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沖縄県 宜野湾市

平成22年  6月 定例会(第354回) 06月21日−04号




平成22年  6月 定例会(第354回) − 06月21日−04号









平成22年  6月 定例会(第354回)



     平成22年第354回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)

                          午前10時00分(開議時刻)

               平成22年6月21日(月)

                          午後5時11分(散会時刻)

1.出席議員(26名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  伊波秀男       2  大城君子

      3  喜舎場 保      4  天久盛忠

      5  座間味好子      6  佐喜真 進

      7  谷畑 誠       8  呉屋 等

      9  知名朝喜      10  島 勝政

     11  知念吉男      12  我如古盛英

     13  桃原 功      14  森田 進

     15  岸本一徳      16  新垣善正

     17  比嘉憲康      18  又吉清義

     19  呉屋 勉      20  平良眞一

     21  伊波廣助      23  伊波一男

     24  大城政利      25  伊佐光雄

     27  島袋亀次      28  仲村春松

2.欠席議員(なし)

3.欠員2名(22番、26番)

4.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      伊波洋一     副市長     安里 猛

                     水道事業管理者

    教育長     宮城茂雄             前川朝広

                     職務代理者

    総務部長    仲村 隆     企画部長    城間盛久

    基地政策部長  山内繁雄     福祉保健部長  玉那覇豊子

    市民経済部長  新田宗仁     建設部長    稲嶺盛政

    教育部長    宮平良和     指導部長    下地邦敏

    消防長     平安名常明    会計管理者   國吉秀子

5.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      松本幸雄

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    上地章弘

    主任主事    伊禮理子     主事      松田江里奈

6.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。

               議事日程第4号

          平成22年6月21日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

   (1) 座間味好子     (2) 大城政利

   (3) 佐喜真 進     (4) 伊波一男



○議長(伊波廣助君) おはようございます。ただいまから第354回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。5番 座間味好子君の質問を許します。座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) おはようございます。一般質問2日目、トップバッターの涼風共生の会、5番議員、座間味好子でございます。本日は、本員の議員活動最後の一般質問となります。ソフトでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。通告してありました一般質問、ただいま議長からお許しがありましたので、順を追って質問してまいります。

 まず、3月議会で時間がなく途中で終わり、6月議会に継続しますと申し上げましたので、初めにバイオマス利活用の推進についてお伺いしたいと思います。伊波洋一市長は、施政方針の中で、次世代に明るく豊かで健やかな環境を残していくために、資源・エネルギーの大量消費型社会から循環型社会へ転換し、環境に優しい持続発展可能な社会の形成に向け取り組んでいかなければならないとうたっております。バイオマスの利活用の推進を考えますと、宜野湾市は全域が市街化地域であります。そのことから、廃棄物系バイオマスに位置づけられる生ごみを堆肥化し、再び資源化することが考えられると思います。燃えるごみの4割は生ごみだと言われています。バイオマスは広く、薄く分布しております。一見それほど量があるようには見えませんが、しかしながら、集めると膨大な量となります。県内ほとんどの市町村において生ごみ処理電気機器への補助は実施されております。しかし、最近バイオマスを利用した生ごみ減量とCO2の削減、地質力の増加等で、カーボンニュートラルによる循環型社会形成への推進がなされております。

 そこで、宜野湾市において、バイオマス利活用の推進について検討をなされたことがありますか、お伺いしたいと思います。

 あとは、自席から質問させてもらいます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) おはようございます。その前に伊佐区のよき先輩として4年間、大変お疲れさまでした。今後とも、またひとつ御協力お願いします。

 お答え申し上げます。まず、バイオマス利活用についての御質問でございますが、バイオマスと申しましても、生ごみや、それから下水道の汚泥、それから廃材、廃木材、それから廃棄物からメタン等を発生させながら発電に供するもの、それからサトウキビ、トウモロコシ、ヒマワリなどの農作物を活用したエタノール等を精製し、ガソリンの代用として化石燃料に頼らないというふうな形、さまざまございます。

 議員御指摘の家庭から出る生ごみを削減できれば、かなり大きなごみ減量になるということは十分承知をしております。生ごみについては、回収方法等、課題等もございまして、現在のところ、大方燃えるごみとして倉浜のほうで処理をしているのが現状でございます。バイオマス利活用については、検討はしておりませんが、具体的な取り組みに至っておりません。地域に即した取り組み、それから他自治体、先進事例、北海道から端を発した段ボール箱等のごみ処理とあわせてさまざまございますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) これから検討していくという御返答がございました。宜野湾市の地球温暖化防止実行計画から見ますと、宜野湾市の温室効果ガスの排出状況を見た場合、そのほとんどが二酸化炭素で、全体の99.9%となっております。その二酸化炭素の排出量を要因別に見ると、電気の使用によるものが88.5%と多く占めております。次いで重油6.5%、ガソリン2.0%、軽油1.4%となっております。

 そこで、石油などの化石燃料を燃焼させると大気中のCO2は増加し、地球温暖化を引き起こすとされています。バイオマスは、もともと大気中のCO2を植物が光合成によって固定されたもので、このため、バイオマスは植物の働きによって再生可能な資源であり、またその利用によってCO2が発生しても実質的な大気中のCO2は増加しないというカーボンニュートラルという特性を持つものであるとされております。バイオマス利活用により、カーボンニュートラルによる温暖化対策で、CO2の削減につながります。これからの時代はバイオマスの利活用時代となると思います。

 5月15日付の沖縄タイムスに、南風原町では生ごみ処理容器普及を図る、生ごみ処理容器は電気等を使わず、生ごみに微生物をまぜて堆肥をつくるもので、町が8割補助をしているとのことであります。また、堆肥化において段ボールを使用する段ボールコンポストなどが人気が高いとのことであります。でき上がった堆肥は、一般的に家庭内菜園、畑などに使用されておりますが、庭のないアパートなどでは、堆肥が利活用できない家庭のためにはということで、継続使用できる仕組みとして環が構築され、スタンプ方式がとられておりました。南風原町では弁当の残渣やお茶くずなど、庁舎の各階に段ボールコンポストで堆肥づくりを実施しておりました。およそ年間70万円ほどの益を上げているとの説明がございました。私たち議員仲間で、知念議員は既に同じ方法で生ごみ処理を行っておりました。家庭菜園に堆肥を活用して、菜園で自分の消費するものをつくっていると、雨の中説明もしていただきました。

 そこで、市民の中でも既にこういうようなバイオマスを使った堆肥を実施しているところもあると思います。

 そこでお伺いします。JAとの提携等も検討してもらい、自宅で簡単処理できる生ごみ処理を利用した資源循環型社会を目指して各自治会や宜野湾市でできるバイオマスの利活用普及促進ネットづくりを検討していただき、普及促進につなげてもらえたらということで提言いたしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、本市では平成5年からごみの減量化の一環として、議員御指摘の生ごみ処理機、それからコンポスト、コンポストについては非常に市民からの苦情等もございまして、現在、電気で処理するごみ処理機のほうが主流を占めていますが、年間で50から60台活用をいただいております。

 新聞に掲載された南風原町の取り組みなのですが、一ついいアイデアだなというふうに認識はしています。タイトルも「生ごみをためて豚肉をゲットしよう」というふうな形で、段ボール型のコンポストの普及を広めていると。さらにバイオマスを利活用してさまざま住民への啓発を行っているということも承知をしております。特にJA、あるいはまた独自の基材として、商品名もいっぺーじょーとー君という名称で、1袋500円、それから段ボールセットで700円という形で、安価な価格で市民のほうに生ごみの有効活用を訴えているということは非常に御承知はしています。

 現在、直接その生ごみ処理機ではございませんが、処理機にかわる新たなものとして、本市では企業が市内の給食センターから出る廃食油を回収して、バイオディーゼルを精製しながら、自動車の燃料として販売をしております。ことし2月から市のほうでも資源ごみ回収車2台については、そのバイオディーゼルを使用しまして、試しに使用して導入を一応図っています。今後ともバイオマスについての利活用というのは普及しなくてはなりませんので、議員御提案のとおり、南風原町の取り組み等も参考にしながら研究等を重ねて、その実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) けさの沖縄タイムスのほうにも、生ごみ手軽に堆肥化ということで、伊江婦人会が出ておりました。

 そこで、全世帯が取り組んだ場合、年間1,000万円以上のコスト削減になるとうたっております。宜野湾市の全家庭で、市報を中心にして普及した場合には、多くの削減が出てくるのではないかと思いますので、ぜひ検討なされて、宜野湾市で、ネットワークで普及促進をお願いしたいと思いますので、提言にしておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、2番目です。地域防災計画についてお伺いします。市報の6月号において、特集記事「津波から身を守るために」が掲載されております。宜野湾市における2番目の自主防災組織として、伊佐区自主防災会が紹介されております。津波避難には、緊急避難と時間にある程度ゆとりのある避難とが考えられます。緊急避難時に、市民が避難場所を選定の判断基準となる標高の表示等が市民が見やすい電柱等に表示されることが必要ではないかと要望されました。電柱への標高表示について関係機関と協議が持たれたかどうか、その経過等についてお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。議員も御承知のとおり、本市の西海岸地域は、津波災害が想定される場所でありまして、特に伊佐区におきましては、沿岸地域に住宅地を形成されている状況がございます。その津波の重要性を認識しておりまして、その対策の一つとして、地域内において電柱等の屋外構造物に表示板等を設置し、住民への啓発活動関係を今考えているところでございます。

 議員の御指摘は、標高の表示については、標高に限らず津波の注意喚起やあるいは避難方法を示すなど、さまざまな手法があると考えられております。今年度は、伊佐区において自主防災組織を立ち上げておりますので、これから伊佐区の自主防災組織と協議をしながら、いわゆるさまざまな勉強会を通しながら、どういう形の表示の仕方がいいのかどうか。これは、7月には地域の防災組織と勉強会を行う予定でございます。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) 標高表示だけではなくて、勉強会を通してさまざまなことについて検討なされていくと。7月に行政側と、それから自治会防災組織と一緒になって勉強会が予定されているとのことですので、ぜひ地域の市民の御意見を聞いて、標高の高さ、あるいはさまざまな検討をやっていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に、外国人への情報提供についてお伺いします。宜野湾市内で外国人向けのアパートは西海岸の伊佐区が一番多いのではないかと思います。2月の津波警報は、防災無線からの英語放送がなく、伊佐区においては、本員が簡単に公民館より放送いたしました。災害情報は、これら外国人へも、あるいは旅行者へも平等に、公平に情報提供がなされるものだと本員は思います。外国人への情報の提供はどのようになされているのかお伺いします。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。去った2月の津波の警報時においては日本語のみの放送をしております。私たちも初めてのケースというのか、実際の対応というものが初めての経験でしたものですから、日本語の放送を行っておりますけれども、これは英語での放送等については、反省点、課題としてとらえております。防災無線自体は録音放送等もできますので、この辺を今回のことを踏まえながら、前もってあらかじめ英語とかの録音とか、いろんなパターンの放送等を組み入れながら、その準備、対応をしていきたいと思っております。

 あとは、またその現場での対応とかいろいろあるのですけれども、その辺も今回の津波の反省を踏まえて、今後速やかな対応というものを検討していきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) 市長も安全で安心なまちづくりを目指しておりますので、市民だけではなくて、宜野湾市に住んでいらっしゃる皆さんにも同じように危機管理として情報が提供されることをぜひお願いしたいと思います。

 3番目に、防災無線の整備、調整等についてお伺いします。災害時に重要なことは、市民への情報提供だと思います。避難訓練、避難シミュレーション及び2月28日の津波警報発令等などからの市民の反省から、防災無線が聞こえない地域があるとの報告でした。

 そこで、調査、点検と整備、調整方について要請があったと思いますが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。現在の防災無線は、平成6年から12年にかけて市内全域97カ所に設置をしております。1カ所に4つか5つのスピーカーですので、400〜500個近いスピーカーを市内に放送としてはやっております。しかし、その後ビルとかいろんな形、あるいは区画整理事業とか、あるいはスピーカーがあるところは、物すごく音が大き過ぎてうるさいという苦情等ありまして、音のボリュームを下げたりとか、角度を変えたりとか、いろんな形でやっておりますけれども、しかし今回の実際の津波のときに、本当に聞こえないという地域からのお話も多々ありました。そういうことから、今回再度そういった声、情報を聞きながら、一斉に調査をしながら、どういうところが聞こえづらいかを確認しながら、それは増設となるとまた膨大なお金もかかるのですけれども、その辺も含めながら、あるいはスピーカーの角度とか音量調整も含めて、これから調整をしていきたい。本格的な例えば宇地泊区画整理なんかはまだ設置をしていない分もあったりしますので、その辺は早急に調査をしながら対応もしていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) 平成6年からスタートしたというお話でございます。その当時の住居環境は随分変わってきましたので、高層が相当できております。そういう観点からも聞こえない地域というのはふえているかと思うのです。23自治会を一度で調査するということは大変だと思いますので、できるだけ計画し、何年にはどこの区域を調査するということを決められて、ぜひ整備方早目に取り組んでいただきたいと思います。

 今、伊佐区では非常に心配しているのが津波、西海岸、これ伊佐だけではなくて、大山、大謝名、宇地泊です。津波が、いつ来るかということで心配されておりますが、そういう防災無線の整備というのは非常に重要になってきますので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと提言いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、3番目の市営住宅についてお伺いします。21年度の家賃等の滞納者数と滞納額及び徴収率についてお伺いします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) おはようございます。21年度中の市営住宅の家賃の滞納額と滞納者数についての御質問ですが、平成21年度中の家賃の滞納額が378万3,300円です。これは調定額に対する徴収が94.48%の徴収率で、そして滞納という繰越額が378万3,300円、これ21年度中の家賃です。それと、私どもが過年度繰越ということで、平成21年度までに過去において積み上がってきた滞納額が、滞納者数が71名、2,580万9,106円がこれまでの滞納額、平成21年度当初においてです。そのうち21年度中に徴収した額が605万3,400円、これは徴収率として23.45%です。そして、その分の繰越額、これから徴収額を差し引いた残り繰越額が1,399万2,856円。これは、2,500万円から600万円単純に引くとその数字にはならないのですけれども、過去において監査や議会の中でも御指摘を受けたように、既に退去して時効処理、時効が過ぎてもう徴収できないという形のものがあって、今回不納欠損という手続をとりまして、576万2,850円の不納欠損という形をとりまして、平成22年度への過年度分の滞納分繰越が、先ほど申し上げたように1,399万2,856円、これについては駐車場等も過年度繰越等がありますが、これについても平成22年度への繰越額として87万4,233円ほど存在しています。以上です。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) 私のほうも資料をいただいて、その数字は持っております。

 そこで、過去5年間の徴収率です。大体93%台でありますが、21年度は94.48%の徴収率とアップしております。その理由はどういうものか、分析などなさっていらっしゃるかどうかお伺いします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに今までの滞納分の繰り越した額の徴収率という形、現年度分の徴収率、そして過年度滞納分の徴収率ということで、確かに今議員御指摘のとおり、現年度分で94%余りの今回徴収実績を上げたということでございますが、その分の主なアップ要因というのは、これまで口座振替という形の手続を本市ではとってなかったのですけれども、平成21年度から口座振替という手続をとって、その手続を居住者に説明する中で、滞納者等についても調整しながら、そういった形で督促も踏まえて口座振替と、そういったものを実施した関係で、徴収率のアップにつながっているという思いはしています。私どもは、毎年決算において滞納分について厳しい御指摘がございますので、その分について常に滞納者については訪問督促等もしながら、実績を上げるよう一応努力して、さらにその口座振替等の関係で徴収率等がアップにもつながったというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) いろいろ支払い方法あるいは滞納者等への訪問、督促、そういったので努力もして94.48%までのアップを見たということが返答だったと思います。

 そこで、22年度への未収入の繰越分です。資料から見ますと1,399万2,856円、それから駐車場の未済繰越額が87万4,233円となっておりますが、これらの未済繰越額に対して、今後繰越額を低くしていくためにどういうような対応策を考えられていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。未収分、滞納分の今後の取り組みという御質問と思いますが、私どもはその滞納分については訪問督促、保証人の呼び出しから含めて、そして口座の先ほど申し上げました口座振込等の活用等踏まえて、今後とも継続して未収分、滞納分の徴収について努力したいと思っています。特に高額滞納者とか言われる方、正直申しまして100万円以上の滞納者がおります。ただ、そういった方々について、私どもの訪問とか、保証人への説明も踏まえて、誠意を持って私どものほうに支払いの方法、能力、今後の方法について、私どものほうに来て相談なされる方については、若干誠意が見られるということで、納付誓約書という形で、わずかずつでもよろしいですから、納めてくださいという形で今調整しておりますが、私どものそういった調整とか、そういった協議にも正直申しまして応じない方もいます。私どもが訪問しても家の中にも入れてもらえないような方も実際おります。そういった方々については、正直申しまして、私どもは今後は明け渡しの請求等踏まえて対処していきたいとは思っています。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) いろいろ対策も立てられているようですが、当局の催促、いろいろな取り立てに応じないということに対しては2件、明け渡しということも検討なされているということですので、市民からしますと、これは市民の血税ですので、ぜひ市民が納得いくような方法で対処していただきたいと思います。市民の中には入りたいけれども、入れないという人たちが待っていらっしゃるのです。そういう人たちは入れないで、滞納のままずっと居座るということは市民は納得いかないと思いますので、そういう点ぜひ改善方お願いしたいと思います。

 次に、市営住宅への入居申し込みから許可決定までの工程についてどのようになされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。実際、市営住宅の入居という形、私どもがやっているのは空き家待ち募集という形で行っておりますが、今現在、実際あいている、その年度を通じてあく可能性のある戸数、そういったものを想定して、空き家待ち募集というのを実施しますが、ただ平成19年度から、市営住宅の建てかえ事業という、私どもが今回、今進めている事業がありますが、その中で市営住宅の伊利原のほうでA棟、B棟というのがございますが、それを取り壊す状況が出ますので、そこに住んでいる方々を仮に移転させなければならないという事態になりますので、そのため、平成19年度から空き家待ち募集という手続は募集はしてございません。あいた市営住宅、そして取り壊すべき伊利原のA棟、B棟以外の建物等に仮移転という形、手続をあいているというところに移すということで、平成19年度以降、その空き家待ち募集というのは実施はしてございませんが、実際今後こういった空き家待ち募集をする場合、平成18年度までにはそれを実施してきたのですけれども、その工程ということでございますが、まず私どもは新聞や市報ぎのわん、それと市のホームページ等において、市営住宅の空き家待ち募集ということで、一定の日にち、2週間程度ですけれども、それを設けて受け付けします。その場合に、受け付け順に整理番号というのを、受け付け番号ということになるのですけれども、それを一応交付します。それと、その内容の申し込んだ方々皆さんのものについて、一応入居資格の審査ということで、市の職員、これうちの市営住宅の担当職員で行います。そして、その後、公開抽せんということで、市のいつもでしたら、議員も御存じの第3常任委員会室でですけれども、そこのほうに入居の申し込みした方で、時間の都合つく方は全員いらしてくださいということで、公開による抽せん会というのを実施します。そして、その公開による抽せん会においても、通称ガラガラポンというのですか、そういったものを利用するのですけれども、それの回す人、そして番号を読み上げる方も会場にいらした申込者の方から抽せんで選んで、その方たちにそういった抽せんをして、整理番号何番が1番目の当せんです、何番が2番目の当せんですという形で、一応抽せんしていきます。そして、大体愛知のほうで年間どの程度あくだろう、伊佐のほうでどの程度あくだろう、伊利原のほうでどの程度あくだろうという想定のもとに、愛知で大体10世帯未満ですか、10番ぐらいまで入居の順位、あいた順位に入ってもらう順位を決めます。ただ、その中で抽せん会場に来られなかった申込者に対しては、私どものほうから後日、その抽せんの結果、それはお知らせしてございます。以上が空き家待ち募集という形で、私どもが市営住宅の空き家を実際募集する場合の工程という形でございます。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) 市報あるいは新聞、ホームページ等でも公開されているということと、それから公開による抽せん会ですか、実施しているということで、これは応募をなさった本人たちは公開の抽せん会で決定がされているということはおわかりかもしれませんけれども、市民の中には、どういうふうに決められているのかなと、ずっと申し込みするけれども、ちっとも当たらないというような声も聞かれるということがありまして、実際私自身その場に居合わせたことはありませんので、公開の抽せん会というのがどういうふうになされていたかというのは、今お聞きして初めて理解したのですけれども、勉強不足と言えばそうかもしれませんが、市民の中にもそういう疑惑を持っていらっしゃる方がおりますので、ぜひそういった公開抽せん会のところを、その場を写真に撮ったり、こういうふうにやっていますということを市民が納得いくような広報の仕方、みんながホームページを見るわけではないと思います。しかし、市報は、写真などでやると一見してこういうふうな決め方をしているのだなということがわかると思いますので、公平にされているということをぜひ市民のほうにも周知方よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、伊佐・伊利原市営住宅の改築についてです。その進捗状況のほう、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時39分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時39分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。新しい市営住宅の今の進捗状況ということですけれども、私ども当初想定では、この8月、9月に、そのA棟、B棟を、取り壊しして、事業着手を想定して当初予算等も一応組んできた経緯がございますが、国庫補助との絡みで、県との調整、国との調整の中で若干、ほぼ半年近く事業のおくれは出てきています。今の時点から申しますと、大体ことしの11月、12月ごろにA棟、B棟を取り壊しして、その跡地に新たな市営住宅を建設するという作業で今進めてございます。

 それと、A棟、B棟は21年度中に取り壊すという形で、今先ほどの空き家待ちの募集との絡みもあるのですけれども、そこに、A棟、B棟に住んでいる方、そのうち15世帯ほどは、既に愛知市営とか伊佐のほかのF棟とか、伊佐の伊利原の市営住宅のほうに15世帯ほどは既にもう仮移転を済ませてございます。あとA棟、B棟のほうに、ほぼ29世帯ほど残っているのですけれども、A棟で24世帯、B棟で24世帯、合計48世帯の中であと29世帯ほどが実際残ってはおります。ただ、それについては7月にまた住民居住者の説明会を行い、民間アパート等への仮移転を8月から10月、11月までに行い、A棟、B棟については12月から撤去工事を行いたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) 半年ぐらいおくれているということでございます。8月、9月、仮移転を開始するということで、残りの29世帯ですか、その説明でございましたら。仮移転について、住んでいらっしゃる方たちが不安を抱いているということに関しては、先週ですか、岸本議員からの質問もあり、理解しております。それのほうは一応省きまして、ぜひ住んでいらっしゃる方たちが不安のない仮移転の仕方、そして新しい市営住宅に移る夢、希望、そういうものを絶やさないようにぜひ精神面でのフォローもやっていただきたいと思います。

 次に、新しい市営住宅は、現在住んでいらっしゃる方たちが移って、新たに何世帯か入れるような部屋数がありますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。伊佐・伊利原市営住宅の建てかえ事業で、私どもは1期工事、そして2期工事で3棟ほど伊佐の伊利原のほうに建てかえしていくのですけれども、その2期工事であるC棟が完成する段階で、今御指摘の新たにまた新規の募集等を行っていきたいと思っています。そして、その新規の募集の大体の戸数としましては、既に先ほども御説明したように、仮移転で15世帯ほど既に済んで、それは今の市営住宅があいているという段階でそれ移っていますので、その15世帯に私どもが改築する現戸数プラスアルファを想定して、市営住宅を今、改築を進めていますので、私どもの今の想定では、大体新規の募集は26世帯前後は、C棟が完成した場合は新たに公募するという形になると思います。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) プラスアルファでC棟完成後に26世帯が入れるかもしれないと、予定をされているということですが、大変いいニュースで、長いこと待っていても一たん入ったら動きがないのです、市営住宅というのは。こういった改築があるときに、ひょっとしたら私たちも入れるかもしれないと、今希望を持って待っていらっしゃる方たちがおりますので、ぜひプラスアルファ世帯をふやして、そして公募が平等になされて、みんなに周知方十分なされて、夢をはぐくんでもらいたいなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に移ります。4番目の、伊佐市営住宅跡地利用についてです。宜総務第516号平成21年12月1日付です。伊佐区自治会長あての文書で、「伊佐市営住宅跡地利用について、現在検討段階であり、津波に対し避難可能な施設の設置に向けて調整を図っているところです」との返書が届いております。その後の市の構想計画についてどうなったかお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) お答えいたします。今座間味好子議員のほうから質問がありましたけれども、実は平成18年の2月に宜野湾市の伊佐自治会、座間味好子会長のほうから今、先ほど申しました津波発生時の緊急の避難設備設置についてということでの市長あての要請等がございます。その内容等について、伊佐区民すべての命にかかわることとして、不安と関心を抱いておりますので、津波発生時の緊急避難施設設置の対策を早期に講じていただきたいというような要請内容等でございますけれども、現在、企画部のほうでその対応方、伊佐市営住宅跡地の利活用についてということで検討している内容等なのですけれども、各部署、各部局のほうに担当部として、今後どういうような施設等を持っていったほうがいいのか、どういった施設を建設したいのかということで要望等を提出していただいたところ、保育所であるとか、あるいは高齢者の福祉関係の施設であるとか、あるいは公園だとかいうようなこと等も出ております。また、優良企業への売却により民間活力を図り、そして税収等を図るというような要望等のほうも幾つか出てはおります。ただしかし、恐らく市営住宅が伊佐・伊利原のほうに新築されて、伊佐のほうが取り壊し等となると、今から計画書、建設部の計画書を見ると5年後ぐらい、大体27年あたりに取り壊しがあるのかな、あくまでも今企画サイドで計画を見た段階です。あと四、五年ほど時間的余裕がありますので、議員おっしゃるとおり、要請書にあるとおり、地域の生命を守る、人災等を防ぐということは非常に大事なことだと思いますので、私どもとしては地域の方々の意見等も尊重しながら、あわせてどういった施設等がここのほうに適当な施設であるか十分に検討をしていきたいなと考えております。



○議長(伊波廣助君) 座間味好子君。



◆5番(座間味好子君) 今全部局からの要望等も収集なされてたくさんの御意見が出ているようですので、5年後、これを計画なされていくときに、ぜひ地域の公民館、自治会長、それから地域の市民の皆さん方の要望も取り入れていただいて、小さい子供から老人まで、安心して暮らせるような地域づくりに持っていっていただきたいと、これを提言して私の一般質問を終わりますが、しかし、終わりに少し時間をいただきたいと思います。本員の4年間の議会活動では、伊波洋一市長を初め、当局の皆様、議会事務局の皆様、また既に退職や異動をなさった職員の皆様には、資料の提供、指導・助言等もいただき感謝を申し上げます。ありがとうございました。また、議員諸公の御協力により、本員の要望や提言等も取り上げていただき、その多くが改善、解決がなされました。本当にありがとうございました。また、議員諸公におかれましては、くれぐれも御健康には留意なされ、再度9月にはこの議会で宜野湾市民9万2,000人余りのため、また130万人の県民のために活発な議会活動がなされることを御祈念申し上げます。終わりになりますが、これまで本員を支えてくださった市民の皆様に感謝とお礼を申し上げて、今回終わりたいと思います。ありがとうございました。終わります。



○議長(伊波廣助君) 以上をもちまして、5番 座間味好子君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時51分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時07分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 大城政利君の質問を許します。大城政利君。



◆24番(大城政利君) 皆さん、おはようございますですか、いつも迷います、この時間。おはようございます。議長に通告をしてありました一般質問を行わせていただきたいと思います。

 初めに、地球温暖化防止実行計画についてお伺いしたいと思います。6月5日は環境の日です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では日本の提案を受けて、6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めています。また、1991年からは、6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われています。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス6種の削減目標を1999年に比べて5%削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで2008年の洞爺湖サミットを機に、7月7日のクールアース・デーイベントも始まりました。こうした中で、我が国は昨年3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。地域グリーン・ニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化、エコカーを同時に推進しようとするもので、政権が変わってからも基金は従来の都道府県や政令市だけでなく、中核市や特例市においても創設され、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請されています。

 そこで、ストップ・ザ・温暖化に対する伊波洋一市長の御決意と御所見をお伺いしたいと思います。

 あとは、自席より質問を行います。よろしくお願いいたします。質問者は公明党の大城政利です。言いおくれました。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、本市は地球温暖化防止に対して市長のほうから指示を受けたのが、宜野湾市環境配慮行動宣言というものを、宜野湾市地球温暖化防止実行計画の中で定めてございます。これはサブタイトルをレッツ・エンジョイ・エコぎのわんという形で、この間のライフスタイルを変えながら、地球温暖化を防止をしていく。特に環境に負荷の大きい事業等を見直していくという形で定めています。この計画の中には、推進項目として7項目ございます。一つは、本市の電気、燃料等の使用量削減に努め、省エネルギーを推進すると。それから、2点目が水、紙類の使用量、それから廃棄物の排出量等の抑制に努めると。それから、3点目が宜野湾市グリーン購入基本方針に基づき、グリーン購入を推進していくと。そして、4点目が公共工事における構想、計画から環境に配慮した取り組みを推進すると。5点目が低公害車や低燃費型自動車の導入を推進する。6点目が省エネルギー、新エネルギー設備の積極的な導入を図ると。7点目が職員一人一人が環境に配慮した行動をとっていきましょうということで、7つの項目を定めて推進をしています。それから、あわせて二酸化炭素の吸収源である緑の確保に努めて都市緑化を推進するということになっています。そうすることによって、市が率先的に取り組むことによって、宜野湾市の市民、それから事業者等の啓発を進めながら、今後、地球温暖化防止地域実行計画を策定していくというふうな基本方針に基づいて、本市の地球温暖化防止に対する取り組みを実施しているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 環境問題には特に熱心な市長の一言も欲しかったのですが、市民経済部長が答弁しましたので、次に進めたいと思います。

 そこで、今部長のほうからは本市の平成19年12月に策定された宜野湾市地球温暖化防止実行計画、このことに沿った説明が行われております。

 そこで、まずお聞きしたいのは、この計画の中にもありますけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、第21条第3項、都道府県及び市町村は地方公共団体実行計画を策定し、または変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。4項、都道府県及び市町村は、毎年1回地方公共団体実行計画に基づく措置の実施の状況(温室効果ガス総排出量を含む)を公表しなければならないとありますけれども、本市においては、これはいつ公表されたのか御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時14分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時14分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。議員おっしゃるように、地球温暖化防止実行計画を策定すれば、その削減目標、あわせて削減後の報告を公表しなくてはならないということでございます。先ほど申し上げました実行計画を策定した後、今年度の削減状況等については、今現在取りまとめて市長へ報告する段階に来ています。7月には市民に公表していくというふうな手順に沿って進めていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長、うまくすり抜けたのかなと思いますけれども、本来ならば策定をした平成19年12月、これを遅滞なくやっぱり報告をしなくてはならないわけです。公表しなくてはならない。これは、おくれていたということですよね。どうですか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 申しわけなく思います。19年12月には既に実行計画という形で市民へは公表してございます。そのときの削減目標が17年度比で、24年までに6%を削減していくという形で公表しています。今さっき申し上げましたのは、19年に策定しました数値目標から20年度はどれぐらいの削減率があったのか、年次的に公表していきます。そういう意味で、先ほどの分は19年度から20年にかけて、本市が取り組んださまざまな計画の中で、削減率を今取りまとめて、7月には20年度は、対前年度に比べてこれだけの削減率になりましたということを7月には公表していくということでございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長、この計画の中でもホームページで公表するとうたってあります。これ何年何月にやったのですか。ちょっと私探せなかったものですから、ホームページのどこを、何年何月を見ればこれが出てきますか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時16分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時16分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、ホームページをお開きになって、環境対策課のほうへジャンプしていただければ、その中に宜野湾市地球温暖化防止実行計画という形の項目がございますので、その中に先ほど申し上げました対17年度比の本市の削減率、それから、その調査時点の、19年時点の各課の電気量の排出量、それからガソリン、灯油、さまざまな調査項目を入れてございます。そこをごらんいただければと思っています。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 私がちょっとホームページの開き方がうまくないのか、そこが見えなかったものですから、お聞きをしておりますけれども、再度確認をしてみたいと思います。

 ところが、その中で、その中でというか、沖縄市のホームページで今言う環境課というのがあって、そこをクリックすると、細かくその中に一覧表があり、これは2009年、それから2004年からずっとこれまでに公表した内容、いわゆるいろんな事業名、タイトル、これが掲載されているのです。本市はそういったものがないように見受けるのですけれども、きちっとこれ出されていますか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、19年の12月に宜野湾市地球温暖化防止実行計画、先ほど申し上げましたが策定しました。その中に具体的に数値目標、それから現在の現状等を役所の各施設の使用量等を公表してございます。これの第2弾目として、20年度の削減率を来月の7月に改めて数値として入っていくと。宜野湾市は、19年の12月以降しか実行計画を策定してございませんので、それからは毎年度数値を公表していくという手順で、策定後の第1回目の公表が7月ということになります。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) まずは、公表はしてあるとの答弁でありますので、あとはこの計画に基づいて若干細かく聞いてみたいなというふうに思います。

 それで、まずこの中でありますけれども、6ページです。6ページの一番下のほうの段に、いわゆる第2章の6に、この計画の対象と事務事業の範囲を市が実施するすべての事務や事業としますと。ここで倉浜衛生施設組合、ここについては、この市のかかわる事業だと思うのですけれども、ここはこの、いわゆる温暖化防止についての取り組みはどんなふうになりますか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、倉浜衛生施設組合は、2市1町で構成する特別自治体でございます。その中で今回新炉建設をしていく際に、倉浜衛生組合のほうでは、環境循環型社会形成地域計画ということを定めることになっています。当然、推進地域計画というのは、沖縄市、宜野湾市、北谷町、2市1町のほうとリンクした内容になっていきます。あわせて当該構成市町村のほうも、倉浜のこの地域計画をもとに温暖化防止のさまざまな計画を策定していくというふうな形で進めていくのが倉浜の温暖化防止に対する計画でございますので、当然2市1町と協議をした上での、2市1町が進める温暖化防止実行計画として位置づけてございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長、特に、ではこの倉浜衛生施設組合については、いわゆる実行計画、これ一事業所としての実行計画です。策定しなければならぬとうたわれていますけれども、それは必要ないということですか。それとも独自にまたつくるという意味ですか。いかがですか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、倉浜施設については、当然一般廃棄物の処理施設です。それを位置づけるために国の環境基本法に基づく、先ほど申し上げました一般廃棄物、宜野湾市においては、例えば市町村においては、国の環境基本法、それから循環型社会形成基本法等に基づいた計画等を上位計画として位置づけながら実施をしていきます。倉浜については、集められた廃棄物、一般廃棄物の処理をどう今後計画処理していくのかという形で定めるのが地域計画、本市でもこれから後、地域計画をつくっていくわけですが、これは市民、それから事業所等を対象にした現在の処理基本計画から、さらに地域を対象にした処理基本計画をつくっていきますが、倉浜はまさに地域計画そのものに位置づけられます、2市1町のです。本市は毎回答弁しているように、その地域計画そのものはまだ策定には至っていません。平成23年度に新たに地域計画をつくっていきます。その際に倉浜が今やっている地域計画、一般廃棄物の処理に伴う地域計画と、さらにリンクをさせながら、本市の事業所等に対する計画もつくっていくということで、個別の実行計画等については、倉浜そのものがつくるということではございません。あくまで循環型社会形成の推進に向けた倉浜衛生施設組合の地域計画ということは、2市1町の区域内の地域計画を倉浜は今回策定していると。その策定がなければ当然補助対象ということで、新炉の建設等も進めませんので、そういう意味で地域計画を策定して、現在倉浜のごみ処理が稼働しているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 本員はなぜそのことをお伺いするかというと、やはりそこはもう365日ずっと炉をたいているわけです。あれは重油だと思いますけれども。それは、また出た熱を利用した発電機も、発電装置もあるようですけれども、しかし莫大な量の重油を使っている、こういう施設についてもしっかりと、地球温暖化は、これは本当にストップをかけないと、私たちの子や孫に、緑豊かな地球を残すことはできないのではないかと、こういうところまでもう既に来ていると思うのです。ですから、この問題を今取り上げておりますけれども、ぜひそこら辺をしっかりと、ああいう施設は特別な施設だと思いますので、その対策をとっていただきたいと思います。

 あと、お伺いしたいのは、それぞれの個々の具体的な取り組みなのですけれども、このことをお聞きしたいと思います。12ページのごみ減量化リサイクル推進の中で、各施設、小中学校、保育園の生ごみについては、生ごみ処理機等の導入を図り、ごみの減量化を推進しますとうたってありますけれども、もう既にこれは設置をされているのか、あるいはこれから設置をするのかお答えいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。生ごみ処理機については、この間、志真志小学校と2校に設置をしてきたのですが、実際その生ごみ処理機の稼働がうまくいかないということで、各議員からもおしかりをいただきまして、そのまま稼働をしないということは、非常にもったいないのではないかということもありましたので、前年度、回収をいたしまして、新たに地域のほうで利活用していただくように、今その学校に設置していた生ごみ処理機については、新たな利活用を含めて今検討をしているというところでございます。

 この計画の中にも位置づけてありますが、さまざま、生ごみ処理機でやっていくと、この間なかなかうまくいかないということもございますので、先ほどバイオマスとの兼ね合いで、座間味議員からの質問の中でも安価で利用しやすいということでの堆肥づくり等もありますので、そこら辺も含めて学校での生ごみ処理機のあり方については検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長は、前にも各学校に、志真志小学校と嘉数小学校にそれぞれ1台100万円余りの大型処理機を設置しながら、それを物の見事に放置をして使えなくなって、ようやく今これを修理をして使えるようになったということなのですけれども、そのような無駄なことがあってはならぬということで、そこら辺を気をつけてもらいたいと思います。

 ただ、今、部長、これ平成19年に計画ができてもう3年目です。今ごろ何か学校については、今の座間味議員の意見を、質問を受けてどうするかと考えるという話は、ちょっとこれは遅いのではないですか。23年までもうあと2年しかないです。ちょっとそこら辺は皆さんの取り組みが少し弱いような気がしますけれども、これはひとつ早目にしっかりとした対策をとってもらいたいと。計画書には、こううたいながら実施できないところに、僕は皆さん方のどうもいいかげんさがあるような気がしてならないのです。そうではないですよね。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。本市の事業所としての実行計画そのものは、各課のほうにエコ推進計画員、エコリーダーを配置しながらやっています。先ほど申し上げましたように、年次的に、まず削減状況はどうなのかということを、これは年次的にちょうどやっています。あわせて今言うように、この計画の中にうたってある各部署ごとの計画もございますので、それについては議員おっしゃるように、若干部署によって取り組み状況もばらつきがあるかもしれませんが、しっかりと点検する分は点検をしながら進めていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 同じように続けていきたいと思います。そこで次、自動車利用に関する取り組みがありますけれども、毎月第1、第3水曜日はノーマイカーデーに指定し、通勤時には自転車の利用や相乗り、公共交通機関によりマイカー使用の自粛に努めますと。これは、どれくらい実施をされていますか。実態はどうなっていますか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、ノーマイカーデーの実施は、従前水曜日、第1、第3水曜日を設定していました。これは、一つはノー残業デーと合わせて設置をしてございます。ただ、水曜日となると、車利用のほうはなかなか減らすことは厳しいということで、まず設定曜日を金曜日、第1、第3金曜日に変えました。それから、その後、その実施状況なのですが、議員おっしゃるように、まず今報告でまとめて、公表するためにまとめたエコチェック集計表の結果なのですが、まず本市職員、無回答が8名ほどありましたが、517名から回答で、圧倒的に多いのは自動車です。82%。それからバイクで28名、4%、それからバスで19名、3%、それから自転車40名、6%、それから徒歩で19名、3%という形で、我々が当初予想していた人員よりはバス、自転車、徒歩を合わせますと80名近くの職員が利用しているということで、今後もより多くの職員がどれだけ、第1、第3金曜日にはノーマイカーデーを実施していけるように、引き続き周知を図っていきたいというように思っています。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長ちょっと待って。これ計画書は、第1、第3水曜日とうたってありますが、変更したということですか。これは、法律では、これはいわゆる計画の中で変更があった場合もあわせて公表しなくてはならぬと、これ公表されていますか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時32分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時32分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、実行計画の骨子というものは、要するに17年度比で目標年次の24年までに6%を削減していくということが大きな設定で、これが計画です。それに付随するさまざまな手段というのは、その都度その都度拡大したり、それから新たに取り組んでいないものは、その6%以下にするか、目標達成の、数値目標6%が変更する際には当然公表しなくてはなりません。そういう意味での手段はさまざま達成するためにやっていくということが実行計画です。これは国でも一緒です。その6%をいかに達成するかということで、本市としては今さまざまな電気であったり、ガソリンであったり、そういうことを削減していきます。当然ガソリンであれば、ハイブリッドに変えていったり、さまざまな計画出てきます。そういった手段としてのものは公表の義務の中にはございません。あくまで何%を削減するのだということの数値目標のお話でして、公表するということは。そういう形で御理解いただきたいというように思います。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長それは、確かに削減するのが目的です。ただ、しかし、このことを公表して、市民は第1、第3水曜日はノーマイカーデーなのだということで、市民駐車場を見たら、やっぱり減るのだなと思っている市民がいるわけです。これも公表の一部でしょう。そういうところの皆さん方の考え方、発想がおかしいよと。これは、この部分を変えたら変えたで、何らかの形でお知らせすべきではないですか。市民はここの駐車場に来て、何で第1、第3水曜日はノーマイカーデーと言っているのに、全然車がいっぱいではないかという話になります。そういうことは細かいことだけれども、市民は今いろんな価値観を持っている人が多いのです。だから、そこら辺はやってもらいたいなと。

 あと、ここで細かいことを議論をしてもしようがないので、まだあとちょっと細かいのがありますけれども、13ページの草木等の植栽、これなどは今どこで実施をしていますか。何か壁面緑化とか、屋上緑化なども実施をすると、環境保全に努めてまいりますと書いてありますけれども、これはいつ、どこで実施をされていますか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時34分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時34分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 大城議員にお答えします。先ほど、誤解があっては困りますので、曜日を変更したものは、当然ホームページで公表はしてございます。ホームページをごらんいただければ、なぜ金曜日にしたかも含めて、公表はすぐその時点でやっていますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 それから、壁面緑化とか、どこでやるのかということですが、先ほど申し上げました、この実行計画は宜野湾市が所有する各施設管理者がこの項目に沿って具体的に取り組める分を掲載してございますので、例えば本庁であれば、その庁舎の管理をしている総務課が主体になります。そういう形で、公園であれば建設部、そういうふうにおのおのの事業所、部署が進める計画でございますので、それを取りまとめて公表していくのが市民経済部ということでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 一生懸命やっているということなのでしょう、伝わってきませんけれども。

 それで、部長、最後にこのことについて、実行計画の中でお伺いしたいのは、14ページに職員一人一人の取り組みということで、省エネやリサイクル活動を意識して行いますとか、マイはし、マイカップ運動、それからマイバッグ運動とかノーマイカーデー、自宅や身の回りで緑化を推進しますとか、7項目にわたって職員一人一人取り組みとありますけれども、どれだけの職員がこの7項目を実施しているのか、実践しているのか、あるいは何項目かを実践しているのか、これは把握をされたことがあるのか、ないのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。今回公表する調査結果で、24項目にわたってエコチェック集計をとってございます。これは、エコチェックの回答で631名、本市職員、各施設で働く本市の職員に対して24項目にわたって議員おっしゃるように個人個人、例えば環境に配慮した消耗品や備品の購入に努めているかから始まって、それから今議員おっしゃる弁当、それからお菓子の買い出しの際もマイバッグを活用しているのか、そしてレジ袋や過剰包装を断っているのかという形で個別ごとに実施している、していないと分けながら全部集計を出しているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ですから、どれぐらいの方が実践をしているのか、この割合を教えてください。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) まず、60%の職員が何らかの取り組みを実施をしているという形で統計が出ています。それから、議員おっしゃるように、個別個別のマイはしとか分については、個別的にまたこれは全部集計してございますので、24項目すべて数値を読み上げるというと、随分たくさんの状況になります。先ほど申し上げたように、例えばマイカーデーについては、バス利用者が517名、それからバイクだったら28名、そういうふうな形で個別で全部集計をとってございます。それ以外は、よく実施ができているのが二重丸、それからほぼ実施ができているのが丸、それから余り実施できていないというのが三角、全くできなかったのをバツという形で、項目ごとにパーセンテージを全部出してございます。そういう意味で、トータルの比較はできませんが、個別のこの実施項目そのものについては、何は何%という形の集計は出してございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) これを受けて23年度までには6%の削減、市長、達成できそうですか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。19年に策定してから、20年度の結果のまとめをしてみますと、エネルギーについては、本庁のほうで15%の、目標は4年間で6%なのですが、既に15%の削減が行われております。水道部においては、37%の削減がございます。ただ、全体として電気使用料が多くなったのは小中学校のほうが6%程度上昇しましたので、そこら辺の要因というのは、校舎建築であるとか、プレハブが設置された経緯もございます。

 それと、本市は、その占める割合が多いというのは小中学校が一番多いわけです。45%、当時の20年度時点で43%、今度1.何%上がって45%近くいっていますが、これについては本市の特異な部分が要因だろうというように思います。なぜかと申しますと、一つは、普天間飛行場が本市の中心部に位置をしているということがあって、夏場のクーラーの使用料が多いということで、本市にとって基地そのものが大きな課題となって、電気量の使用料を押し上げているということがございます。それから、ガスについては、すべての目標値で上回っています。それから、灯油等については、若干ふえていますが、これは大山給食センターのほうでふえているわけでございます。重油については、対前年度比マイナス4.2%削減になっています。ガソリン等については、本庁で0.49%削減、それから水道部等で若干増加となっていると。この辺の要因分析はこれから行っていきます。それから、給食センター、消防等でガソリンの使用料が多いということは、消防の緊急車両の出動回数等も要因としてあるということで今把握をしています。それから、軽油、ガソリン等についても同じ教育委員会あるいは消防等でふえているということでございます。教育委員会でふえた理由は、本庁のバス、ディーゼルバスを教育委員会に移管したということで若干ふえています。それ以外に水の使用量としても、全体として、本市が目標としている部分よりはしっかりと各部数値目標の削減に努めているという結果が出ていますので、これは7月に公表していきたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ですから、部長、こういう質問は今のような進捗を見ればいい形で取り組んでいるというのはわかるわけです。公表されてないから私はこれ聞いているわけです。そこら辺が皆さんやっぱり市民に対して不親切ではないのかなと思います。そこら辺はしっかりとこれから公表もおくれているがゆえにこういうことで私も、本員も質問をしたわけですけれども、そこら辺をしっかりとやっていただきたいなと思います。

 それで、本市が策定した同じ19年の3月、一般廃棄物処理基本計画の中身を見てみますと、いわゆる循環型社会形成推進地域計画の策定という項目がありますけれども、これはいつ策定する予定ですか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時43分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時43分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。先ほど御答弁しましたが、本市の循環型社会形成地域推進計画というのは、2市1町で策定することになりますので、沖縄市、北谷町、宜野湾市は個別の地域計画ということは策定いたしません。おのおの2市1町の現況を把握した上で、倉浜衛生施設組合で循環型社会形成推進地域計画という形で、一般廃棄物等に対する処理計画を策定するようになっていますので、個別の2市1町でつくるということはございません。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長、どうも計画のあり方が僕よくわからないのです。今部長が言ったのは、私も調べました。倉浜でつくったのは平成18年です。何でその後つくった計画の中には、平成19年の計画の中には、そこでこれを策定するということが出てくるのですか。整合性がないではないですか。既に策定されているから、ここに書き入れる必要がないのではないですか。そこの皆さんの計画の、いわゆる立て方というか、どうもここが、どうもおかしいなと思うのです。説明してください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時45分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時45分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。大城議員ちょっと勘違いなさっているのですが、倉浜でつくった沖縄県倉浜地域、沖縄市、宜野湾市、北谷町、循環型社会形成推進地域計画、平成18年の10月に策定をしているのです。これを受けて平成19年の3月に本市は宜野湾市一般廃棄物処理基本計画ということをつくっております。つまり、この循環型社会形成推進地域計画に基づいて、おのおの先ほど申し上げました北谷町、宜野湾市、沖縄市、2市1町は一般処理基本計画を策定していきます。そういう手順に沿ってつくっておりまして、さきの計画云々の話ではなくして、あくまで新炉をつくっていくために、倉浜は、今後の処理基本計画を策定しなくてはなりません。その上で18年の10月にこれを策定して、国の補助をいただきながら、新炉の建設をして進んできています。それに合わす形で、各構成市町村は一般廃棄物処理基本計画をまとめていくというふうな手順で整合をとった形で進められているということを御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) いや、部長、今の処理基本計画の中の19ページには、これから施策1番ということで、ごみ再資源化の推進、循環型社会形成推進地域計画の策定と書いてあるのです。既に実施していれば策定ではないのではないのですか、これからの関連する施策の一つとしてであれば。どうもそこがよくわかりませんけれども、ひとついろいろとこの実行計画、こういうことで申し上げてきましたけれども、あと1点だけ、環境に関することで、沖縄市のほうで同じ今のごみ処理計画も見たいので見たら、沖縄市はことしの4月1日に環境基本計画が策定されています。これは、環境基本法で各市町村策定しなければならないと位置づけられてうたわれておりますけれども、本市においてはそれは既にされていますか、いかがですか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時48分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時48分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、環境基本計画等については、本市も検討はずっと進めてきています。まず、基本計画を進めていく際に、これは基地の外だけではございません。基地の中も、先ほど県が行いましたように、基地内の汚染物質とか、さまざまな環境物質等も含めて、基地の内外の計画を網羅しなくてはなりませんので、本市のまちの構造、普天間飛行場が市の中心部にある中で、実行ある計画をつくるためには、この検討が必要ということで、今のところ計画策定には至っておりません。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) まだ計画策定はこれからのようでありますので、ひとつこの辺の取り組みもしっかりとやって、環境全体にわたる、今まで一般廃棄物処理基本計画も、その環境基本計画の中に網羅されるわけです。全体としてどうなのかと。全体の、いわゆる環境基本計画、それがあって初めて本市の環境問題の取り組みがしっかりと充実すると思いますので、そこをお願いしたいと思います。

 それで次に、地域グリーン・ニューディール基金が設置されておりますけれども、本市においてはどのように地域グリーン・ニューディール基金を活用されるのか、この考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時50分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時50分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、このグリーン・ニューディール事業については、基金事業でございまして、これは沖縄県が総枠を持って、各市町村から要望を受けてやっていくと。本市では事業として要望したのは、遮熱効果のあるフィルム、これも非常にグリーン・ニューディール事業の中で位置づけられた部分がございます。そういった遮熱フィルムについて、マリン支援センターの窓の遮光を行って、クーラーの使用料を減らしていくという形で今要望をしているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) これは、ぜひ今あったようにしっかりとそういう、これはたしか10分の10の補助ですから、市の持ち出しはありませんので、そういう基金は大いに活用していただきたいと思います。

 ことしの環境月間の宜野湾市の目玉になる取り組みについて伺います。この6月は環境月間なのです。また3年目を迎えることしのクールアース・デーに対する本市の取り組みについてもお伺いしたいと思います。特に、本員は昨年取り上げましたけれども、ライトダウンキャンペーン、こういう取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、環境デーに合わせて毎年公表していくように、そのデータを集約しながら、多くの職員に宜野湾市地球温暖化防止計画の趣旨等を踏まえらせるために公表していきます。あわせてライトダウン等については、本市はインターネットでもよく御存じだと思うのですが、参加自治体ということで、その名を連ねています。ことしも各団体、地域へホームページ等で呼びかけながら、そのライトダウン事業、ことしも進めていきたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 部長、ホームページにはそれはもう掲載されているのですか。沖縄市は、もう掲載されているのですけれども、これはいつごろやる予定ですか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 今ホームページに掲載するために準備をしているところです。早急に掲載をしていきたいと。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ぜひ地球環境問題、もう待ったなしというふうなことで、それで市民の取り組みも大事なのです。市民、事業者、それぞれ行政、あらゆる各界各層にわたって地球温暖化の取り組みをするということで、このストップ・ザ・地球温暖化のために市民一人一人の取り組み、いわゆるエコ市民、エコライフの取り組みについて市としてはどのように市民に啓蒙していくのか、そこら辺の取り組みについて説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、排出量の大きい本市、宜野湾市の関係機関がまず率先して計画をつくってきたのが、宜野湾市地球温暖化防止実行計画でございます。この実行計画はおのおのの事業所、大きい事業所も全部つくるようになっていますが、市としては、本市で大きい事業所ということでつくってございます。今後は宜野湾市が率先してやることによって、地域の方々にも実行していただくという意味で、23年には市民、事業所、行政が一体となった宜野湾市地球温暖化防止地域計画という形を策定しまして、その中でさまざまな温暖化防止の施策、行政的な施策、それから事業所の取り組み等を網羅した地域計画を23年度から策定してまいりたいということで、この間お答え申し上げている内容でございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) では、最後に、市長の所見を伺いたいと思います。地球温暖化に対する取り組み。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 大城政利議員の質問にお答えいたします。地球温暖化防止の取り組みは、これは世界的な取り組みとして取り組まれておりまして、やはり本市としても、自治体としての責任をしっかり果たしていきたいと、このように思っております。

 今やはり地球温暖化はある意味で、もう人類に対する脅威、あるいは地球全体に対する脅威ということになりますので、それは先進国、あるいは発展途上国含めて、すべての国々の課題というふうに位置づけられております。その中で、本市の自治体としての取り組みをしっかり取り組んでまいりたい。あわせて循環型社会形成推進地域計画が倉浜衛生施設組合のもとでつくられ、その計画の主たる課題としてのごみの問題がございます。いろいろそれも私、市の立場としても、そこの副管理者でもございますが、やはり地域全体のこういう生ごみの問題も先ほどから出ましたけれども、今少し担当部署に、倉浜の担当部署にお願いをしておりますのが、実は普通の一般のごみは、普通紙類とか、そういう燃えるようになっているのですけれども、新しい施設の中で、やはり台所ごみが何らかの助燃をしないと一応効率的な対応ができないということで、今液化酸素がかなり利用されておりまして、その部分を軽減する意味からも、一たん台所のごみを一日でも二日でも干してもらう。ごみが、ハエがかからないような形で干してもらえれば、これは普通のからからに乾けば燃えるごみなのです。ですから、それだけでも本当にすべての家庭がそういうことを一手間かければ、今言われている台所ごみの助燃を必要とする台所ごみ、水のごみを水を抜いたごみにしていく手順を倉浜として2市1町全体に呼びかけていこうではないかと。そして、本当に手軽にできる、いわゆる一たん乾かすということをやっていくことで、どの程度のエネルギー効果が出てくるのか。つまりそういうことを含めて今検討をさせておりますので、そういったことを通して、各種の取り組みの中で、ぜひ本市としても地球温暖化防止に向けた施策を充実させてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 先ほど来、担当の部長から報告がありますように、本市としての実行計画等に沿って取り組みながら、あわせて市民の皆さんが参加できるような取り組みをぜひ計画の中で盛り込んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時59分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分)



△午後の会議



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時31分)

 午前に引き続き、24番 大城政利君の質問を許します。大城政利君。



◆24番(大城政利君) ちょっと時間がありませんので、次の質問に入ります。その前に、市長、部長には、少し私の勘違いもあって、公表されておりました。ただ、やっぱり22年の1月なのです。これは、遅いということを申しておきたいと思います。本来ならば19年につくっているから、20年、遅くとも21年の半ばごろには、これはやるべきだっただろうと思いますので、そこら辺は、私のほうも勘違いしていましたので、これは訂正しておきたいと思います。

 では、次、介護保険事業の取り組みについてお伺いしたいと思います。私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行ってきました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものです。そして、このたび、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、去る2月24日、12項目の政策提言を、新介護公明ビジョンとしてまとめ、発表し、国に対しても早急な取り組みを要請しました。総点検では、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。施設待機者は、例えば特別養護老人ホームの場合、42万人を超えています。これは、09年厚生労働省の調査です。このうち、優先入所が必要な要介護4、5の待機者は6万人以上に上ります。こうした待機者が安心して入所できるように、私たち公明党は2025年までに施設待機者の解消を目指してまいりたいと思います。具体的には、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設の、いわゆる介護3施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームの3倍増を提言をしております。

 そこで、お伺いします。本市の施設待機者の現状、特に要介護4、5の待機者の実態をどのように把握をしているのか。その実態を御説明いただきたいと思います。そして、また今後介護3施設、特定施設やグループホームの整備目標をどう立てているのか御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 大城議員の御質問にお答えいたします。現在、本市には、特別養護老人ホームが2カ所、老人保健施設が1カ所、介護療養型医療施設が1カ所ございます。定員は、特別養護老人ホームは、2カ所の合計で180人、老人保健施設は1施設で120人、介護療養型医療施設も1施設で8人でございます。

 本市の第4期介護保険事業計画では、平成23年度までの整備目標として、特別養護老人ホーム244人分、これは現在の180人と比較しまして64人の増、それから、老人保健施設212人分、これは現在と比較いたしまして120人から92人の増になります。それから、介護療養型医療施設につきましては18人分ということでございまして、現在の定員8人と比べて10人増の目標となっております。ただし、3施設につきましては、いずれも県の事業でございますので、平成21年度から23年度までの市町村のニーズを勘案して、県が整備する仕組みとなっております。3年間の市町村のニーズ調査につきましては、平成20年度中で確認されているところでございますので、平成21年の3月3日には、県のほうで既に再確認が行われているところでございます。

          (大城政利議員「議長、待機者」と呼ぶ)



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 追加してお答えいたします。特別養護老人ホームの入所者数は、市内2カ所の合計で176人で、待機者が合計で1,047人となっております。しかしながら、この施設2カ所の待機者の数につきましては、両方の施設に申し込んでいる可能性もございますし、またすべて宜野湾市民ではございません。今のところ、福寿園の411人の中には、292人が宜野湾市民、それから愛誠園の待機者で636人となっておりますけれども、そのうち500人が市民であるというふうにして報告を受けております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ありがとうございました。続けます。病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受けたいと希望している高齢者も数多くいます。このため、公明党は、訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間、365日利用できる体制を提言しています。

 厚労省の国民生活基礎調査07年によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6%です。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われています。高齢者が安心して、自宅で、いつでも介護サービスを受けられるよう公明党は在宅介護支援の大幅拡充を行ってまいりたい。このように思っております。

 そこで、本市における老老介護の実態、どうなっているのか。そして、24時間、365日サポートするための在宅介護支援の強化のために、地域包括支援センターの役割強化が求められております。その対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。現在、本市の各家庭における老老介護の実態につきましては、まだ把握できている状況にはございません。第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、今年度中に行います高齢者の実態及び意向調査で、介護保険に関するアンケート調査の項目の中に、老老介護についても加えて、今後ますます高齢者人口がふえる環境の中で、夫婦間や親子間、その他の老老介護の実態について研究してまいりたいと存じます。

 次に、地域包括支援センターの役割についてですけれども、現在、本市は、地域包括支援センター2カ所を事業所に委託しまして、高齢者に関する総合相談や権利擁護相談などを行い、高齢者と介護者の支援を行っております。今後の計画といたしましては、平成23年度の介護整備の緊急整備特別対策事業により地域包括支援センターを2カ所申請しているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 続けます。介護事業所に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、60.5%が事務量の軽減と答えています。また、要介護認定についてのあり方で意見が多かったのは、認定審査に時間がかかるが7割弱で、最多を占めました。煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度に転換することを提言します。

 そこで、お伺いします。本市における介護認定審査の状況、これについて御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。市民が介護サービスを受けるためには、まず介護の認定を受けることが必要でございます。まず、介護の申請、認定調査が行われ、認定調査と主治医意見書をもとにコンピューターで第1次判定が行われます。その後、第1次判定の結果と認定調査の特記事項、さらに主治医意見書をもとに保健、医療、福祉の専門家が介護認定審査会で最終の審査を行いまして、介護度が認定されます。介護認定審査は、月に、本市では約200件ほどございまして、申請から認定結果が出るまでには約一月から一月半かかっている状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 次に、3年間、介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入や介護ボランティアに参加した高齢者にはさらに軽減するシステムを提言をしております。

 東京都稲城市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与えて、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っています。稲城市では、さらに一般のボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取り組みを始めています。

 そこで、本市においても、介護保険を利用しない元気なお年寄りへのお元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの導入を検討すべきではないかと思いますけれども、その件について御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。議員御提案の介護の支援につきましては、介護支援ボランティア制度というものがございまして、65歳以上の高齢者がボランティア活動を通し、元気高齢者をつくるのが目的の事業でございます。利用希望者は、ボランティア登録後、活動内容をコーディネーターと調整し、介護施設にて活動を行います。活動に応じまして、ボランティア手帳に押印したスタンプの数を年間のポイントに換算をいたしまして、申請によって交通費程度の交付金を受け取るという流れになっております。活動内容といたしましては、事業所が本来行うべき業務の代替ではなく、あくまでも補助的な業務として施設利用者の話し相手や洗濯畳み、行事などの手伝いなどを行うことになっております。

 平成20年度につきましては、宜野湾市は、東京都稲城市を視察いたしまして、平成21年度には社会福祉協議会と調整会議などを行っております。平成22年度、今年度は、ボランティア運営協議会やボランティア団体などとの意見交換を行い、平成23年度からは制度の導入をできるように今計画をしているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ありがとうございます。次に、自宅の介護で困っていることは、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいが53%と最も多かったことからも、家族介護者の休暇、休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実を提言しています。介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇、休息をとれる仕組み、レスパイトケアの充実は、これからの重要な課題だと考えております。

 本市におけるレスパイトケア事業の件については、今どのように取り組んでおるのか御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。レスパイトケアは介護者の負担軽減ということで、乳幼児や障害者、高齢者などを在宅で介護している家族の介護疲れやストレスをいやすために一時的に介護を代替し、介護者のリフレッシュを図ってもらう家族サービスで、施設への短期入所や自宅への介護派遣などがございます。現実の対応といたしましては、ファミリーサポート事業や障害児や障害者のショートステイサービス、高齢者のミニデイサービス、介護サービス等のデイサービス、ショートステイサービスなどで補っていることと思います。しかしながら、今のところ本市では、本来のこの趣旨を目的とした介護者のストレス解消とかというリフレッシュという意味での、本来の意味での事業は、まだ実施はしておりません。今後、家族介護の交流事業、それから介護者や温泉、美容室、花見ツアーなどが他市で行われているというような状況も情報としては持っておりますので、本市は、どのような支援の仕方があるかについて、今後地域福祉推進を進めながら、社協と一緒に協力をして考えていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) では、前向きに検討して、介護者の、いわゆるこういう少しのいやしの時間を与えてあげる。この取り組みも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、5月7日の琉球新報の記事なのですけれども、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護事業、このことが載っております。これは現在、県内で地域密着型サービスを実施しているのは那覇市と、夜間対応をやっているのは宮古島市の2カ所だけということなのですけれども、本市における取り組みはどうなっているのか、考え方を御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。夜間対応型訪問介護は、地域密着型のサービスとして提供する施設になっておりますけれども、これも市町村指定の事業とはなっております。しかしながら、本市は、まだその事業を推進はしておりません。また、施設も、この市にはまだございません。

 本市の第4期介護保険事業計画では、利用者の想定も今されていないところでございますけれども、24年度から26年度までの、これから今年度が実態調査、それから第5期の介護保険事業計画につきましては、23年度に行っていきますので、そのときに、このニーズ等については調査をしていきたいというふうにして考えております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ぜひ、介護は、これから10年、20年後に、まさに私たちの課題なのです。そういうことで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、我々もできるだけの協力はしていきたいと思います。

 次に、質問をちょっと入れかえまして、市内商工業の活性化と入札のあり方について、ちょっと時間がありませんけれども、はしょりますけれども、去る3月議会に宜野湾市建設業者会、宜野湾電友会、宜野湾管工事業者会から、宜野湾市の工事に関する発注方法に関するお願いについて要請がありました。このことは、議会にも陳情が提出され、全会一致で採択されたわけですが、その後、市としてはどのようにその要望に対して、要請に対し、対応してきたのか、あるいはこれからどう考えているのか御答弁いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時50分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時50分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。この件につきましては、去った4月30日付で回答をしております。要請項目が4件ありましたけれども、1つ目は、市内に本社を置く企業を指名及び入札参加資格要件の対象にするということの項目については、本市は、基本方針として、市内業者優先ではありますけれども、入札の競争性を確保しなければならなくて、ある程度の準市内とか、あるいは市外業者の指名も勘案しておりますということでございます。

 それから2つ目は、同時期に複数物件がある場合、各物件への重複指名を行い、第1落札企業以降の重複工区は辞退するような制度を検討するということの要請ですけれども、これにつきましては、指名については、工事1件ごとの指名審査委員会に諮って指名業者を決定していることから、初めの落札者に次の入札を辞退させる方法はとれません。

 それから、入札は1件ごとに行いますので、前の入札で落札したとしても、現在の指名競争入札の指名方法では辞退することはできませんということの回答をしております。

 それから、3点目は、低入札調査基準額を撤廃し、最低制限価格制度を導入するということの要請ですけれども、これについては、本市は平成15年から市の施策として現在の低入札調査価格制度を導入しておりますので、これに絡むいろんな改善等はこれまでもやってきましたし、今後もやっていくということで、この低入札調査価格制度を維持していくということで、堅持していくということで回答しております。

 それから、一番最後に、Aランクの条件にしている特定建設業者の指定を撤廃すること。これは、電気とか管工事ですけれども、これについては、本市は、電気Aランクについては発注設計額が3,000万円以上の下請工事も予想されますので、建設業法上、特定建設業の許可を条件としていました。しかし、現在の電気とか、あるいは管の発注価格等の状況から一般建設業でも十分に対応が可能と思われますので、この特定建設業の要件を撤廃いたしますということでの回答をしてございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ところで、本員は、他の部署についても、このことが気になったものですから調べてみました。消防についてであります。もらった資料、委託契約、物品購入、修繕、その他でありますけれども、この一覧表によると平成11年度契約件数15件のうち指名入札1件、残り14件は、すべて随意契約となっております。そして、落札率は15件中14件が100%、予定価格と契約金額が同額であります。

 同じく平成18年度を見たときに、契約件数14件のうち、指名入札が1件、残り13件は随意契約で落札率が100%となっています。これはどういうことなのか、大変不思議な数字だと思いますので、御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。消防の委託契約業務に関しましては、その年の契約業者から予算計上時期になりますと見積書をもらいまして、その見積書で予算計上します。その予算計上した額で、次の予定契約関係やる場合には、予定価格を立てまして、その次に、見積書を徴する場合には3業者程度から見積書をもらいまして、安いほうにやっております。その結果が、この表のとおりであります。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 消防長、入札は、やはり本来は指名競争入札なのです。指名競争入札でありながら、予定価格とこの落札価格が、契約金額が全く同額なのです。特に17年度は、15件中14件は100%なのです。これは考えられないのです。どうしてそこまで数字が合うのかです。例えば、中にはごみの収集、これはもうしようがない部分はあるかと思いますけれども、この中で見ますと、市内業者と市外業者のこともこの中で気になりますけれども、平成17年度の市内外のこの割合を、消防長、手元にあるはずですから、おっしゃってくれませんか。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) 済みません、大城議員、今ちょっと聞き漏らしまして。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時57分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時57分)

 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。17年度は、市内業者は清掃業務とごみ委託だけでございます。

          (大城政利議員「ちょっとよく聞こえない。もう一回」

           と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時58分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時59分)

 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。17年度、市内が40%、市外が60%でございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 4対6の割合で市外が多い、過去5年の資料をもらったのですけど、21年度までです。これは大体見てみると、ほとんど同じような割合のように見受けられます。氏名、社名が同じのがよく出てきます。そこで、1カ所、何点かありますけれども、時間がないのであれです。あれは、無線の保守管理業務ですけれども、同一会社が過去10年以上にわたってこの契約を結んでいます、随意契約を。これどうしてですか。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。この業者は、興洋電子といいまして、この庁舎建設のときに、この業者がその指令装置や無線関係も全部やっております。その指令装置とか、無線装置とかいうのは精密な機器でありまして、ある業者がやりますと、ほかの業者はもう手をつけられないというような機器だそうでございます。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 消防長、余り言いたくはないのですけれども、この業者の、いわゆる予定価格も304万5,000円で、ほかにもありますけれども、115万5,000円とか。毎年同じ額で、毎年同じような金額で、予定価格も同じ、契約金額も同じ、これ5年、10年一緒なのです。これどういうことですか。価格の変動があるのではないですか、物事には、上がったり下がったり。これは、業者の言いなりということではないのですか。いかがですか。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。先ほどお答えしましたが、予算計上時期にその業者から見積もりをもらいまして、それで予算計上をします。それでやっていくものですから、全部同じ形になっていきます。以上です。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 消防長、一番行政の大事なことは、最少の経費で最大の効果を上げると。この価格は適正なのかどうか。そこら辺も、皆さんの今の答弁では、この業者が言うとおり、金額も、304万5,000円が10年間、もっとさかのぼると20年間同じかもしれません。全く同じ額、全く同じ額を延々と、何か、これも業者と、この同額で契約を結んでいるのですか。このように契約をしますよと、長期にわたって。これあるのですか。おっしゃってください。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。そういう契約はありません。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 消防長、今後、それからもう何十年にわたって、この業者とやるということですか。おっしゃってください。宜野湾消防があれば、永久にやるということですか。こんなことあり得ない。何でですか、変化があるでしょう、物価は、上がったり下がったり。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時04分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時04分)

 副市長。



◎副市長(安里猛君) ただいまの大城議員の御指摘にお答えをしたいと思いますが、私も、ことしの5月に入っての市の監査の公表に立ち会いをさせていただきまして、ただいまの消防における契約のあり方については、監査委員の意見も拝聴させていただきました。

 その中で、確かに、先ほどの消防長がお答えしたように、消防の施設における、あるいは消防の特殊性といいますか、専門性の中での契約に当たって、随意契約の手法によって、同じ業者あるいはその中に市外の業者が割合として高いという指摘もいただきまして、そのことについては、私ども企画、財政、それから総務の契約の担当部署含めて消防のほうとは意見調整をしながら、業務の点検もしながら、改善すべきところは改善をしてまいりたいというふうに思っておりますし、市内における業者が十分対応できる内容等の業務については、市内業者を活用できるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ただいまの大城議員の御指摘の改善すべきところは、やはり見直しながら改善に努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) 副市長、ありがとうございました。どうかそのように市内の商工業の元気が出る行政の運営をやっていただきたいと思います。

 時間がありませんので、あと児童センター、小学校区ごとということで、いよいよ後期の次世代育成支援行動計画に盛り込まれました。この内容を説明ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 大城議員の御質問にお答えする前に、議員の皆さんに御報告とお礼を申し上げたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。いいですか。議員の皆様には6月5日の我如古児童センターの開所式に足を運んでいただきまして、本当にありがとうございました。当日の午後の天気は、あいにくの雨でございましたけれども、子供たちを対象にしましたイベントは、お父さんやお母さん、家族を含めて500人を超す来館者で大変大にぎわいでございました。私もいましたけれども、どこか那覇のイベント会場かなと思われるほどの大にぎわいで大変喜んでおります。その大変趣向を凝らした遊びと、それから500食のぜんざい、カキ氷、ボランティアでやってくださいまして、大変喜ばれたというふうにして報告を受けております。本当にありがとうございました。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

 今、大城議員の御質問の児童センターの設置計画につきましては、平成22年度から平成26年度までを期間といたしました宜野湾市次世代育成支援行動計画後期におきまして、今後は小学校区におおむね1カ所の整備を目標に検討しているところでございます。以上です。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) そのようになったのは、よく承知をしているわけですけれども、具体的にどういうところから、どのように進めていこうと。そこら辺まで、もう既に視野に入れているのか、まだ今書いただけなのか御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今5カ所の児童センターができましたので、市内あと4カ所というふうにして考えております。新設の大山文庫も含めて4カ所ではないかというふうにして考えておりますけれども、大山区のものにつきましては、新学校建設に並行して土地の確保ができないかということで企画部にお願いをしているところでございまして、そのほかの箇所につきましては、やはりかなり予算もかかりますし、県との調整も今後とも必要になりますので、具体的なところは今後検討をしていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) もうこれ以上はあれです。ただ、市長、先日新聞を見ていましたら、嘉数小学校区の児童センターの設置については、これまでもずっと私も取り上げてきました。多くのPTAの願望でもあります。市長も、たしかその地域のPTAだと思いますけれども、そこで、いわゆる用地の確保がやっぱり問題なのです。そこで、今、通称新町ですか、そこのほうの、いわゆるまちづくり、市長としても、これから描いていくという話なのですけれども、そこのまちづくりの中に、こういう構想も入れたらどうかと、提案申し上げますけれども、いかがですか。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 大城政利議員の質問にお答えいたします。ただいま児童センターの設置計画に関連して、通称新町の浄化取り組みの中でのまちづくりとして取り組んだらどうかという御指摘でございますが、現在のところ、この児童館という中で、この新町の問題を取り組むというふうには今は考えておりませんで、本市としましては、普天間飛行場跡利用に整合するような形で周辺市街地や、あるいは道路整備等を今準備していこうというふうに考えておりますが、その中で、当該地区、市道も整備されていない状況でございますので、何らかの形で道路整備を優先的に取り組みながら、当該地区が良好な環境になるようにということで、今検討しているところでございます。

 児童館設置につきましては、それぞれの地区の状況に合わせて、最適な場所あるいはまた可能な場所を選択していったほうが、よりいい地域の小学校区ごとの児童生徒に対して便宜をつくり出すことができるのではないかと考えておりますので、ただいまのことについては一応提言としては受けとめていきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) ちょっともう時間がありませんので。あとの児童センターについてはよろしくお願いしたいと思います。

 公園の維持について、その後の進捗状況について、野嵩3区の街区公園、暗いよというふうなことで取り上げましたけれども、野嵩一区についても御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) ただいま御指摘の公園については、3月議会においても、大城議員より御質問等がありまして、私どもも現場調査とか、そういったのを踏まえて、実際現場の調査と実態調査を進めてきたのですけれども、私ども、その調査の時期が若干明るく、いわゆる夏時間に近くなってきたせいなのかどうかわかりませんけれども、その明るさ等が十分確保されている、私どもが調査した段階ではです。そういった道路沿いについては、12ルクスとか、そういった広場の中央部等が8ルクスとか、そういった防犯上の照度については、ある程度確保されているという状況もあるものですから、ただ、今御指摘の暗いとか、そういったものが、今正直申しまして、もう夏で、朝のもう5時過ぎから明るい状況、夕方も7時過ぎまで明るい状況の中で、まだ早い時間帯、それより早い時間帯のまた調査もするのかというのが、ちょっと今のところそこまでいっていない状況があるものですから、いましばらく、その暗いかどうかについての状況、そして今後の対応については検討させていただきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 大城政利君。



◆24番(大城政利君) もう時間もありませんので、ただ、部長、そこは野嵩3区については、ハブの問題もあるようです。ですから、そういった危険性ということも考えると、十分な対策をとっていただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 以上で24番 大城政利君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時、休憩いたします。(休憩時刻 午後2時14分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時34分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。6番 佐喜真進君の質問を許します。佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 皆さん、こんにちは。涼風共生の会、佐喜真進でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、順を追って質問してまいります。

 1番目の宜野湾小学校スクールゾーンの安全対策について。昨年の12月定例会、去った3月定例会にも宜野湾小学校横の市道の花壇を撤去して歩道を確保するようお願いしたところ、花壇が5月中での撤去との答弁が教育部長からありました。答弁どおり5月末までには花壇がきれいに撤去され、道が広くなっております。これまでドライバーの視界を狭くしていた木の枝もなくなり、地域の喜びの声が私のほうにも届いています。事故が立て続けに発生した非常事態だっただけにひとまず安心かと思うのですが、まだ工事は完了していません。アスファルト舗装はいつやるのでしょうか。

 あとは、自席から質問します。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 宜野湾小学校横のスクールゾーンの安全対策についてという御質問ですが、そこについては先ほど佐喜真議員がおっしゃったような形で、学校側の花壇等については一応撤去されてございます。ただ、まだアスファルト舗装がやられてない状況なのですけれども、これについては、そこに行政情報ネットワーク関係の電線等のある電柱とかNTTの電柱が今現在あります。それについては、近日中にNTTの電柱とか行政ネットワーク等の電線等についての撤去等の話については今済んでおりますので、その電柱の撤去後に速やかにアスファルトの舗装をしたいと考えています。また、アスファルトの舗装後は、仮設ですけれども、カラーコーンでしばらくは歩道等の確保はしたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 一日も早く工事が完了して子供たちが安心安全に登下校できるようにお願い申し上げまして、2番目の質問に進みたいと思います。

 この質問は、3番目の19区内、宮城自動車整備工場前の停止線及び車両感知器の改善方についてと関連しているのでまとめて質問したいと思います。これは、区民からの御指摘があり、自治会から要望書が出ているかと思います。要請どおりに対応してくれるのかお答えください。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、議員から質問がございます2番、宜野湾小学校前の信号機と19区内、宮城自動車整備工場前の停止線の改善方等については、2つとも5月に19区自治会より要請がございました。それにつきましては、早速宜野湾署あてに要請書を提出してございます。あわせて宜野湾警察署あての要請書もございましたので、市民生活課のほうで警察のほうへお届けしています。それについて先週、その後の経過を宜野湾署のほうへ確認したところ、県の公安委員会へ早速上申をしたというふうな報告をいただいております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 前向きな御検討ありがとうございます。

 4番目、愛善保育園の進入路の整備について。この道路は、過去一度も舗装されたことがなく、でこぼこな道で保育園児が歩行するには大変危険な道でありますが、把握しているでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいま御指摘の道路については、アスファルトがされていなくて、一部でこぼこ等がある未舗装道路になっているということは認識してございます。ただ、最近ですか、工事関係業者等のトラック等が一部でこぼこになったところの補修、砂利で、アスファルトではなくて砂利で補修されて、私どもが確認した段階では、ある程度そのでこぼこ等については補修されているような状況ではございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) この場所については、きょう朝、電話しましたら、ダンプカー等がもう通ると横揺れがすごいということで、工事業者のほうがやむを得ず応急的に土砂を地域住民の理解を得てやったということなのですけれども、やっぱりこの対応はすぐまたでこぼこになると保育園の関係者は言っていたのです。この保育園については、愛善保育園なのですけれども、もう30年以上地域で有名な保育園なのですけれども、園児も120名。とにかくここを通るたびに園児が転倒したり、保護者たちがすごい危険が放置されているということで保護者からの苦情もあって、どうしてもこの舗装、アスファルト舗装をしてほしいというのが実情なのです。この危険な道というか、車が保護者の送迎で100台以上の車が毎日通るところでありますけれども、ここを補助金や、あるいは市の単費などで買い取りできないでしょうか。ここの危険性について、また当局がそこに行って話とか、そういうのも予定しているのでしょうか、答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) ただいま議員御指摘の当該道路は、市道認定外道路、いわゆる私道です。私道になっておりまして、個人所有の土地になりますので、地権者の同意等がなければ私どもが舗装するということは今のところできない状況ではございます。自治会等からの要請及び地権者等の承諾が得られたならば、私どもの予算である道路維持管理費で舗装とかアスファルト舗装等についてはできるものと思って検討したいと思います。

 あともう1点、用地取得買い上げ等という話が一応ございましたが、現在のところ市道でもない関係で、私どもの未買収道路用地取得事業等での予定箇所にも入ってございません。また、私道の道路整備については、その道路の整備計画についても今のところ予定としてはございません。ただ、自治会や地権者の要望により市道認定を行い、通常は市道の場合は整備していきますが、新たに市道を認定する場合については新たなつぶれ地等を発生させないためにも、土地所有者等から寄附とか土地の権利の譲渡が必要になりますので、用地取得は大変厳しい状況だと思っています。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) ぜひ解決法が見つかるよう自治会との連携を当局が動くよう強く提言し、次の質問に進みます。

 5番目に、県住宅公社愛知団地の環境整備について。この団地は下水道に接続されていません。浄化槽の維持管理費を支払っているが、施設も老朽化し、住民からも今後どうなるのかの不安の声もありました。環境汚染も懸念されています。下水道に接続させてもらいたいのですが、整備はいつごろできるのでしょうか、御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 御質問にお答えします。愛知団地の下水道整備ということでございますが、愛知団地の汚水管の整備については今年度において実施設計を行い、23年度には工事を実施する予定で計画を進めてございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 23年度には下水道に接続できるということですか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 繰り返しの答弁になりますけれども、22年度、今年度において実施設計を行い、23年度に工事を実施するということで、実際下水道につなげるかどうかは、その工事の完了後ということになりますので、私どもの工事の進め方にもよりますけれども、実際接続できるのは23年度末ごろになるのかなという思いはしています。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) その工事についての住民説明会などを予定されているのでしょうか、御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 工事に先立っての住民説明会の実施を予定しているかということでございますが、私どもについても当然工事を実施する際は周辺住民等の生活とか、そういった交通、出入りとかそういったものにも支障が出るということもございますので、当然住民説明会は工事に先立って実施する予定でございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 早期に説明会を開いて住民が納得できるよう御配慮願います。

 また、団地内にある公園ですが、管理が自治会なのか市なのか県なのかはっきりしないため、公園の利用や相談窓口がわからないと住民からの問い合わせがありましたが、この公園を把握しているならお答えをお願いします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 県住宅公社愛知団地内の公園について、今の御質問ですけれども、確かに議員御指摘のとおり以前から私どもは県の住宅公社と、その譲渡についての話し合いは以前から一応協議等は進めてございます。ただ、当該土地について抵当権等の設定がされていて、私どもから県の住宅公社に対しては抵当権が外された段階で、市としては譲渡を受けますという形でお話はしてございます。そして、県からも抵当権の解除について今調整していますので、それが解除されたら速やかに市に譲渡するという形でお互いの協議は進めている状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 協議をしているということなのですけれども、では住民はどこに相談窓口といいますか、問い合わせをすればいいのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。住民はどこに問い合わせすればよいのかという御質問なのですけれども、私どもとしては私ども当然管理するという形では、その土地の権原等も踏まえて、市に完全に書類も含めて正式に移管された段階でしか私どもが管理する権限はないと思っていますので、現在のところは県の住宅公社のほうに問い合わせてもらうしか方法はないかと思っています。実際、正式に市に移管された段階では市が管理含めてできるのですけれども、まだ移管されていない関係上、私どものほうの管理権が及ぶところではないと思っています。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) まだ県のものだということで県のほうに問い合わせるという答弁だったと思いますけれども、この辺はまた調整しながら、市が、やはり宜野湾市にあるものですから、どうしても市が誠意を見せて窓口でできるよう配慮願いたいと思います。6番目の質問に移ります。

 本市職員の法定雇用促進について。平成19年度から特別枠での障害者雇用を4年連続行ってきたと理解していますが、法定雇用率を毎年6月1日現在における雇用状況を沖縄労働局長に報告することになっていますが、どのようになっていますか、市長部局と教育委員会がお答えください。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。私のほうは、市長部局と教育委員会のものを掌握しているものですから、数字については御説明したいと思っております。

 平成21年度では、市長部局が法定雇用率2.1%に対して2.46%、それから教育委員会においては法定雇用率が2.0%に対して2.24%でございました。平成22年度、最近のものでは、平成22年6月1日時点でございますけれども、市長部局は法定雇用率2.1%に対して2.98%です。教育委員会においては、法定雇用率が今2.0%ですけれども、実際は2.19%となっております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 市長部局の2.46%は、県の統計から見ると雇用状況が11市の中で一番よいのが3.08%の豊見城市、2.97%の浦添市、2.62%の糸満市に次ぐ4番目にランクされています。平成19年3月の市長部局の雇用率は0.97%であり、県下11市の中で最下位でした。この時期は再三にわたり沖縄労働局長から伊波市長に雇用促進の要請がありました。本員は、その状況を好転させたく、何度も議場で取り上げてまいりましたが、ことし6月1日は2.98%、市教育委員会では2.19%というふうになっていますけれども、市長部局の2.98%は昨年報告したよりもアップしておりますけれども、教育委員会が2.1%は少しダウンしているのではと思い、一人でも退職したら未達成になってしまいますが、確認しますけれども、23年度の採用試験がことしもありますけれども、当然障害者雇用が実施されるかお答えください。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。先ほど教育委員会がちょっと下がっているのは、いわゆる障害者が退職したということではなくて、計算する職員の分母が3名ほどふえたために若干落ちていますので、いわゆる雇用人数自体は落ちておりません。分母の数字の3名の変化によって若干落ちております。

 それから、今年度の採用はどんなかということですけれども、これは職員採用試験の実施に当たっては採用職種とか、あるいは採用人数、受験資格等、試験委員会において審議を行って検討されます。障害者枠を設けるかについても、また今度の試験委員会で決定していきますけれども、その中で十分な審議をしていきたいと思っております。

 ただ、ことしは定数削減の最終年度で15名の定数減ということの課題もあるものですから、その辺も含めながら総合的に考えて試験委員会の中で検討していきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) ぜひ採用枠を堅持してください。市長部局の2.98%は、県内でも2位となりますが、2位ではだめなのです。仮に来年度も、来年度1人採用すると3.23%となり豊見城市を抜いてトップになります。平成19年3月に法定雇用率が最下位だったのが来年度はトップとなり、本市の法定雇用率を大幅に改善させた市長の実績として11月の県知事選挙に臨めますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 佐喜真進議員の質問にお答えいたします。障害者雇用の取り組みについてでございますが、本市としては障害者雇用採用試験については、独自試験を平成18年度からスタートして毎年1名採用している状況であります。

 私は、平成15年に市長に就任をして、16年から障害者雇用をぜひ取り組んでほしいということを、進めてまいったのですけれども、実現するのに時間がかかりまして、18年度からとなっております。引き続き、やはり障害者雇用の雇用率の拡大はしておくことが大事だと思いますので、先ほど部長からもありましたけれども、今回の定数削減の絡みでどの程度の採用枠になるかということも見きわめながら、議員の提言についてはしっかり受けとめられるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 本員の提案をしっかり受けとめるというのは前向きなのかちょっと私にはわからないのですけれども、本員は議員になっての初めての一般質問が本市の法定雇用率の確認でした。余りにも障害者雇用に理解がなく、当局の認識のなさに我を忘れどなった記憶があります。しかし、市長は市民限定の採用として特別枠を毎年堅持していくとの答弁でしたので、これを継続し、本員も任期最後の一般質問でもあり、議場で伊波市長にお願いするのはこれが最後だと思います。2番ではだめです。知事選も2番ではだめです。来年も必ず採用すると明言してください。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 佐喜真進議員の質問にお答えいたします。私の基本的な方針は、障害者雇用を継続することでございます。しかし、本市の採用の取り組みにおいては採用委員会を設置してございますので、その中で全体の問題を勘案をしながら職種の決定等をしてまいります。その意味で、まずその採用委員会において今回の採用職種の中でどのような形で割り振っていくということを検討するわけでございます。先ほど総務部長の答弁はそういう意味でございますが、今御指摘の本市が取り組んでいる市内障害者枠を継続的に取り組むということについては、市の基本的な考えであるということを踏まえて、そういう検討がなされるものと、このように期待をしております。この場で私のほうから採用枠を約束することはできませんけれども、これまでの方針がある程度できておりますので、そういう形の中で議員の提言については私も実現することを期待しております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 先週18日、金曜日の沖縄タイムスの朝刊の記事に、障害者就労に積極的な会社が支店を県内に開設する計画があるとの記事がありました。自治体との協力を求めているとの内容でしたので、早速、商工振興課長に本市が協力できないか調べてくださいとお願いをしました。本市の民間企業にも当局がこれまで以上に雇用促進を促してくださるようお願い申し上げ、7番目の福寿園の民営化について質問します。

 国の事業仕分けが国民の皆さんの関心の中で行われ、評価には賛否両論でありますが、これまで不透明だった事業の中身が明らかにされ、継続か廃止かの判定、継続の場合も民営化の判定をしていくことで税金の無駄遣いをなくす効果があらわれてきたのではないでしょうか。沖縄県でも来月21日から県民の視点で本当に必要なのかどうかを外部の有識者が判断する県事業棚卸委員会がある。これは、事業仕分けの地方版だと言われています。全国の地方自治体でも事業仕分けが実施されてきております。本市にも行財政改革委員会がありますが、本員は、この中で福寿園の民営化の議論がテーブルにのってないのではないかと感じますが、その委員会はどういう人たちで構成され、どのような仕組みなのかをお答えください。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。行財政改革委員会は、外部から10名と行政から1名、合計11名で、22年、ことしの3月18日に発令されております。専門分野については、行政学、情報産業、地域自治、男女共同参画、社会福祉、経済・経営、観光・産業、商工業、行政実務ということで11名のメンバーを選人しております。役割的には行財政改革大綱を策定するための、役割としては行財政改革に関する必要な事項については市民の立場や専門的な視点から調査、審議し、大綱の骨格となる基本方針、それから策定の必要性、課題や重点事項等について市長からの諮問に対して答申を行います。いわゆる大綱の基本方針的な指針、基本方針的なものを策定いたします。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) その委員は、大学教授あるいは行政学専門とか地域のさまざまなところで活躍している人たちがいますけれども、福寿園の現状、議会で市民の代表である我々がいろいろ提言している、そういう情報は知ろうとしても、そのテーブルでも議論はされることはないということですか、それともそういう提言をすれば、そこでもそういうやっぱり外部の有識者の人たちの判断といいますか、そういう議論の場というのがなぜここでは出てこないか不満でありますけれども、もう少しこの辺を御説明願います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。今回の、これは平成22年3月18日に市長のほうから、宜野湾市行財政改革委員会委員長あてに諮問をしております。宜野湾市行財政改革委員会規則第2条の規定に基づき下記について貴委員会の意見を求めますということで、慎重なる審議をお願いしますということで諮問してございます。現在は第4次の行革大綱が現状です、次は第5次になっていきますけれども。

 先ほど基本的な大綱の指針とか方針、骨格ということのお話をしました。例えば第4次の民間委託等の推進というものは、こういう形で現在は大綱の中では示されております。市民、企業、NPO等の民間部門で提供できる範囲が拡大してきていることを受け、行政運営の効率化や市民サービスの向上のため行政が今後も実施できる業務であるかどうかについて検証を行い、メリットが生ずるような委託の可能性があると判断される事務事業については積極的に計画的に民間移行等を推進しますということで、一つの大綱の中ではこういう大きな考え方、指針とかの話、記述でございます。第5次をつくる場合は第4次の総括をしますので、民間委託の進捗がどれぐらい進んだかということはまた総括で報告をしますから、その中でいろんな議論としては、いろんな細かい話も出てくるかもしれませんけれども、でも大綱の方針の中には基本的なことの表現でございます。議員がおっしゃっている個々の施設の分については推進項目ということで、現行においては52項目の推進項目がありますけれども、こういう形の細かいのは大綱の後に推進項目というのはつくってまいります。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) この委員会には、議員である本員の提言とか、そういう資料も渡すことはできるのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。委員の皆様には学識経験者、大学の教授あるいは専門学校の校長先生、地域自治会あるいは教育とか男女共同参画、福祉関係とか会社、民間の代表とか、あるいは団体の代表とか、行政から我々職員から1人入っております。

 先ほど話したのですけれども、いわゆる大綱策定の中では基本的な考え方、方針、指針を示すのが大綱でありますので、細かい部分についてはその後の具体的な組織項目とか推進項目になっていきますので、これはまた我々は行財政改革推進本部とか、あるいは幹事会とか実際に実務を担当している部署のほうから上げながら可能性があるもの、できるものを委託化していきます。

 我々は、第1次大綱は昭和60年につくっております。20年余りかけて第1次、第2次、第3次、今4次まで来ていますけれども、粛々と推進をしてきておりますけれども、民間委託については、できるものは我々としては着実にやってまいりました。これからも福寿園等については、今年度は調理業務の委託とか部分的な業務の委託をしておりますけれども、こういった形で事務の改善、仕事の効率化というのは推進していきますけれども、あくまでも大綱の中では指針とか大きな方針的な部分でございますので、委員の皆さんが調査をする中で委員の御意見等の調査をするのであれば、それは可能性としてはあると思っております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 早速、私なりにこの委員会にどのような形で提言できるかを検討していますけれども、先ほどこの推進本部、そのところで個々のこういう内容は話せるということなのですけれども、推進本部の委員、これをお答えください。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。推進本部長は市長でございます。あとは推進委員は副市長と各部長の皆さんでございます。あとは、そのもとに次長クラスの幹事会があります、作業部会。そういったものから細かい作業というものは、我々は、議員も御承知かと思うのですけれども、事業仕分け的な部分は政策事業の中で、市の業務は、経常業務と政策事業がありますけれども、予算のヒアリング、査定の段階で経常経費の業務とか、あるいは政策事業とか、しっかり業務マニュアル等を通しながら我々は精査しております。ですから、事業仕分け的な部分は、これは市としては、我々としては業務マニュアルを進めていく中で、内部的にはやっているものと思っております。できるだけ経常経費を圧縮しながら、いかに政策事業の予算を浮かすかは、内部的な努力をしておりますけれども、そのたぐいのものは我々としては業務マニュアルを通しながらやっているつもりでございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) この推進本部会議、これは福寿園の民営化は、議論はもう今のところ絶対されないということですね。市長の政治判断で、そこは直営で堅持していくという、そういう政治姿勢から見ると、この宜野湾市行財政改革委員会は、外部の有識者を集めているのですけれども、そこでは議論できないような仕組みになっているという、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。宜野湾市行財政改革委員会の規則がございます。その第2条の中で所掌事務というのがございます。委員会は市長の諮問に応じ、本市の行財政について審議、調査をするということで、先ほども繰り返した話をしているのですけれども、大綱の基本的な骨格となる方針、指針的なものをこの委員会では審議をしてもらうということでございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 第4次宜野湾市行財政改革、基本的な考え方に、やはり最少の経費で最大の効果が発揮できる市民本位の市政を実現することとありますけれども、本員は福寿園の民営化を行わないと、この基本的考え方に反しているのではないかと思います。どうしてもこの委員会、あるいは推進本部会議、幹事会と、そういうシステムであれば、今の状態では福寿園が民営化になるということはちょっと難しいかなと、そういうふうに理解しておりますけれども、平成20年9月議会では、福祉保健部長の答弁で、社会情勢の変化によっては民間委託を検討する余地が出てくるかもしれませんと申しておりましたが、部長、その時期に来ていると思いませんか。御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。前任の福祉保健部長がそのように答えたということではございますけれども、やはりこのことについては、推進本部の私たちも命を受けて業務を行っているわけでございますので、私自身の今現在の見解はございません。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 去った3月議会で、1,000万円以上の減額補正を組んだのに、1カ月すると600万円の赤字になっていたと、原因もいろいろあるかと思いますけれども、単なるチェックミスだという、そういう認識でありますけれども、それはそうでしょうか。御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時17分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時17分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成21年度の宜野湾市介護老人福祉施設特別会計3月補正における補正減の内容でございますけれども、職員給与の704万9,000円、さらに臨時職員賃金の149万4,000円、燃料費の9万円、光熱水費の120万円、委託料の31万4,000円につきましては、それぞれの不用額として減額をしております。その後、5月の臨時議会におきましては、利用者の入院が予想外にふえましたこと、それから新型インフルエンザによるショートステイの利用制限、それから調理業務の委託などによる業務煩雑による栄養ケアマネジメント事業に支障を来したことによる介護給付収入が当初の歳入予算額を大きく下回った要因ということで繰り上げ充用をいたしました。このことにつきましては、3月の不用額を落として、それから歳入欠陥が生じましたことにつきましては、3月当時、不用額に落としたことが賢明であったかどうかにつきましては、福寿園における歳入予算に関する収入見込みの見通しの甘さが起因したということで、深く反省をしております。改めておわびを申し上げたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 歳入減の要因についてで、資料から見ると小規模多機能施設、グループホームほかデイサービスセンターがふえたことにより、福寿園デイサービスセンター利用者が減ったということがありますけれども、それも要因として部長は認識しているのですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。デイサービス事業の収入も含めて、介護給付の収入が減ったというふうにして理解をしております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) これは、民間の同じような施設がふえたからというふうに書かれていますけれども、民間に負けたということですか。お答えください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。デイサービスの利用者が減った分につきましては、大枠としてはインフルエンザやその他の健康状態のふぐあいによる利用者の減だというふうにして認識はしておりますけれども、確かにほかのデイサービス事業所のほうが魅力があって行った部分もあるかとは思います。しかしながら、福寿園のデイサービス事業所の開設した当初は、市内には事業所が大変少なかったと思います、スタート当時は。ですから、どんどんその後事業所がふえてきましたので、競争の中で減ってきているというふうには、一部認識はしております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) デイサービスが25名が定員だと思いますけれども、過去一度も25名に達していないのですね、このデータを見ますと。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平均して17〜18名というふうにして認識しておりまして、25名になかなか達し切れないというような状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 25名になかなか達しないということですけれども、施政方針では常に質の高い介護サービスを目指していると、質の高いサービス、人件費も職員の給与は民間の3倍近くだと思います。野球で言えば大リーグの4番バッターが全部いて、普通の球団に勝てないという、そういうふうにもとらえられるのかなと思いますけれども、では利用者をふやすためにどういうふうなことを考えておりますか、お聞かせください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時24分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時25分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。これまでも自治会や、それからホームページ等への情報提供はしてございますけれども、それにつきましても、もう少し強化をしていきたい。さらに介護居宅事業所につきましては、それぞれにまだ協力依頼というのはしておりませんので、特にデイサービスを運営していない居宅介護の事業所につきましては、協力をお願いしていきたいというふうにして考えております。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 本市が運営するということは、利用者が少なくとも倒産、その心配がないと、その辺ですごい危機感とか、そういうものが職員にないのではないかというのが私が指摘するところなのですけれども、待機者も300人近くおるかと思います。常に70名しか定員ないのですけれども、やはり本市の老人福祉を考えると、もっと拡大するのが筋ではないかと思いますけれども、この予定はあるのですか、御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。5月の臨時議会を開催するに当たって、福寿園の今回の財政運営の問題がわかりましたので、私たちも福祉保健部といたしましても、単独で考えるよりも、庁内全体として考えていただきたいということで、総務部、それから企画部にお願いいたしまして、宜野湾市介護老人福祉施設運営健全化研究会の立ち上げをお願いしまして、今研究を進めているところでございます。今後デイサービス事業所のあり方も含めて研究をしていきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 今ごろこういうのを、検討会を開くとかというのも余りにも、福寿園に関して本市が真剣に取り組んでないのではないかと、そう思います。健全な運営がなされてないと、そういうふうに理解していいでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今回のことにつきましては、私が4月就任してわかったことなのですけれども、部内の反省として、反省でもなくて引き継ぎも含めてなのですけれども、各課の業務のヒアリングを行っております。今回は特に福寿園につきましては、詳細にわたって園長、それから係長、福寿園業務全体にわたってヒアリングを行っております。予算の歳入歳出、予算担当者の予算執行管理のあり方、それから係長のチェック体制、園長の確認、それから夜間のオンコールの業務体制の問題、それから業務負担の明確化など、事務所内での業務がどのようになされているかについて、詳細にわたって聞き取りをして予算管理のあり方、それから業務の遂行の仕方が適正かどうかを私なりに判断をして、いろいろと助言をしている状況でございます。その中で、福寿園内の職員の認識のあり方を施設の経営者、経営のあり方としてもう少し真剣に、園長を含めて職員自体が自分たちのこの施設がどうなっているか、予算の管理も含めてどうなっているかを一緒に認識の共有化を図って改善に当たりたいと思いまして、職員自身もその健全化に向けての改革については、会議を持って検討をしているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 経営感覚が民営化、民間から見るとすごい幼稚だと思います。どうしてもここは、本員は以前から言ってますけれども、職員のモチベーション、人事異動もない、そういう中で本当に公務員である職員がやるべきところなのか、民間ができるのは民間にさせるというのが本市のやるべきことではないかと思いますけれども、看護師がやめたり、こういういろんな園長にしても、いろんな神経とかすごい大変な職場だなと、そういうふうに私は思います。やはり市長の政治判断で直営でずっとやっていくというのであれば、市長が、あるいは副市長が園長を兼ねるとか、そのぐらいやらないと、この辺の体質が本当に見えてこないのではないかなと、本員は思いますけれども、市長の見解をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 佐喜真進議員の質問にお答えいたします。特別養護老人ホーム福寿園につきましては、昭和50年代から設置されて、本市にとっては市民にとっても、やはり有益な施設として運営されてきたものと、このように思っております。特別養護老人ホームについての待機者というのは数多いわけでございまして、その中で本市としては、福寿園を継続させながら、同時にあわせて新たに1園60名定員程度の拡大をしていく旨、県に対してはそれなりの計画を取り組んでいるわけでございますが、やはり大事なのはその全体としての定数枠を拡大をしていくことではないかと、このように思っております。ただ、介護保険制度がある中で、入所型の施設というものは、なかなかふやすことが困難な状況でございまして、そういう中で本市が取り組んでいる福寿園については、それがそこにあるということで、我々としては施設の確保、そしてそれをしっかり運営をしていくことが責務であろうと、このように思います。

 で、介護保険制度がスタートして以来、いわゆる福寿園は特別会計でございまして、その介護収入をもって基本的には運営をするのが基本となっております。介護収入があるわけでございます。そして、今、先ほど部長が申し上げましたのは、この介護保険の収入のあり方がいろいろと変わってまいっております。御承知のように、介護に携わる職員の低賃金化をカバーするために、それなりのパーセンテージで報酬を上げるということで取り組まれておりますが、これが実はその一つ一つの作業、いわゆる介護の作業で点数を加点することになっておりますけれども、福寿園において、必ずしもその加点を十分に生かした形での介護報酬の請求がなされてないのではないかということで今回の検討委員会がスタートしております。そういう意味では、確かに今回は、この予算で減額をした上で、その上でまた新年度になって充当していくという、こういう予算上の問題から今回の多くの皆さんの御指摘を受けておりますが、私たちとしましても、今の福寿園の内部における、いわゆる業務のあり方に対する適正な介護保険収入の請求、そして、その会議会議、一つの会議があります、その会議に対して今この介護保険制度は、点数加点をする仕組みになっていますが、必ずしも十分なそういう請求と見合ったような形の会議の設定、それが不十分であるというふうな指摘もありまして、今私が申し上げましたように、特別会計としての福寿園の会計の中で、我々としてはその介護収入に見合うことによって、この本市の福寿園が運営できるような、そういう方向で取り組んでいこうということでございます。今、職員の人件費について、市としてここに全部繰り入れているわけではございませんで、基本的には介護収入を通して、それを特別会計で処理をしているということでございますから、ここについてはぜひ議会のほうも、今の本市が今取り組もうとしているこの運営のあり方を見直す取り組みを注目していただいて、特別会計の中で、市としてこの福寿園がしっかり運営できるのかできないのか、できないとすれば、どこをどのような形で軽減していくのか、そういったことを取り組んでいくということをぜひ見守っていただきたいと、こういうふうに思っております。私自身、福寿園は市としてしっかりと運営できるものと、このように思って取り組んでおりますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 人件費比率が70%を超えている、民間では健全な運営ができないという、そういう声も聞きますけれども、公債費という建物の我々民間で言えば住宅ローンみたいなこの公債費とか、あるいは職員の退職金とか、そういうのも普通の運営の中でも捻出できる、そういうふうにできるということですか、御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時37分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時39分)

 企画部長。



◎企画部長(城間盛久君) 佐喜真議員のほうから特会事業というような話の中で、公債費の話等がありましたけれども、交付税の中では、その特別養護老人ホームがあるということでの、その算定分等についてはあると思っております。今その他、どういう感じでの今説明の仕方、私まだ整理できていないのですけれども、何か今の段階ではちょっと問答したいと思うのですけれども、どんな今答弁の仕方かちょっと迷っていますけれども。

          (何事かいう者あり)



◎企画部長(城間盛久君) それでは、今市長のほうありましたけれども、このあたりも特会事業の中で、今特別養護老人ホームを運営していくわけですから、そのあたりは今、佐喜真議員の提言といいますか、話といいますか、そのあたりは十分に持ち帰って精査、そしてあるいは研究課題としてとらせていただけませんか。ということでよろしいですか。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) では、直営で、いずれは独立採算も可能だと、そういうふうに認識してよろしいですか。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 佐喜真進議員の質問にお答えいたします。いずれは独立採算も可能であるということであるかということについては、私が申し上げたのは、そういうことでは必ずしもなくて、特別会計という形で、特別会計においてしっかりとその採算を取り組んでいきたいと。先ほど申し上げましたように、建設費等、公債の問題もございます。これは、しかし、市においてインフラとして整備をしているわけでございまして、国の補助などを含めて取り組んでおります。やはりこれは、市が取り組むということで初めてこの施設がここにまずスタートしたわけでございまして、それによる市民へのサービス、ある意味でそこに入居している方々だけではなくて、本来介護保険制度が掛金でもって成り立っておりますけれども、そこには入らなかった人たち、健康で長寿を全うした方々にとっても、これは施設として、いわゆる一つの負担としてあるわけであります。ですから、本市において、保育所や学校やその他のさまざまな公共的な施設、あるいは民間の保育所もありますけれども、これらの施設は市が市民のために運営する施設として取り組んでいるということで、市全体の負担の中にあると私は考えております。ですから、この単体だけ、営利企業ではございませんので、単体だけで収支を全部見て、これが是か非かという議論をしているわけではございません。やはり、そういう施設が幾つもあり、公園もそうなのですけれども、基本的に公園は収益を生みませんけれども、しかし、それは市民に対しサービスを提供している。それに対してコストをかけているわけでございます。ですから、福寿園もその意味で市民にとって大事な施設であるというふうに私は認識しておりまして、そういう意味でより不必要な施設、新たな認可の特別養護老人ホームを拡大することのほうがはるかに重要ではなかろうかと。つまり、いわゆるこの施設の民営化だけに中心に考えていく取り組みを市としては今考えていないということでございます。しかし、そのかわり特別会計としては採算を目指していくということであります。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) 拡大するなら、やっぱり民営に委託したほうが拡大もできるかと思いますけれども、この辺はもうかみ合わないので、次の質問に移ります。

 米軍基地普天間飛行場の危険除去とありますけれども、先日の市長の県知事選とか政局のいろいろな混迷の中、この問題はもう少し時間を置きたいなと思っていますけれども、騒音軽減対策について、やはり固定化になるのか、時間がもっと過ぎていくのであれば、せめて宜野湾市全区域を防音区域指定というか、防音工事地域指定といいますか、そういうふうな検討はなされているのでしょうか、御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。普天間飛行場周辺における住宅防音工事対象区域の拡大については、過去何回となく沖縄防衛局へ要請をしており、最近では平成19年の11月2日、それから20年の11月28日に要請をしてございます。それから、21年12月9日には、防衛省、内閣府、それから外務省、そして12月11日においては、官房長官を初め各政党にも要請をしてきております。相次ぐ住宅地上空での米軍ヘリの旋回飛行訓練やFA−18ジェット戦闘機等の飛来によって、市内全域で騒音が発生をしております。多くの市民からその騒音に対して苦情が寄せられていることから、今後とも国に対して現行の基準の見直し、それも含めて市内全域に拡大するようにということで要請をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊波廣助君) 佐喜真進君。



◆6番(佐喜真進君) ぜひ拡大できるよう取り組みをお願いします。

 これをもって私の一般質問を終わりますが、最後に少しだけ時間を下さい。市長を初め、市当局の皆様には大変お世話になりました。自分自身のことにはのんびりと構える性格だと思っていますが、市民の提言には即実行をモットーにしているため、せっかちだと言われる行動に走り、大変迷惑をおかけしたことをお許しください。

 本日は会派長座間味議員の議員最後の一般質問ということで、感きわまった感情を抑えています。女性の地位向上と男女共同参画に完全無所属の立場から提言したことに敬意を表したいと思います。今回は多くの女性候補者がチャレンジしてくると聞いております。どうか座間味議員の4年間の議会活動を理解して、市民本位の市政を目指してくださることを要望します。議員諸公の皆さんも4年間の実績を市民が評価していただけるなら、必ずリングである議場にカムバックできると思います。お互い頑張りましょう。終わり。



○議長(伊波廣助君) 以上で6番 佐喜真進君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時46分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時46分)

 会議時間の延長についてお諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時47分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時04分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。23番 伊波一男君の質問を許します。伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 皆さん、こんにちは。公明党、伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しがありましたので、質問を順に行ってまいります。

 初めに、認可外保育園への助成拡充について質問をいたします。認可外保育園は、公立認可保育園に入所ができなかった乳幼児の受け皿としても重要な役割をしており、市内全域にあり、地域の子育て支援施設として市民に認知をされております。しかし、認可外保育園は、保護者が納める保育料ですべてを運営しており、行政からの支援が少ないと考えております。市民の子供を平等、公平に保育していくことが大事であります。新たな子供たちに目を向けた助成、保育環境整備の助成も必要であると考えております。

 お聞きしたいと思います。まず初めに、本市の認可外保育園の園の数と園児の数をお聞きしたいと思います。

 あとは、自席から質問してまいります。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 伊波議員の御質問にお答えいたします。本市の認可外保育施設の施設数でございますけれども、平成22年の4月1日現在で44施設、入園者の数が1,595人というふうに確認をしております。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 今説明ありがとうございました。認可外保育園の数が44施設、そして園児の数が1,595人と、もう市内の保育所に通っている半分近くの子供たちの数が認可外に通っているということであります。特に認可外に対しては、先ほども言いましたが、行政からの支援の手が少ないというのがあります。

 では、お聞きしたいと思います。公立認可保育園と認可外保育園との補助金の格差が大きい、どのようになっているのか、その差を教えていただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成21年度の認可保育園の運営につきましては、年齢別に補助が異なっておりまして、ゼロ歳児1人当たり年額184万8,720円、1歳児から2歳児で年額約111万6,000円、3歳児が年額約56万7,000円、4歳児以上で年額49万4,000円となっております。

 次に、本市の認可外保育園の助成は、児童1人当たり年額は、米や牛乳、教材費などの一部補助として1万9,070円でございますので、議員がおっしゃるように、児童1人当たりの補助は大きな格差があるのが現状でございます。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 今部長より年齢別の金額の御説明ありましたが、このように、まず認可外保育園は、認可園、公立園に入れない子供たちを本当に多く預かっていただいていると思います。児童福祉法の24条の1項にありますように、この認可保育園もしくは公立保育所をしっかり設置していかないといけない。しかしながら、なかなか準備ができない。しかし、その準備している間は、ではどこに預けるかといったら、認可外保育園のほうに、その一端のお仕事、役割を果たしているものだと思います。ですから、今聞いてわかるように、年額、ゼロ歳児で184万円の補助がある。しかしながら、認可外には1万9,070円と、大変な格差があります。これしっかり埋めていく方向性を行政はとっていかないといけない時代になっているのではないかなと思います。これをいつまでも放置してもいけないと思います。ですから、ぜひとも今後は、今宜野湾市が認可外保育園助成事業で7つの事業をしておりますが、そのうちの5つまでが国と県、そして災害賠償保険料、1施設当たり年額1万円、教材費、市内児童1人当たり月額500円、単独事業がこの2つですね。残りは県と国とでやっています、国と県と。ありますので、新たなる、やっぱり私は光を当てていく必要もあるのではないかなと思います。この質問は、もう十何カ年もやっていますけれども、なかなか格差が埋められるどころか、認可外と認可園の子供たちは同じ市民の子でありながら、同じように申し込みしていながら入れない。これはなぜかというと、入る施設が行政で準備できていないからであります。これは、もう先ほども言いましたけれども、児童福祉法の24条の1項に当てはめて、しっかり皆様方の条例をつくって運営をしているわけですから、それにあわせて認可園をまず今ふやしています。しかしながら、まだまだこたえ切れていません。ですから、その間、認可園がしっかり準備できる間の認可外の施設に対しても、そこに通ってくる子供たちに、しっかり光を当てていただきたいなと思います。その点について、新たなる事業等はお考えないでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 先ほど伊波議員がおっしゃいました市単独の補助につきましては、少しまた追加がございますので、つけ加えたいと思います。牛乳代の支給についてでございますけれども、沖縄県は1人当たり29円の単価で補助をしております。それが本市では32円。それから、県のほうはこれについて1歳以上6歳未満児の牛乳代としておりますけれども、これは本市は市内に住所を有するゼロ歳児も該当をさせております。

 それから、米代の支給でございますけれども、これにつきましては、県は1歳以上6歳未満の米代としておりますけれども、本市におきましては、ゼロ歳児も該当をさせております。これは、おかゆなどもありますので、該当をさせております。

 続きまして、新たな補助が必要ではないかというような御質問でございますけれども、認可外保育園につきましては、認可保育園と同様な年間行事を開催し、児童の処遇に努めていただいております。お遊戯会やクリスマス会などの行事への補助につきましては、現行の補助においてはありませんけれども、今後ぜひ研究をして考えていきたい課題だと考えております。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) ぜひ今部長のほうから説明がありましたように、本市単独の事業も本当に大事ではないかなと思います。このように本市の子供たちが認可外に半分近く通っているわけです。あとは、今後また担当部局、担当課にお願いしたいのは、このような保育園の認可外保育園への助成事業があるにもかかわらず、100%の認可外保育園の方々がまだ利用していない補助金等があると思いますので、これについてぜひともまたしっかり補助金を受けるように、そして子供たちにしっかり光が当たるようにしていただきたいと思いますが、その点ちょっと御説明をもらえますか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時15分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時15分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 議員がおっしゃいます認可外の保育園の補助につきましては、担当課といたしましては、補助の申請が出ていないところには、直接電話をしてぜひ申請をするようにお話をしているようですけれども、やはり事務的な煩雑さといいますか、面倒くささといいますか、が感じられるのかわかりませんけれども、申請をなかなかしないところもあるようでございます。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) ぜひ担当課にもまた頑張っていただいて、粘り強く、そこにいる、通っている子供たちに、しっかりまた行政からの光を当たるようにしてもらいたいなと思います。それと、この補助メニューが、やっぱりそういうようなところから見たら、メニューに魅力がないというのがあるのではないかなと思います。メニューに魅力があるような、しっかりとした形あるものをつくれば、必ずや利用してもらえると思いますので、私どもとしても、ここに施設の園長さんに、どうしなさい、こうしなさいではなくて、そこに通っている子供たちに光をとにかく当てていただいて、本当に待機児童が解消するまでぜひ拡充してもらいたいなと思います。ぜひとも来年度から、先ほど部長がお話ありましたけれども、ぜひ新たなる行事費とか、またお祭りとか、いろいろなものに助成金が出るように頑張っていただきたいと。来年の新年度予算には、ぜひこの予算が出てくるように頑張っていただきたいとお願いしたいと思いますが、もう一度答弁もらいたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。市内には認可外保育園の連絡会などもございますので、意見交換をしながら、どのようなことが可能かどうかは相談をして、ぜひ次年度の予算に向けて頑張ってまいりたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) ありがとうございました。来年ぜひ期待をしておきますので、よろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。次の質問、小中学校内の安全対策について質問をいたします。まず初めに、嘉数小学校で起きました事故に関しての確認をしていきたいと思います。この嘉数小学校の事故は4月30日の春の遠足の実施の朝、仕切り板が転倒したということで事故がありました。その件について御説明もらいたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) それでは、御説明いたします。議員おっしゃるように、事故の発生は平成22年4月30日の7時40分、朝でございまして、嘉数小学校の2年生の教室の前で起こっておりますけれども、通常子供たちは元気に遊び動き回るわけですけれども、たまたま教室の前で遊んでいた児童が、キャスターつきの棚にしがみついてしまったというところで棚が転倒いたしまして、別の児童がそばで立っていたわけですけれども、その児童の足の甲にその棚が倒れたと。そのために開放骨折をしたという事故でございます。以上です。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 今指導部長が説明したとおりでありますが、実は嘉数小学校から各保護者への「学校事故と安全指導について」という文書が出ております。これは、今の事故の模様を書かれた文書が出て、4月30日に起こって、この文書が出たのは5月17日です。子供さんは2週間入院して、また後日2週間通院と、本人は車いすと松葉づえで今通学しているのですけれども、これ終わった後お話を聞きに行きました。終わった後、これから長くリハビリに入るそうです。さっき言った開放骨折でしたよね。ぱかって開きましたから、もう完璧に指の感覚を取り戻すためにリハビリに入ると。大変今家庭が、もう今生活が大変おかしくなっているというお話をされていました。私が今なぜこれを取り上げたかというと、こういうのは早目にこういう事故が起きましたよと、何週間入院ではなくて、こういう事故があったので、早目に子供たちには学校内のふざけはしませんようにお願いしますよということで、保護者からも注意してくださいねという文書を出せばいいのに、なぜ17日間も置いて出したというのが余りわからないです。

 そして、その下にまた書いています。学校の対応としては、即職員で事故について話し合い、棚をその日、遠足から帰ってきた後に片付けましたと。使用禁止とし、撤去しました。棚を設計し直しとかあります。これはわかります、しっかりもう安全対策をとりますよでわかるのですけれども、こういうものを時間をかけて出すということ自体がいかがなものかなと。これは、こういう事故が起きたので、皆さん方に気をつけてくださいよというのは、早目に出すべきではないかなと思います。その点をちょっとお聞きするのと、ではその転倒事故の後にどのような安全対策をとられたのか、その点、嘉数小学校だけではなくて、宜野湾市内の小中学校に対してもどのようにとられたかを御説明をもらいたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) 御説明いたします。文書がおくれたということに関しては、確かに17日後ということでありまして、再発防止ということの大事さを考えれば、やはりおくれた状況ではなかったかということで、この辺については重々今後の対応、各学校の対応に生かしていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) では、教育部のほうから今回の事故の原因と、あとその後の対応について一応説明していきたいと思いますけれども、まず今回の転倒したその棚につきましては、21年度の校舎の増改築事業に伴って、そのときに設置された可動式棚でございますけれども、今回設置したこの棚につきましては、高さが1メートル、奥行きが40センチということで、さらにその多機能のスペースを多機能的に利用するということで、そこに利便性を図る上でキャスターをつけて今回設置をしたということでございます。ということで、非常に利便性を配慮しまして設置した棚が、結果として基本的にその奥行き40センチに対するその1メーター、高さとキャスターというものが、逆に不安定性を生じさせてしまったということで、結論から言いますと、キャスターをつけたことによって棚が不安定になってしまって、基本的に子供が引っ張ってもすぐ倒れてしまったということで、そういった事故を発生させてしまったということが原因になっております。そういうことで、転倒したその棚につきましては、すぐその日で使用禁止ということで、棚を一堂に集めまして、その段階からその棚を全教室、60個ぐらいございますけれども、すべて使用中止にしてございます。そして、当然学校でありますので、棚は必要ですので、今回その棚の原因の確認、学校の校長先生を初め、全職員を集めてもらって、その棚の転倒した検証、そういったものをやりながら、そしてこれを改修するためにどうしたほうがいいかということで、そういったものも学校の先生方も一緒に含めて相談した結果、まずその棚を40センチから今回60センチ余りに一応幅員を延ばしてありますので、約70センチですね、40センチから70センチにまず奥行きを保つ。そして、高さも従前の1メートルに若干低い形で90センチぐらい、約1メートルぐらいちょっと低目に設定をして、棚を今度合わすような形で、2つの棚を合わすような形で両面も使えるような棚を一応つくりました。そして、一部先ほども申し上げました、そのキャスターを取り外したことによって安定性が増したということで、この棚を一つの案として学校側にも示して、全職員の確認をとりながら一斉にその改修に入っております。そして、先週、6月12日にはその60個の棚が改修を終えまして、現在では全教室に配置されているということで、現段階ではキャスターも取り、そして幅員も大きくしたことによって、非常に安定性が増したということでございます。

 そして、他の学校に対してはどうしたかというと、その事故があった段階から翌日には一斉に、他の小中学校、安全点検を行っております。その中で、点検をする場合は、基本的にそこで子供がどうした場合にどういったことが起き得ないかどうか、そういったものも想定を含めた形で点検作業を行っております。その結果として、長田小学校で1個の棚が若干不安定性が見受けられるということで、この分をすぐ改修するということになっておりまして、現段階では安全点検した結果、基本的にその棚の不安定性はないということで対応をしてございます。

 そういった形で、常に棚の安全点検に関しましては、通常、常日ごろから学校側と一応点検、お互い連携しながら、その辺の安全点検をやっていくつもりでございますけれども、今後またそういったことのないように、その安全面に関しては気をつけていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) あと、各小中学校では、日常的にどのような安全対策が行われているのか。児童生徒への安全指導、さらには教師による点検状況があるのかどうか。

 それと、また教室内にもありますけれども、教室の外、学校内のベランダもありますし、いろいろなところがございますが、そういうふうに施設面のいろいろな施設面の安全対策のチェックはどのようにしているのか。逆に言えば、見た目はわからないけれども、腐食しているようなパイプがあるとか、そういうのも出てくるのではないかなと思います。ですから、子供たちというのはぶら下がったりもしますし、いろいろな面で出てきますけれども、このように学校は安全な場所というのがもう当たり前であって、そこに行ってけがをしてというのは話にならないわけですから、その点もう一度確認しますけれども、どのように安全対策の御指導をされているのかお願いします。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。安全点検につきましては、先ほど申し上げたとおり、日常的に学校側と連携をとりながらやっておりますけれども、非常に大きな取り組みといたしましては、まず年度当初にうちの施設課のほうが各小中学校を訪問いたしまして、特にその学校の設備の中で、施設の中で、特に改修する、あるいはまたその必要性があるところがないかどうか、そういったところの意見交換もしながら基本的年次計画でもって一応その施設の整備をやってきております。

 その中で学校側のほうも安全点検をやりながら、その要望等も施設課のほうに要望をしてきているということでございますが、ただ基本的に先ほど申し上げた想定という言葉もございますので、基本的に想定も含めた形で今の施設、設備がこれでいいのかどうか、そういったことも一応学校側のほうで点検してもらって、そういった改修とか、その補修に関しては、すぐ施設課のほうに連絡するような一応体制をとってございます。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。学校の日常的な安全点検ということですけれども、通常3つあるかと思います。学校で通常の学習活動をしているときに、日常的に行う、随時行う安全点検、これは授業のときであるとか、清掃時、子供と一緒に清掃をしたりするときとか、ふだん気がつくことに関しての点検を日常的にやっているということと、2つ目は、定期的に行う点検というのがございます。これは、きちっと項目をつくりまして、それぞれ担当が各学校の施設を見回りをしまして、遊具、それから先ほどもありましたように腐食した部分はないかとか、窓ガラスの状態はどうかといったあたりの点検を、これは月1回やりまして、それを校長まで上げて確認をしてもらうと。

 それと、もう一つは、学校行事等々がある場合の臨時的に、緊急にこの場所についての点検を行うといったことを通して、即対応できることに関しては即対応、それから専門的な知識を要する部分といった場合は施設課とか学務課等へのお願いをするということでございます。

 子供たちへの指導ということになりますと、今回の場合は遊びの指導ということにもなるのかなと。子供たちにとっては、危険回避能力といいますか、こういうことをすると危ない事態が起こるよという部分を常に意識しながら日常の生活を送れるように、そういう指導もやってもらっているところでありますけれども、今回こういうことが起こったということは、その辺がまだまだ十分ではなかったかといったところもありますので、安全指導の強化もしっかりやるようにという指示を出しているところでございます。以上です。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) では、不審者侵入防止対策はどのように今取り組んでいるのか。年に何度かそういう訓練があるのかどうか。そして、児童生徒へのどのような指導をしているのか。そういうように外部からの侵入、不審者侵入対策はどのように行っているかをお聞きしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。学校は、子供たちの安全をしっかり守っていくと、非常に重要な役目を負っていまして、この不審者の侵入防止についても全小中学校で具体的な対策を行っています。具体的に言いますと、子供たちが登校した後に、その校門のドア、ドアといいますか、扉をしっかり施錠するとか、それから来訪者が来たときに、入り口の事務の受付のあたりに氏名を記入するコーナーを設けて、きちっと記入をしてもらうといった対策、それから教職員とかPTAの皆さん、地域の方々に校内、校外を、校区を巡視していただくといったあたりが、基本的な対応策ということだというふうに思っております。

 子供たちへの指導ということなのですけれども、やはりまず2つ考えていまして、登下校の安全というのがとても大事というふうに考えておりまして、まず定められた通学路をしっかりと通学路として利用するということが一つあります。

 それから、いろんな不審者に会っても安全を守るために、可能な限り集団で友達同士で帰るとか、登校するとかいったあたりの指導。

 それから、登下校の時間を余り遅くならないようにとかいったところとか、寄り道をしないとかといった登下校の指導をしているということです。

 それから、不審者への対応としまして、これはよく言葉として出されますけれども、「イカノスシ」ということで、これは具体的に「イカ」の「イ」は行かないと、誘われてもついて行かないという意味ですけれども、「ノ」は乗らない、車に乗りなさいって大体呼びかけるというのがこれまでの通例の不審者の行動なのですけれども、決して人の車に乗ってはいけないということと、それから、大きな声を何かがあったら出しなさいということ。それから、危険を感じたら、じっとしていないですぐ逃げなさいという「ス」です。それから、最後にほかの人に大きな声で知らせなさいという「シ」です。これが「イカノスシ」ということで、これについてはもう徹底的に子供たちの安全意識を高める上で、この言葉を利用して指導しているということでございます。以上です。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 不審者侵入防止に関しては、しっかり意識していただいて取り組んでいただきたいなと思います。

 それと、学校内で瓶が落ちてけがとか、最近はまた地上デジタルテレビですか、それが全部高いところに設置されてありますけれども、それもしっかりまたチェックをしていただいて、授業中に落ちるとか、ちょっとショックを与えたら落ちるとか、そういうことがあって生徒さんがけがする、そういうことがないように、ぜひ万全な取り組みをお願いしたいと思います。

 それと、もう一つちょっと気になったのがあって、ちょっと提言したいのがあるのですけれども、学校のグラウンドに行くと、もうトラックにたくさんのラインが引かれています。校庭にグラウンド1周のラインから一遍に7〜8名が走るような走路、ラインが入って、大変多くのビニールロープがたくさん張られていて、校庭を開放して子供たちに遊んでもらってはいますけれども、この児童生徒が部活をしたり、体育をするときに、足が結構かかったりするので、危険であるのではないかなと。ですから、材質を変えるか、あるいはまた別の薄いテープ状のものを引くとか、そういうものをぜひ配慮方できないかということで、ちょっと要望をしておきたいなと思います。この小中学校の安全対策については、以上で質問を終わりたいと思います。

 あと、保育ママ事業等による待機児童解消について質問をいたします。保育ママ事業は、保育士などが少人数の子供を自宅などに預かる保育サービスであり、本年4月から法律に位置づけられて制度化されております。まず、保育ママ事業の概要と、その補助等はどのようになっているのかを答弁もらいたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業は、保育士または研修を受けて、市町村の認定を受けた方が家庭的保育者、いわゆる保育ママとなって、自宅で少人数の児童を預かって保育サービスを提供する事業でございます。平成22年4月から改正児童福祉法により、国の制度として位置づけられております。

 補助率につきましては、国は、県が3分の1を補助することを条件に、国が3分の1を補助する仕組みになっておりますけれども、この事業について沖縄県の補助金を交付する仕組みがまだ整っておりません。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 国のほうの2010年度予算では、保育ママ事業として、子供1万人分を想定して、約28億円が今計上されております。ぜひ宜野湾市の待機児童について、もう一度確認したいのがありますけれども、まず宜野湾市の待機児童の数を聞いてなかったので、待機児童の数をゼロ歳から5歳まで何名いるか、ちょっと年齢別にお聞きしたいと思います。それを受けて、もう一度質問したいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど申し上げました本市の待機児童数は390人ということでお話しいたしましたけれども、この内訳といたしましては、ゼロ歳児が58人、1歳児が123人、2歳児が99人、3歳児が64人、4歳児が30人、5歳児が16人となっております。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) まだ沖縄県のほうがそういう予算づくりをしていない、制度を取り入れていないから国から補助金が出てこないので、また宜野湾市も対応できないというとらえ方を今しておきたいと思いますけれども、この事業をぜひとも沖縄県のほうに取り入れるように、宜野湾市からまた要請をしていただきたいと思います。なぜかと言うと、このゼロ歳、1歳、2歳までに、もうほとんどの待機児童の数が3分の2以上こちらに入っているので、この保育ママ制度でいきますと、ゼロ歳、1歳が主になりますけれども、それをぜひ解決できる方向性が見出せるのではないかなと思います。宜野湾市では、指定保育所制というものをまだ考えていないと思いますけれども、今後この保育ママ事業等みたいな、新たなる事業で待機児童を解消することを考えてはいませんか。私はもうそういう時期に来たのではないかと思います。浦添市さんの事例はあります。ほかのような事例もあります。こういうように、国は保育ママ事業を取り入れてはいますけれども、まだ県が乗ってこないと。これ逆に言えば、県にしっかり事業をしたいから取り入れてほしいというふうな方向性を宜野湾市のほうでやっていただけないか、その点もあわせてお聞きをしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。私ごとで恐縮ですけれども、私たちの子育て時代もゼロ歳児、2歳児、特に大変保育所がなくて困った時代でございましたので、このような家庭的な保育所のほうにお願いをしてやってきた状況がございました。ですから、確かに待機児童の解消、特に乳幼児の待機児童の解消には有効な手段だと考えております。

 次世代育成支援行動計画におきましても、家庭的保育事業の実施検討することを記載してございます。今後、沖縄県の特別保育事業補助金の動向も注視しながら、当事業について先進地事例の調査研究、情報収集を行ってまいりたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 今の保育ママ事業等の待機児童解消についてでございますけれども、今からまた、ぜひそういう方向に私はなってくるものと思います。そういうまた、どのような保育士をつけるかというと、今まで保育士として活躍されてきた方々、結婚と同時に退職して子育てが終わったけれども、復帰しようと思ったら復帰する場所がないとか、そういう方々がまた活用できるのではないかなと思います。ですから、逆に言えば、新任の若い保育士さんではなくて、もう子育てが終わっているベテランの保育士さんのほうが結構活用できるものと私は思っているものですから、この事業はぜひとも県に申し入れて取り入れてもらえるように頑張ってほしいなと思います。

 それと、新たなる待機児童解消に向けた施策は何も考えていないのですか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時46分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時47分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えしたいと思います。次世代育成計画の中では、認定保育制度の実施検討、それから家庭的保育事業の実施検討がございますけれども、今年度、認可外保育園から認可園に持っていくための施策として、今回2保育園を公募する予定でございます。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 認可園を新たに2カ園公募をしていくと。そして、認可園を申請することにより、待機児童解消を進めてまいりたいというのはわかるのですけれども、いろいろとこれだけの待機児童がいるわけですから、また来年度もふえてきます。しっかりと進めていっていただきたいなと思います。子供を安心して産み育てられる社会へ、また保育所の待機児童ゼロを目指して、保育施設の整備、増設、また保育サービスの抜本的拡充に全力で担当部局は取り組んでいただきたいと思います。この質問は、以上で終わりたいと思います。

 次は、AEDの講習について質問をしてまいります。まず初めに、市の公共施設へのAEDの設置場所を示したAEDマップを市のホームページに掲載ができないかお伺いします。また、AEDの使用方法をネット画像で発信とかはお考えできないのかどうか。結局AEDの講習は受けたけれども、ちょっと長いことさわったこともなくなって忘れてしまうというときに、こういう動画で発信をしていただければ、そこでも多くの人たちがしっかりインターネットを利用して見ることができると思いますので、その点について、まずお聞きしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。AEDを設置している場所は、市の公共施設や民間の施設等がありますが、民間施設はAED設置の届け出義務がなく、AEDを設置しているすべての場所を把握しているわけではありません。また、AEDマップを作成するとしますと、AEDを設置しているという個人情報を公開することになりますので、依頼文を出して公開の許可を得るといった手順を踏んで作成しなければなりませんので、関係部署と協議していきたいと思います。

 また、AED使用法の動画配信につきましては、AEDの使用法を掲載している動画のアドレスを消防のホームページに載せ、リンクできるか、配信元業者の許可を得るように現在調整中であります。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 今、消防長はちょっと勘違いしたのではないかと思います。私は、市の公共施設へのAEDの設置場所を示したAEDマップをつくってほしいと言ったら、何か個人情報保護法に違反するような言い方をして、これ公共設備はみんな違反するのですか。どこの公共施設に載せているかどうかは、ホームページに掲載できませんかと、今お話をしただけで。動画に関しては、ぜひ頑張ってもらいたいのですけれども。

 もう一度お聞きしますけれども、市の公共施設へのAEDの設置場所を示したAEDマップを市のホームページに掲載することはできませんかということ。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。公共施設の設置については、我々総務としても、とりあえず施設への設置を中心に心がけておりますので、その辺は関係部署と協議をして、今議員の御提言ができるかどうか関係部署と協議をして検討していきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 2番目に聞こうとしていた宜野湾市内の病院とか、商店街とか、AEDの設置についてはどうですかということを聞こうとしていたら、先に相手方の個人情報とか、いろんな情報の問題があってということがありましたので、この点は今、では置いておきたいなと思いますけれども。

 では、AEDは健常者だけではなくて、聴覚障害者も使用できます。本市においても、聴覚障害者に対するAED講習会を開催してはどうかと提案をいたしますが、どのような取り組み方ができるか御検討をお願いします。御答弁をもらいたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。ことしの5月28日に、聴覚障害者への事故、火災、救急の際の対応として、障がい福祉課とともに講習会を行いました。消防職員と手話通訳者が一緒に行うことにより、聴覚障害者の方もわかりやすい講習だったとアンケートでの回答を得ています。AEDの講習会も障がい福祉課と調整し、手話派遣も可能であれば、聴覚障害者向けの救急法の開催は可能であると考えております。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 救命救急もされたということでありますので、AED講習会を障がい福祉課と連携を取り合って、ぜひとも実施をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 あと、公立保育所と認可保育園に小児用AEDを設置とかはどうなっているのか。今大人用のAED、もしくは兼用のAED、もしくは小児用のAEDとかいうのが今あるということを聞いておりますが、市立保育所、認可保育園にはどのように設置されているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。公立の3保育所には、小児でも対応可能なAEDを既に設置済みでございます。使用につきましても、購入時の業者説明と消防職員による講習を受講いたしまして全職員が対応できるようになっております。

 また、認可保育園につきましては、現時点でのAED設置箇所は1園でございますけれども、連絡協議会での共同購入などで全保育園で設置を検討しているということの情報を得ている状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) ぜひ今お話を聞いたように、認可園ではもう1園しか入れていないと。共同購入をして全部そろえていきますよということで頑張っているというお話だと思いますけれども、しっかり後押しもしてほしいなと思います。ぜひ認可保育園、役所のほうから受け付けして、いろんなところに子供たちをそこに入れているわけですから、しっかりこれもまたやっていく、私は義務もあると思いますので、ぜひAEDの早期設置に支援してほしいなと思います。

 次の質問です。そのまま続けます。AED及び救急救命講習会については、全国的には小学校高学年、あとは中学校で受講させている自治体もふえております。本市は、このような講習会について取り組むべきではないかなと思いますので、その点、小学校、さらには中学校ではどのようにやっているか。さらに、この中でもどのように実施しているのか。小学生、中学生にさせるわけです。そこにいる先生方にということではなくて、その点お聞きしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。小学生、中学生のAEDの講習に関しては、今計画的な実施をするというプランは今のところ持っていないのです。しかし、昨年度は児童生徒、中学校2校、体育の授業の中で実施したという実績がありまして、それと保護者、野球部の父母の講習というのがございました。しかし、子供たち高学年であれば、緊急対応するに当たって十分能力があるというふうに考えますし、時々部活動で子供が急に気を失うということがあるということも聞いておりますので、やはりこれは大事なことかなというふうに思っていますので、ぜひ校長会とか、部活動の監督とか、責任者等々含めて呼びかけをして、できるようなことをしてやっていきたいなと思っております。消防あたりとの連携がどうしても必要かと思いますので、そのあたりとの連携もしながら考えていきたいなと思っています。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えします。小学生の救急講習は、夏休み期間中に各児童センターにおいて小学生を対象とした救急法を行っています。内容は、海の危険生物について、熱中症対策、AEDを含む心肺蘇生法等を行っています。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 消防長、ありがとうございました。このように、指導部長、児童センターで子供たち相手にも対応できるということですから、私は学校で道徳の時間とか何とかの時間があるわけですから、体育の時間もありますでしょう。そういうときにぜひちゃんと時間に入れてやっていただいたほうが大変いいのではないかと思います。もうAEDの普及がすごく始まってはいますけれども、使い方がわからないとかいうのでは大変なことではないかなと思います。親が倒れて息子がいる、息子はさわり切れない、どうにもならぬわけですから。そして、またいろんな意味で中学生もしっかり、先ほど指導部長がおっしゃったとおり、ぜひともAEDの講習を入れていただきたい。本当に難しいことではないので、お願いしたいなと思います。

 この質問の最後になりますけれども、5月30日に市のスポーツ少年団で救急救命講習が中央公民館で行われました。参加者が100名を超えていたというふうに聞いております。もうこういうふうに意識が大変高くなっておりますので、今後このAEDの無料貸し出し事業も必要になってくると私は思います。多くの地域に出ていって、多くのスポーツをする。その中で、またぜひともAEDの貸し出し事業の前向きな御検討ができないだろうか。今リース会社のほう、さくもと機販リースさんが何かAEDをレンタルで貸し出ししますよと出ました。ということは、もう普及、やはり必要としているのです。必要としているので、ぜひとも私は宜野湾市の行政として、できたら消防のほうがいいかと思います。土、日は消防は休みではありませんので、土、日に貸し出し事業がふえてくると思いますので、ぜひ消防のほうでAEDの無料貸し出し事業ができないかどうか、その点お聞きしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 消防長。



◎消防長(平安名常明君) お答えいたします。ただいまの質問でございますが、関係部署と協議し、AEDの購入予算のめどがつけば貸し出しも消防本部のほうで行いたいと考えております。

 また、先ほどのステッカーの件と共通点があると思いますので、ちょっと述べさせていただきます。現在、沖縄県消防長会の救急事務担当者会議において、AEDの設置及び心肺蘇生法の普及を目的に救急ステーションの認定を行うといった取り組みをするための審議を行っています。不特定多数の人が出入りする事業所にAEDが設置されていて、かつ講習を受けた職員が常駐している場合に認定され、沖縄県消防長会が認めたAEDの表示マークを交付し、安心安全を広く認識させ、イメージアップを図ることを目的としています。もうデザインもでき上がっていまして、ことし4月総会の場で提示されましたけれども、まだもうちょっと直したほうがいいということでちょっと今延期されております。以上です。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) ぜひ予算化していただいて、企画、総務部のほうでぜひとも後押しをお願いしたいなと思います。こういうAEDは、多くの方々が受講をして、取り扱い方ももう本当に使い方が易しくて、大変普及するのではないかと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。5番目が、市民会館の前の横断歩道設置についてでございます。現在歩道橋がついておりますが、市民会館の専用駐車場が消防の後ろ、水道局の後ろというふうになっておりまして、車を向こうに置いて渡ってくるときに大変危ないところもございまして、さらにはお年寄りが階段を上ったり、スロープを上ったり、またちょっと障害を持った方々が、向こうでたまたまおりてしまって大変苦労をしているなというのがありました。また、信号が赤になった時点で、国道の流れがとまった時点で水道局側から車が出ます。そのときに一緒に渡る方々も結構いるものですから、しっかりとした信号機の設置をしていかないといけないのではないかなと。このような今からの高齢化社会には、もう横断歩道も設置したほうがいいのではないかなと。若い人は上から行ってもいいし、時間がない方は上から行ってもいいのですけれども、本当にこの間、市民会館で会合があったときに、ちょっと行きましたけれども、そのときに階段を上るおじいちゃんが、本当にもう大変な、手を携えてあげたいぐらいでしたけれども、このような社会でもいいのかなと。目の前を渡れば、真っすぐ行けば問題ないけれども、階段は手すりを伝って一生懸命上っているお年寄りを見て、これはもう本当に必要な時期に来たのではないかなと思いますので、その点、この国道に横断歩道を設置する。もう信号機はあるわけですから、あちらに歩行者用をつけて、そしてライン引きをすれば、そんなに予算もかからないし、時間もかからないのではないかなと思いますから、その点どうでしょうか。これは、ぜひ設置方をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。市民会館前の横断歩道の設置については、議員がおっしゃるように非常に我々も痛感をしています。ただ、高架橋があるところは基本的には安全橋といいまして、なかなか公安委員会のほうも動くのが遅いということもあります。そういう意味で、市としては引き続き横断歩道のニーズというものをお願いをしながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) 普天間三差路、向こうにも歩道橋がありまして、今も下から横断歩道がありまして、同時並行に今使っています。大変またいいことだなと思いますから、その点もあるので、ああいう国道の大きなところでもそういうふうに横断歩道があるわけですから、こういうふうなまた幅員がそんなに大きくないわけですから、それはぜひとも必要性があるということで、ここはまた大きな市民会館ですから、ここを利用する方が多くいますので、その駐車場が道反対というのは、またお年寄りが本当に苦労します。雨降り、本当に大変です。その点もあわせて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。

 では、6番目のほうに移りたいと思います。国道330号、宜野湾記念病院入り口交差点への信号機設置について質問します。宜野湾記念病院、志真志小学校方面、さらには宜野湾部落方面に入っていく道でありますけれども、ここに入っていくとき、また出ていって右折するとき、大変危ない場面がよく見受けられます。また、子供たちも、結局運転手は右を見ているのに、子供たちが左から目の前を渡って両者で危ないということがあって、ここも早期に設置したほうがいいのではないかということがありました。これは、地域の方々からも言われました。出たり入ったりするときに大変危ないと。ですから、今、富士建設前のある信号をもっとこちら側に、給油所側にセットバックするかしていただいて、こちらに横断歩道をつけるかしていただいたら、私はできるのではないかなと思っています。ぜひここは、小学校のあの送り迎えの数はすごいですから。雨降り、もう大変な右折が並んで、もう大変な場面になりますので、その点、右折車両大変ありますので、また出て行くときの車両、また向こうで生活している方々の出入り口の車両が大変危ない場面がよく見受けられますので、その点について早期設置をお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。信号機につきましては、この間ずっとお話し申し上げていますが、公安委員会の専権事務でございまして、なかなか県内、相当数の要請もございまして、その中で毎回同じような場所を同じように要請を繰り返しているのですが、なかなか議員の皆さんの質問にこたえ切れないというのが現状でございます。この場所につきましても、この間ずっと警察署のほうへは要請続けていますので、もう粘り強くやるしかないかなというふうに認識をしていますので、そこをひとつ御理解いただきたいと思います。引き続き粘り強く要請はしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 伊波一男君。



◆23番(伊波一男君) ぜひ粘り強くお願いをしたいと思います。

 では、残された7番と8番に関しては取り下げたいと思います。以上です。



○議長(伊波廣助君) 以上で23番 伊波一男君の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、6月22日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後5時11分)