、所定の目標に向けてスタートすることができる地点に立ったかなというふうに思っております。

 地権者の皆様には、御理解いただいたことに対して感謝をしております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) この件の最後に、ことしからまた分離新設校の建設に向けての、またスケジュール等もいろいろ計画は立てていると思いますので、これについての、今年度でよろしいですので、大まかなスケジュールの説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、地権者の合意が得られたことによって、事務局としては、7月にも地権者、全体会議を開いて、早速、その現場への立ち入りによる地権者の協力を、例えば当初でもって測量業務、あるいはまたその物件調査業務、あるいはまた文化財発掘調査業務がありますので、その調査に向けた現場への立ち入りに向けてのまた協力もお願いをしていきたいと思っております。

 その後、基本的に具体的な分筆測量業務であるとか、国税事務所との事前協議であるとか、あるいはまた物件調査業務ですね。そして、土質調査業務等も並行して7月からは進めていきたいと思っております。

 あと8月には、造成に伴うまた設計業務もやっていきたいと。あと8月以降に対しては、文化財の試掘調査も、これも本格的に、試掘ではありますけれども、8月からは取り組んでいきたいということも思っております。

 あと9月以降になりますと、これまで基本的に評価業務も並行して進めていきますので、鑑定評価がまとまり次第、めどとして9月以降と見込んでいますけれども、鑑定評価もその段階では確定してくると思いますので、地権者との用地交渉にも当たっていきたいと、用地交渉と物件補償の交渉です。9月以降に実施していきたいということで予定しております。

 あと11月になりますと、学校用地の開発行為の申請業務、あるいはまた12月には、磁気探査の調査業務等を現段階で一応予定しているということでございます。

 また、事務局においては、5月17日に、今日まで基本構想、基本計画を策定してまいりましたけれども、その構想計画に基づいて具体的な建築に向けて、またその分離新設校の検討委員会、建築検討委員会を立ち上げておりますので、詳細なその計画をその検討委員会の中でまた方針として決定をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 次に進みます。2番目の西海岸地域の諸課題についてということで、まず1番目、国道58号宜野湾バイパスの旧アロマ温泉入り口付近の交通安全対策については、5年前の平成17年9月議会でも取り上げましたが、横断歩道の実現を見ておりませんので再度取り上げました。

 この地域については、最近では、はにんす宜野湾にマックスバリュのスーパーや薬局もオープンし、サンエー大山シティ等もありますし、徒歩で道を渡っているのもよく見かけます。専門学校のSOLAへ通う学生や海岸沿いへ散歩で道を横切る方もふえております。交通安全の面からも大変危険であり、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。

 平成19年10月には大山区自治会からも地域の方々からの強い要望を受けて、市民経済部や宜野湾警察署へも横断歩道の設置についての要請をしてあると聞いておりますし、最近では、苦し紛れの対策として、大山区自治会名で「少し回って横断歩道」のスローガンの立て看が電柱に取りつけられておりますが、効果のほどはほとんどないと思います。宜野湾市における新たな生活交通の確保維持方策検討委員会なる集まりの中で、自治会長とのヒアリングなどもあったと聞いております。その中で、その場所の近くにバス停も設置されることになっているようでありますが、今後担当部署としてはどう対処をしていかれるのか、あるいは対処をしてきているのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず今、呉屋議員からございます2点の話なのですが、全く別の次元の話ですので、説明を兼ねてお話ししたいと思います。

 まず、1点目の横断歩道の設置についてですが、これについては、確かに平成19年公安委員会へ上申をしております。その後、公安委員会としては、上申後、調査を行ったというふうな形で報告を受けました。その時点では、はにんす宜野湾のかねひでの撤退等もありまして、その歩行者の数とか、交通利用等で県警が想定する範囲内の人員ではないということを、さきに、ことしの4月に當銘交通部長にお会いしたときに、係を呼んでそういうお話を聞きました。今後、再度、実態を調査して取り組みたいというお話はいただいております。

 それから今、バス停の話なのですが、生活交通の確保維持方策検討委員会での大山の自治会長さんが自治会長会を代表して、その会議の委員として参加をしておりました。この事業は、宜野湾市における新たな交通機関としてコミニュティーバスを走らせた場合に、どういう方策があるのか。具体的に、これを確保していくための研究会ということで、実は、総合事務局の予算で、本市のコミュニティーバスの可能性調査をやっていただいた内容でございます。

 その際に、まず空白地点というのを嘉数区、それから各部落の隅々まで、各委員のほうから要請がございまして、その中で起点を宜野湾市役所として市内を1周するという形のコミュニティーバスを今後、宜野湾市も導入していく際の方策、検討という形で国の予算で実施をした内容でございます。その中に、では具体的にどの位置でどういう人たちが利用するのか。その際、バス停はどこに必要なのかという形で、ルート等のA案、B案をつくりまして、その中に、今議員のおっしゃるはにんす等についても、バス停はこの辺がいいだろうというふうな形の中身の話でして、これについては沖縄市とか西原等も行っている。今後、実証実験等をやる際のバス停の位置のお話ということですので、そこを御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) では、その1点だけを申し述べておきたいと思います。事故が起きてからでは遅いですよ。担当部署においては真剣に検討していただいて、警察を初め、関係者には再度強く要請をいただくようお願いをしておきたいと思います。

 次に進みます。次に、大山7号道路改良事業等についてでありますが、大山7号道路改良事業については、着々と事業を進めている最中かと思います。ターブックヮ地域には、橋げたの土台も完成し、次の作業に取りかかる準備を進めているところかと思います。

 そこでまず確認をしておきたいのが、形が見えてくると、地域の方々からもよく聞かれるのが、完成時期と供用開始はいつからなのかという点でありますが、先日の島袋亀次議員とのやりとりの中で、2年おくれの平成26年4月の供用開始を予定しているとの答弁でありましたが、当初予定の平成24年4月より2カ年もおくれる原因はどこにあるのか。また、今後のスケジュールについてですが、橋梁部については、何月から工事が始まるのか。また、大山小学校側については、何月からの工事を予定をしているのか。大まかでよろしいですので、説明をいただきたい。

 また、用地取得物件補償業務についての現在の取り組み状況についても、島袋議員の質問と重なるかもしれませんが、いま一度、詳しい説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 呉屋勉議員の質問にお答えします。大山7号の供用開始についてでございますが、確かに島袋亀次議員の質問の中においても、当初予定より2カ年程度おくれるという形で御説明も申し上げましたが、この実際のおくれという原因については、用地取得が最終的に去年の、ことしの3月まででしたかな、時期においては2筆近く残っていたのが、一つは抵当権の問題等も踏まえて、その一つはようやく解決ついたのですけれども、あと一つが、1筆がまだ解決がついていない段階で工事の進捗がうまくいっていないという形等もございまして、当初予定である平成24年4月の供用開始が大変厳しくなってきて、私どもが県と国庫補助の調整する中で、概算要求とか、そういった中で、事業期間を2カ年ほど延長して供用開始を平成26年4月の供用開始ということで、今事業を進めている状況でございますが、当初予定より事業がおくれておりますが、一日でも早い供用に向け事業を執行していこうと思っています。

 それと、先ほど用地の進捗とか、そういった云々がございましたが、今御説明申しましたように、用地については、ほぼ契約ベースで9,696.31平米中、9,464.24平米は既に契約済みで、97%を超えております。筆数で全体で53筆ありますが、52筆は契約済みで、残る1筆については引き続き誠意を持って交渉を継続している状況でございますが、円満に解決するよう努力もしておりますが、若干厳しい状況もあって、今後、任意による解決が困難な場合は、想定しておりますので、速やかに収用委員会の採決を求められるようあらかじめ事業の認定を受けて、事業の計画的な遂行を図ってまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) それについては理解をいたしました。

 次に、海岸側のほうの道路についても、仮設避難港側の歩道も拡張され、海岸線からバイパスへ向かって途中まで道路や側溝もきれいに整備がなされております。予算との関係でそうなったのかどうかちょっとわかりませんけれども、現在途中で、工事の完了の状態になっております。残りのバイパス側についての工事については、これは年度内にやるということで、これも多分亀次議員の答弁にあったかに思いますけれども、これの着工時期の予定はいつを見込んでおりますか。それについての答弁もいただきたい。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 同じ大山7号でございますが、湾岸部の工事の発注時期等についての御説明、今議員御指摘のとおり、全長220メートルのうち110メートルについては、昨年度より事業を進めまして、繰り越し事案ではございましたが、5月に完了しております。残り110メートルについても今年度で工事着手し、できたら今年度中に事業も終わらせたいとは考えております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) これから夏に向かって、この地域、散歩をする方々もふえてくると思いますし、また来年2月には、仮称でありますけれども、「海と緑の駅」のオープンも予定ですので、一日も早い完成方をお願いいたします。

 それと、気になるのが1点ありますが、海岸側の道路の工事に着工するときに、今まで釣りや散歩のできた自然ビーチと申しましょうか、仮設港側の横のほうの部分に、出入りが自由にできたのが、今フェンスが閉じられておりますね。それについては、どういう理由でそういう処理がなされているのか。本員には、よく理解をできませんし、また今まで利用された方々からもなぜそうなっているの、ということでよくお尋ねを聞かれますので、それについての説明もいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今議員御指摘のとおり、以前はワイヤーメッシュ等で一応やられて、一部そこから降りられるような形、ある程度出入りできるような形で処理されていた状況でございますが、仮設避難港の既設フェンスは、実際はワイヤーメッシュについては、工事着手以前から、中部土木事務所の管理ということで閉め切られておりました。今年度、私どもが工事をしました大山7号の道路改良工事において、4.5メートルの歩道を設置し、それに伴って施設管理者である中部土木事務所と協議した結果、仮設港側に、その分をセットバックして移設改修しております。

 沖縄県の海岸防災課も、これまではワイヤーメッシュ時では、立ち入りを黙認していた状況でしたが、堤防の積み石等の崩壊及びブロックの流出等が見られ、年々危険な状態になっておるということで、現在立ち入りを制限しているような状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 本員、だからそこら辺がちょっと理解できないのが、よく海は、これはみんなの全国民の海だということで、泳ぐのは別にしても、あの砂地あたりで遊ぶのは自由にできる場所ではないかなと思っているのです。フェンスをするのでしたら、仮設避難港の護岸に平行してやって、その仮設避難港側を閉めるのだったらまだ意味もわかりますけれども、この海を利用するために行く人まで、中部土木事務所はそこまでやる権利というがあるのでしょうか。私は、それをはっきりあるということだったら、またそういう説明もしながら理解もできるのですけれども、海の利用というのは、国民ひとしく利用できるというふうに考えているものですから、そこら辺については、皆さんできるという判断ですか、中部土木事務所が。そこら辺だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時12分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時13分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。私どもが、その大山7号をつくってセットバックして、そのワイヤーメッシュを撤去していく中で、中部土木事務所が沖縄県の海岸防災課と協議した中で、海岸防災課から危険だということで立ち入りを、今までは黙認していたが、今回こういった工事の中でちゃんとしたフェンス、そういったものを設けるのであればということで、実際、その協議の中でそういう形になってきたということで、もともとワイヤーメッシュ、以前のフェンスというのはワイヤーメッシュなのですけれども、それでやっていて、それを私どもの工事の中でセットバックして戻す中で、ちゃんとしたフェンスで処置するような形で中部土木事務所からの要望等も踏まえて、そういう処置したという状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 協議をしてやったということについては説明がありますから理解できます。この海を利用する場合、ではどういうふうにして向こうで散歩しながら行きたいとかあった場合、いわゆる使えないのか、ということを問うているわけですから、そこら辺の部分も少し調査研究もしていただいて、またそこら辺、ちゃんとしたまた理由づけがあるのでしたら、後で構いませんので、またぜひ利用できないよということであれば、どういう理由で利用できませんということを、私は海の浜を利用するために通っていかないと利用できないわけですから、そこら辺について今問うているわけですから、それについては、後でまたぜひ調査研究もしていただいて、答弁もまたいただきたいと思います。

 次に進みます。次に、3番目の「(仮称)海と緑の駅」構想の進捗状況については、資料提供もしていただきましたし、おおむね委員会審査の中で理解をいたしました。その中で、海と緑の駅建設に係る建物については民間業者が建設をし、テナントとして浦添・宜野湾漁業協同組合やJAおきなわ等が入居して営業する事業であります。そこに係る土地については、本市が所有する行政財産であり、平成18年度の地方自治法の改正があり、第238条の4第2項の規定により無償での貸し付けもできるようになったとの説明も受けました。

 また、そことの一連の市所有の用地については、本市が一般会計から2,800万円余の補正予算を計上して、駐車場等を整備し、市民や海と緑の駅の利用者等のため、無料で提供をしていく予定になっているとの説明も受けました。現在各市町村においては、行財政改革の最中で市民の目線も大変厳しい中で、無償での市有地提供が妥当なのかどうか。一方では、業者も多額の金額を捻出して建物を建設し、事業を進めていくからにはリスクを負っているかと思います。当然私ども議会サイドとしても、やるからには、農水産業の振興はもとより地域活性化や雇用の場の拡大のためにも、ぜひとも成功していただくことを願っているわけであります。

 そこで、この西海岸地域においては、毎年観光振興協会主催の4月のビーチ開きや海炎祭、6月にはふれあいフェスティバルのはごろもカップ沖釣り大会やハーリー大会が開催されておりますし、8月にははごろも祭り、12月には車いすマラソン大会が催されております。市民サービスへの一環として、それらのイベント等にぜひとも協賛や後援をしていただいて、資金援助や協力してもらうことも本市として条件として出していただくよう提案もさせていただきたいのですが、その点に関しての担当部署と市長の見解をお聞かせ願いたい。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、各種イベントへの協賛とか、そういった資金援助のお話なのですが、従前から、はごろも祭りとか、実行委員会形式で資金の造成等もやっていまして、その中で、さまざま市内にある企業、あるいは市の事業を請け負った業者の皆さん等へも毎年度協力をお願いしていますので、その同じ一環としての本市祭りへの理解をいただくようなお願いはできるものだと思っていますので、そういう形で、オープンした暁には、各テナントのほうへもそういった本市の祭りへの協賛、協力等のお願いはしていきたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 呉屋勉議員の御質問にお答えいたします。さまざまイベントにおける協賛等の要請でございますが、これまでもJAにおきましては、産業まつりやはごろも祭り等で大きな協賛をいただいているところでございます。今回の海と緑の駅は、浦添・宜野湾漁協と、それからJAおきなわ、とりわけ宜野湾支店の取り組みとして行われてまいりますので、引き続き、この港におけるさまざまなイベント等においても協賛等をお願いをしながら、より親密な協力関係をつくっていきたいと思いますし、より市民にとってすばらしい施設になるように、市としても継続的に話し合いを続けてまいりたいと、このように思っております。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) ぜひ成功してほしいと願っているのは全議員共通だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 最後になりますが、都市機能用地第1街区への企業立地についてでありますが、この都市機能用地に係る公募要綱が6月2日の本市のホームページや、6月17日の新聞記事で掲載されておりますが、まず今回の公募に至るまでには、市土地開発公社が、土地売買契約書の買い戻しの特約条項に基づき、去った5月28日に売却額と同額の11億2,349万9,807円での買い戻しと所有権移転登記が完了したようでありますが、土地開発公社は、当初、この土地売買契約は、買い受け人として、ホスピタリティーネットワークと売買契約を締結しているわけでありますが、最終的にはどこへお金を支払って買い戻しをしたのか。また担当部署は、今回、このホテル事業が立ち上がらなかったことについては、どのような点を反省材料としてきたのか、この確認からしておきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 御質問の買い戻し代金の支払い先については、当初の土地の売買契約書の中でその承継人という形で、その事業を受け継ぐ現地法人、承継人に継承させるということが協定契約書の中にうたわれておりまして、その後、現地法人と宜野湾市がその協定を結んで、その承継を受けるということで協定を結び直されております。本市のその買い戻し代金の支払い先については、宜野湾市と提携しました協定書を遵守する義務を承継した株式会社宜野湾ホテル開発へ支払い、買い戻しを完了しております。

          (呉屋 勉議員「もう一点お願いします」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、今回の公募をするに当たって、これまでの問題点をどう整理したかということでございますが、まず本市が平成12年にサンバーズへ、この用地の譲渡を、あるいは企業誘致を決定した際に反省した点は、まずその企業の体力、資金の問題です。そういったものが若干厳しいと。それは、宜野湾都市環境株式会社も同じように資金面での調達が厳しくて、事業そのものを断念せざるを得なかったということを反省を受けて、その後、まず一定の資本を持っているプリンスホテル等と組み合わせながら、そこへの本市が目指していた宿泊機能を誘致しておこうということで方針決定をしまして、この間頑張ってきました。

 しかしながら、外的な要因といいますか、そういったことが2点ございまして、大型ホテル建設をする際には、まずインターコンチネンタルホテルにあっては、企業のほうの事業の再編等がございまして、本市でのインターコンチネンタルホテルの建設を断念した経緯がございます。さらに、それを受けて、新たに大型宿泊ホテルをここへ建築するために、本市としては、インターコンチネンタルホテルにかわって、シェラトンホテル等を誘致をしてきましたが、2008年のサブプライムローンを受けた世界的な金融不安等、あるいはそういったもので、資材等の高騰並びにさまざまな不動産関連会社が資金ショートを起こすという事情の中で実現に至らなかったというのが、これまでの経緯でございます。そういった経緯を受けながら、今後は皆さんにお配りした公募要綱の中では、従前の大型ホテルのみではなくして、さらに本市の西海岸のほうに機能として必要なショッピング、それから飲食機能、宿泊機能、それからスポーツ・レクリエーション機能、従前のアフターコンベンション機能として位置づけた企業を網羅した中で、公募を今後はかけていく必要があるだろうということで、今回の公募要綱のほうには、大型ホテル一辺倒の要綱ではなくして、そういったアフターコンベンション機能を網羅した企業を、とりあえず公募としてやっていこうというふうな形で進めているのが今回の公募内容でございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 今回の公募内容の違う点も説明していただきましたが、今回の再公募については、この時期が平成22年6月14日から8月2日までの期間設定もしておりますが、その中で、今現在、きょう現在、都市機能用地取得申込書を受け取りに来た企業は何社あるのか。また、何社が最終的に応募をしてくるものと見込んでいるのか。想定で構いませんので答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、公募開始後の問い合わせ企業なのですが、6月3日から6月17日の間に8社がございました。その中身なのですが、電話での公募要綱の要求ということで4社ございます。それから残りの4社は、窓口のほうへ訪ねてきたり、公募要綱の内容を確認したいということで、具体的な事業の中身をもっての今問い合わせではございませんので、とりあえず本市の公募要綱をいただきたいという形で来ています。内容等については、これから出てくるものだというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) それと、前回の処分価格についてですが、前回の処分価格が先ほどあったように、11億2,300万円余でしたけれども、今回はその価格より高くなるのでしょうか。それとも低くなるのでしょうか。皆さんは当然鑑定を入れるということになってはおりますけれども、普通常識的な考え方ではどうなりますか。それを、また理由も一緒に説明してください。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 当然鑑定に準じて決定していくと。最終的には、公社のほうで鑑定価格というのは、その周辺状況を見て決まりますが、具体的な金額については。

 なぜ、その鑑定に見合うような形で今回持っていったかと申しますと、まず一つは、当初、都市機能用地取得してから公拡法の期限も終わったということが1点ございます。そういうこととあわせて第3街区のほうのラウンドワン等への処分というのが鑑定価格に見合うような形で実施をしてきたということもございますので、そこら辺の整合を図りながら土地の処分価格、最終的な単価については、先ほど申し上げました公社等で決定していきますが、そういう方針でもって、今回公募要綱のほうには、鑑定に準じて行うというふうな形になっています。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 鑑定価格だということで、企業も厳しい中で、本当に多くの企業が応募してくれば幸いでありますけれども、またこれからこの企業立地検討委員会も設置をし、その中で審査し、誘致企業を選考して、市長への答申、その後、市長は、誘致企業を決定し、また決定した誘致企業と協定書を締結して、その協定書に基づいて市土地開発公社と売買契約を締結する、前回同様の運びになろうかと思いますが、今回のこの誘致決定をし、土地売買契約に至るまでの大まかな流れというのですか、また企業立地検討委員会も設置をしていくわけですし、大変今回も企業立地検討委員会のこの人選がどういう形になるのか、大変重要なまた検討委員会になろうかと想定されますので、これの流れの説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 今後のスケジュールとして大まかではございますが、まず現在、公募要綱の作成したのは5月でございます。それから、6月一定の告知期間を置いて、現在公募を開始してございます。

 それから、公募を開始して、その締め切りまでに企業が何社出てくるか、今のところ明確には言えませんが、出た企業については、しっかりと企業リサーチを行う。これが8月の下旬から9月の下旬ぐらいまでの間に、その公募してきた企業の体力の問題等もございますので、企業リサーチをしっかりと行って進めていきたいと。

 その間に、当然、6月から7月の間には、議員から先ほどございました企業立地検討委員会の委員の選定を行っていきます。あわせて、一方では、我々としては企業リサーチをかけながら、8月の下旬ぐらいには発令とともに、第1回目の企業立地検討委員会を開催して、12月までには4回を想定しています。4回でもって企業を最終決定し、12月には市長へ答申できる方向で進めていきたい。

 あわせて、答申後、12月いっぱいには誘致企業を決定して、協定書及び土地売買契約の締結を1月に行うというふうな、今大まかなスケジュールを持って臨んでいるところでございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) あとは、決定までの経過を関心を持って見守っていきたいと思いますし、よい企業が進出してくることを期待をして、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊波廣助君) 以上で、19番 呉屋勉君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時32分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時46分)

 会議時間の延長についてをお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。11番 知念吉男君の質問を許します。知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の知念吉男でございます。ただいま議長からお許しが出ましたので、一般質問を行います。

 少しばかり所見を述べながら質問に入らせていただきます。あす6月23日は、悲惨なあの大戦から65年目の慰霊の日であります。沖縄戦の悲劇は、65年たっても、県民の心をいやすことはありません。それは、県内から戦争につながる米軍基地を減らさない限り、戦争のための新しい基地をつくらせない。その思いを伝えない限り、なくさない限り、あの20万余のみたまを慰め、この慰霊の日を迎えることはできないものと思います。そのために、本日は、まず最初に、米軍基地普天間飛行場の早期閉鎖、返還について取り上げさせていただきました。きのう、そしてきょう、この5月28日の日米合意、鳩山首相が合意してから、タイムス、新報の声の欄を見ましても、毎日のように多くの県民が怒りの声を上げております。鳩山前首相は、普天間基地の最低でも県外移設という公約を裏切り、県民の頭越しに日米合意をし、辺野古の海を埋め立てて、新基地建設を決めました。県民、国民の怒りは沸騰し、退陣に追い込まれました。その跡を継いだ菅新首相も県民、国民の民意に背き、鳩山前首相の合意を踏襲すると言われております。民主党を挙げて、沖縄県民の県内移設反対の総意を踏みにじるものではないでしょうか。

          (「そうだ」という者あり)



◆11番(知念吉男君) 政府の名護市辺野古への県内移設の合意は、県民の怒りの火に油を注ぎ、島ぐるみの団結が一層断固なものになっております。至るところで、怒りの行動が起こりつつあります。この怒りは、やがて大きな行動に発展するのではないでしょうか。沖縄県民の心には、共通して刻まれている痛ましい事件、事故があります。65年間にわたる基地の重圧は限界点を超え、沖縄の情勢はもう後戻りはできない。県民は、絶対この県内移設を許さない、こういう戦いを大きくするものと思います。

 そこで、まず最初の質問、市長は、民主党政府の県民へのこの基地の押しつけ、公約違反をどう受けとめておられるのか。まずお伺いをいたしまして、あとは自席から質問いたします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 知念吉男議員の質問にお答えいたします。今回鳩山政権において、「最低でも県外」と言ってスタートした鳩山総理みずから辺野古への県内移設を県民の前に明らかにし、そして最終的に5月28日の共同声明で、もとの辺野古移設に戻ってきたことについては、私は、やはり沖縄県民に対して大きな失望と政治に対する不信感をつくり出したものと、このように思っております。

 少なくとも、歴史的な政権交代の中で、これまでの対米追従の、むしろ外務省、防衛省の考え方ではなく、いわゆる日本の国が日本の国民を守る立場で、この戦後65年の沖縄県民の負担を取り除くこと、それに対する期待感が沖縄県民に多くあったわけでありますが、この県民の期待を踏みにじるとともに、みずから発言を繰り返してきた「最低でも県外」というこの公約を、それに反する立場の共同声明を県民の頭越しで米国政府と共同発表したということは、やはり私は許せないことであると、このように思っております。

 その意味で、新たにまた発足をした菅政権が、この共同声明は決して県民が納得できるものではないことをしっかり確認をしながら、対米交渉を行い、沖縄県民が求める最低でも県外、そして私たち宜野湾市がずっと主張しております国外、グアム島を中心とする国外への移転でもって、沖縄県民の基地負担の軽減を取り組むべきだというふうに考えておりますので、本市としましては、新たな政権に対して、そのような立場で引き続き力強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) ありがとうございます。県民の総意に逆らう県内移設という方針では、米軍普天間基地問題は、県民の合意を得ることは私は不可能だと思います。移設という条件つきでこの14年間ここまで来ております。まず、これについて、私は移設という条件では不可能だと思いますが、訓練の移設先とされた徳之島でも島ぐるみで反対の意思を表明しています。沖縄県内に移設をし、そしてこの機能をまた徳之島に移すということであります。このようなことでは県民の総意は得られないし、また国民は受け入れはできないということを示していると思います。

 普天間問題の解決は、移設条件なしの撤去、無条件撤去しかないと思いますが、今後の普天間基地撤去、危険除去の取り組みを宜野湾市として、今後どのように進めるのか御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。2月の県議会の全会一致の決議や、それから県内移設に反対する4.25県民大会が開催されたことや最近の世論調査でも、辺野古への県内移設反対が84.1%を占めていることから、県内移設での解決はできないものと認識をしております。

 それから、県内では、移設先とされる名護市長の反対や、先ほど述べましたように県民の理解が得られる状況になく、日米交渉の中で米側においても、地元合意を求めてきた経過がございます。米軍再編の中でも歓迎されないところに基地はつくらないとの原則があることから、本市としましては、新総理や関係大臣に県内移設によらない一日も早い返還が実現できるよう、グアムへの移転等を引き続き求めてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 4.25県民大会には、県内すべての町村長(代理を含む)が参加をされ、県知事も登壇をされました。昨日のニュースでは、県議会議長もアメリカ大使に、この日米合意の撤回を求めて要請をされておりました。この県民大会にすべての市町村長が参加をされている、このことに私たちは意を強くし、やはり今の県民のこの怒りを、燃えに燃えているときに、この市町村長の皆さん方が、やはりもっともっと団結をされて政府に、そして米国に日米合意反対、普天間基地は移設条件なしでの撤去の要請を市町村長会等に、この普天間基地がある宜野湾市の市長が要請をされ、そして団結をされて、日米両政府に、そのことを県民の総意をもっともっと訴えていくことが、私は宜野湾市のこの危険の除去を一日も早くなくす、そして普天間基地の撤去を目指すことができるものと思いますから、市長はこの市町村長の皆さん方に対して、一緒にこのことを要請しよう、頑張っていただきたいという要請をして、先頭に立って頑張る決意ができないものかどうか、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 知念吉男議員の質問にお答えいたします。4月25日の県民大会については、翌日以降に、東京に代表団を送り、そしてその中で、その意思を各大臣等に示してきたわけでございますが、これまでも中部市町村会や、あるいは市長会等で、普天間飛行場の危険性除去、早期返還に向けた決議や、あるいは地位協定の改定を求める決議などを取り組んでまいりました。引き続き、議員の提起のあります、日米共同声明に対する共通した認識での要請等について、あるいは決議等について、関係市町村の理解を得ながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 これから、議員の御指摘のように、ますます沖縄県民の県内移設に反対をする思いは高まってくるものだと、このように思いますし、それに合わせて、さまざまな運動あるいはさまざまな決議、要請行動等が取り組まれることになるであろうと、このように私も思っておりますし、ぜひ議員御指摘のことについては実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 4.25の県民大会の沖縄県民の総意、そして5・16普天間包囲、この集会に示された沖縄県民の思いは、65年間の積もりに積もった、この重荷を一日も早くなくしたいという思いだと私は思います。市長が答弁されましたように、ぜひ日米両政府に沖縄の全市町村会がこの思いを伝えていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 2番目の自治会育成について。各自治会においては、毎年多くの行事が取り組まれております。行事の一つ一つが地域の親睦を強め、運動会やソフトボール大会等、健康づくりや文化のまちづくりの継承につながるすばらしい行事が多々あります。自治会を発展させることは、市の発展につながる活動だと思いますが、近年、この加入率が減少傾向にあることは、大変憂慮されるものであります。そこで、毎年、減少傾向にある各自治会の加入促進に行政はどのような支援をされてこられたのか、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、自治会加入促進につきましては、平成18年度に策定してございます宜野湾市地域福祉計画の中の重点プロジェクトとして、地域で手をつなごう運動を支える事業の一つで、社協とともに事業を現在も実施をしております。

 本市は、この間、自治会の加入促進に向けては、さまざまな側面から支援はしてまいりました。例えば市民課での加入申込書の配布であるとか、転入者に対する申込書の配布であるとか、あるいは市報への自治会加入促進についての広報、啓発、それからホームページ、それからロビー内での懸垂幕、横断幕等の展示等々実施をしてまいりました。

 しかし、現実には、加入の大幅な増にはつながっていませんが、地域によっては、毎年2〜3件ではございますが、増加しているところもございます。そういう意味で、引き続き、未加入者に対する自治会とともに手を携えて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 私も、昨年は自治会の班長、役員として1年間、3月まで務めました。この21年度は、自治会加入の促進ということで、社会福祉協議会、これ行政からの委託だと思いますけれども、これからの委託で、各地域ごとに加入促進の立て看板づくりなど、これ役員の皆さんが手づくりで頑張っていらっしゃる。

 そして、先ほど部長が答弁されましたように、加入申込書をアパートも含めてまだ加入されていない方々に配布をするということで、私の地域では、このアパートに住んでいらっしゃる方から2〜3件、そして持ち家の方から1〜2件、加入もふえました。そういうことで、やはり取り組んでいけば、この自治会の活動自体が理解をされれば、私は入ってこられるのではないかと。加入されるのではないかということに、この1年間の活動を通して自信を持ちました。今回また、加入促進の各自治会長の自動車でのパレードもありましたし、こういうふうな形で地域の運動会や文化活動、子供さんのいる方々は割と加入が、理解が得られやすいということもあります。自治会への育成補助金の目的として、やはり自治会を高めて、この促進を図って、そしてまた市が発展するという立場にあると思いますので、もっともっと自治会に対して、この加入の支援を強めていただきたいと思います。

 そこで、自治会育成補助金の目的について、先ほど少しばかり述べましたけれども、部長のほうから、この目的についてお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) まず、自治会育成補助金の交付規則第1条に目的を掲げてございます。それによると、市政に協力する地域共同体としての自治会の育成を推進し助長するために自治会育成補助金を交付し、もって円滑な市政運営及び市民福祉の向上に寄与することが目的というふうになっております。自治会は、市民の意思や、それから要望を取りまとめて市政へお届けいただくと。その意味で、地域団体としては非常に重要な役割を担っておりますので、今後とも、その目的に沿うように補助金等も交付しながら支援してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) この各自治会、23自治会、この育成補助金を受けている自治会がございますけれども、最近、この育成補助金を受けている自治会、米軍普天間基地騒音被害の賠償を請求する趣旨、目的と加入申し込みの案内が自治会加入世帯に市報と一緒に配られております。これは掌握されているかどうか。

 そしてまた、自治会活動の一環であるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。これは、私たち議会にも要請としてあったということで、この文書自体が配られました。ところが、今この自治会では、この中身の文書も、申込書も市報と一緒に配られているところがあるのです。これを掌握されているかどうか、お願いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、市民のほうからの問い合わせもございましたので、掌握はしてございます。その際に、自治会長会としての決定に基づくものなのかというのは確認をしました。そういう決定ではなくて、おのおのの自治会に対して、直接この米軍普天間基地騒音被害者宜野湾市有志の会から直接75デシベルを有する自治会のほうに訪ねていってお願いをしたというふうなことで、自治会によっては取り組みもさまざまあるようです。

 ただ、本市としては、自治会活動に関しては任意の団体でありますので、自治会にその活動そのものは、我々は関与しないということが大きな原則としてございますので、あくまで地域自治会のほうで地域住民のために活動していただいておりますので、この件に関して具体的にどう取り扱うかということまでは関与はしてございません。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 私が憂慮するのは、米軍、この普天間基地騒音被害宜野湾市有志の会、この独自で公民館を借りて受け付けを活動されたり、会として申込書案内を配るのであれば、これはだれも何とも言えない活動だと思いますが、この有志の会の申し込み案内の中を見ますと、まず受付場所としてこの会の住所があります、イに。ロに、各自治会公民館においても申込書を備えてありますと。申込期間が4月1日から6月30日まで。そして、受付時間は日曜日、祝祭日を除く、イ事務所では、午後1時から午後5時までと。ロは、公民館は午前10時から午後4時までということで、これ公民館になっているのです。この公民館から班長等を通じて市報と一緒に配布されているということ自体は、私はこの自治会の今の状況を見たときに、こういうある一団体の有志の会の申込書や、あるいは配布物をこの自治会がこうやっていること自体に問題はないのかと思うのです。

 これ独自のこの団体が会としてやるのであれば問題はないと思いますけれども、この自治会の各班長を通じて配られている。そしてまた受付場所も、会場は午前10時から午後4時までは、自治会公民館でも受け付けているというこのチラシになっているわけです。それに対して、このままで許されるのであれば、ほかの団体、他の団体も、「ああ、私たちも」と、こういうふうにできるのであればということでやっていたら、もうこれ切りがないと思うのです。そういった意味で、私は懸念して、今度取り上げています。というのは、すぐ配られた隣の班の方から、こういうのが配られていますねと。その次には、私の自宅自体にも配られました。ある人は、また、これはこの地域からも連絡がありました。この野嵩地域からも。やはりいろいろあるのです。騒音被害の補償をもらうよりは、騒音被害をなくすべきではないかと。撤去すべきではないかと、被害なくなるように。こういう電話とかもあります。

 そういった意味では、一団体のこの有志の会というこういうものが、自治会の役員を通して配られること自体が自治会活動なのかということで、今後憂慮される問題だと思うのですが、御見解をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、自治会の活動は、役員等、おのおのの自治会のほうで協議をして、年間行事を決めて、おのおのの自治会が主体的に行うというのが原則でございますので、その個別の自治会の行った行為に対して、本市のほうから、先ほど申し上げましたが、任意の団体でありますのでお任せしているというのが現状です。

 ただ、若干気になるというのは、自治会長会という組織で決めたのかということだけは確認をさせていただきました。それについては、そういう会としての決定をして、おのおのの地域のほうにおろしたということではないと、おのおのの自治会のほうで判断をしてやっているということですので、行政のほうが直接的にかかわるということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 自治会長会ではかかわってはいないと。そして、おのおのの自治会側で判断されたものだということでありますけれども、私の懸念は、もうこれ以上は述べませんけれども、宅配物の中に、イ、ロといって、場所が公民館で10時から4時というようなことがあるものですから、これ自治会で受け付けをしたりしないといけなくなるというようなことで、今後こういうような団体が出てきたときに、また同じようなことがこういうふうにされてきたら、今でさえこの自治会はいろいろの催し物等があるのに、こういうことがあらゆる団体から来られはしないかというのが懸念されることでありますので、ぜひこのあたりは、私は行政として助成をしている団体として、これは検討されるべきものではないかということを提言をして、この問題は終わりたいと思います。

 次に、小規模工事等契約登録制度事業の拡充について、長引く不況のもと、小規模工事、小規模事業所でも公共事業に参加できるようにと、中小零細企業の活性化を図る目的でスタートされたのが当事業であります。まず、この工事登録業者活用状況について、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。この登録制度は、建設工事入札参加資格者名簿に登録されていない業者を対象として、定期の登録については隔年ごとに実施し、また随時、中間の受け付けとしても追加で受け付けをしております。追加の場合は、3カ月に1度、随時受付整理をしております。ちなみに、登録事業者数、これは平成17年からのデータがありますけれども、平成17年度は55件、18年度は57件、それから19年度は49件、20年度は57件、21年度は52件、現時点の22年度6月1日現在では55件の登録件数でございます。

 それから、受注関係ですけれども、17年度が、利用延べ件数194件で2,200万円余り。18年度が220件で3,300万円余り、19年度が145件で2,600万円余り、それから平成20年度が193件で3,000万円余り、平成21年度が178件で2,000万円余りの実績がございます。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) この制度が始まって5年、この5年間の活用状況を答弁されましたけれども、55件です、この登録業者が。5年間、そんなにふえておりません。それから、市のこの工事金額においても2,000万円から多いときで3,300万円という状況が続いております。今、中小業者の、大きい会社も同じですけれども、この不況のもとで、やはり仕事が少ないと、そういうもとで、やはりこの事業は、非常に小規模の事業所にとっては、いい事業だというふうに喜ばれております。

 私、この問題を取り上げたのはなぜかといいますと、毎年のこの予算審議の中で、教育委員会だけでも資料をいただきましたけれども、21年度だけで123件、修理、トイレなど、いろいろの修理、修繕、123件で3,252万円余りの事業が展開されているのです。私調べましたら、ほとんどこの小規模工事等にかかわる130万円以下の一つ一つを見れば、以下の事業であるにもかかわらず、この工事の小規模工事登録制度のなかなかふえていないという状況を見たときに、やはり私は、もう一度、この工事の目的などを点検をされて、各部署が展開しているこの小規模工事の展開を、もっと分割をしていただいて、例えば学校が中学校入れて12校あるわけですから、この一つの学校の修理、あるいは修繕をされる場合は、この近くの業者にできるものはこの近くの業者さんに、登録されている業者等に工事を受けていただくとか。そしてまた、今のこの登録業者が少ない、私は本当に少ないと思っているのです。55件というのは。もっと登録業者をふやしていただく。知らない業者もまだいらっしゃるわけです。ホームページとか、いろいろ市報には周知をされているとは言われているのだけれども、まだまだ知らないということで、私、この問題を今回も取り上げました。そういった意味で、ぜひもう一度、各部署検討されて、ふやしていただくような方法はできないものかどうか御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 知念議員にお答えいたします。今、先ほどの御指摘の件でございますけれども、教育委員会の学校施設における公共施設維持修繕事業でございますけれども、21年度実績といたしましては3,250万円の予算でございました。実績としてです。契約件数としては、先ほど御指摘のありました契約件数で123件がございます。そのうち、小規模の工事と市内業者の活用実績といたしましては、契約件数で73件でございます。あと契約金額で1,425万円ということになっておりまして、その割合からしますと、契約金額で45%、あと契約件数で60%の実績というふうになっております。

 そこで、教育委員会といたしましては、予定価格の130万円以下の、例えば工事につきましては、その工事内容と、そういったものを一応かんがみて、基本的には、可能な限りそういった小規模事業所を活用していきたいということで、これからもさらなる努力をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、学校の設備関係等において、どうしても技術的なものが出てくると。特殊な技術です。あるいはまた、特定される業者等も出てくるというようなことも一応ありますので、基本的に小規模事業所を活用ということであっても、技術的なものもあるということも一応御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 小規模事業所の担当課は総務の契約検査課でございます。毎年、年度当初の前年度実績報告の段階で、新年度の登録者名簿の利用については、部内に周知啓発をしてございます。そういう意味では、各部署とも、こういう制度の活用というものを、我々としては理解を示してきているものと思っておりますけれども、今後、議員の御指摘もありますし、こういう活用については、また連携しながら、全庁的にできるだけこの小規模工事での活用が、またもっと多くできるようにこれからもまたPRとか啓発はやっていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 教育部長の答弁からは、技術的な問題もあるということでありますけれども、しかし、この工事、種類を見ましたら、ほとんどがもう130万円以下のこういう工事がずらっと並んでいて、1つ大きい金額になっているのです。それからしますと、もっと技術的なものは問題はあるとはいっても、もっと分割をして、多くの業者に行き渡るようなこういう制度に合った事業が展開できるのではないかということで、業者の要望も受けて今回取り上げましたので、ぜひ新年度からこの事業の目的を、また顧みられて、各部署で検討されて増加されるようにお願いしたいと思います。

 次の大山田いも栽培地区振興事業について質問いたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時25分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時25分)

 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 大山の田いも振興計画について質問いたします。本市の特産品である大山田いも生産地域、県内有数の生産実績を誇る地域でもあるし、数少ない緑地として、これまで児童生徒の自然体験学習の場としても大変貴重な地域であるということで、今回、農住組合土地区画整理事業として進められるということで、今実施されていると思いますけれども、まずこの進捗状況について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 農住組合に向けての進捗状況なのですが、今、地権者、それから大山ターブックヮの将来を考える会のメンバー等も含めて、定期的に協議を重ねているところでございます。あわせて、今年度は大山地区農住組合設立支援業務委託ということを7月までには契約をしていきたいと。これ業者のほうに契約をし、それから大山のターブックヮの将来を考える会と協議しながら、地権者の中から7名から8名程度の農住組合設立委員会を組織をしたいと。全地権者に事業説明、それから意向調査を委員会とともに実施をしながら、平成23年4月の大山地区の農住組合の設立へ向けて今取り組んでいるところでございます。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 平成23年4月ですか、農住組合が結成に向けて進められているということでありますけれども、大山地域で生産をされている方々の声も聞きますと、なかなか集まりが悪くて心配だということでこれを聞いております。私、去年3月に出されましたこの振興計画を見ていますけれども、やはりこの先進地のこの農業地域と住宅を、田園地帯といいますか、そういう写真などを見たときに、本当にこういうふうな農住組合ができて住と農業、こういうものができれば、子供たちのまた学習の場としても、また大山の、この有名な田いもも全県、全国に広めるためにも、本当にすばらしい計画だという思いで今回も取り上げております。

 そこで、私大山地域を聞き取り、生産者からも言われましたけれども、やはりこの計画に基づいて説明会をされる場合でも、農住組合ができて、こういう農地ができれば、これこれのこの支援ができますと、こういうふうな農業の生産ができますよということで、もっと私はPRをして、田いもを生産される方々が、今悩んでいらっしゃる、例えば加工場、いも洗い機とか、加工する、そういうもの。それから耕運機の貸し出しとか、これが市のほうで支援をできるような状態になるのだということを、この農住組合が結成されて、この計画が進めばできるのだということを、まずこの地域の皆さん方にもっとPRをしていったほうがいいのではないかというような要望もありましたので、こういうふうに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと一つは、そこ私は見落としてしまいましたけれども、ことしの初めだったと思うのですが、この大山田いも地域の田んぼから、希少のウナギが発見されて、この生産者の方々に聞きますと、これまで5〜6匹ぐらい見つけたと。そして、確保して、琉大の研究される先生に見てもらったというようなことを話を聞きましたけれども、そういった意味では、田いもというだけでなくて、またこういう希少の生物がいるということでも、貴重な緑地帯となるのではないかと思いますが、この点については知っていらっしゃるかどうか御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、大山の水田地域においては、さまざまなこの間、調査が行われました。文化課においても自然環境調査等が実施されております。その中で、コケとか、それから藻類等の貴重なのもある。それから、議員おっしゃったウナギ等も見つかっているということも、さまざま記録もございます。そういった宜野湾市の自然環境の調査報告書も網羅しながら、この地区の整備を進めていくときには、自然環境にも配慮した整備を進めていくと。あわせて、自然農地体験の場としても確保しながら進めるというのが振興計画の中に位置づけてございますので、そこはしっかりと把握をしながら進めていきたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) ぜひこの自然環境に合致して、そして農業と住宅が本当にマッチしたまちづくり、子供たちが自然環境の面でも学習のできる振興計画の事業に向けて、一日も早い立ち上げができるように頑張っていただきたいと思います。

 次に進みます。公共施設補聴システム(磁気ループ)の利活用について、高齢化が進み、難聴高齢者の数がふえている。70歳以上の約半数が補聴器を必要とするレベルで、県内には10万人がいると言われている。5月15日付タイムスに掲載されております。補聴器をつけていても、人が集まる場所では、音声を正確にとらえることが困難で、その聞こえを補うのが磁気ループであります。宜野湾市では、市民会館、中央公民館、老人福祉センター、社会福祉協議会ホール等、議会傍聴席にも公共施設にも設置されております。まず、この目的と、現在設置されているこの公共施設の利活用状況について御説明をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。議場関係は総務で所管しております。あとまた、教育委員会とか福祉関係ございますので、それぞれ説明をしていきたいと思っております。まず、議場、この議場ですけれども、議場への補聴システム、これ磁気ループですけれども、設置目的は難聴の方が、議場など、周りの反響音などに作用されることがないようマイク、音声の聞き取りをサポートする目的で設置されたものでございます。表示的には、廊下から入る傍聴席という表示がありますけれども、そこにこの磁気ループがあるというマークも表示をしてございます。平成15年度に設置して活用しております。

 これは、利用状況等については、なかなか把握は難しいです。こっち議場です。傍聴に来られた方が、その表示を見てやっている部分の把握というものの、利活用の把握は難しいと考えております。

 それから、周知方については、入り口のほうに案内板をかけてございます。それからまた、市報とかホームページ等でも掲示をして広報して、一定活用については促進をしていきたいと思っております。それから、貸し出しについては、この議場においてはやっておりません。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市の福祉保健部関係の施設につきましては、社会福祉センター、老人福祉センターに磁気ループを設置してございます。両施設とも案内表示もしてございます。また、老人福祉センターでは補聴器を2個置いておりますけれども、これまで利用された方がおられない状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 教育委員会が所管する市民会館、中央公民館における磁気ループの状況について答弁したいと思います。市民会館、中央公民館につきましては、磁気ループの設置で、平成14年度のバリアフリーのまちづくり推進事業で設置をしてきております。特に市民会館は1,200席ほどございまして、そのうちの前の部分です、前面の席の約430席のエリアがその機能が利用できるというふうになっております。中央公民館につきましては、全ホールがそのエリアになっております。

 先ほど、補聴器の利用ですけれども、市民会館、中央公民館合わせて、現在そこのほうで3器の補聴器を準備してございますけれども、ただ最近補聴器の機能が非常によくなっているということもございまして、なかなか、必ずしも、このTポジションの補聴器ではなくても、通常市販されているいい性能の補聴器であれば、すぐTポジションのセッティングができるということもあって、特に貸し出し状況につきましては、年に2回程度の貸し出しの状況になっているということでございます。

 ただ、その案内につきましては、当然、その各ホールの入り口のほうに、以前に知念議員から指摘のあった案内板の表示設定ですね、通常今まで紙ベースでやっていたその案内板を20年度からアクリル板の表示案内標識にかえて、市民会館、中央公民館とも、その案内板を設置してございます。

 あと、また広報のやり方につきましても、ホームページあたりで、その機能の概要説明であるとか、貸し出しの案内等もやってございます。ただ、その館内の貸し出しについては、これはもうオーケーなのですけれども、例えば体験であるにしても、その館内の説明であれば貸し出しはしているのですけれども、ただこれ調べましたら、例えば館外に持ち出しての貸し出しと、体験ということを踏まえて、持ち出して行く場合に、そのメーカーによって周波数も若干違うようでございますので、体験に伴う貸し出しにつきましては、館内の使用に限定して一応体験の貸し出しもやっているということでございます。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) 高齢になって聞こえが悪いと、こういう人が集まるところ、集会あるいは音楽公演とかには遠慮される方々が多くなってきて、実際にまたこういう説明がされていて、補聴器を借りて使用したら聞こえるとかいうようなことを知らない高齢者のほうが多いと思うのです。

 そして、聞こえが悪くなると家での閉じこもりが多くなると。高齢者のこの閉じこもりをなくすために、いつまでも元気でいていただきたいというための、この施設が磁気ループを設置した施設ということで、これ設置されているのです。バリアフリーの予算ということも教育部長からありましたけれども、ぜひこういう方々の心にもとらえられるように、これからもっと周知を徹底していただきたいなというふうに思います。

 まずは、この市民会館、あるいは中央公民館、この社会福祉センターのホールなどでの催し物があるときは、どんな催し物であっても、この施設はこういう設備がされていますと、そして貸し出し用も準備してありますということを宣伝をしていただくということ。それから、敬老の日や耳の日にちなんで、地方でも、そしてチラシなどを作成して、この先ほどの自治会を通じて各世帯に配布をしていただくとかということで、もっと周知を徹底していただければ、この施設のこの設備がもっと生かせると思いますが、こういうことを実施することはできないものでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。市民への周知でございますけれども、今現在、老人福祉センターのことにつきましては、ホームページにも掲載してございます。今後は、社会福祉センターも含めて、また他の公共施設も含めて掲載は必要かなと思っております。

 あと3月3日の耳の日、それから敬老の月の9月号の市報の掲載につきましても、福祉保健部のほうで検討してまいりたいと思います。

 さらに、今難聴によるコミュニケーションに支障を来すだとか、それから他の健康障害との関連もあるようですので、今後老人福祉センターでの耳の相談会についても、今現在検討を進めているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 知念吉男君。



◆11番(知念吉男君) ありがとうございます。補聴器が精密なものが、進んでいるとはいっても、これまた精密になればなるほど高価になっていきまして、全員がまたこういう精密度のいい補聴器をつけているわけではありませんので、ぜひ、またこういう方々の検討されて、福祉保健部長の御答弁にもありましたように、ぜひ周知を徹底されて、本当に福祉のまちづくりの事業として生かせるように頑張っていただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 以上で、11番 知念吉男君の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月24日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後4時43分)