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沖縄県 宜野湾市

平成22年  6月 定例会(第354回) 06月18日−03号




平成22年  6月 定例会(第354回) − 06月18日−03号









平成22年  6月 定例会(第354回)



     平成22年第354回宜野湾市議会定例会会議録(第3日目)

                          午前10時00分(開議時刻)

               平成22年6月18日(金)

                          午後5時49分(散会時刻)

1.出席議員(26名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  伊波秀男       2  大城君子

      3  喜舎場 保      4  天久盛忠

      5  座間味好子      6  佐喜真 進

      7  谷畑 誠       8  呉屋 等

      9  知名朝喜      10  島 勝政

     11  知念吉男      12  我如古盛英

     13  桃原 功      14  森田 進

     15  岸本一徳      16  新垣善正

     17  比嘉憲康      18  又吉清義

     19  呉屋 勉      20  平良眞一

     21  伊波廣助      23  伊波一男

     24  大城政利      25  伊佐光雄

     27  島袋亀次      28  仲村春松

2.欠席議員(なし)

3.欠員2名(22番、26番)

4.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      伊波洋一     副市長     安里 猛

                     水道事業管理者

    教育長     宮城茂雄             前川朝広

                     職務代理者

    総務部長    仲村 隆     企画部長    城間盛久

    基地政策部長  山内繁雄     福祉保健部長  玉那覇豊子

    市民経済部長  新田宗仁     建設部長    稲嶺盛政

    教育部長    宮平良和     指導部長    下地邦敏

    消防長     平安名常明    会計管理者   國吉秀子

5.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      松本幸雄

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    上地章弘

    主任主事    伊禮理子     主事      松田江里奈

6.会議に付した事件は議事日程第3号の2及び議事日程第3号のとおりである。

               議事日程第3号の2

            平成22年6月18日(金)午前10時開議

 日程第1 総務常任委員会審査期限延期要求について

 日程第2 経済民生教育常任委員会審査期限延期要求について

               議事日程第3号

 日程第1 一般質問

   (1) 森田 進      (2) 岸本一徳

   (3) 仲村春松      (4) 島袋亀次

   (5) 伊佐光雄



○議長(伊波廣助君) おはようございます。ただいまから第354回宜野湾市議会定例会3日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)



○議長(伊波廣助君) 日程打ち合わせのため休憩いたします。(休憩時刻 午前10時00分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第3号の2から進めてまいります。

 日程第1.総務常任委員会審査期限延期要求について、日程第2.経済民生教育常任委員会審査期限延期要求について、以上2件を一括して議題としたいと思います。

 総務常任委員会に付託してありました議案第33号、議案第37号及び経済民生教育常任委員会に付託してありました議案第41号の以上3件の議案については、6月16日までに審査を終わるよう期限を付してありましたが、会議規則第43条第1項ただし書きの規定により、6月22日まで審査期限を延長したい旨の要求があります。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時01分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時01分)

 本2件については、委員会の要求のとおり審査期限を延期することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 以上で議事日程表第3号の2は終了いたしましたので、これより議事は議事日程表第3号により進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで1人30分以内といたします。14番 森田進君の質問を許します。森田進君。



◆14番(森田進君) おはようございます。一般質問初日、1番目の質問者になりました。議席番号14番、会派みらいの森田進でございます。さて、いよいよ任期中の最後の定例会の一般質問になりました。この間、当局に対しましてはさまざまな角度から、私なりに市民目線の立場から提言等を行ってまいりました。時には苦言等もあったと思いますが、当局には誠意ある対応をしていただき感謝申し上げます。これからも、職員の皆様には9万3,000人の市民の安心と安全な生活のために御尽力いただきますよう心よりお願い申し上げ、私の最後の一般質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、1、中原区内の下水道整備状況と今後の整備計画についてお聞きします。本市の下水道整備率と中原区内の下水道整備率は直近のデータでどのようになっているのか、そして今年度の区内の事業予定は、現在上原地区と思いますが、事業経過はどうなっているのかお聞かせください。

 あとは自席から質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) おはようございます。それでは、早速ですけれども、森田議員の御質問にお答えしたいと思います。本市の下水道整備率ということでございますが、現在直近のデータで89.2%の整備率でございます。そして、その中で中原地区の整備率ということでございますが、79.8%の整備率ということになってございます。

 それと、今年度の区内の事業予定はという御質問ですが、現在中原地区に関する下水道の進捗状況についてですが、中原の交差点から東側、上原2丁目ですか、そこまでにつきましては前年度に引き続き本年度もその整備を継続していく予定で、ハンタ道の一部を除きほぼ完了ということになります。



○議長(伊波廣助君) 森田進君。



◆14番(森田進君) この質問は、私が議員当選以来たびたび取り上げてきた問題です。最初の質問は平成19年の3月議会でした。当時の砂川建設部長とのやりとりの一端を申し上げますと、私が中原地域でも大変難しいハンタ道側の下水道整備はいつごろになるのかとお聞きしたところ、部長は、中原地域のほうが平成19年度で完了いたしますけれども、ハンタ道のほうについても今度実施設計等を入れる計画をしておりまして、21年度から工事を進めていきたいというふうに考えておりますと答弁をいただきました。そして、同時に中原進入路問題もそのときに答弁されておりまして、平成21年度に用地取得を行い、平成22年度に下水道整備を実施し、それが完了した時点では中原区内の下水道整備はほぼ他地域と同等のいい線までいくのではないかと思っているという答弁もありました。中原進入路については、その後米軍側が工事に対し難色を示し事業が困難な状況となりましたが、今日まで同整備事業に進展はないのか一応確認したいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。中原進入路事業については議員御承知のとおり、軍用地の返還ができなかったため現在中断しております。平成21年度には、防衛局、米軍合わせて6回ほど協議も行っております、そしてまた平成22年の2月には、市長も含めて沖縄防衛局に中原進入路及び宜野湾11号の早期整備の要請等も行ってきました。ただ、現在の状況としましては、雨水流入の件で防衛局に協議をお願いしているところでございます。まだそれについて具体的に進展という形での目に見えているものはございません。ただ、今後とも防衛局及び米軍と協議を行い、事業の再開に向けて努力していきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 森田進君。



◆14番(森田進君) まだまだ厳しい状況だと認識していたいと思いますが、担当者の皆さんには、あきらめずに中原進入路事業再開に向けて御尽力いただきますよう心よりお願い申し上げます。

 では、それ以外の中原地域の進捗については、過去に平成21年3月議会に再度確認しました。当時は、松本前部長に答弁していただきましたが、このような答弁でした。現在、沖縄特別措置法の期限である平成23年度までに市域を一巡すべく、南側ルートの大謝名処理区分の最上流の部分である中原区分を重点的に整備中でありますと。北側ルートの伊佐処理区分はほぼ上原地区まで整備済みで、平成22年度で上原2丁目を予定し、ハンタ道のほうは地理的な課題はありますが、この課題にも取り組みまして、該場所につきましては平成23年度事業着手の予定であり、早期実施に向け関係部署と調整を図っていきますと答弁をいただきました。

 当局の皆さんは、同ハンタ道地域の整備計画の変遷については御承知と思いますが、当初は平成19年度事業着手でございました。そして、平成19年に私が最初に質問したときには平成21年度着手となり、平成21年3月議会で質問したときには事業着手が平成23年度となりました。同地域の地形的な課題やマンホールポンプを設置しなければならない厳しい場所であることは理解していますが、地域の方々は最初の整備計画から4年間も期待を裏切られてきたことになります。私自身も、住民の皆様の落胆ぶりがよくわかります。行政は、市民への説明責任があります。今議会で最終質問になりますが、確実に平成23年度からハンタ道の下水道整備が実施されるのか確認したいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。森田議員の御指摘のとおり、若干事業がおくれてきたことについてはおわびいたします。ただいま下水道の整備は、基本的には下流側から整備を進めてまいりますが、ハンタ道側の下流となる上原2丁目が21年度に一部完成はしております。そして、23年度はハンタ道の一部と南側、これは赤道2丁目近辺ですか、そこまでの実施設計を行い、24年度から3カ年計画で実施するということで現在進めています。以前の部長たちから若干答弁が、事業がおくれてきたことについてはおわびいたします。



○議長(伊波廣助君) 森田進君。



◆14番(森田進君) 下水道の整備については、地上からなかなか見えにくい部分もありまして、特にハンタ道の部分については、過去からの経緯も踏まえて大変厳しい状況があるというのはよく理解しています。ただ、そういった整備がおくれるようなことになるのであれば、前もって地域住民への説明責任、そういったものはやっぱり行政手続として大変大切なところではないでしょうか。そういう意味では、今部長の答弁で平成24年度から事業実施という形になりますと、ぜひそういったところも住民には理解していただきますよう、これについては当局の御努力をよろしくお願いしたいと思います。ぜひ同地域の生活改善のため、職員の皆さんには一日も早く、早期に実施ができるよう頑張っていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。地球温暖化防止実行計画等に関する市内企業の育成支援についてお聞きしますが、実行計画等という観点ですので事業者支援についてさまざまな角度からお聞きしたいと思います。

 その前に、本市の自然エネルギーに対する取り組みを振り返ってみますと、平成9年に宜野湾市未利用エネルギー活用地域熱供給事業調査を皮切りに、平成11年に宜野湾市新エネルギービジョン、平成12年に宜野湾市省エネルギービジョンを策定しました。そして、第3次宜野湾市総合計画の中で平成12年の宜野湾市省エネルギービジョンを踏まえ省エネルギーの推進及び自然エネルギーの活用等の具体的な施策を示しました。これに基づき、市民、事業所等へ向け省エネルギー型ライフスタイルの推進、自動車利用の見直し、ごみの減量化、リサイクルの促進、省エネルギー型事業スタイルへの転換、新エネルギーの導入等につながる意識啓発を図るとともに、実行に向けた積極的な取り組みが決められています。

 前期基本計画で推進目標が設定されていますが、しかしことしの3月の第3次宜野湾市総合計画前期基本計画評価業務報告書では、平成19年12月に宜野湾市地球温暖化防止実行計画を策定し、エコ製品の購入など、市の行政事務事業に対する地球温暖化対策を進めていると。一方で、市民、事業所も含めた地域での地球温暖化防止計画は策定していないため、計画の策定及び構築が課題になっているということで、総合評価はC、おくれていると評価されています。市民、事業所も含めた事業所での温暖化防止計画が策定されていないということで総合評価がCとなっているのか、御説明をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。森田議員からございましたように、市の実行計画をつくって、この間総合計画に基づく事業を実施をしてまいりました。まず、評価のほうの話なのですが、総合計画の中では4つの項目を挙げて評価をしています。1つは、先ほどありました循環型社会地域計画の策定及び実施、これはCと、先ほど議員がおっしゃったように地域計画を策定していないためにC評価と。これ自己評価のほうのCです。それから、有識者のほうからは、循環型社会の構築をするためには市民に対してインセンティブを与える施策を進めたほうがいいのではないかという意見もあります。総じてそういう中で、今回実行計画、地域計画をつくっていないということでCと。ただ、前期基本計画、総合計画の中では、実は導入促進ということではなくして導入の検討ということで項目を設定しています。大牟田市あたりは、導入の促進という形でさまざまな施策を展開していますが、本市の場合はこの段階ではまずとりあえず地域計画をつくっていくと。その後に具体的な導入を促進していくということの総合計画の位置づけでございますので、評価としてはC評価というふうな形で担当部としての自己評価はそういうふうな形になっております。



○議長(伊波廣助君) 森田進君。



◆14番(森田進君) 市が率先して市庁舎に太陽光発電施設事業を導入したり、地球温暖化防止に対して市民への啓発活動をしていくことは大変重要だと理解しますし、この太陽光発電導入で庁舎の電気料の経費削減等にも大いに貢献しているものと思います。

 では、先ほど部長からありました地球温暖化防止実行計画の中で課題とされている市民、事業者向けの地域計画についていつごろ策定する予定なのか。実は、さきの3月議会で新垣善正議員の一般質問で、西海岸に特定して自然エネルギーを使った発電を導入した企業に対し優遇税制の条例制定等ができる可能性はありますかという質問に対し、当局は今後この新エネルギーの活用については極めて重要になってきますので、そういったものは今後検討していきたいというふうに思いますと答弁もあります。いかがでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、地域実行計画の中で企業、それから市民への支援策を検討してまいりたいと。これについては、23年度から策定をしていきたいということでさきの議会でも答弁したとおりでございます。当然、その中で優遇税制とかさまざまそういったのをうたうわけですが、現行の中で、例えば太陽光発電設備に対する固定資産税の課税標準の特例措置、地方税法の一部こういう特例措置ができていまして、現行でも平成21年4月1日から23年3月31日までに民間のほうがその設備を国の補助をもらいながらした場合には、税法のほうで3分の2の固定資産税の軽減措置というのは現行でもございますので、現段階で地域計画を策定していませんが、そういう形の税制上の優遇は現段階でも受けられるということを一応説明しておきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 森田進君。



◆14番(森田進君) 地方税制の中で、自然エネルギーを使った事業に対して3分の2の軽減措置等もあるということで、大変ありがたくまたお聞きしておきたいと思います。これについては理解しておきたいと思います。

 今国は、地球温暖化対策の一環として、車、電気製品等に、エコカー減税や家電製品エコポイント制度を導入して購買力を高めています。その影響で、国民のエコ意識もかなり高くなっていると思います。市内事業者においても、エコ産業は未来を見据えた市場として積極的に経営参入していこうという現状もあります。そういう中で、私も3月議会で西海岸建設予定の太陽光発電分譲マンションについて、市内企業を育成する立場から市の積極的な事業支援をお願いしたつもりでしたが、3月議会での私の質問の趣旨説明が言葉足らずで、当局には十分な理解が得られなかったように思います。私の真意は、国においては新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法や地球温暖化対策の推進に関する法律等を受け、自然エネルギーを活用した事業に対し、各省庁でさまざまな補助金を準備しているということであります。

 補助対象となる事業スキームを見ますと、地方公共団体が、市が単独で申請した場合は2分の1補助、以内補助ですね。民間事業者が単独で申請した場合は3分の1補助となっています。しかし、社会システム枠として、市と民間事業者が共同で申請した場合は2分の1補助が受けられます。この社会システム枠の考え方は、新エネルギーを活用した民間事業に対し地方公共団体の財政支援があること、例えば固定資産税の減免、土地等の安価の賃貸となっています。先ほど部長が言った地方税制のそういった軽減措置等もこの中に入ってくるのではないかなというふうに思いますが、これについては後で勉強していきたいと思います。そこでお聞きしますが、普通の分譲マンションであれば当然支援対象とならないと思いますが、市が今行政課題として推進する地球温暖化対策における自然エネルギーを導入し、環境に優しいまちづくりの一翼を担う民間の事業計画について、市の条例改正等も含めて地方税法だけではなくてその他の条例改正等も含めて、支援策について検討することが大きな前進となると思いますが、そういったことを検討する余地があるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まずその前に、新エネルギー導入促進事業という先ほど議員がおっしゃった社会システム枠というのがありますが、これについては7項目ございまして、ただ一番本市が支援ができない大きなネックになっているのは、地方自治体の計画に当該事業が位置づけられているということ。本市では、まだ総合計画、先ほど申し上げましたように導入の検討という段階でございまして、当然地域計画を策定していかないと、具体的にその民間の事業者が事業を推進していこうというものを市がどう位置づけるかということが大きな補助対象のメニューになっています。それによって、市が支援すれば議員がおっしゃったように2分の1、そうではない場合は3分の1の補助という形になりますので、6点目の地方自治体の財政支援等については、先ほど申し上げましたように地方税法の中でこれは固定資産税の減免があると。今申し上げた7番目については、当然現在、市のほうでは支援策としては持っていません。早目に地域推進計画を策定して、今後はその民間の事業者も含めた地球温暖化防止計画を支援していきたいと。これは、先ほど申し上げました23年度にその計画を策定して、具体的に支援を行っていきたいという考えでございます。



○議長(伊波廣助君) 森田進君。



◆14番(森田進君) はい、ありがとうございました。23年度に地域実行計画をつくっていくということで、それに向けてぜひ頑張ってもらいたいと思いますが、私は市条例の中にも、これは私の提案ではありますが、宜野湾市企業立地促進条例等があります。この条例は、沖縄振興特別措置法を受けて産業高度化地域のうち、市長が適当と認める地域に指定された情報通信産業や観光振興地域において設備等を設置したものに対しさまざまな特例措置を設けると、優遇制度を設けるということになりますが、この条例を活用して、先ほど述べました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法等も加味しながら、その中で整理することが可能ではないかなというふうに感じた次第です。

 そうすればいろんな、23年度に向けて今進んではいるのですが、事業、市内企業においてはもう既に今年度から動いているという状況もありますので、この条例を字句修正や理論整備等も行いながらできないかなということで参考に提言していきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、本市の企業立地促進条例なのですが、議員おっしゃったように特別措置法に基づく優遇税制、そういったものをうたった条例でございます。これは県内すべてそうなのですが、当然交付税等の補てんもございます。そういった意味で、県外の企業立地促進条例とは若干違うと。議員おっしゃっている大牟田市の場合には、市独自の中で優遇税制度を設けている制度でございまして、沖縄県はすべてそうなのですが、企業立地促進条例そのものが沖振法をあくまで位置づけると。では、その中に、議員おっしゃるようにエネルギー関係のものが位置づけられるかということなのですが、現行沖振法の63条の中で電気事業者の支援という言葉がございます。ただ、これにつきましては、大臣の認可を得た沖縄電力1社しか県内ではございません。そういう意味で、他の事業者のほうを想定して条例を改正してそこにエネルギー等に関すると入れても、この優遇措置にはちょっとそぐわないと、条例そのものにはなじまないというふうに考えているところでございます。

 新たに大牟田市さんの場合は、その企業立地促進条例という市独自の条例と、それから大牟田市の太陽光発電設備の促進条例と、この2つの条例をもとに進めていますので、今後は地域計画を策定する中で、現在の企業立地促進条例と別に新たな条例等も検討してまいりたいというように思っております。



○議長(伊波廣助君) 森田進君。



◆14番(森田進君) このエネルギー関係の事業においては、もう本当にこれからの未来ある地球環境に優しいまちづくりを行うために、大きな市場となるということはもう確かだと思います。そういう意味では、行政が市内企業を育成しながら本当にそうやって優遇税制等で支援していく、そういったところも今後大切なところになると思いますので、ぜひ前向きにいろんな立場から、いろんな角度からこの事業推進、企業支援をよろしくお願いしたいと思います。

 これで通告してありました質問は終わりたいと思いますが、昨日の朝刊に伊波洋一市長の県知事選挙への出馬意欲が出されていました。今日の沖縄の抱える景気対策や雇用問題とさまざまな課題、とりわけ米軍基地問題は国に対しそういう交渉力が求められると思います。それを解決するためにも、伊波市長の勇気と英断を私も支持していきたいと思います。伊波市長、機は熟しました。県内の各政党が志を一つにして、県民の民意を大切にする県民が主人公の県政を構築するために、これから頑張っていただきたいと思います。期待します。ともに頑張りましょう。これで私の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊波廣助君) 以上で14番 森田進君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時32分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時45分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。15番 岸本一徳君の質問を許します。岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 皆さんおはようございます。一般質問、第1日目の2番手を務めます公明党の岸本一徳でございます。今議会で私の一般質問、通算32回目でございます。市当局は、市民とのキャッチボールといいますか、しっかり市民の声を聞いて市政に反映をさせるということが大原則であると思います。すばらしい当局の答弁をよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 通告をいたしました。議長からお許しをいただきましたので、初めに幼児、児童、生徒を含むと思いますけれども、読書環境の拡充についてからお伺いをさせていただきます。全国学校図書館協議会の平成20年度読書調査結果、これは5月の1カ月間の平均読書冊数を全国の児童生徒の読書量ととらえますと、小学校11.4冊、中学校3.9冊、これは1月間の読書量でございます。本市の子供たち、児童、生徒、小中の読書活動の実態、それを支える読み聞かせボランティアの実態はどのようになっているのか、その分析等について教育委員会の見解をお伺いをしたいと思います。

 あとは自席から質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) 岸本議員の質問にお答えいたしたいと思います。市内の読書活動等に関しては、学校における学習活動の非常に重要なものであるという認識を持っておりまして、現在冊数に関しては平成21年度が小学校において、平均1人の冊数が143.5冊、中学校が42.2冊ということでございまして、先ほどの全国平均と比較しますと小学校において、単純に年間の冊数と比較しますと本市のほうが小学校においては上回っております。それから、中学校においては全国は大体46.8冊程度で、市内は42.2冊ですので、ほぼ全国並みと言っていいのではないかというふうに思っております。

 ボランティアの数ですけれども、小学校の平成20年度のボランティアの数が389人、中学校が57人、合計446人です。平成21年度に関しては、小学校が418人、中学校が62人、合計が480人、平成22年度に関しては、小学校が441人、中学校が31人、合計472人ということで、学校にかかわっていただくボランティアの数もかなりの数を協力をいただいておりまして、読書活動が非常に充実したものになっていて、子供たちの成長に大きく貢献をしているものというふうに感じております。以上です。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 資料として事前にいただいております。端的に、一月の平均を出してちょっと懸念する部分がございますので申し上げたいと思います。21年度の資料もいただきましたけれども、志真志小学校で9.7冊ということで、11.8冊が平均ですので、若干20年度と比べて11.8冊から9.7冊にちょっと落ち込んでおりますので、志真志小学校だけどうしたのかなと、こういうことがちょっと気になりました。何か理由があるのかなというふうな思いもいたしましたので、この辺のことについては現場でまた教育委員会で調べていただいて、対策も考えていただければなというふうに感じました。

 学校の子供たち、読書量の向上の跡がどのようになっているのかということで、私は17年の12月議会、それから19年の9月議会でもその都度お伺いをいたしました。そんなにすばらしい向上の跡が見えるわけでもありませんけれども、全国平均レベルは維持をしている。若干中学校が下回っているということが私は気になりました。スポーツのほうに力が向いているのかなというふうなことも感じましたけれども、それで個々においてのその対策については各学校で頑張って、読書活動のこの取り組みについても強化をしているというふうには理解しておりますけれども、私は市としての根本的なことをこれから質疑させていただきたいというふうに思います。

 その前に、市民図書館や中央公民館の読み聞かせボランティアグループという実態も、18年の3月定例会でも私質問をして確認をいたしましたので、そことどのように変わっているのか、現在もそういうボランティアの活動があるのかというふうなことで確認をさせていただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) では、岸本議員にお答えいたします。ボランティアサークルといいましょうか、例えば読み聞かせのボランティアサークル活動として、例えばブックスタート、本市が平成20年から実施しておりますブックスタートのボランティアとして28名、それ以外に図書館でお話会という事業を開催しているのですけれども、その中でも3団体のサークルがございます。それ以外に、宜野湾市内の小中学校に例えばPTAを中心にしてそれぞれ読み聞かせ会のサークルが各学校のほうにございます。あとそれ以外に、以前は中央公民館を活動拠点として子どもの島という、母と子の支援の会として子どもの島という組織がありまして、公民館を中心にして活動している団体がございましたけれども、結局その団体に関しましても、それぞれのまた地域で先ほど申し上げたブックスタートの構成員であったり、あるいはまた各学校の読み聞かせ会のサークルの会員であったり、そしてまた各図書館のまた読み聞かせ会の会員であるということで、市内でそういった団体等も一応活動しているのですけれども、特に公民館の事業として活動しているというサークルではございませんで、それぞれの地域で活動している団体ということで理解しております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 具体的な数字がいただけたら比較ができたのですけれども、18年の3月は市民図書館の絵本を楽しむ会、麦の穂が10名から12名、お話グループのムクは3名、中央公民館の子どもの島は約10名から16名のボランティアグループがいらっしゃると。あとは、小中学校のPTAの読み聞かせボランティアグループというふうなことで、18年の3月にはそういうことを説明をいただきましたけれども、この比較をできればやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、先ほど部長からありましたブックスタート、一応ことしの10月あたりで2年目を迎えますけれども、その取り組みの成果等について分析をしていればお伺いをします。

 もう一つ、1点お伺いをします。乳児対象のブックスタート、これは本市で行っております。他の自治体ではセカンドブック、それからサードブックという事業をやっているところがございます。本市のそうした政策といいますか、事業取り組みについて教育長、そしてまた市長からもできれば御所見を伺いたいというふうに思います。お願いします。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) 岸本議員にまず私のほうからお答えしたいと思うのですが、本市が取り組んでいるブックスタートの事業につきましては、今議員から示された平成20年10月から実施している状況でございまして、今年度で3年目を迎えるということになっております。20年度の取り組み状況、実績といたしましては、10月からのスタートでしたので10月から3月までの間の乳児健診受診者532人のうち513名に対して事業を実施していったということで、特に20年につきましては10月半ばからのスタートということになりまして、4月から9月までの間の乳児に対しましても、これは直接図書館のほうで案内をかけまして、そのときの対象者が515名です。そのうちの148名の親子のほうにブックスタートを実施していったということでございます。そして、21年度は1年の実績として1,006名のうち974名の事業実施ができて、そのときに絵本も配付ができたということでございます。

 そういった形で、ことしで3年目を迎えているのですけれども、今議員から御指摘のあったセカンドブック、サードブックの検討、実施、あるいはまたその分析等の件につきましては、我々のほうもまだ事業スタートして3年目ということになりますので、今御指摘の件につきましては、市としても3年、あるいはまた4年目においてそれぞれ事業実施したもののアンケート調査を一応実施していきたいということで、現段階では次年度、そのアンケート調査等を実施していきたいと。そういったアンケート調査の実際の中身ですね、それを点検、あるいはまた評価していく中でそういった分析を加えながら、先ほど示されたセカンドブック、サードブックの事業化に向けては検討していきたいと。それに伴っても財政的な面もございますので、企画財政等も調整しながら、その分析を踏まえた後でそういった事業も一応検討していきたいというふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 教育長、市長は御見解ございませんか。



○議長(伊波廣助君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) 御質問にお答えいたします。この読書活動の充実というのは大変大事なものでありまして、セカンド、それからサードについてはこれからということでございますけれども、これからに向けて読書活動の充実とか読書環境づくりを通して、特に幼児、それから児童生徒、そして一般社会人を含めて、言語活動を重視した教育活動ということで、これからも学校教育、それから社会教育という面でも私たちは充実に向けて努力をしていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。ただいま質問のありますブックスタートについては、議員のほうが熱心に毎議会取り組まれておりますが、このブックスタート本市において実現できていることは大変いいことだと思っております。乳幼児から絵本を知る機会になる、そしてまた親子のつながりをそこで深くすることもできるというふうに思っております。さらにまた、今先ほどの質問の中でも、小中学校における読書の冊数、そしてまたそれを支えるボランティアの本当に数の多さを見ますと、本市においてやはり読書というものが大変重要な課題として教育委員会によって位置づけられていて、その間を取り持つセカンドブック、サードブックのあり方については、先ほど教育部長からも答弁ありましたように、本市における市民図書館や、あるいはまたさまざまな活動を通して、いかに小学校、中学校への読書の習慣に結びつけるかということも含めて大いに価値のあることであると、このように思いますので、これからの市における検討課題として受けとめていきたいと、このように思っております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 教育長、市長、それぞれ御見解ありがとうございました。読書環境をしっかり市としても整備をしていく、充実をさせていくということは、子供たちの成長にとって大変重要だというふうに私自身も思って取り上げております。先ほど教育部長からありましたアンケートについては、那覇市は7年目に入っているのですかね、それでやっぱりアンケートを実施をして、小学校に上がる子供を対象にやっているそうです。その後を見るというそういうアンケートのようです。

 それから、福祉部にちょっとお願いをしたいと思いますけれども、こんにちは赤ちゃん事業等でブックスタート事業を呼びかけるチラシ等しっかり行っていただきたいなというふうに思いますし、それから市内の小児科や産婦人科へのやっぱり待合場所といいますか、そういったところでポスター等があればなお啓発ができるのではないかなというふうなことを感じましたけれども、実際にはどのようにやっているかということを担当課に聞きましたら、やはり母子推進員の方々にもそういう呼びかけをしていただいていると、それからチラシも配っているというふうな話もお聞きしましたので、ぜひ強化をしていただきたいなということを要望しておきます。お答えはよろしいですので。

 それから、この読書活動について現在の政権どういう対応をしているかといいますと、子供の読書活動の推進事業と子どもゆめ基金を事業仕分けで廃止をいたしました。その理由は、事業効果が明確ではない、地方が実施しており国が重ねて実施する必要はない、子どもゆめ基金は廃止、基金を国庫への返納とする、その理由と基金は、事業費の大半を国費から補助しており基金の意味が薄れていることから、一度解散して国庫へ戻し単年度事業とすべき、活動は応援したいが、基金はやめる、民間寄附、NPOがふえるような努力をという理由でした。22年度、そこで本市への影響についてお伺いをしたいと思います。

 それからまた、子供の読書環境のさらなる充実に向けて、さまざまありますけれども、読書アドバイザー、民間の資格があるようです。それから先ほども触れましたけれども、図書館司書、読み聞かせボランティア等の人材育成の具体的な取り組み、あわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。先ほど御指摘のあった子どもゆめ基金の件ですけれども、今岸本議員がおっしゃったとおり平成21年度の仕分けの段階で、この基金の原資そのものが国からの出資金の100億円、そして民間からの7,000万円の支援金、100億7,000万円でその基金を運用していたのですけれども、それ以外に事業実施に当たっては国からの交付金が交付されていたということもあって、昨年度の事業仕分けの段階で国の100億円に関しては、基本的にはもう国のほうに返還していくということが決定がなされている状況ですけれども、ところが、この事業そのものにつきましては、基本的に単年度でもっての交付金がございますので、事業自体はそのまま継続していくということで、事業内容につきましても、子供の読書活動、あるいはまた体験活動を前提としてその事業への支援をやっているのですけれども、ただ本市への影響という件に関しましては、この事業の助成を受けられるその団体に関しましては、基本的に法人団体を前提としてその助成をしているというような状況もあって、そしてまた必ずしもでは法人ではないとできないかというとそうではなくて、これもその機構が認める団体であれば法人ではなくても一応可能ということではあるのですけれども、そういったことでちょっと敷居が高いということもありまして、なかなか地域のサークルが、あるいはまた活動できるというのはなかなか厳しいところもある。ということで、先ほど申し上げたとおりこれはあくまでも法人団体を前提にしている助成金でございまして、市町村を対象にしていないということもあって、現段階で我々市町村としてその基金を活用できる状況にないということと、先ほど申し上げた法人の団体等での活動となった場合に、先ほど申し上げた市内でもボランティアサークルがございますけれども、なかなかそういった活動までには至っていないという状況でございまして、現時点において本市に影響はございません。

 また、他のボランティアの例えば育成、今言った各ボランティアの助成事業でもってアドバイザーであるとか、読書、お話の会の指導員の助成支援ということにつながっていくと思うのですけれども、本市におきましては特にブックスタートの登録の28名いらっしゃいますけれども、その登録の皆さんには独自の研修等も行って支援をしてきておりますけれども、他の特に学校にかかわるサークル、あるいはまた図書館に係る3団体のサークル等、あるいはまた地域で活動しているもっとサークルはあると思うのですけれども、そこまでの支援は至っていないのですが、個々のサークルに関しましては。ただ、本市が平成20年、21年において、母と子の支援子どもの島というサークルがございまして、このサークルの構成員が先ほど申し上げましたブックスタートの構成員であったり、各学校の読み聞かせのサークルの構成員であったりということで、基本的に宜野湾市で非常に大きなサークルが今子どもの島のそのサークルだと思います。

 このサークルに対して、平成20年、21年度という形で2カ年にわたって地域づくり推進事業基金の果実運用事業として、2カ年継続して50万円を限度として助成をしてきております。その事業の内容につきましては、地域での子供の読書、あるいはまた各学校においての児童への読み聞かせ等の活動をやっておりまして、あとその派遣事業という形で指導者育成支援教習、そういったものも一応東京のほうで開催されるということもあって、そこへの派遣等もこの助成金を活用して行っているということで、本市としてもそういった団体に助成支援することによって、それが地域でそのまま支援につながっているということで理解しております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 事業仕分けの影響はないと。これまで活用してこなかったということが、活用できなかったということがあって影響がないということだというふうに理解をしておきたいと思います。

 私のほうでこの質問した最大の目的は、今電子メールやITなどが社会に普及する中で、読書離れ、こういうのがあると思います。活字離れ。我が家から、やはり私の心に残る1冊とかそういう、ぜひ宜野湾市としてそういう呼びかけをしていただけるような環境をつくっていただきたいなと。どこかでやはりそういうことを言わない限り、市民のそういう熱意といいますか、そういうものは出てこないのではないかなというふうなことからなのですけれども、1点だけ提言と苦言を申し上げたいと思います。なぜ、本市は子供の読書活動推進計画というのがないのですか。私も過去に、17年でしたか、読書計画宜野湾市はないのですがということで、あれから5年たっているのですけれども、何の検討もされていないのではないかと思いますけれども、これについて教育長どのように考えですか。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。今御指摘のあった読書活動推進計画でございますけれども、確かに本市においてはまだ策定されていないという状況でございます。ただ、計画自体につきましては、昨年度、先週ぐらいから図書館長のほうとその計画について、市としてもこれは策定すべきではないかということで協議をしておりまして、昨日もその話で、基本的にそれはもう前向きに計画策定に向けて一応取り組んでいくということで、図書館のほうとも一応確認はしております。

 今、岸本議員のあった私の心に残る1冊運動なのですけれども、図書館といたしましても3カ月に一遍、あるいはまた図書館職員が読んだ本の中から市民に対して、一般向けあるいは児童向けの図書の推進等という形でいろんなお話会等もやりながら、そういった活動も一応取り組んでいっているということでございますので、この御指摘の件につきましては策定に向けて一応取り組んでいきたいということでお答えしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 教育長からないですね。実は、那覇市のホームページには那覇市子供の読書活動推進計画というのがございます。大分計画の量も厚いものがございます。県は第2次の計画を策定をされております。これもすぐダウンロードできて資料としてあります。これはもう県は第2次になっております。

 子供の読書活動推進計画というのですか、法律があるのですけれども、これは子供の読書活動の推進に関する法律と、これ平成13年できております。この中の第9条の2項に、市町村は子供読書活動推進基本計画が策定されるときは都道府県の子供読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該市町村における子供の読書活動の推進の状況等を踏まえ、子供の読書活動計画の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならないという部分があるのですが、あとは公表をすべきであるということも3項のほうにございます。これを教育委員会のほうはよく御存じだと思いますけれども、次年度策定をする、しようという今答弁として私は受け取ってよろしいですか。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。これから、その策定に向けて調査研究を踏まえながら、次年度をめどに策定に向けて取り組んでいきたいというように思っております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) ぜひ読書計画、子供のためにお願いをしたいというふうに思います。

 次にいきます。2の行政情報化整備事業、電子自治体推進基盤整備、市のホームページのバリアフリー化及び各課ホームページの管理について。前もって通告してありますので、ホームページのバリアフリー化について、市民、障害者、児童生徒を含めてどこまで周知徹底をしているかという点、そして市職員が周知をしているか、それから利用する側の実際に活用した感想や意見、どのように把握しているか、これ1点目。2点目は、市民便利帳と同様の役割を果たす市のホームページのトップ画面の改変、これはどのように検討しているのかということ、2点目です。3点目、各課ホームページの管理については、これまでも間違った内容や前年度の情報の掲載などを繰り返して私は指摘をしてきました。特に福祉部、多いですので気をつけていただきたいと思います。他の自治体の例というのですか、その改善策、それから本市独自の防止システムはどうなっているのか、この3点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。まず、最初の質問ですけれども、市のホームページのバリアフリー化につきましては、平成22年3月9日からサービスを提供開始しております。広報につきましては、市報への掲載あるいは点字翻訳の市報への掲載等について今準備を進めておりまして、7月号か8月号の市報に掲載して広報していきたいと思っております。それから、現在のところサービスの提供にとどまっておりまして、利用者の声の収集などにはまだ至っておりませんが、今後関係各課の協力を得ながらその収集や把握に当たっていきたいと思っております。

 それから、2点目の市民便利帳と同様の役割を果たすホームページの件ですけれども、トップページだけの改変ではなく全体を通したリニューアルを実施する必要があります。多くの自治体において、ホームページのリニューアルは数年に1回なされておりまして、ホームページのシステム切りかえ時期等についても実施している現状が他市にはありますけれども、本市は現在のホームページのシステムの契約が終了する平成23年度末を一つのタイミングと見てとらえております。利用者が使いやすいと感じることができる市のホームページの大幅なリニューアルについては、それに向けて引き続き調査準備をして進めてまいりたいと思っております。

 それから、3点目のホームページの管理についてですけれども、これは正確な情報発信に努めるように教育啓発活動、啓蒙活動を行っておりますけれども、具体的には各課に配置したIT推進員という職員がおりまして、その職員を対象にホームページづくりの向上に向けた研修を毎年1回実施しております。今年度は、5月26、28の2日間、計50名の職員の皆さんに研修をいたしました。その中で、各課のホームページの一覧、ホームページのチェックリスト等を配付して、各課のホームページの内容改善に向けた取り組みを進めておりますけれども、この辺は今後も強化をしながら取り組んでいきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 今申し上げた3点については、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは、市民のニーズ、それからまた市民の声をしっかり把握をしていくということが大事ですので、ぜひお願いします。

 次に、那覇市では平成21年度一般会計補正予算(第3号)にユビキタスタウン構想推進事業1億645万円を計上したと。そして、総務省からの公募提案、ユビキタスタウン構想推進事業について、那覇市はu−Okinawaプラットフォーム事業、証明書自動交付機による公共施設使用料支払いサービスシステム構築事業の2件を申請をしました。これを那覇市、宜野湾市、南風原町の3市町が協力連携して実施する計画があると聞いております。詳細についてお伺いをしたいと思います。また、本市の22年度予算の中ではこの計画どのようになっているのか、位置づけられているのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。那覇市の補正予算に計上された2つの案件、u−Okinawaプラットフォーム事業においては、那覇市、南風原町、それから本市の3市町が連携主体となって取り組んでおります。この事業は、県内市町村が保有するさまざまな情報及び電子自治体サービスの機能を集約した自治体共同利用型ポータルサイトを構築するものでございます。例えば職員採用情報とかあるいは公募情報、あるいは研修の募集、イベント情報の提供を初めとした地域住民や旅行者等のさまざまなニーズにこたえるインターネットサービスを実現し、利用者が市町村の発信する情報を手軽に入手でき、それから生活便利の向上と安心・安全を実感できるまちづくりを目的とした事業であります。このホームページの共同利用型のサービスとしましては、県内市町村が連携することによりまして、現在市町村によって大きくばらつきがあるホームページのサービスの向上、あるいはコンテンツの質の向上が期待されるものでございます。今後の予定としては、ことしの夏、8月にはホームページの公開に向けて今取り組みを進めております。

 それから、事業費関係ですけれども、初期のホームページの構築は、総務省の事業によりまして代表団体である那覇市においてとり行っております。本市の平成22年度予算への計上はありません。今後、平成24年度以降の事業費の負担については、参加している市町村の利用状況に応じた負担金や、あるいは利用料等の分担を、方向を今協議を進めております。

 また、那覇市、南風原町、本市3市町の連携についてですけれども、公募提案の期間が昨年6月30日から7月29日までの約1カ月間という短期間でありまして、調整の時間が短かったことや、あるいは現在のホームページが同じような時期に構築され老朽化しつつある類似点があることから、いわゆる3市町で連携した背景がありますけれども、現在の推進協議会には地域の有識者あるいは学識経験あるいはNPO関係者に加えて、それから沖縄県浦添市、北谷町も参加しておりまして、現在3市町でやっておりますけれども、幅広く市町村に呼びかけをしながら、協議会を進めていって充実化を図っていきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 市長にお伺いします。この3市町でやる事業というのは画期的なことなのですか、それとも大したことではないのですか。新聞報道では、日経のほうには載ったようなのですけれども、民報で載ったかどうか、地元紙です。我々も市民の一人として今申し上げているのですけれども、なかなか情報が入りづらいと。計画ができてからということにもなるのでしょうけれども、その辺のことについては発信はできないものなのかなということも含めて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。現在那覇市、南風原町、宜野湾市で行っておりますユビキタスタウン構想推進事業の中におけるポータルサイトの構築というのは、ある意味で画期的な事業の一つとなると思います。と申しますのは、それぞれの行政情報というものは、それぞれの市町村で発信されておりますが、必ずしも一般の他市町村の皆さんにとって、それを見る機会があるものではない。また、当該市町村においても必ずしも日ごろから見られているものでもない。そういう中で、例えばヤフーとかグーグルとか、そういう意味で検索項目で一応調べれば、関心のあることについては調べますけれども、やはりなかなか見逃す機会が多いわけです。

 そういう中で地域協働ポータルサイトというのができますと、沖縄に関して、住民がこの入り口を利用していただくということで、住民にとって一般的な共通情報を市町村の境なく全体として、そこに参加している自治体が入っていくということでございます。

 例えば就職、採用情報でありますとか、あるいは催し物情報でありますとか、あるいはさまざまな住民にとって必要な情報をそこへ提供するわけですから、それを協働的によりわかりやすく、見やすい形で、利用しやすい形で取り組むと。これは、一つはコンピューターもそうでございますが、今はやりの携帯などのそういう新しい端末などにも当然対応するような形で、より利用されるようなもの。

 そしてまた、観光客等においても、この地域、沖縄に対しての入り口のポータルサイトとなっていくような、そういうことが可能性としてあるということで、今回沖縄県も入っておりますので。将来的にこれは那覇市、宜野湾市、南風原町のものとしてではなくて、沖縄県全体が共有できるようなポータルサイトとして構築をしながら、それぞれ必要な分担をして、全体のものとしていきたいという発想のもとで取り組まれているということで画期的なものではありますが。

 それは、実際には運用のあり方、あるいは開発のあり方等でしか実現をいたしませんので、8月の今回初めてのオープンについては、私も期待をしております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 今回、たまたま那覇市の3月の議事録等を見ていて、そういうことが、ちょっとこういう情報があったのかと、こういう計画があったのかということで気がつきましたので、なかなか一般市民は、そういう情報をいただけるところにはないのではないかなと思ったものですから、そのことについては、しっかりまた市民にも周知をお願いをしておきたいというふうに思います。

 次、3番目の国民健康保険事業の赤字決算問題についてお伺いをいたします。2008年度の医療制度改革後、沖縄県内の国民健康保険の赤字額が膨らみました。県内11市の都市国保研究協議会は、改革後の前期高齢者交付金制度は、国保加入者に占める65歳から74歳の比率が低い沖縄は交付金が減るとして、沖縄戦や1960年代初頭まで全国最低だった出生率のため、同年代の人口比率が少なくなっている。国が補てんするのは交付金額減額幅の半分にとどまることが3月3日判明した。

 しかし、限定的な措置となる見通し。見直しは本年度だけで、来年度以降も手当てされるかどうかは不透明。沖縄県の人口構造から抜本的な制度見直しをしない限り、沖縄の構造的な赤字は続くことになる。同協議会は引き続き制度見直しや財政支援を求める方針と。この沖縄県の国保財政の窮状、深刻な影響を及ぼす制度改革について、衆参の沖縄県選出国会議員は、本通常国会の中でこの問題を取り上げ、沖縄県民のためにどのような質問を展開し、政府からどのような答弁を引き出したのか御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 岸本議員の御質問にお答えいたします。国保の赤字決算の問題につきましては、平成20年度の医療制度改革に伴いまして、療養給付費等交付金の減額が新たに創設された前期高齢者交付金で補うことができていないのが沖縄県の現状でございます。

 そのために都市国保研究協議会では、沖縄県とともに平成22年1月13日に厚生労働省の担当課に財政支援の要請を行っております。さらに3月8日には県選出国会議員全員に対しまして、医療制度改革に伴う国保の財政赤字問題に関する要望をお願いしたところでございます。

 さて、御質問の今通常国会でのこの問題を取り上げました沖縄の国会議員の活動状況についてでございますが、5月10日の衆議院沖縄北方特別委員会におきまして遠山清彦議員の質問、さらに12日の参議院沖縄北方特別委員会の島尻あい子議員の質問に対しまして、前原沖縄担当大臣は、この問題については長妻厚生労働大臣対応の検討を申し入れたということを明かしておりまして、2013年の制度改革まで待ってくれというのは、なかなか厳しいということで、何らかの措置について長浜厚生労働副大臣と大島内閣府副大臣で調整させているという答弁がございました。

 また、沖縄県が6月3日に開催いたしました調整交付金事務説明会におきましては、平成20年度には制度改正による影響額の2分の1は、平成21年度の国の特別調整交付金として交付し、平成22年度には4分の1を補てんすることが確定しております。平成21年度の影響額につきましては、平成20年度の対応と同様に単純に影響額の2分の1にするのではなくて、新たな計算式で補てんが検討されているというような感触を受けているというようなお話がございました。

 本市といたしましても、今後の国の動向に注視し対応していきたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) その質疑の中では、こういうことも例に挙げて議論されております。これ那覇市を例にした一例ですけれども、那覇市と被保険者の人数がほぼ同数の市が宮崎市だそうです。宮崎市は平成20年度前期高齢者交付金を62億円もらっているそうです。同じ人数の被保険者の那覇市は、それに比べて30億円だそうです。32億円少ないと。これは要するに出生率とか、そういうのを換算をして要するに前期高齢者の比率というのが同じ人数でも違うという、そういう欠陥が出ているようでございます。

 この点で市長、市長会とか、こういう中で強く訴えていただきたいなと、ぜひこれは制度の欠陥であるということで取り上げていただきたいなということですけれども、市長、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。ただいまの現下の国民健康保険のそれぞれの各市町村における赤字決算問題につきましては、市長会でも取り組んでおります。これにつきましては那覇市の国保担当部署を中心に、今回の今御指摘の那覇市及び宮崎市の比較等含めて取り組んでおりまして、一番の基本的な問題は、それぞれの国民健康保険加入者における前期高齢者比率の問題として位置づけられております。前期高齢者比率の多さによって交付金が決定される仕組みが、平成20年度から導入されることによってこの差額ができております。

 本来は医療費の実質負担に対する割合で寄附されるべきものが、ある意味で国保会計を助けるためにその比率がつくられているのですけれども、沖縄県においては前期高齢者の比率が少ないということで、そのことが減額になっているということでございます。

 それに関しましては、沖縄県市長会としましては、民主党沖縄県連を通して政府要請を行うこととして要請をいたしておりまして、そして翁長市長会会長が、直接的に政府に対して、厚生労働省に対して要請をしております。そして、その結果として先ほど申し上げております対応がありますけれども、これではやはり十分ではないということで、引き続き今市長会としても、これを平成23年の見直し前にきちんと制度的な対応をしてくれということを取り組んでいるところでございます。

 これについては、まだ最終的には確定しておりませんけれども、引き続き市長会全体として取り組んでいくということであるので、改善を政府に対して要望しながら、今議員御指摘のような形の国会論戦も含めて対応することによって、沖縄県に特有なこの課題を解決していきたいということで取り組んでいるということを御報告申し上げます。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) ぜひその方向に向けて、沖縄県全体共通でございますので、改革ができればと、解決ができればということで、国に要望していきたいという決意でございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、6点目の、順序ちょっと入れかえます。大山地域は国道に面しまして、58号沿いですけれども、段差がありますので階段がございます。その階段が老朽化をしてきておりまして、その安全対策について建設部長、どう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 岸本議員の御質問にお答えします。確かに岸本議員御指摘のとおり、大山小学校から南向けの、旧ペプシコーラ向けに右側ですか、その近辺国道と住宅が張りついている地域のところに段差があって、階段上で国道に取りつくような形になっているのが多分4カ所あったと思います。その4カ所が確かに築40年近くたっているせいなのか腐食が進んで、確かに御指摘のとおり危険な状況、鉄筋がむき出している状況になっているということも私ども認識してございます。

 ただ、それについて、実際つくられた当時、国道さん等がその取りつけという形でつくった経緯もあるようなので、実際市がつくったという形ではございませんが、今現在の状況、そういった腐食、危険な状況を放置するわけには私どももいけないと思っておりますので、私ども建設部が持っております道路維持管理費等で、対応できれば改修していきたいというふうに今検討している状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) ぜひ安全対策、お願いをしたいと思います。部長が言ったように、できれば早目にその対策を実行に移していただきたいと要望しておきます。

 次に、8点目の街路樹、公園内の樹木へのネームプレートの設置についてですが、街路樹及び公園内の樹木のネームプレートの設置についてお伺いいたします。

 美しく安らぎのある風景をつくり、災害から守り人に優しい環境づくりの働きをするのが街路樹と言われております。街路樹や公園内の樹木へのネームプレートの設置については、これは子供たちへの教育の観点からもということでお願いをしてまいりました。現在どういう実態になっているのか、御説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに今樹木の樹名板、公園と街路樹等の樹名板について、風化、そしてなくなったもの、字が判読できないもの、読めなくなっているものとか、確かに議員御指摘のとおりということで私も認識してございます。

 ただ、現在その設置について、嘉数高台公園等については今年度で30枚程度、樹名板を設置するということで予定はしてございます。そして、他の公園についても、その設置の今検討はしている状況でございますが、1枚当たり予算的に3,000円程度かかるという形もあるものですから、予算の対応等も踏まえながら、公園の樹名板については検討をしていきたいと思います。

 あと、その街路樹等についても、同じような状況でございますが、その街路樹等のネームプレートについては、平成17年度から年次的に設置をやってきている状況でございますが、現在までに市道とか21路線に180個程度一応設置はしてございます。

 ただ、今後とも、それで十分ということではございませんので、今後とも街路樹の維持管理業務の中で、年次的に樹名板、そういったものを公園、そして街路等も同様の形で設置を検討していきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 3月議会の一般会計予算のときにも確認をいたしました。ぜひ47路線ですか、そこに年々拡大をしていただきたいということをお願いしておきます。公園のほうにも、ぜひお願いをいたします。

 次、進みます。9番目の災害時の要援護者と高齢者、障害者世帯を対象にした救急医療情報キットの無料配布について。これは3月議会でも取り上げさせていただきました。宜野湾市はこの事業を必要と考えているかということを聞いたときに、答弁では「浦添市を視察研究し、実施に向けて検討していきます」と、「予算をかけないやり方を検討していきたいと思います」という趣旨の答弁がございました。その後、どのように検討が進んでいるのか。そしてまた、予算規模と、そしてまた、地元の医師会との連携が効果がある事業なのかということ。あと、対象者、どういうふうに考えていくおつもりなのかということをお伺いをしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市におきましても、高齢者や障害者などの要援護者の支援のためには、救急医療情報キット事業の必要性を感じております。

 浦添市におきましては、6月17日現在317件の登録があるように聞いております。実施後におきましては、消防本部を含めた関係部署との連携や事業の効果、検証についての問題点など、今後も情報収集をあわせて行いながら、私たち宜野湾市も研究していきたいと考えております。

 さて、この要援護者の範囲でございますけれども、これは地域との必要性、ニーズ等を踏まえながら検討をしていきたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 浦添市、お隣の自治体ではもう既にやっておりますので、ぜひ一日も早い実現方をお願いをしたいというふうに思います。これは要望と、あとはまた、できましたら今年度予算計上できるように、ぜひ企画部ともすり合わせをお願いをしたいと思います。できる限り予算をかけないでという答弁もありましたけれども、ぜひ実行に移せるようによろしくお願いをしたいと思います。

 また、順序を入れかえまして、7番目の交通安全対策。58号伊佐バス停前信号機の停止線の改善方。3月議会でもお伺いをいたしました。早速要請をしていきますという答弁でございましたけれども、その点についての進捗状況。

 それからまた、普天間3区いすのき通りのコーポフテンマ前の交差点の信号機、これも見通しがあるかどうか。

 それから、普天間第二給食センター前交差点への信号機設置についても、いつごろになりそうなのかということをお伺いをしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答えを申し上げます。まず、伊佐バス停前の停止線につきましては、5月に宜野湾警察署から公安委員会に上申がなされています。その公安委員会での審議の後、停止線を設置するかどうか、宜野湾署としては必要という形で見解をいただいております。

 それから、普天間3区いすのき通りなのですが、これはこの間、再三再四要請はしているのですが、いまだ実現に至っていないということで引き続き要請を粘り強くやっていくしかないかなというふうに思っております。

 それから、普天間第二給食センター前についてもそうなのですが、この交差点につきましても再三やっています。当面の対応として、自治会と相談して、立て看板等でその辺の注意喚起を行っていきたいと。要請について引き続き行ってまいりたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) ぜひ交通安全対策、子供たちのためにもぜひ対策をお願いをしたいというふうに思います。

 10番目の伊佐・伊利原市営住宅建てかえ事業について。3月議会でも一般質問で取り上げたと思いますけれども、昨年説明会、この建設計画に伴いまして、住民説明会等開いております。A棟、B棟の住民だけが仮転居先のアパート探し、そしてまた敷金、礼金、仲介手数料の準備、不足額の一時立てかえの工面、こういうものが予測されるわけです。

 一時的に自己負担をしてくださいというのは、これは当局の一方的な言い分だということで住民は思うわけでございますので、市長、ぜひ市営住宅に住んでいらっしゃるたくさんの方がいるのですけれども、その中でA棟、B棟の方々だけが、そういう可能性といいますかね。ここにおいてはそれがない、全くない、自己負担金が全く、一時立てかえがないというふうなことで、思いはそうなのですけれども、実際そういうことを説明会では限度額があるから、やはり1〜2カ月後にしか支払いできませんよとか、ぜひ不動産業者を待たせるとか、市がちゃんと払いますから、住民に負担がないようにしてくださいとかということはできないのか。

 あと、限度額、家賃はどのぐらい設定されているかといいますと、去年は4万7,000円が上限だというふうな話をしておりましたので、もちろん市営住宅はもっと安い賃貸料であるのですけれども、やっぱり民間レベルでいくと、その家賃で掛ける3カ月分とか、そういうふうなことで取られるわけでございますので、ぜひその辺のことを解決していただきたいなというふうに思いますけれども。部長、どうですか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 岸本議員の御質問にお答えします。私どもが今進めている伊佐・伊利原市営住宅の建てかえ事業で、今現在その取り壊しが、ことしの11月ごろ若干当初予定よりおくれてはいるのですけれども、11月ごろからまた取り壊し工事に入るということで、現在その伊利原のA棟、B棟に住んでいる方々、その方々に仮移転とかそういったものを今お願いしている状況でございますが、ほかの市営住宅等に既に仮移転で住んでいる方々、そして取り壊す予定のない伊利原のほうのほかのF棟とかそういったものに住みかえされている方と、住みかえとか、それを進めて現在あと残っているのが30何世帯ぐらいだと思うのですけれども、それについての御質問ということで、仮移転の予算関係になると思うのですけれども、私どものほうでは国の補償基準に一応基づいて進めてはいますが、入居者負担がほとんど出ないような形で進めていくということで、確かに岸本議員のおっしゃっている方で、立てかえ払いという当初払うお金が準備できないという方とか、そういったお話もお聞きしております。

 ただ、そういう方々については、私どもは宅建業者とかも踏まえて、その立てかえとか一時立てかえ等がないような形、そういった形で今対応するような形で調整はしてございます。

 ただ、その場合に私どものほうに申し入れしてこられれば、十分その辺についての対応はしていきたいと思っています。

 あとそれと、家賃の保証という形で4万7,000円という上限ということで、住民説明会で御説明をしたと思うのですけれども、これについてもある程度月額家賃の見直しは、私どもとしても検討していきたいと思っています。

 ただ、その中で移転期間等については、公営住宅法とかそういった問題の補助金の問題、それもあるものですから、その辺については皆さんにお答えできない面が若干出てくるかもしれませんけれども、基本的には住んでおられる方々に負担が伴わないような形での仮移転、そういったものを一応検討しているということでございます。

 市内の宅建業者等にもお願いして、そういったあっせんして、それについて個人が一時立てかえできないものについては、その支払い等については市が責任を負うので待つ方法、そういったものを踏まえて調整はしていきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) この建てかえ計画の中で、一番影響を受けるのがA棟、B棟の人たちだけです。先ほど言ったように、ほかの市営住宅に移る方々は対象ではありませんけれども、そのことをぜひ100%自己負担がないように、立てかえがないようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 時間もありませんけれども、4番目の特定健診事業の進捗状況と今後の取り組みについて。これについて、私のほうで、市当局にぜひこういう観点から1点だけ要望して、そしてまた強化をしていくという決意もお伺いをしたいというふうに思いますけれども。

 実は那覇市は、21年度から特定健診とがん検診の受診券を一緒に発行しているということ。それからまた、がん検診が20年度より平均6.9%上昇しているとかいう、そういう非常に顕著な例があるようで、これを参考にしていただきたいということと。

 あと、那覇市では「市長からの手紙」ということで検診を受けていただきたいということで、そういうことの工夫をしているようです。それからまた、保険料の徴収とかいう電話をするときに、その件もお願いをしているとか、さまざま工夫をしております。

 そして、「ついで健診」というのも市民会館で、今新庁舎を建設中で仮庁舎のようですので、そういうことも工夫して、やはり駆け込みでありますけれども、受診率が物すごく高くなっているという話を聞いておりますけれども、これについて今後どのように本市取り組んでいくのか。決意と、そして支援金にはね返っていかないように、しっかり対策をしていこうと、目標を達成するためにどのように頑張るかというふうなこと、インセンティブの検討とかもあると思いますけれども、旅行券とか、それからいろんな商品券とかあると思いますけれども、自治会への補助金とかということも那覇市は考えているようです。これについて、どうですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市におきましては、平成20年度から既に特定健診とがん検診がセットになった受診券を同封して送付をしております。特定健診だけでなくて、がん検診と併用して受けていただくようなシステムになっております。

 また、戸別訪問につきまして、平成21年度から健康づくり推進員と同伴で9月から12月の4カ月の期間。未受診者926名おりましたけれども、戸別訪問を行いまして、本年度におきましても今月から既に健康づくり推進員と同伴で2,600人の戸別訪問を実施しているところでございます。

 それに、保険料の徴収の際につきましては、携帯用のティッシュに呼びかけの文面などを書きまして、パンフレットを挿入しまして配るような体制も今準備をしているところでございます。

 それから、気軽に受診が受けられるシステムということにつきましては、那覇のほうではやっているということではございますけれども、宜野湾市内には特定健診を受診できる機関が、市内に22医療機関がございまして、身近に医療機関があるというふうにして理解しておりますけれども、都合のよい時間でできるだけ市民が、医療機関で予約して受診することが、私たちとしては推進していきたい方針として持っております。

 ところが、宜野湾市におきましても、集団検診などで、その補完を行っているところでございますけれども、宜野湾市におきましては、その場所的なものも含めて、今後は少し検討課題であろうというふうに考えております。

 それから、那覇市が行っております自治会への補助金につきましては、那覇市のほうは30人を受けさせた場合、この30人のうち国保が半分を占めていれば3万円を補助するというようなシステムでございますけれども、これにつきましても少し研究をしていきたいと思います。

 さらに私どもで今実施しておりますのは、土日の対応でございますけれども、特に40代、50代が受診をしている率が少のうございますので、この方たちに対しまして、お電話でぜひ受けてくださるように勧奨をしているところでございます。以上でございます。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 那覇市はがん検診もたしか、あわせて無料にしたというふうに思います。宜野湾市は今回の特定健診、ことしから1,000円はなしになったようでありますけれども、ぜひ受診率高めるために努力をしていただきたいと思います。

 介護のほうは、もうちょっと時間がなくてできませんけれども、ぜひ質疑通告やっていますので、ぜひまた担当課、担当部署においてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 1点だけ、2期目のこの4年間において、やはりさまざま提言もしましたけれども、防災のことが一番市長に苦言を申し上げたいのですけれども、ぜひ具体的な施策をどんどんやっていって、市民が安心して安全な生活が送れるように、やはり防災訓練はなるたけ早くやるべきではないかということを申し上げて終わりたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 以上で15番 岸本一徳君の質問を終わります。

 これにて午前の会議を終わり、午後は1時30分から開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午後0時00分)



△午後の会議



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き一般質問を行います。28番 仲村春松君の質問を許します。仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 皆様、こんにちは。ただいま議長より許可がございましたので通告してある一般質問を行いたいと思います。民政クラブ、28番議員、仲村でございます。早速ではありますが、順を追って質問します。

 1、児童虐待の状況と防止対策について。私が小さいころは、「虐待」という言葉は余り耳にしませんでしたが、現代社会では新聞やテレビで耳にする回数がふえているのではないかと考えます。

 現代社会は核家族化が進み、地域社会における人間関係が希薄になっている中、親子は孤立し、親のストレスが虐待へ走るといった構造になる可能性が高くなったとも言えるのではないかと思う。

 去った6月3日、沖縄市において乳児虐待死亡事件が発生しました。沖縄市の事件の容疑者は22歳の若者で、貧困とストレスから日常的な虐待があったと見られている。直接の死亡原因は、生後3カ月の男児に頭突きをして頭蓋内損傷での死亡とのことではあるが、事件前に男児の胴体を足で踏みつけたとほのめかしていることや、死亡解剖した結果、肋骨骨折痕があったことから、沖縄署が容疑者によるものではないか、関連性について慎重に捜査を進めているとのことであります。

 児童虐待は特殊な家庭だけに起こる出来事ではなく、だれにも起こり得ることであって、人間がストレスや貧困で児童虐待へと走ってしまう事実を認識し、地方自治体として虐待防止施策を新たに点検する必要があると思います。

 そこで質問いたします。宜野湾市における昨年度に発生した児童虐待件数についてお伺いします。あとは自席にて行います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。このたびの沖縄市での生後3カ月の乳児の虐待死につきましては、本当に残念でなりません。この事件を受けてすぐに本市の福祉保健部におきましても、庁内及び関係機関との情報交換及び関係業務の点検を行っている状況でございます。

 ただいま御質問の平成21年度の本市における児童虐待に関する相談件数は、74件でございます。また、児童虐待の種類別で申し上げますと、身体的虐待が29件、性的虐待3件、ネグレクトが38件、心理的虐待が4件となっております。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 児童福祉法の一部改正を受けて、市町村では要保護児童対策地域協議会の設置が努力義務化されておりますが、それについての趣旨・目的、そして本市においていつ設置されたかについてと、年何回協議会を開いたかと、組織メンバーはどのようになっているかについてお伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時37分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時37分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市では平成15年に設置いたしました児童虐待防止ネットワーク会議を平成19年には宜野湾市要保護児童対策協議会として移行いたしております。

 この協議会は、児童虐待やいじめ、不登校、非行などで悩んでいる子供たちや、その保護者を地域で支援し、守っていくため、関係機関の円滑な連携協力のもと適切な支援が行われることを目的としております。

 この協議会の構成でございますけれども、構成員といたしましては、コザ児相の所長、それから中部福祉保健所の保健班長、それから那覇地方法務局の沖縄支局から支局長、中部地区医師会から代表者の医師、それから宜野湾警察署からは少年課長、市の民生委員児童委員連絡協議会からは会長ということで、あとは関係保育所並びに婦人会、自治会等の代表者の方々で構成をしております。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) この組織は3つの部会に分かれていると思いますが、それについても御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。この30団体で組織する代表者会議のもとに3つの部会を、議員おっしゃるとおり開催をしております。昨年度におきましては7回の開催をしております。また、個別支援をするケース会議は常時行われておりまして、個別支援を行っているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 部長、3つの部会が何を担当する部会なのか。それについてもわかりますか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。3つの部会につきましては、児童虐待擁護部会、それから不登校非行部会、それから子育て支援部会、この3つでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 児童虐待は絶対に未然防止を図らなければならないと考えます。虐待を行う要因に貧困及び貧困によるストレス等が大きくかかわるかと思われますが、例えば若年層の貧困の子育て支援の手配あるいは親の手だては、どのように本市では行っているかについてお伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。児童虐待につきましては、その未然防止が議員おっしゃるとおり大変重要でございます。若年層の子育てにつきましては、生後4カ月までの幼児のいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施いたしておりまして、虐待が心配されるハイリスクの世帯につきましては、育児支援員が家庭に出向き、家事や育児訪問指導を行う体制となっております。

 なお、昨年度は支援を必要とする21世帯に対し、延べ226件の訪問指導を実施している状況でございます。

 また、このような育児支援、家庭訪問事業を実施することで、経済的に厳しい世帯につきましては、庁内及び関係機関へ案内し、連携した支援を行っている状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 当局はなぜ昨今児童虐待が頻発する社会になったのかと原因としてどのように考えているかについてと、沖縄市では今回の虐待死亡事件を受け、虐待防止ポスターを市内コンビニ、スーパー等に張るほかに、長期間の異常な泣き声の通報を市民に呼びかけているようですが、本市の取り組みはどのようになっていますか。お伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。児童虐待の原因については、いろいろな要因がございますけれども、児童育成の基盤であるべき家庭が近年の社会変動に伴う夫婦の不和、離別、経済的な問題やその他の理由により家庭生活が不安定となっており、子供たちを取り巻く環境に厳しい影響を及ぼしているものと痛感しております。児童の人格形成に大きな影響を及ぼす家庭生活が円滑に継続し、維持されることが大事だと考えております。

 先ほど申しましたけれども、この沖縄市の事件を受けて、すぐに本市の福祉保健部では業務点検を行っております。特に市民に対する広報、啓発活動がどうなっているかということに関しましては、市報に連載コーナーを設け、虐待防止に関する情報を発信しております。さらに毎年の児童虐待防止推進月間におきましては、市民及び関係機関を対象に講演会も実施しております。

 平成18年度からは、育児中の親を対象に子育て支援講演会も開催しておりまして、今後も継続して児童虐待の予防対策に努めていきたいと考えております。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) どのくらいの市民が通報はどこにすればよいか、わかるかどうかわかりませんが、例えば隣近所でそういった泣き声、ちょっとしたいじめ、虐待があるような状況の場合、どういう手順でどこに連絡すればいいのか、そういったやはり内容の連絡網を市民にわからせることが大切かと思いますが、通報はどこにすればよいのか、どのようにお考えですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。宜野湾市におきましては子供の虐待防止のために、宜野湾市子供虐待防止マニュアル「聞こえますか子供たちの心の声が」という冊子を作成しておりまして、関係機関等にはお配りをしている状況でございますけれども、この中にも通報網などは記載してございますが。まず市民の方が通報する場合には児童家庭課、それから保健相談センター、コザ児童相談所、那覇地方法務局の沖縄支局、おきなわ子ども虐待ホットライン、警察等に通報していただくということになっております。

 市民への周知といたしましては、先ほど申し上げましたように、市報の掲載等またはポスターやパンフレットなどを公共施設に配布、掲載をお願いしているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 私の提言ですが、今宜野湾市の冊子で、ごみ分別の冊子があります。いろんな事典にもなっていて、いつ何をどこで、どうしてすればいいかちゃんとわかります。

 そのように、このやはり現代社会が他市とはいえ、こういった痛ましい事件、あってはならない事件が、そしてこの社会現象が起きている状況で、こういった連絡網を、要するにこのような場所に、何時だったらどこにしなさい、非常に危険度が高いと思ったら、すぐに警察に電話しなさいとか、そういった一覧表をつくることも、やはり大切かと考えます。これは提言ですので、やはりこれを検討できるかどうか。見解をお聞きします。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今の仲村議員の御提言は真摯に受けとめまして、今後まだ市民のほうに周知が届いていない分につきましては、いろいろ知恵を出し合って、一番市民がわかりやすいような啓発の仕方を検討していきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) ぜひよろしくお願いします。児童を預かっている保育所、保育園は、児童の身体の様子を知るところであるので、虐待の疑いが強いようであれば、宜野湾市家庭相談室やコザ児童相談所に連絡する必要があるのではないかと思いますが。

 昨年の状況と、今そういった保育現場ではどのような状況なのか。昨年そういった虐待の疑いがあるのが何件あったのか、そして実際にまた、市の家庭相談室やコザ児童相談所に連絡を受けて、指導とかまた保護してもらったことがあるのか御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。保育所におきましては、子供に不自然な骨折やけが、傷などがもし身体的にございましたら、常に保育士の皆さんにお願いをして、観察をお願いをしているところでございます。その結果、身体的な虐待やネグレクトなどが疑われる場合につきましては、まず保育課のほうに連絡をしてもらっています。

 この発生件数につきましては、昨年度は2件というふうにして報告を受けておりますけれども、毎年1〜2件ほどの発生件数というふうに保育課のほうからは報告を受けておりまして、速やかに児童家庭課の職員、それから児相とも相談をし合って、その対策に努めている状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 指導部長にお聞きしますけれども、同じ内容でやはり学校教育現場でも子供たちを見ていますから、その内容で虐待の疑いがあることがあったのか。また、どのような状況なのか。御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えいたします。通告の実績から申し上げたいと思います。学校現場で疑いがあるという状況をとらえて、通告をした件数が平成20年度は7件、平成21年度は4件ございました。こういった通告等々に当たっての児童虐待防止に向けた学校における適切な対応ということについては、文科省とか県からの通知が届いておりまして、各学校ともそういった内容については周知できていると、現状としては思います。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 過去の虐待のことで平成20年度7件、21年度4件ですか、その後どのような追跡調査、どう改善されたのか。また、その虐待が同じように起きているのか。そのあたりまでわかりますか。御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 指導部長。



◎指導部長(下地邦敏君) お答えします。今の段階では、この7件と4件のその後がどうなったかという具体的な資料がちょっと手元に持ち合わせておりません。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) ぜひまた、その後どうなったのかも含めて、また当局で応援できる分は応援して虐待がないようにしていただきたいと思います。

 福祉保健部長に聞き忘れたのですけれども、保育園でのこういった先ほどの件数に対しても、その後どうなったのか。改善されたのか、またそういったことを御存じですか。御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時56分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時57分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。まずネグレクトが疑われる場合、食事が十分にとられていない、それから体が汚れている、おふろに入っていないという場合につきましては、保育所のほうでサポートをして、シャワーを入れたり、それから食事を十分に与えるように栄養補給を心がけておりますし、それから、どうしても自宅での保育が困難な場合につきましては児童相談所への送致ということで、これまでは施設で一時預かりとか、いろいろなその他の方法で対応をしております。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) ぜひいろんな観察といいますか、子供たち、幼児、子供たちの様子をうかがって、現代社会はそういう葛藤もありますので、仮に兆しがあれば、早目に防げるようにまた、それなりに子供を保護する必要があれば、市が積極的にかかわって手だてを行ってあげてください。

 それと、インターネットで調べると、平成16年3月とかの「市報ぎのわん」に、しつけと虐待とはということで、「お父さん、お母さん、気づいてますか」と、いい文章があるのです。そういったこともやはり学校関係者のPTAの方々に見せるとか、そういったことも大事かと思います。これは大変時間かかりますから読み上げませんが。

 その市報ですけれども、平成16年しか探し当てられないのですけれども、毎年市報にそういった、こういった虐待の内容の文章を記載しているのか。それについてはどんなですか。わからなければ、わからないでよろしいです。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時00分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほども市報に載せて掲載をしているというふうにしてお話をいたしましたけれども、昨年度は平成21年の6月号には、「御存じですか、沖縄子供虐待ホットライン」とかというふうに、8月号、10月号、11月号、12月号、さらに平成22年の2月号ということで、年に6回ほど具体的な事例や対応について、市報に掲載をして市民の周知を図っているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) この平成16年3月とかの市報には、非常にお父さん、お母さんに心の打つものがある文章と本員は考えます。

 だから、ぜひその文書内容を毎年見せてもおかしくないですから、やはり市内の保育園、それと小学低学年ですか、そういった父母とか、高学年であっても、それは当局で判断して、そういった文書配布も私は大事かと思います。ぜひ前向きに検討ください。

 それから、先ほど福祉保健部長は、児童虐待防止月間で、いろいろな講習会等も開いているということでございますが、親の道徳等も講習会等で道徳心を高める施策として大事かと思いますが、今後ともその方面にも力を入れることが大切かと思います。

 今までの実績。どの期間に何回ぐらい、そういった親に対する道徳、要するに講習会を開いているのか、お答えください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成16年度の児童虐待防止ネットワークの形成以降、毎年講演会を年に1〜2回は開催をしておりまして、ことし平成22年3月5日には、子育て支援講演会ということで「親と子の心をつなげる読み語り」ということで、親の子育てについての助言が与えられるような講演会を毎年行っております。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) ぜひまた、親のほうもいろんな忙しさとか、経済的な面とか社会的ストレスで子供に当たる場合もあるかもしれませんので、そういったことにならないような、また努力方をよろしくお願いします。

 沖縄の歌にもございますが、「赤ちゃんはわらび神」、子供は神様と一緒ということです。この質問をするに当たってインターネットを見ていたら、そういった文章もありました。ですから、この小さな赤ちゃんがいつまでも笑顔で、すくすくと育つように宜野湾市としても最善の努力をしていただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 2番、下水道整備完了地域における接続推進について。宜野湾市における公共下水道整備状況で、総世帯数、計画世帯数、処理区域世帯数、使用世帯数の数値と用語の意味について御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。下水道の整備完了地域における接続推進についての中で、用語の意味とその下水道整備状況地域での総世帯数、計画世帯数等の説明ということでございますが、平成22年4月1日現在で、総世帯数、この総世帯数というのは宜野湾市の総世帯数です。これが3万8,763世帯。あと計画世帯数、これは事業計画面積内の世帯数です。これが4万4,000世帯。そして、処理区域世帯数、これは整備済み区域内の世帯数の意味でございます。これが3万5,263世帯。あと使用世帯数、これは整備済み区域内の使用世帯数でございます。これが2万9,047世帯でございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 宜野湾市の各行政区ごとの、つまり下水道が整備されている地区での接続数値を御説明ください。下水道の本管が通っていなければ、枝管ですか、流せないですから、整備されていないところを幾ら頑張ったって下水道に接続することはできませんので、接続できる地区での接続数値を御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 下水道の整備完了地域における接続世帯数ということでございますが、行政区ごとという御質問ですけれども、行政区ごとの統計という形での一応数値は持ってございませんが、ただ使用料を徴収する段階の話の中で、住所。例えば野嵩だったら、1区、2区、3区ということではなくて、野嵩という数字で出てくる数字でよければ、数値等の説明はいたしますけれども、それでよろしいですか。

          (仲村春松議員「はい」と呼ぶ)



◎建設部長(稲嶺盛政君) 行政区ごとということではなくて。

          (仲村春松議員「はい」と呼ぶ)



◎建設部長(稲嶺盛政君) まずちょっと長くなりますけれども、野嵩地内が加入世帯数が2,340世帯、未加入が215世帯。あと普天間地内で加入している世帯が1,238世帯、未加入が284世帯。新城地内で加入している世帯が1,516世帯、未加入世帯が204世帯。あと喜友名地内で加入している世帯が739世帯、未加入世帯数が295世帯。伊佐内で加入している世帯数が1,468世帯、未加入世帯数が197世帯。大山地内で加入している世帯が2,337世帯、未加入世帯数が300世帯。真志喜地内で加入している世帯が2,074世帯、未加入が173世帯。あと宇地泊のほうで加入が1,011世帯、未加入が99世帯。大謝名のほうで加入している世帯が2,256世帯、未加入が345世帯。嘉数地内のほうで加入世帯が1,283世帯、未加入が199世帯。真栄原地内で加入が2,231世帯、未加入が206世帯。佐真下のほうで加入が451世帯、未加入が145世帯。我如古地内で加入が3,117世帯、未加入が432世帯。長田地内のほうで加入が958世帯、未加入が470世帯。志真志地内で加入が2,125世帯、未加入が358世帯。宜野湾地内で加入が451世帯、未加入が616世帯。あと神山地内で加入が116世帯、未加入が94世帯、赤道地内で加入が214世帯、未加入が522世帯、愛知地内で加入が869世帯、未加入が987世帯、上原地内で加入が680世帯、未加入が75世帯、市内合計いたしまして、加入している世帯が2万9,047世帯、未加入が6,216世帯、加入率として82.37%になります。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 下水道整備には、多額の公共的な投資がされております。

 やはり市民に理解をいただいて、また環境衛生上も、つないだほうが清潔でもあるし、また地域の悪臭もなくなるし、またハエ、蚊とかいろんなネズミ、そういったのも消えますからぜひその努力をしていただきたいと思います。

 本員が住んでいる赤道地域の場合は、加入よりは加入していないほうが多いのは、最近本管が新しくできた関係もあるでしょうが、やはりそういった地域に対しても普及、接続をさせるような努力方が必要かと思います。

 宜野湾市全体を見ても加入していないところが多くございますので、その辺の努力はどのようになっているのか。未接続家庭に下水道への接続をさせるために、どのような活動を当局はなさっているかについて御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。未接続家庭を下水道に接続させるために、当局としてはどのような活動をなさっているかという御質問ですけれども、現在下水道課においては普及嘱託員を配置し、供用開始区域を日常的に戸別訪問及びビラ配布等を行っています。

 また、市のホームページにも接続普及ページを掲載しており、年間の行事としても9月10日の下水道デーや市健康福祉都市づくりフェアにおいて下水道の役割や接続相談コーナーなどを設置して、市民への啓蒙活動等を実施しております。

 また、接続する場合において個人負担の接続工事費について、30万円を限度に水洗便所改造等資金貸付基金より無利子にて40回払い等の貸し付け等も行っており、そういった形で未接続家庭等を下水道に接続するような形での普及活動を行っています。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 市長にお伺いします。宜野湾市は普天間飛行場がありまして、いろいろと下水道には多大なお金がかかります。これは建設常任委員会で伊佐光雄議員も指摘しているとおりでございます。

 この接続にいろいろとお金がかかるものを、市長の力で防衛省補助で予算を引き出せないものかと考えますが、そういったことも必要かと考えますが、どのような見解をお持ちですか。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 仲村春松議員の質問にお答えいたします。本日もいろいろと下水道についての質疑がございますが、やはり上原地域などまだ供用開始地区でない状況においては、やはりそこまで到達するまでに、直線的にはいかずに周辺から、周囲から回っていくということでかなり多額な投資がされているということでございます。

 これについては、やはり何らかの形で本市においても国に対して、普天間飛行場の返還跡利用などにおいても、さらなる下水道の整備にお金がかかってくるわけですから、そういう意味で、これまでの負担を軽減するようなことも含めて要請をしていく、求めていくということが必要だろうと思います。

 今、議員御指摘の個々の接続については、ただいまの部長からの説明もございますように、これまで個人負担の接続工事についての30万円を限度とする貸付基金の無利子の利用ということを中心に取り組んでおりまして、市としましてはできるだけそういうことを普及をして、お知らせをしながら接続に取り組んでいきたいと、このように思っております。

 議員御指摘の市の負担について、やはりこれは巨額な投資が必要でございますので、ここについての特段の対処方を跡利用においてはやはり求めていくべきだと、このように考えております。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) ぜひ本員また議員諸公のいろんな提言がございますので、宜野湾市が下水道事業に多額の金を出していることに対して、やはり市長として、国からの補助をとっていただきたいと思います。

 それから、午前に森田進議員と当局のやりとりで、市全体の整備率は89.2%、中原は79.8%ということでございますが、これは計画面積に対する率であるでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時19分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時20分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。午前の部で森田議員の質問に対して整備率を答えたパーセントというのは、区域内の面積整備をやっていく、その中で整備した部分が何%ということで面積ということでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 当局においては、やはり整備率を上げることも大切でございますが、やはりそれと並行して接続率も上げていかないとやはりこれだけの資本をかけたのが還元されませんので、そのほうにも力を入れていただきたいと思います。

 中原地区のことでございますが、ちょっと午前の部でわからないところがあったのですけれども、赤道1丁目、赤道2丁目の公民館を挟んでの両地域はいつ整備されるのか、それについてお答えください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時21分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時21分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいま御指摘の公民館付近については、24年度から一応手がけていきたいというふうには今考えて、計画は立ててございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 公民館付近は非常に道路幅が狭く車も入らないようなところでございますが、やはり宜野湾市にはそういったところがほかの行政区にもありますが、それなりに入る機械とか、人力で工事をして整備を高めてあります。

 ですから、そういったいびつな道路幅の狭いところも見捨てることなく、ハンタ道同様、やはり中原地区の整備率を上げるためにも努力していただきたいと思います。

 下水道の件は以上で、次の質問に移ります。

 3番、建築基準法における2項道路の整備について、平成22年一般会計予算で国庫補助事業の狭隘道路整備等促進事業が計上されていますが、事業内容について御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいま御指摘の平成22年度一般会計予算に計上してございます歳入のほうで、国庫補助事業の狭隘道路整備等促進事業ということで歳入計上して、これの歳出のほうで、建築の指導事業の中に予定している内容で、国庫補助を活用して、指定道路図委託業務は2項道路のような狭隘道路を含め、それ以外の建築基準法上の私道、公道、公の道も対象に未判別道路等を調査し、電子データ化を行い、ホームページ等により公開することを目的としています。

 すべての道路を判別し、電子データ化を行うのは相当な時間がかかります。委託期間だけでそれが判別を行うことは大変難しい状況であると思いますが、随時、その判別を進めながら徐々に指定道路図の整理をしていきたいと考えています。

 また、本事業での2項道路についての測量等を行い、後退する位置や後退面積の調書、そういったものの作成は現在考えておりません。現在の事業のその執行の状況、進めている状況でございますが、特記仕様書の今検討を行っており、その後に設計書を作成する予定でございます。7月に入札して、今年度内の事業期間と考えています。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 今回の事業では、2項道路は考えていないということでございまして、やはり2項道路がいつまでも見捨てられて、いろんな地域の生活の妨げになっているのではないかと思います。

 やはり2項道路の道路の持ち主は、市が側溝を工事しましょうかと言っても、市が買い上げしないからできません。舗装してあげましょうかと言っても、できません。下水道の管を、奥にたくさんの人が住んでいるから真ん中から通してもらえますかと言っても、これは市が、自分の土地はみんなが使っているのだから市が買うのが当然ではないですかということで、できない。

 やはりそういった場所を宜野湾市はいつまでも見ないふりをするのか、これは自然発生的にできたにしろ宜野湾市は道として認めているのですから、この2項道路を使って建築もさせたのですから、やはりこの2項道路が奥に及ぼす影響は大きなものがあると思います。

 市は現在使われているこの2項道路を、市民の土地について、買い上げについてはどのように考えているのか、これから先もずっと見知らぬふりして黙っているのかどうなのか、お答えください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいまの御質疑の中で、狭隘道路等の事業について、2項道路は考えていないという仲村議員の御質問だったと思うのですけれども、私どもの調査というのはこの2項道路、そういったものを踏まえて、それを調査するという事業内容で、2項道路を含んでいないということではないです。

 メーンとしては、その調査の内容というのは2項道路、そういったものが市内でどれだけ、どの位置にあるのかどうかを踏まえて、それを電子データ化するという内容で、基本的にはその内容は2項道路の調査が主にはなります。

 ただ、先ほども説明したように測量とか、そういったものは入っていませんという内容でございます。

 あと、その今の中で、2項道路の市民の土地について買い上げというお話がございまして、そして2項道路に面して建物をつくっているという云々がありましたけれども、ただこの中で若干私どものほうで補足して説明しておきたいと思うのが、まず2項道路というのは建築基準法の中で建物をつくる場合は道路に接していなければ建物をつくれないという一つの法的な基準がございます。

 そして、その法が適用されたとき、2項道路という形のものは都市計画法、建築基準法が適用している都市計画法の中での話になりますので、ただ、その法律が、施行される以前に既に建物が建ち並んでいた道路で、4メーター未満については、建築基準法で4メーター以上が道路、未満は道路ではないということになりますと、それぞれに既に建ち並んでいる建物はすべて建築基準法違反となるということで、そしてその後も、その家を改築するにしても、建物を改築するにしてもつくれない、そういったことがあるものですから、法律が適用される以前に既に建物が周辺に建ち並んでいて使用されていた道路で、4メーター未満の道路については、いわゆるみなし道路、2項道路ですね、私どもが言っている2項道路、いわゆる道路とみなすという形で指定しているということで、確かに今議員御指摘のとおり、それにずっと私道、土地の権原を個人が持っていて、それを道路として2項道路として扱ってずっとそのままかという云々もちょっとあるのですけれども、確かにその御指摘について私どもも、それについては今後どう進めていくか、具体的に確かに施策というのは持ってございません。いわゆる本来の2項道路の趣旨というのが、4メーター未満については、そこに建物をつくる場合は道路の中心線から2メートルセットバックして、そこで両サイドとも改築が終わりますと、間に4メートルの道路、建築基準法でいう4メートルの道路ができる、そういった形で指定しているということもございまして、今のところ買い上げという形は考えてはございませんが、今後この狭隘道路、そういったものを事業の中で若干、道路を整備していく場合に、その拡幅分については補助の対応が、今のところ、法律、法令の解釈によっては補助の対象となり得るかもしらぬという内容があるものですから、それをもとにして整備していけるかどうかは今後の課題だと思っておりますけれども、今御質問にお答えする中で、2項道路を整備するという形、拡幅、買い上げするという想定は、現在の市の実施計画とか私どもの中でいつから始めるとかいう具体的な施策は持ってございません。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) では、今回の部長がおっしゃる狭隘道路整備等促進事業では、宜野湾市すべての2項道路が、測量のデータを別として、宜野湾市あるいはまた国にある図面をもとにして把握できるということで理解していいのか。

 つまり国土基本図とか宜野湾市が持っているいろんな図面がございますよね、いろんな申請のときの。そういったことで、この事業ですべてのこの2項道路の場所が、そして距離がわかるのか、正確な測量はやりませんとおっしゃっていましたが、図面上でわかるのか、お答えください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに測量とかやって、細かい地籍の境界とか、どこからどこまでが2項道路という形、土地の境界等については今回の事業等で測量とか、そういったことはやる予定はございません。

 ただ、現在私どもが今図面上とかそういったもので持っているデータをすべて電子化、CAD化とか、そして現地を踏まえて調査して、それをCAD化して、その事業の目的は、それはインターネットでも公開するという形になってございますので、宜野湾市内の狭隘道路についてはほとんどすべてそれで一応調査して、インターネットでもそれを閲覧できるような体制に持っていこうというのが今回の事業の内容ということでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 部長の答弁では、宜野湾市の2項道路を含めてすべての道路を図上で把握できるということでございます。そのように理解しています。

 それで、次のことですが、やはり市としては宜野湾市のこの狭隘道路をいろいろと分析して、奥にどれだけの世帯数があるのかも含めて、やはり重要性も含めて、またこの道路の市民生活に与えている重要度、つまりさっき、また繰り返すようですが、奥にたくさんの人が住んでいる狭隘道路と、また余り住んでいないところもあるでしょう。

 ですから、こういった重要度を分類して、今後2項道路のさまざまな問題をクリアして拡幅工事をすべきと考えますが、当局の御見解をお伺いします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。2項道路のさまざま問題をクリアして拡幅工事を行うべきではないかという御質疑ですけれども、私どももそれについては防災上の観点からも必要とは考えてございます。

 ただ、現在は建築の際に、2項道路の中心線から2メートルを一応後退するよう協力していただいている状況でございますが、2項道路のような狭隘道路の整備については、財政上の問題、さまざまな問題があるものですから、宜野湾市内には相当数2項道路、2.7メートルから4メートル未満について相当数存在します。

 それを事業化していくというのが、いつからそういったことに手をつけるかどうかについては、必要とは思っていますけれども、現在それについて先ほども御答弁したように、具体的にどうしていくかという施策は正直言って今この段階で持っているということは答弁できないような状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 角度をかえますけれども、2項道路の問題で。2項道路があって、奥に家をつくりたい方は買った人にしかできません。2項道路の専用道路2メートルを結んで。それ以上をやると、道路位置指定をとらなければいけません。

 道路位置指定をとるには、2項道路は道路でありますから別に拡幅する必要もなくちゃんと水が流せて、水が流せればこの奥の方は道路位置指定ができます。2項道路に排水を地主さんがつくらせない、そして幅員はそのままでもよろしいかと思いますが、下水道もつくれない、そういったことも問題となっています。

 2項道路が幅員3.5メートルであっても、市がこの地主さんといろいろと相談し、また行政区とも相談し、舗装工事、側溝工事をすれば、奥に6メートルあるいは4メートルの回転広場を設ければ何軒かはおうちが建ちます。だけれども、今おっしゃっているように、市がいつまでもこのことを改善しない限り、奥の土地はすべて道につないでいても家は建てられない、つまり袋地になっています。

 この辺は建設部長は、今の私の意味は理解していますか。これわからなければわからないでよろしいですけれども、どのような考えですか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 仲村議員の御質問の内容ですけれども、私どもも十分理解はしてございます。

 ただ、もともと2項道路というのは、先ほども答弁したように、建ち並んでいる既存の建築物が違反建築物とならないような形で、みなし道路という形で一括、沖縄県においては琉球政府時代から建築基準法というのがあったのですけれども、その中で都市計画区域、宜野湾市が都市計画区域にされたのは昭和37年ごろだったと思うのですけれども、そのころまでに既に道であった道は、4メーター未満のものは2項道路というみなし道路、そしてそれに沿って建ち並んでいる建物は法律に適合しているという形で一種の救済措置として認めた経緯がございます。

 ただ、よく議員の皆様も御存じのように旧法で適法だったけれども、新しく法律がかわった場合は、新しくつくる場合はもとのところの法律とかそういうのをある程度適合させなさいという問題もございます。そして、2項道路から接続して道路位置指定ということで、4メートルの道路をみずからつくって開発の形でつくる場合に、その2項道路に接して道路位置指定をとることは可能でございます。

 ただ、2項道路のもとが私道という関係で、先ほど御質問があったように、その地域で位置指定道路をつくって、そこに水とか排水の問題が出た場合、ではその問題どうするのかという形で、その排水が通る土地の持ち主の承諾を得てくださいというのが、確かに私どもがやっている道路位置指定の条件でございます。だから、それがとれない場合に、その道路位置指定ができずに開発ができないというような状況も出てきているということは、私は正直、認識しています。

 だから、先ほど御質問があったように、その2項道路、市の財政とかそういうのも含めて一括で買い上げも含めてできるという財政的な状況であれば、そういったものも解決につながるかなという思いがするのですけれども、今の段階で2項道路を買い上げて市が整備するという形は、具体的な施策、計画として持っていない関係上、繰り返しの答弁になりますけれども、先ほどの答弁と余り変わらない、具体的な計画として買い上げの予定は今していないということでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 宜野湾市にはそういうところが中原地区にもございますし、ほかの行政区にもあるのではないかと考えます。だから、重要度のある、こういった2項道路については市が積極的に奥で開発できるような施策をとってもらいたいと思います。

 わずか1人が建てれば、もうあと一軒も建てられない状況が現実でございます。そして、市はそれに対してはまた、どのような固定資産をとっているかは詳しくは調べてございませんが、やはり市は固定資産をいただいているのですから、その辺もやはり研究する必要があると本員は考えますが、提言として、これ以上は議論しませんので、受けとって研究してください。

 次に移ります。

 4番、本市における里道等の調査及び管理のあり方について、本市に多数ある里道は市当局はどのように把握しているかについてお伺いします。里道をすべて知っているのか、図面を持っているか、お伺いします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。里道はどのように把握しているかという御質問ですけれども、現在私どものほうでは、その里道、そういったものの法定外財産という形になってくると思うのですけれども、それの把握については、国から無償譲渡、平成10何年、そのときに国から無償譲渡で使用した地籍図、それと私どものほうの窓口に、これ市のほうである程度つくられたものですけれども、窓口にある地籍併合図、それと土木課のほうに平成13年でしたかな、その調査の中で法定外の管理システムという一つのソフトをつくってございます。

 その中にその里道等、そういったものは全部システムに組み込んであるものですから、それで実際は里道等については管理しています。ほとんどの国から無償譲渡を受けた里道等については一応すべて私どものほうで十分管理しています。

 ただ、それが実際の土地、境界、現地でのポイントということになりますと、あくまで今のところ図上の範疇の管理でございます。実際は、申請とか、そういったものに基づいて現地で立ち会いをしているという状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 現在ある宜野湾市の図面で、市民が住宅や屋敷で使用している場合、市民に購入しなさいということではなくて、市民に宜野湾市の土地をあなたは使っていますよということで通知するべきではないかと考えますが、これについてお伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時46分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時46分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。里道について、個人の宅地とかそういったものに使用している場合について通知するべきではないかという御質疑でございますが、私どもも通知する必要はあるのかなという思いはしています。

 ただ、実際問題としまして、境界測量を実施し、その測量ポイントを出してやると莫大な予算が伴うという形でございますので、今の現在のところ難しいかなという思いはしています。

 また、私どもの顧問弁護士にも相談した中で、その意見にもよりますが、実際これだけ里道にかかっていますよとか、そういった形になりますと、実際の問題として裁判になると、そういったものについて借地契約とか、そういったものも細かいところまで面積も踏まえて契約しないと、その効力も発しないという状況もあるものですから、現実の問題としては大変難しい状況だと認識しています。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 前定例会で不動産売払収入について資料を見ますと、平成15年から平成21年の間に29筆、1,002.77平米を2,787万1,613円で売却してありますが、まだまだたくさんある里道について売却して市の財源にする必要があると思いますが、当局はどのようなお考えなのか、お伺いします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに里道たる機能を失っている場合とか、その里道の処分要件、そういったものに合致した場合は私どもも財政的には用途廃止をして処分をしていきたいとは考えてございます。

 ただ、それについては地主さん、地主というよりは、その周辺、関係者、権利者から用途廃止とか、そういった手続が出た段階で実際その里道がその機能を失っているのかどうか、その処分要件に合致しているかどうか、そういったものを調査した中で処分という形、里道の用途廃止をして、普通財産化して処分できるかどうかはその周辺の方々、申請する方々から出た段階で現地調査等も踏まえてそういった判断をして処分をしていきたいとは考えています。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) ちょうど時間となりましたので質問は終わりますが、我々第18期宜野湾市市議会議員に対しまして、当局の皆さん、4カ年間、誠心誠意ある議論ありがとうございました。

 また、現職で9月にまた再び挑戦する議員の皆様全員が目的達成できますことを祈願いたしまして、私の一般質問を終わります。御苦労さまでした。



○議長(伊波廣助君) 以上で、28番 仲村春松君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時50分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時05分)

 休憩前に引き続き、一般質問を進めてまいります。27番 島袋亀次君の質問を許します。島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 議員諸公の皆様方、こんにちは。今回の一般質問4番目、清新会の島袋といいます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 議長に通告してありました1から4番まで、順次、多少入れかえながら一般質問をとり行っていきたいと思います。

 まず、毎回出しております宇地泊第二土地区画整理事業について、これはもう毎回出しておりますが、ここ西海岸地域の土地利用の面積は約113ヘクタールでありまして、市全体の約6%を占めております。

 分類別に土地利用を見てみますと、都市的土地利用が約101ヘクタール、そして自然的土地利用が約12ヘクタールとなっております。市全体の割合と比べて、都市的土地利用が上回っております。

 そこで、質問をいたします。宇地泊第二土地区画整理事業、平成22年度の事業ベースとしての進捗率は86.8%となっておりますが、ほかの進捗率はどうなっているのか。そして、平成21年度6,563万8,400円繰り越し事業となっておりますが、その進展はどうなっておりますかどうかお答えを願い、あとは自席のほうからさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 島袋議員の御質問にお答えしたいと思います。宇地泊第二地区の事業の進捗、それと今後の進め方で、議員御指摘のとおり平成22年の5月末現在での事業ベースの進捗としては86.8%という形で、今事業は進捗してございます。これは、21年度の繰り越し等も踏まえた一応数値ということで御理解ください。

 そして、その他の進捗という形がございますが、現在のところ、物件補償が95%、墳墓についてはほぼ100%、事業としては終わっております。

 あと、保留地処分面積が45.7%ということで115.42平米でございます。あと、今までの処分済み額が13億6,717万4,000円、そして今後の処分予定金額が49.6%まだ残っているということでございます。

 現在、21年度で先ほど繰り越しした金額については、ほぼ6月末で完了、まだ工事手直しとか検査等を踏まえて若干残っていますが、一応6月末、検査も踏まえると7月にはほぼ完成するという、繰り越し分については完成する予定でございます。

 あと、平成22年度の事業の主な内容ですけれども、工事費として1億2,623万3,000円を予定しております。そして、補償費が6億7,221万円余りを計上してございます。工事件数としては2件、建物補償の件数としては15件程度を予定しております。

 その中で、補償については建物6件、その他4件を現在実施しているという形でございます。工事については、既に1件を発注、7月初旬で入札等を踏まえて終わっております。

 今後の事業の展開という形になりますが、今後の事業はこれまで以上に保留地処分、もう既に国庫補助分についてはほぼ事業ベースとして終わっておりますので、今後の事業としては保留地処分の実施によってその事業の財源の確保ということになりますので、今後そういった保留地処分の実施の状況を踏まえながら、補償、工事、そういったものを展開していくということで今現在事業を進めているというところでございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 部長の答弁、細かく説明をしていただきました。まことにありがとうございます。

 本員が少し気になっているのが、やはり平成21年度における繰越明許費でありまして、この繰越明許費、先ほど額も申し上げました6,563万8,400円。この繰越明許の金額が基金積立額から全額支払われているということになっておりますが、それに間違いないかどうか、そして基金積立額の現在の残高まで御説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時13分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時14分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) ちょっとごたごたして大変申しわけないです。現在の基金の積立額でございますが、9,201万6,866円ということでございます。

 それと、先ほど繰り越しした財源の収入の基金の云々がありましたけれども、繰り越しした財源、これは今議会の中でその議案書の差しかえという形で一応繰り越し財源として未収ということで上げてございましたけれども、その差しかえした中で既収入、既に基金から繰り出して、繰り越し財源として基金からは歳入としての収入を受けているということでございます。

 そして、工事がこの6月末、7月までに終わりますと、それについては支払い、その財源等も基金から既に一般会計のほうに繰り入れされているということでございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 最初、基金を創設したときは、やはり事業の財源確保を行うということで基金も創設されているかと思っております。

 今後、いろいろと保留地処分がままならない状態であれば基金を取り崩してから事業に充てるということが基本だったと思っておりますが、これに間違いないかどうか、確認させていただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時16分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時16分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。島袋議員の御指摘のとおり、事業の財源に充てるために基金取り崩しという形で、事業を進めていくための基金ということでございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) ぜひとも、そういう基金を適正財源として運用していただきたいと思っております。

 あと1点、宇地泊でちょっと気になるところが出光のガソリンスタンドでありますが、地中に埋没されております地下タンク、これは現在どういう方向で進んでいるのか、そしてどういう方向で今解決の方向に向かわれているのか、その辺のところの御説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。今現在、国道58号沿線のガソリンスタンド、出光さんなのですけれども、そこに今議員御指摘のとおり国道58号拡幅のところに地下タンク、油のタンク等があって、それの補償交渉等が現在長引いている状況でございます。

 ただ、その進捗ということでございますが、私どもも何度も交渉も重ねてまいりまして、沖縄出光が独立会社という形で一応処理された経緯もありますが、財産等については本社筋の判断だということもありまして、私どもの担当を本土のほうにも派遣して向こうの交渉窓口を踏まえて交渉もさせているという状況でございますが、向こうの交渉窓口のほうが今度また人事異動したとか、何やかんやも踏まえて、実際問題としては、ある程度合意点に達するかなということで私ども安堵していた中で、またそれが交渉窓口担当もかわって実際の進展が滞っているというのは正直言って御指摘のとおりでございます。

 ただ、これからも引き続き、その交渉に当たって円満な解決に向けて担当者ともども頑張っていきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) この宇地泊の第二土地区画整理事業、もう大分日数もたっておりまして、こういう出光さんの難題とか、いろいろと問題が出てくることも予測もされてまいります。

 やはり相手がいるから交渉もしづらいかと思いますが、交渉成立なくしてはこの事業も成功には導いていかれないものだと思っておりますので、ぜひとも粘り強く東京事務所とも交渉していただきまして、早目に解決していただきますよう強く要請をしておきたいと思っております。

 続きまして、佐真下第二土地区画整理事業について入っていきたいと思っております。まずは、平成22年度の5月末における進捗の状況について御説明をお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。佐真下第二地区の事業の進捗と湧橋線の整備、供用等の見通し等についてという御質問ですけれども、今、平成22年5月末における進捗という形で説明いたします。

 事業費ベースで45.9%、基本事業費ベースで85.7%、物件補償43件、39.1%、墳墓3件、27.3%の進捗となっております。

 21年度からの繰り越しの状況ですが、補償費が2億1,778万7,800円余り繰り越しているのがございますが、件数として9件、そのうち契約繰り越しが8件です。未契約のまま繰り越した額が1億3,007万円となっております。

 そして、今もう一つの湧橋線という形での整備の状況でございますが、平成22年3月までの整備の実施としましては、202.77メートル、計画全体が462.41メーターのうち202.77メートルが整備実施済みということでございます。

 あと、22年度で引き続き整備を進める予定になっておりまして、22年度は面積的な整備も踏まえて1万2,122メーター、湧橋線ですね、それの整備を予定してございます。

 あと補償物件として、未補償の建物1軒、これ議員御存じと思いますけれども、5階建ての共同住宅がまだ未契約という形でございます。

 あと工作物、3件がございますが、今そのオーナー等を含めて権利者と計画的に調整しながら交渉を一応進めているということでございますが、まだ権利者の了解が得られるところまでは、アパートについてはいっていないということでございます。

 この湧橋線は、区画整理事業の補助期間である平成23年度の完了を目標として現在整備を図っている状況でございまして、関係地権者の方々、ライフラインの整備に関連する各機関等に対して一層の御協力、御理解のもとで事業を進行させていくということで鋭意努力中ということでございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 部長の答弁どおり、この佐真下第二土地区画整理事業はこの湧橋線がもう重要な道路となってくるわけでございます。

 この湧橋線が早目に開通するのかしないのか、それによってこの区画整理事業が成功するかしないか定まってくるものだと、本当に重要な位置づけを本員は持っているわけでございます。

 先ほど、部長も平成23年度を開通のめどとして現在湧橋線を頑張っているということでありますが、あと1点だけ、湧橋線について前回も申し上げましたように県道34号との関係が出てくると思うのです。

 県道34号線の取りつけ協議、これがどこまで済んでおられるのか、皆さん方は平成21年度の7月より取りつけ協議には参加していると思いますが、現在どういう状況になっておられるのか、説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時26分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時26分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 御質問の湧橋線の県道取りつけの御質問でございますが、現在県道34号線との取りつけ協議は議員御指摘のとおり平成21年度の7月より開始して、現在もその担当者で図面を引きながら中部土木事務所と協議中でございます。

 そして、平成22年の12月末には公安委員会、県警との協議も完了したいということで現在調整中でございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 部長の答弁どおり、平成22年度の12月末には公安委員会との協議も完了したいという計画があるという答弁でありますが、これ平成22年度の12月といいますと、もうあとわずかでございますが、その見通しが現在見える範囲内で、御説明ができる範囲内でよろしいですので御説明お願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時28分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時28分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、県道の管轄は中部土木事務所なのですけれども、中部土木事務所と鋭意、今協議をしている最中でございます。

 その内容でまた県警、公安委員会、そういったものの協議も踏まえて最終的な協議の成立ということで、今実際は協議中ということで御理解してもらいたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 今、部長協議中だということで、できるだけ早目に、この問題も大きな問題だと思っております。ぜひとも鋭意努力をしながら早目に取りつけをされますよう、これも強く望んでおきたいと思っております。

 次に、4番目の道路整備事業について入っていきたいと思っております。

 まずは、(2)市道普天間3区喜友名線の現状と改良方についてということで出してあります。これ、部長、御存じなのかどうか。そして、現状がどういう状況になっておるのか。そして、この道路がこういう形態になったいきさつ、御説明いただければお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。ただいま御質問の市道普天間3区喜友名線の現状と改良方で、なぜ現在の道路形態になったのかという御質問ですけれども、正直申しまして、事細かいところまで私どもはそのものについては正直申しまして認識していないので、なぜそうなったかについては私自身、正直言って、過去のその事業を担当した方々から聞いても明確な返答と言うとおかしいのですけれども、地権者の同意が得られなくて購入できずに今の形態になったのではないかと思います。

 議員御指摘のとおり、90度に曲がってやや勾配のついた格好という形で、正直言ってなぜそうなったかという話については、事細かいところまでの原因というのは私も認識はしてございませんが、古い担当から話を聞いたり、その内容を過去のあれをそういったことを調べてみるとやっぱり地権者の合意が得られず、そして国庫補助事業で街路を整備していく中で、何年から何年度までの事業期間、事業実施、その中で補助金をもらうという形で、その年度期間内に合意が得られずに今のような状況に至ったのだということで一応認識はしてございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 本員もこの道路をよく利用させていただいておりますが、この道路は平成4年の1月に供用開始となっている道路であります。ということは、もう18カ年近くもああいう状態になっていることで、いつも心配をしながら通っている道路でありますが、これは市道であるがゆえ道路管理者は宜野湾市長になるわけであります。

 そして、本員もこの道路をいろいろと見てみると、事故が結構あるのかなということで宜野湾署で調べてみました。事故の状況といたしましたら、平成20年度に4件、21年度に8件、22年度に5件ということで事故数が少ないわけなのです。皆さん、気を使って通っている道路ゆえに、事故が少ないのかなという感がいたしますが、この道路、いつ何時、大きな事故になる可能性を秘めている道路であるわけでございます。

 そういう意味合いでも、市長、この道路形態、おわかりであれば、この市道普天間3区喜友名線の改良方、市長はわかるかと思いますが、その辺の御見解をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) ただいまの御質問の市道普天間3区喜友名線の安全性の問題についての御質問については、私ども十分安全対策については我々建設部内部でも一応協議は重ねてございます。

 現在のところ、滑りどめ舗装とか標識等、そういったものの内容で対処していきたいと思っています。ただ、一挙にそこを全部改修して、道路の形がつくれるかという云々については、まだ正直申しまして、地権者の同意とか今まで得られなかった経緯もあることから、工事として改修していくという形は、まだ具体的にそれはまだ見えてはございません。

 ただ、交通安全対策については滑りどめ舗装とか標識等、そういったものを設置して安全対策に努めたいとは思っています。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 安全対策には寄与していきたいということでありますが、この道路、本当に本員も心配でありまして、この道路、市道であるがゆえ、やはり昭和35年に公布されました道路交通法との兼ね合いも出てくるかと思っております。

 この道路交通法は、道路における危険を防止し、その他、交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とするということで、道路交通法にもちゃんとした目的等も書かれております。障害の防止、そういうのも踏まえてみるならば、やはり早急にこの問題は解決するべきではないかという考えがいたしますが、再度、部長の答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時37分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時38分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 大変苦しい答弁で、先ほどと重複する、同じような繰り返しの答弁になると思うのですけれども、今まで平成4年から供用を開始して、その間にも地権者の同意が得られれば単費事業云々等の話も出てくるのでございますが、その事業費の捻出とか、その建物、地権者の合意が現在まで得られない状況の中では、正直言って大変難しいということで今現在認識してございます。

 ただ、先ほども繰り返しになりますけれども、安全対策については滑りどめ舗装とか、その標識等、そういった注意喚起も踏まえて対処はしていきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 大変、部長の答弁、きついのかなという感じがいたしますが、本当に早急に交通安全対策、警告等の看板等、できるところからあの道路に対してはやっていただきたいことを強くお願いをいたしたいと思います。

 次に、市道宇地泊27号の土地取得及び整備についてということでありますが、この該道路は以前何度も取り上げてまいりました。平成元年10月9日に大変重要な道路ということで市道認定を受けまして、そして平成5年に歩車道を入れて延長136メートルの幅員9.5メートルの事業採択を受けたのでありますが、借地権の補償請求と復帰前の飛び込み開発など、市道現下の問題も含め地権者の合意形成が得られず今日まで至っている現状であります。

 これに間違いないかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。議員御指摘のとおり、宇地泊27号については、以前から一般質問でも多分何度か取り上げられているという認識はしてございます。個人の潰地等が存在していて、実際、今のところ、現在の状況という形に一応なっているということは、私どもも重々その辺については認識してございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 今、部長の答弁で認識をしているということで、この道路が沖縄県でこの道路しかない形態を含んでいる道路であります。以前は、西原町でありましたが、西原町も合意形成を得まして、現在はこの宇地泊27号のみの沖縄県でも特殊道路となっております。

 本員が今回取り上げましたのは、この道路の土地取得と整備方ということでありますが、それについての御見解をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。土地の取得とか、そういったものを踏まえての御質問でございますが、現在のところ、私どもがその宇地泊27号について今後事業をどうしていくかという形の中で、今想定しているのは、大変島袋議員には不満足な答弁になるかもしれませんが、現在私どもがやっている土地取得とか、そういった市道の土地取得等については、平成18年度から未買収道路用地取得事業ということで市道に認定された道路、個人の道路については、過去、国庫補助で潰地という形での補助対象になったもの以外の土地については、現在18年度から市の単独事業として未買収道路用地取得事業ということで、毎年7,000〜8,000万円の事業費でもって市道認定された土地、潰地未買収のものについては購入している状況でございますが、当該事業は市道認定の古い順に用地取得をして、平成29年度までに市道認定された潰地等については完了させる予定で事業を進めている状況ではございます。

 ただ、御指摘の宇地泊27号については、認定が平成元年という形で、それ以前に認定された市道がまだまだ多数ある関係上、その27号についての取得については若干私どもの想定の中では、事業計画の中では後半になるという認識でございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 部長が答弁されましたように、本員も資料を持っております。

 後半といわず、部長、ちゃんと38番目という言葉も使っていただきたいなと思っておりましたが、この資料を見ますと、44路線の中38番目ということで本員も資料を持って認識はしております。皆さん方が潰地対象路線44路線、随時やっていかれるということも知っております。平成29年度で、この未買収道路完了させたいという思いも本員は伝わっているわけでありますが、ただ本員が心配しておりますのは、後半でもよろしいのです、部長。ただ、本員が先ほど申し上げましたのは、これ沖縄県でここだけの特殊事情の道路だということなのです。ということは、どういう意味かといいますと、市道減価の問題があるわけなのです。ただ、未買収道路で買い上げていきましょうという、そんな簡単な問題を含んでいる道路ではないのですよ。これ、市道減価といいまして、土地鑑定評価価格の100分の70まで多分いっていると思いますが、以前は100分の50でしたが、70までいっていると思います。それをもうちょっと上げていただいて買い上げをしていただきたい。そういう要望をしているわけでございます。部長、おわかりでしょうか。本員が言っている意味、もしわかれば御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。島袋議員の御質問の内容等については、重々認識しているつもりではございます。

 ただ、先ほども事業計画の後半の年度ということで御説明もしましたけれども、確かにこの事案とほかの事案の潰地の問題とも若干内容が違うかもしれませんけれども、ただそれ以外にも先ほど44路線という形の中で、まだまだ潰地として私どもの計画の中でしか対処していけない面もございますので、その辺は御理解していただきたいと思っています。

 大変申しわけないですけれども、御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 部長、大変苦しい答弁なのかなという感じがいたしますが、後半であろうが前半であろうが、この問題は早目に解決をさせていきたいことを強く望んでおりますが、本員があと1点、土地取得と整備方ということで、この市道27号、土地取得に関しては若干時間がかかるということはもう部長の答弁でも重々察しておりますが、その整備方についてはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時49分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時49分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。宇地泊27号の用地取得は別として、その車道の整備、舗装等についての御質問ですけれども、私どもも以前から現場等の確認はして大分傷んでいるという状況は十分把握してございます。私どもが持っている道路維持管理費の中で、その対応等も今現在検討している状況ではございます。

 ただ、その優先順位等、他の道路、事案とか含めて優先順位、そして予算の範囲内もあることから、今年度ということでのお約束は難しいのですけれども、一応、今年度、次年度にかけて、それについては道路維持管理費の中で車道舗装とかは検討していきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時50分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時50分)

 会議時間の延長についてお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 部長、どうぞ予算の枠内でよろしいです。管理費等を使われて、この道路ぜひとも整備方、早目にお願いをしていきたいと思っております。

 次に、市道大山7号の進捗状況についてでありますが、この道路は総事業費24億9,400万円余の770メートルの市道大山7号でありますが、現在どういう進捗になっているのか、御説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 島袋議員の御質問にお答えしたいと思います。

 大山7号の事業の進捗状況についてという御質問ですけれども、まず第1点目である用地取得の進捗状況としましては、契約ベースで9,696.31平米中9,464.24平米の一応契約済みで97%、土地については97%取得済みでございます。

 筆数で考えますと、全体で53筆ありますが、52筆は契約済みで、残りが1筆ということになってございます。ただ、残り1筆についても誠意を持って交渉を継続して、円満に解決するよう現在努めている状況ではございますが、大変その辺が厳しい状況があるものですから、今後そういったお互いの協議、任意による解決が困難な場合を想定して速やかに収用委員会の採決、そういった採決も求められるように、あらかじめ事業の認定を受けて事業の計画的な遂行を図ってまいりたいと思います。

 あとは、用地については以上の内容ですけれども、工事の進捗等について大山7号の橋梁工事につきましては昨年度で、平成21年度で橋台2基のうち国道バイパス側が1基完了しております。あと残り、大山小学校側に1基橋台を予定してございます。

 橋脚については、張り出し式の7基の橋脚のうち6基は完成しております。残り1基については、先ほども申し上げました用地取得、そういったものが決着次第、着手するということでございます。

 また、これは大山田いも地区ということでございますが、湾岸部についてはその延長220メートルのうち110メートルについては昨年度から繰り越し事業で実施してまいりましたが、先月の5月には完了してございます。残り110メートルについても、今年度で工事着手して完了まで、一応湾岸部については頑張りたいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 地権者のいろんな問題は、前回のやりとりの中で重々理解はしているつもりでございます。

 ただ、この大山7号、事業が本員はかなりおくれているのかなという感がいたします。たしか平成25年度開通、供用開始だったという記憶がありますが、現在は26年になっておりますが、その供用開始がおくれた理由、そして対処の仕方、御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに土地1筆、去年度で実際残っていた土地2筆あったうち1筆は一応前年度に解決を見たのですけれども、残り1筆が大変厳しい状況で、先ほども答弁しましたように最終的には収用採決まで見込んだ形での私どもの今の事業計画は一応立ててございます。

 ただ、そういった中で議員御指摘のとおり、当初の予定としては平成24年4月供用開始ということで、確かに事業を開始したときには、議員の皆様方にもその事業の内容という形で御説明がなされたと思います。

 現在その内容について、今までの用地取得とかそういったことを踏まえて平成23年度の概算要望、そういったものもあわせて現在事業計画、事業期間の延長を沖縄県に要請しております。

 その内容で国交省の了解が得られましたら、平成26年4月の供用開始を予定として進めてまいりたいというふうに考えております。私どもも一日でも早い供用に向けて、努力して事業執行してまいりたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 部長、いろいろな問題等がこのように出てくるわけであります。事業がおくれないような形でぜひとも早目な解決をお願いを申し上げたいと思います。

 次に、市道パイプライン大謝名地域の現状と課題ということで、以前も出させていただきました。この現状、課題、部長、おわかりであれば御答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。またまた同じような形で、ちょっと苦しい答弁になるかもしれませんが、その市道パイプライン大謝名地域の現状と課題ということでの御質疑の中で、その道路形態についてこれまでの経過の説明ということでございますが、都市計画道路をつくっていく中で、既存のパイプライン、そういったものの調整の中で道路形態が都市計画道路と県道側が交差点という形、そして段差ができたためにそのパイプラインが、実際は出口がないというのですか、行きどまりになっているということ、私も正直言ってそれについては十分認識してございます。

 ただ、それについては市道という形、そしてそれを地域の人たちが利用している関係上、その道路を廃止とか、そういったことも考えられない状況でございます。確かに状況としては、行きどまり道路で直接そのパイプラインのその側から、県道に出られなくて戻ってからしか出られないという現状、行きどまりになっているということも十分認識してございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) この市道パイプライン大謝名地域でしょうか、これも部長の答弁を聞いたら、やはり厳しい、そして苦しい答弁なのかなという感じがしたわけであります。

 この道路は真志喜・大謝名1号、平成14年度の4月に供用開始してからできた変則的な道路となっているわけであります。

 この解決策も本員もいろいろと模索いたしましたが、本員もまだいまだかつて解決のめども立たない状況でありますが、本員が言いたいのは、この道路を廃止しなさいとか、そういう問題ではないと思うわけであります。

 となると、どういう形でやるのかなという感じがいたしますと、やはり向こうの地権者10何名でしたでしょうか、おられます。そういう方々とのやっぱり協議を持って、どういう道の利用の方法がいいのか、どういう使い方が地域住民の方が使いやすいのか、いろいろとこの辺のところを協議したほうが早道なのかなという感じもいたしますが、本員はまた歩行者専用道路も考えてみました。

 向こうに花壇を植えてパラソルをかけていろんな形でできないかどうか。そして、リサイクルの市場をここから発信してできないかどうか、いろいろと模索をしたわけでありますが、なかなかそれもままならない状態であります。

 そういう形でありますが、今後、部長は向こうの地域住民との対話をなされていくのか。それとも、部内でそういう対話をなされていくのか、その辺の方向性はどういう方向性を持っているのか、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時02分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時02分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。議員御指摘のとおり、私どもも議員も検討した内容というので、どれがいいのか、どれがいいのかということで、私どもも内部の中でもある程度その議論が出てきたということも認識してございますが、正直申しまして、その解決策、具体策というのはまだ確かに浮かばない状況でございます。

 ただ、それについて住民と対話を持つかということでございますが、まだそこまである程度私どものほうで検討した内容がこういうふうにいきたいという案が出た段階での話でしたら住民におろして意見を聞くという話もあるかもしれませんが、今現在のところどういうふうにそこを改良というよりは対処していくか、ある程度の出口が見えない関係の中で住民のほうにその対話とか説明会を持つということがいかがなものかという思いもあるものですから、まだ住民とそういったことでの対話とか、そういったことを想定するような検討はしてございません。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 検討はしていないということでありますが、部長、1つだけ整理していきましょうね。

 これは、部長、真志喜・大謝名1号、これが平成14年度に供用開始になったがゆえにできた変則道路なのです。本員から申し上げれば「責任は執行部にある」という考えを今持っているわけなのです。執行部が真志喜・大謝名1号、平成14年度に道路を開通したがゆえにパイプラインのこの変則道路ができて解決ができない。それでは、もう責任逃れだと思うわけであります。

 皆さん方がつくった道路であるがゆえ、もう皆さん方のお力添えでこれは解決していかなければならないものだと思っておりますが、部長、もう少し突っ込んでお答えできませんでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。確かに私どもも本当に苦しい答弁になると思うのですけれども、現在のところ具体的にどういう形でそこを整理していくかという形での、その道筋が今現在、正直言って見えていないというのは、私どものこれは勉強不足かもしれませんけれども、今のような状況、ただ、今のような状況でずっとそのままいくかということ、決して私どももそこを何とか改良できないかという考え方は気持としては持っています。

 ただ、具体的にどういうふうな形でそこを改善していくかについては、まだ研究、勉強させていただきたいという形での答弁としたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) では、部長、これも課題として、勉強として皆さん方のほうにボールを預けておきますので、いいような解決策をぜひともお願いいたしたいと思っております。

 次に、道路整備事業の(1)の国道58号と宇地泊東線及びマリーナ通り線の接続箇所への信号機設置についてでありますが、これ信号機設置と中央分離帯、一緒になろうかと思いますが、これは建設部長からの御答弁でよろしいでしょうか、お願いいたしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。現在の真志喜4号と国道58号との信号機等交差点の形態ということの御質疑ということでございますが、正直申しまして、私、建設部長を去年の4月に受けて、以前からの懸案事項ということで、一たん解決というよりは、こういう形で進めましょうという話のものを、それが国道事務所との協議、公安委員会との協議の中で変わったりしてきた状況でございますが、現在のところの進捗の形として、今この場でお答えできる形としては、真志喜4号側については中央分離帯もあけて信号をつけて今現在のような状況、形で対処しようということ。

 そして、マリーナ線通り側については中央分離帯を閉じて、国道には出られるのですけれども、中央分離帯を閉じて、その信号の制御はなしということ、そして大謝名の交差点については当然のこと十字路の形態になりますのでその信号制御。これについては、私どもも副市長も交えて国道事務所、公安委員会、県警とか、何度もお伺いしながら県警の交通部長もかわったのも含めて、お伺いもして、どういう体制、どういう方向でいくのか、協議した中で、今現在の実際の状況としましては、先ほど説明したように4号側は分離帯もあけて信号制御していくという形。そして、マリーナ線側については分離帯を閉じていくということ、そして当然のこと、大謝名の交差点側、十字路になりますので、そこは当然信号機も設置していくと。

 そして、県警の交通部長と、これも4月、5月でしたか、副市長も踏まえて、県警の交通部長にも行って説明した中で、マリーナ線については区画整理事業の進捗に合わせて建物とか何やかの事業とか、そういったもの、張りついてきた段階で今後そこの交通量を勘案しながら、そこについては再度、一応宿題という形で私どもは認識しているのですけれども、残した状況で、今現在、国道さんが今年度で拡幅の工事を終わる予定をしてございますので、そのスケジュールに合わせた形での整備は先ほど説明したような形、4号側をあけてマリーナ通り線を閉じていくという形での調整、事業の進捗ということでございます。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 今、部長の答弁では、公安委員会とも協議がなされたということでありますが、本員が一番心配しているのは、やはりまた交通部長でしょうか、かわられたらまたこういう状態も変わるのかなという心配もしているわけなのです。

 これは書面でとられておりますか。真志喜4号線は交通分離帯をあける。マリーナ線は交通分離帯を閉める。これは文書でちゃんとされておりますでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時11分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時12分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。文書としての話ですけれども、今現在、公安委員会、そして国道さんと交差点の形式という形で、図面上図示して協議、その最中でございます。まだお互いの担当者同士の中、そして県警の交通部長等を踏まえての調整の中ではこういう形で進むということで、事前にその調整はしてございます。

 あと細かい内容については、実際、図面、その交差点の形式とか信号の位置とか、図面等に基づいて、実際国道さんとの工事の協議書を交わすという形になりますので、今その約束という形での文書とかそういったものは想定はしてございせん。

 あくまで区画整理の中で国道に取りつく道路の協議、形、図面を整理して、公安委員会の意見をつけて、国道さんとの協議書を提出するという形になります。



○議長(伊波廣助君) 島袋亀次君。



◆27番(島袋亀次君) 行政間のお仕事は、部長、書面であります。協議もいろいろとありますが、ちゃんとした最終段階では書面をちゃんといただいて皆さん方に公表できるぐらいのやり方をやっていただきたいと思っております。

 あと、公園の整備と管理運営、そして大山小学校の分離新設校の基本構想と進捗状況、そして仮称「海と緑の駅」構想については、時間が足りませんですので、この項目は取り下げさせていただきたいと思います。

 最後になりますが、3期12カ年、この議場でいろいろと議論をしてまいりまして、大変勉強になりました。今後、新たなまた28名の皆さん方が切磋琢磨しながら「ねたてのまち ぎのわん市」の限りない発展に力を注ぎますよう祈念申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 以上で、27番 島袋亀次君の質問を終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後4時15分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時33分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。25番 伊佐光雄君の質問を許します。伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 本日の一般質問、ラストになりました。よろしくお願いします。ただいま議長から許可が出ましたので、一般質問を進めてまいります。

 まず初めに、米軍基地普天間飛行場の早期閉鎖、返還についてをお伺いします。8カ月前、民主党、社民党、国民新党、3党の連立の鳩山政権が誕生し、歴史的な政権交代が実現をした。選挙当時の普天間問題は、県民との約束は最低でも県外と言いながら、5月28日の日米声明で名護市辺野古崎周辺海域の埋め立てを指定し、そして8月までに場所の確定、工法等を決めると発表をした。

 鳩山政権は普天間問題に対して、優柔不断で、また政治と金の問題等で内閣支持率が20%を切り、辞任に追い込まれた。その後、今月菅直人新政権が誕生したが、普天間問題に関しては前政権と同じ考えだと所信表明で述べた。沖縄県民の多くの皆さんが期待を裏切られ、基地問題に関しては日本政府対オール沖縄という対峙をする形になっているのが現状であります。仲井眞知事も公有水面の埋め立て許可の印鑑は押さない。そして、名護市の稲嶺市長も海にも陸にも基地はつくらせないと明言をしている。このような状況の中で、危険この上ない普天間飛行場の固定化という最悪の形になったのではないかと本員は考えております。

 そこで、当局にお伺いをします。6月9日の琉球新報の記事で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とした日米共同声明や閣議決定について沖縄防衛局が行っている関係市町村や区への説明で、宜野湾市は拒否をしていることがわかったという新聞記事がありましたが、その中身がわかりません。この中身を御説明いただきたいと思っております。

 あとは自席のほうから一般質問を進めてまいります。よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。6月9日の報道されました日米共同声明の内容説明について、沖縄防衛局から6月2日に説明の日程調整の件で連絡ございました。翌日にこちら側から、現時点で説明を受ける状況にないということで、断った経過がございます。

 理由としては2点ありますけれども、まず1点目は、5月28日に日米安全保障委員会共同発表後、6月2日に鳩山首相が退陣をして、次期首相と新内閣の普天間飛行場の方針が未定の状況であったということが、まず1点目です。

 それから、2点目は、2月の沖縄県議会が県内移設に反対する県議会決議を採択をし、県内移設に反対する4.25県民大会には、県民が9万人と県知事や県内の市町村長、それから議会議長が参加する大会が開催をされ、沖縄県民全体が県内移設反対に一致したこと。

 また、5月16日には、大雨の中で基地閉鎖を求める普天間基地包囲行動が行われ、市民、県民の意思を日米両政府に訴えたにもかかわらず、県民の同意のないまま辺野古への県内移設の日米共同発表を行ったこと。

 さらに、5月31日の琉球新報、毎日新聞合同の県民世論調査で、辺野古への県内移設反対が84.1%、当宜野湾市では96.5%の調査結果が示されており、市民、県民世論の声を踏まえて一応断ったということでございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) ただいまの部長の説明では2点あると、今るる説明したのでありますけれども、新聞に出た内容では議会の皆さんも全く中身がわかりませんでした。今その2点ということでありますけれども、ただ、しかし本員は、もちろん皆さんの沖縄県民の意を酌み取った日米声明ではないというのは、みんなそれは理解をしているわけです。これは政府が発表したと、日本政府と米国と。その中で、やはり国の説明というのはどういった内容か知りませんですよね。その中でどうしても、今もちろん本市の市長が中心になって、県内移設で4.25も行われた、雨の中の包囲網もやったというのであれば、会って、そしてきちっと本市もしっかりとした意見を述べ、危険状況を逆に訴えて、向けた行動をとったほうが、説明を受けて、そしてまた市民、県民に伝えるというのが得策ではないかなと本員は思うのですけれども、今後こういった説明があればまた同じように拒否をするのか。今基地問題は毎日毎日変わっているような状況であるわけです。もちろんマスコミ等にも毎日載っているし、そこら辺も含めて今後、その時点では拒否したと。名護の場合は2回も拒否したと、名護市の場合は、新聞に載っております。宜野湾市は今後こういった防衛局からのオファーがあった場合は、そういった問題に対しては今のような答弁と同じなのか、そこら辺をちょっと御説明いただけますか。



○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。伊佐光雄議員が今おっしゃったように、基地問題は毎日いろいろ動いています。そういう状況も勘案しながら、やっぱりケース・バイ・ケースで、そういうのは判断をしていきたいなというふうに思います。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。まず、補足をいたします。防衛局からは、今回の共同発表についてはその日の朝にファクスで内容については届いております。そして、その上で6月2日に企画部長が説明に伺いたいということで来たわけでございますが、市としましては幾つものいろんな日程がある中で、私もいろんな日程がございまして、それについて今我々が受ける、ちょうど内閣も辞職をした時点でございますので、そういう事務レベルで説明を受けても、中身としては、基本的にはこの説明をただ繰り返すことであろうということで、今回あえてここを受けなくていいだろうということで断ったわけでございます。

 市としましては、本市において普天間の問題は大変重要な課題でございますので、当然いろんな段階で政府の方針、あるいは真意等を確かめていく必要がございます。そういう意味では本市としては県に対しても、また国に対してもこの中身の具体的な進展についても、これからも確認をしますし、それから防衛局が、あるいは沖縄防衛局が、国、外務省などが説明、あるいは意見の聴取等があれば、その都度普通は取り組んでいるわけでございます。6月2日の時点は、そういうことであったと。それは1回でございまして、そういうことで御理解を願いたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 今市長の補足の説明をいただきました。新政権も防衛大臣、それから外務大臣、沖縄担当大臣も前回の政権の閣僚と全く同じでありますので、そこら辺もしっかりと宜野湾市の意見を述べていただきたいと思っております。

 この件はこの辺にとどめて、次は、平成22年度予算の中で2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の中で、普天間飛行場返還促進対策事業830万円余り計上されております。その中で普天間飛行場の危険性、放置に関する宜野湾市の訴訟の可能性調査費用の委託費が計上されておりますが、まず目的と調査内容、そして調査期間、調査検討する方法、そして経費の見積もり等を御説明いただきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時44分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時44分)

 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。危険性放置に対する宜野湾市の訴訟の可能性調査ということで、去った議会で可決をしていただきました。目的は、日米両政府とも普天間は危険があるということで、共通認識をしておるのですけれども、それについては何ら対策をとらないということに対して、やっぱり訴訟の可能性がないかどうかということで、予算を計上してお願いしたところでございます。

 そして、一応4月26日に契約を済ませてございます。そして、委託期間が4月26日から今月24日までということで、期間が設定をされていまして、来週あたりにはそれが上がってくるだろうというふうに見ております。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 今の部長の答弁で4月に契約を終えて、4月26日から今月24日までにいろいろと委託をした皆さんが会議をして、その報告、成果を宜野湾市に提示すると。これは、また議会も見守っていきたいと思っております。

 そこで、この基地問題、先ほども言ったのですけれども、日本全国でも当然政治の流れにもなっているし、政局にもなっているし、そして今回の沖縄県の知事選挙の大きな争点にもなるだろうと、もちろん7月には参議院選挙がありますけれども、参議院選挙、知事選挙の争点にもなると本員は理解しておりますが、先ほどもちょこっと森田議員からもあったのですけれども、沖縄タイムスのきのうの記事に伊波市長が知事選への出馬意向、名前が上がる可能性があると、本人が記者クラブでコメントしているというように内容が載っております。また、新報にも伊波氏、知事選に意欲、普天間日米声明見直し要求というような形で載っておりますけれども、本会議の場でありますので、その真意と、そして今後の普天間問題をどういった形で市長は取り組むのか、それの御答弁をいただきたいと思っています。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。昨日の新聞報道にかかわる質問でございますが、私は外国人特派員協会において講演をした後、質問を受けて、私の質問に対する答えであのような報道がされております。特派員協会での講演の趣旨は、本市の取り組んでおります普天間飛行場の問題が、いわゆる共同発表、両国政府による共同声明によって、また民主党政権においても再び辺野古に戻ったのだけれども、それに対する沖縄県の全体の情勢、そして並びに宜野湾市としての対処についての主な講演の趣旨でございました。その後の質問でありましたのは、市長としては沖縄県知事選挙に立候補する可能性はあるのかと、そしてまたそういうことを決めているのかということが1点でございます。

 あと1点は、もし知事になるとしたら、その際には、今問題になっております埋め立て免許についてどう考えるのかと、この2点でございまして、私がお答えしましたのは可能性についてでございますが、4年前にも私自身の名前は上がっておりました。しかし、私としましては普天間飛行場の問題について、やはり市長として専念をするために、多くの候補者もおりましたので、早々とその名前は取り下げさせていただきました。今回も同様な形で名前が上がるであろうとは思っております。あわせて今回は、候補者になる可能性も大きいとは思っておりますというふうにお答えしたところでございます。それだけでございまして、その意味では可能性についての言及ということで、私のほうにはこれまでもさまざまな方からいろんな声はかかってはきておりますが、これからの沖縄の革新側の候補者の選任過程においては、3党もしくは4党の選考委員会等の設置並びにそこにおける確認というのが必要でございますので、そういう経過の中でこれから進んでいくものだと、このように思っております。

 普天間問題に対する私の見解でございますが、4月25日に、先ほど議員からもありましたように県民の声が一つになっている。そして、それで県民の声と、今政府あるいはアメリカの基地をつくろうという、そういう考え方の間に対立があるわけでございますが、今回の県知事選挙はその意味で大変重要だと思っております。そして、その中で沖縄県民の声が一つになることで、やはり今沖縄に押しつけられようとしている新基地建設に対して方向転換がされることが私たちにとってはこの県知事選挙が大変重要だと思うものと、それがそう願っているということを申し上げたところでありますが、同じく今回の新政権になっても、そして政権交代があっても、なお沖縄に基地を押しつけようとする日米両政府の姿勢に対しては、県民全体が反対をしていかなければならないだろうと。そして、宜野湾市はずっとこのことを取り組んでまいりましたけれども、今は県民全体の声になっておりますので、それはやはり私も大事にしていきたいなと思いますし、市長としてもそういうふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 県知事選への出馬の可能性もあるということで本員は理解しております。

 そこで、あと1点だけ、今の現状の普天間問題、先ほど申し上げたのですけれども、知事は公有水面の埋め立てを認めないと。名護は海も陸にもつくらせないと、そういうような状況で一番固定化されているのが今現在、それでまた1年、2年続くのか。その中で、今政府は特措法の強行はしないということを言っておりますけれども、これが強行になれば当然国が強行に行くわけです。そのときに、もちろん本市は出すほうでありますから、そこら辺の市長の考え方、これは当然想定されるだろうと。これは、もちろん先ほどの知事選の出馬の考え方も、全部これはリンクしていくと思うのです。現在は、結局国は強行にはしませんと、県知事も認可しないと、名護にもつくらせないと。ですけれども、特措法という要するに国の切り札があるわけですから、伝家の宝刀が。これを抜いた場合に宜野湾市はどういった対応をするのか、それを御説明いただけますか、市長。



○議長(伊波廣助君) 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。まず、1点でございますが、普天間の危険性の状況、閉鎖の問題、危険性の問題につきましては、宜野湾市として私もかねがねから主張しておりますように、沖縄から8,000名の海兵隊員と9,000名の家族がグアムに移るという合意が2006年に合意されております。詳細については日本国内でほとんど報じられておりませんけれども、米国連邦議会や、あるいはさまざまな報告がなされておりまして、その中に普天間飛行場の11の部隊が入っているということは2008年9月15日の海軍長官の報告書の中に入っております。一番最新の例では、2009年11月20日の移設するグアムでのグアム統合軍事開発計画の環境影響評価書の中に具体的に37機のヘリがグアムに移ってくること、そして海兵隊航空部隊が2,100名入っております。そういうことを勘案するならば、私は普天間のヘリ部隊は基本的にグアムへ移転するものというふうに考えております。

 ただ、同時に合意された約束の中に、辺野古に新しい基地をつくるということも約束されているわけです、2006年の5月に。今そのことが、部隊が移ることは議論されずに、基地だけを押しつけようというような形で、今行われようとしていると思っております。それに対して、日本政府が特措法を発動するのかということでありますが、米軍再編の一番の原則の中に、アメリカが求めていることは地元の同意、いわゆる歓迎されないところに基地はつくらないという基本的な考え方がありますので、地元の同意なしにはたとえ特措法で基地をつくっても、アメリカにとっては好ましい事態ではないと、ますます米軍自身が沖縄県民から嫌われることになりますので、そういうことを日本政府があえてしていくものではないというふうに理解しています。

 ですから、これからどういうことになるかわかりませんが、私はやはり沖縄県民が一つになった今、なかなかこれは日本政府としても特措法などをつくって、知事の埋め立ての許認可権を取り上げるということは、これはできないことではないかと、こういうふうに考えておりますので、そういう意味で、決して県内移設に反対することが普天間の固定化につながるということになるというふうには思っておりませんで、普天間の問題、危険性の固定化です。その問題は、グアム移転等を通して解決を促進させるべきだと、こういうふうに思っていることから、この2つは宜野湾市にとっても決して基地の固定化、あるいは危険性の固定化につながるものではないというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 今の市長の答弁も明確にわかりやすい答弁でありました。本市はどうしても基地を抱えている市でありますので、どうしても今のような危険な状況は一刻も早くというのが、1年、2年というのが待てないわけでありますので、ぜひ11月の知事選挙に市長正式に出馬表明してやっていただければ、また沖縄問題も変わるだろうと思っておりますので、しっかりとまたやっていただきたいと思っております。

 この件は、この程度にとどめて次の質問にいきます。2番目のたばこ税に係る自主財源の確保についてお伺いをします。平成22年度一般会計の中でたばこ税当初予算4億8,600万円余り、対前年度比3,300万円余りの増であり、本員も評価をしているところでありますが、議員の皆さんはさまざまな行政運営をチェック、調査研究をする権能が当然与えられております。その中で他市町村とも当然いろんな予算の比較をするチャンスがあるわけです。そこでお伺いしますが、これは本市の部長の皆さんがどのようなお考えを持っているか知りませんけれども、他市町村の予算までわかるか知りませんけれども、まず質問させていただきます。

 平成22年度の隣の浦添市のたばこ税の当初予算計上されておりますが、浦添市のたばこ税の計上された金額わかりますか。わかりましたら御答弁お願いします。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。正式なデータでは平成20年度の決算書を持っております。それからすると13億円余りでございます。現年度はたしか15億円余りということで聞いております。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 部長ありがとうございました。たしか今年度の浦添市が計上したたばこ税の金額15億5,000万円、宜野湾市と比べると、単純計算で11億円の差があるのです。たばこ税で自主財源、市税の中の11億円、人口は浦添市と1万人しか変わりません。その中で11億円もたばこ税が変わるというのははてなと、みんな疑問があるわけです。何が原因なのかなということで、その差というのは総務部長説明できれば答弁できますか。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。たばこ税につきましては、2つの税収の手法がございます。1つは国産たばこについてでございます。これは、沖縄の復帰に伴う特別措置の法律がございまして、県内で販売する国産たばこは、県内市町村の成人人口で案分した率で、各市町村に日本たばこ産業株式会社から申告納付されております。もう一つは、外国産たばこでございますけれども、卸売販売業者の免許を取得した事業所より小売業者並びに消費者に販売する時点で課税されることから、卸売販売業者が各市町村に申告納付することになっております。

 浦添市の状況をちょっと調べてみましたら、外国産たばこの免許を取得している卸売業者、いわゆる申告業者は5業者と聞いております。本市においては6業者ですので、その差はそんなにありません。それから、販売店の数等については、浦添市側も掌握をしていないということでございました。

 そういうことで、こういう詳細についての実態把握はできませんでしたけれども、現に10億円以上差がついております。これは、2つの要因があると思っております。1つは人口の1万人以上の差です、それとの差。あと一つは、外国産のたばこ売り販売業者から売る販売本数の差です。この2つの差で、本市と向こうの差がついているものと思っております。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 人口が1万人違って、今の2つの要点があると、外国産たばこ本数の問題。私は違うと思うのです。あと1点ですけれども、今販売業者が、宜野湾が6業者、浦添が5業者と言っております。宜野湾市が多いわけです、1業者。それで11億円の差があるというのは、その中で本社が例えば浦添市に何件、宜野湾市に何件本社がありますか。本社があるないでの差が歴然としてあると本員は思っておりますけれども、どんなでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 先ほども話したのですけれども、この取り扱いの数については浦添市も把握していないということでございました。

 本市はクラヨシさんが数年前に移ってきたのですけれども、本社登記をしておりますので、そこが1カ所でございます。あとは取り扱いの販売業者でございますので、それは幾つか複数の販売業者があると思っております。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) クラヨシさんを誘致して、本市に来て、その差だと言っておりますけれども、実は私も調査したのです。浦添市の直接担当に会いました。浦添市は、たばこ税の自主財源の大幅確保のために、浦添市の普通財産を処分して積極的にたばこ会社の本社移設を誘致しているのです。つまり浦添市の普通財産をこういうたばこ会社に処分するわけです。値段はちょっと知りませんけれども、これは当然本社が移転したらそこでまず法人税が発生するわけです。先ほどのたばこの本数は、これは営業ですから、本社がなくても宜野湾市に販売された外国産たばこの本数で税が入るわけです。しかし、本社が入ると、来るとそこにまず固定資産税、法人税、売り上げに対する法人税です。そしてまた、職員の住民税、もろもろ全部はね返ってくるのが、これがその差があるわけです。今後も続けていくということを言っているわけです。

 そこで、今日まで宜野湾市に対して、そういったたばこ会社からのオファー、宜野湾市に本社を移転したいのだけれども、どんなでしょうかというようなことがあったのか、これは恐らく窓口は産業振興課になると思うのですけれども、こういった件があってどのようになったのか。当然そういうのを、私は浦添市の状況を説明しておりますけれども、今後の課題として宜野湾市もこういった形をとらないと、これはどんどん、どんどん差が、自主財源というのは今の不況の中で大変必要な財源でありますので、この浦添市と11億円の差があるというのは、この中身を調べたらこういった原因もあるのです、大きな原因が。そこら辺の担当部長の考えは、そして今日まで宜野湾市にオファーがあった件数、今までオファーがあって本社移転をなされた会社、それを御説明いただけますか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、今本市に対してたばこ会社の本社移転のオファーがあったかどうかということなのですが、1件ございます。まず、その会社からは平成21年12月22日に本市を訪ねていらっしゃっています。その際には大山のほうで営業していると、そういう中でどうしても本社機能を移して宜野湾市のほうに用地が確保できないのかということがございました。それに対しては区画整理の保留地、宇地泊の保留地のほうをあっせんしますよというふうな形で対応しています。本人からは保留地の単価がちょっと高いということもございまして、保留地以外もあわせて紹介していただきたいということはございました。

 それから、2月10日に再度見えまして、その時点で本人が申し出たのは、1点は、市に納めている税金の10%程度、奨励金みたいなものがもらえないのかということがございました。それに対しては、宜野湾市の企業立地促進条例等においては、大山の高度化地域以外は、そういった助成等についても該当しないということもお話をしてございます。

 それから、土地についての本人の意向としては宇地泊、真志喜、大山地域を想定していますということがございました。それに対して市のほうは都市機能用地の1画等もできないかという議論もあったようですが、あくまで都市機能用地等については、この間皆さんにお話ししていますように、コンベンションエリアとしてコンベンション機能を補完する支援機能としての用地という位置づけをしていますので、そこへの誘致は厳しいと、今後市有地等も含めて用地が見つかった際には紹介をしていきたいというふうな形で、その業者とは話はそういう形で一応説明している状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) オファーがあって、たばこ会社さんからの希望もあって、相談に乗ったというのですけれども、今部長の説明は宇地泊第二土地区画整理地域の保留地のあっせんというのですけれども、保留地って今高いのですよね。これは当然そこで土地を求めて建物をつくるという形になりますけれども、先ほど都市機能用地の、今宜野湾市が買い戻しをして、これから処分にかかるのですけれども、私はこの中で、もちろんそれはいろんな考え方があるのですけれども、一部を、そんなに大きいスペースの要る事業ではないのです、本社というのは。本社を移転すればそこに、先ほど言ったのですけれども、法人税、住民税、雇用の促進があって、要するに個人の土地を紹介するのはやるのだけれども、市の普通財産、それからその他の科目の財産もありますけれども、それはできないというようなニュアンスの答弁でありますけれども、先ほど申し上げました浦添市は今後も市の普通財産を処分して、たばこ会社の本社を誘致するというのを担当者から聞いてまいりましたので、宜野湾市は今後市有地の処分をして、たばこ会社本社の誘致をするのかしないのか、この1点だけを答弁いただけますか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、本市が今持っているのは第3街区のほうの駐車場予定地がございます。それ以外は公社が保有している第1街区等ございます。それ以外の土地となると消防跡地ぐらいで、市有地そのものは保有していませんので、先ほども申し上げましたように第1街区につきましては既に6月2日から公募をかけてございます。そういう中で跡地等については進めていきたい。第3街区についてはコンベンションの周辺の駐車場確保という大きな前提もございますので、そういう形で2つの用地については考え方を持っていまして、実はそれ以外の土地がございませんので、市有地の紹介というのは厳しいところがございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 新たな土地がないということでありますけれども、また確保して、これは今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思っております。

 1つだけちょっとたばこ税に関して気になるのがあって、平成13年12月18日、宜野湾市と有限会社クラヨシと仮称クラヨシ本社ビル建築工事の推進のための協定書が本市と締結をされております。そして、平成14年11月19日、本社ビル完成後、速やかに本社移転、本社移転登記を完了するものとするとの内容で確認書も締結をされております。

 そこでお伺いします。本社ビルはいつ建築が完了し、本市への本社移転の登記はいつ完了したのか御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時10分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後5時10分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 今登記簿の持ち合わせをしていませんので、まず本社の移転については平成17年9月15日那覇市曙3丁目4番8号から本社移転を完了していると。建設がいつ終わったかということについては、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 協定書は平成13年です。そして、本社移転の登記が平成17年、その差というのは歴然としておりますけれども、さらに平成14年1月8日に宜野湾市土地開発公社と有限会社クラヨシとの締結した不動産売買契約書は、本員は契約の解除に値すると思っているわけです。その中で、これから中身を申し上げますけれども、部長現在この場所、実態はどのようになっているのか把握していますか。皆さんが契約を結んで、土地も処分をして、現在この場所の実態はどのようになっているかを御説明いただきたいと思っております。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。議員おっしゃるとおり現状としては他の業種等が利用しているところもあります。これに対しては、有限会社クラヨシに対して協定書、それから売買契約書に基づき事業そのものを履行していただきたいという形でずっと要請をしているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 実態は、これはびっくりしますよ。クラヨシさんが取得した金額は当然売買契約書に載っております。要するに安い値段で市から取得をし、2階建ての建物をつくり、1階を居酒屋、2階をそば屋さんに賃貸をさせております、これが現状です。これは、今売買契約の中で指定用途というのが部長あります。指定用途をちょっと読み上げます。第9条、乙は売買土地を宜野湾市の都市機能用地用途計画に整合するようあらかじめ宜野湾市と協議し、平成13年12月18日に宜野湾市と締結した協定書に基づく用途以外の目的に使用してはならないというのが書いてあるわけです、明記してあります。13年です、平成13年。今22年です、ずっと放置しているわけです。今部長は協定書どおり運営してくれと言っておりますけれども、これはその中で指定用途を供すべき期限というのが明らかにあるわけです。その中でも、締結を結んで3年以内に前条の規定に建物を建築しなければならない、これはやったわけです。その登記も速やかにということでやっておりますけれども、登記も本市への移転は平成17年にしかされていない、これも違反なのです。

 そこで、契約の解除という項目が第14条にあります。甲は乙がこの契約を履行しないときは、何ら催告することなく、この契約を解除することができるものとするとうたわれているわけです。今部長は、催告ではなくて、その実態を放置するのか、そのまま放置するのか、そこを聞きたい、今後どうするのと。その件に関して市長の答弁も後でお願いします。これは大きな問題です。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時14分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後5時21分)

 市長。



◎市長(伊波洋一君) 伊佐光雄議員の質問にお答えいたします。たばこ会社クラヨシに係るたばこ税の問題でございますが、ただいまの御指摘は建物の使用において契約に違反をしているのではないかという御指摘でございます。私7年前に市長に就任したときに既にクラヨシは誘致されて、そこに建物が建ち、営業が行われていたわけでございますが、何度もこの場で議論をしております。そして、その中で一番問題なのは、たばこ会社としての誘致をしたのではないかということで、本市としましてクラヨシに対して弁護士等を介しながら、たばこ会社の実態をその場において実現させるべきということで催告等も行い、そして本社移転を先ほど部長からも答弁したように平成17年に行っております。

 その結果として、例えば平成18年度では3,124万円のたばこ税、それから平成19年度においては2,184万円のたばこ税、ところが平成20年度には411万円と落ちているわけでございますが、そういう意味で市としましては、議会からも指摘されましたあり方、これにつきましては私平成15年に市長になって就任をして以来、そこで問題になっている課題につきましては、基本的に本社機能が来ていないのではないかと、そしてたばこの業務実態が、販売の実態がないのではないかということで、それが結果的に、先ほど来から議論されておりますたばこ税としての本市への貢献がないのではないかと御指摘でございましたので、17年までの取り組みの中で本社機能そのものをここに誘致することができたわけでございますが、その反映として今申し上げましたようなたばこ税も入ったわけでありますが、若干また今のあり方について、販売量等の落ち込みもありまして、必ずしも初期の目標のたばこ税の収入は上がってきていないということは、先ほど部長から答弁したとおりであります。

 それに対して本市としましては、この機能をしっかりと取り組むようにというふうに督促等をしているわけでありますが、今御指摘の他用途に建物の部分を賃貸させたりしていることについて、私たちもその実態について承知はしておりましたけれども、平成15年当時からその部分はその部分として、基本的には残る後ろのバックヤードの部分で、たばこ本社を誘致することに専念をしてまいりました。そのことについて先ほどの部長からの答弁も、今からも今でも督促をしていると、これからも御指摘を受けて再度督促をしていきたいということであります。

 原状回復を実現するべきかどうかという議論も弁護士としたわけでございますが、かなりこういう場合の原状回復を求めることは極めて困難、既に建物が建っているものですから、それよりは実態としてたばこ会社を誘致させ、そしてその中で本社を移転させ、その中で今申し上げましたような形でのたばこ税の収入につなげていくということをこの間取り組んでまいっております。

 これについては、ぜひこの経過については、この間の議会の中でも報告をし、そして市の対応については御説明申し上げてきたところでありますので、まず一定の御理解を願っていただいて、そして市として今の現状がどのようなものであるのかをさらに精査をして、クラヨシの業務対応自体が、たばこ会社としては不十分なものにもなっているのか、あるいは他の地域で本来の本分のたばこ業務をやっていて、本市だけが見返りがない形になっているのか、これを調べた上で、誠意を持った対応をクラヨシのほうに求めてまいりたいと、このように思っております。確かに我々の取り組みが不十分な面はございますけれども、議員、今の皆さんの御指摘があります、ただいまの御指摘がありますので、これについてはしっかりと受けとめて取り組んでまいりたい。

 開発公社とクラヨシとの間の公的な売買契約の合意に基づく対応が可能かどうかについても検討してまいります。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 先ほど伊佐議員からございました指定用途等について使用目的に違反していないかということがございました。この使用目的は市の協定に基づく用途以外には供してはならないということでございます。協定書のほうのまず読み上げますと、クラヨシ本社ビル新築工事事業をここでまず行うということがございまして、先ほど申し上げたように、まず13年から17年の間に本社機能の移転がなかったわけです。それを弁護士を通して催促をして、本市に本社機能を持ってきたということで、協定の中ではあくまで本社機能をここに持ってくるということがまず協定の前提になっていると思います。具体的にたばこの販売とかということではなくして、現在もその上では9条でいう本社機能そのものはしっかりと現地域に設置していますので、あとは具体的により多くのたばこ税を納めていただくための努力そのものも含めてお願いしていきたいと。協定をしっかり押さえた上で今存続をしているということを御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 部長も苦しい答弁だと思います。もちろん協定書を私も持っておりますし、ただ、そこで先ほど市長も答弁したように、公社との売買契約書は明確にうたっているわけです。指定用途というのがあるわけ、第9条。これは、都市機能用地に整合する、今の状態は整合していないのです。今の場所は居酒屋があって、そば屋がある。都市機能用地なのです、その1画。本員が考えるのは、今部長も説明あったのですが、ではこの協定書は解釈の違いで拡大解釈したり、ただの紙切れなのか。

 先ほど市長も答弁で、行政が甘かったというようなニュアンスの発言もありましたけれども、本員もこれは行政の大きな失態だと思っているわけです。公社ともう1回詰めて、これは瑕疵担保とか、全部いろいろと書いてあるのです。指定用途に供すべき期間とかも、期間も要するにほごにされてきたわけです。皆さんが催告してようやく本社移転した。本社移転したのだけれども、ここを又貸しして別の企業が入っている。これでは、市民の財産を処分して、先ほどの浦添市との比較ではないですけれども、こういったのがあるから慎重にやれよというのが議会サイドの忠告なのです。

 この件実態はわかりました、議会も。部長、市長、今後いつまでにどのような対策を打つのか、これは検討しますではなくて、これはもうずっとほごにされている、これは訴えれば完全に違反になるのです。原状回復というのも書いてあるわけです。そこら辺も踏まえてもう一度丁寧にいつまでにやると、期限が打てれば期限を申し上げてくれないですか。これ納得しません、今の調子だったら、またずるずるいくと。よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時30分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後5時30分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。先ほど申し上げました公社と売買契約の中の9条は、これは宜野湾市と協議し、平成13年12月18日に宜野湾市と締結した協定書に基づく用途以外の目的に供してはならないということでございます。この協定書はどういうことかと申し上げますと、まず宜野湾市と有限会社クラヨシの本社ビル新築工事事業を、まずそこで行うと。これについては、各種許可のあった日から、着工の日から3年以内に完了するとか、さまざまそういうふうなので協定の中に定められております。議員おっしゃるように、今現在登記簿上はあくまでクラヨシの本社ということはここに位置づけられているわけです。なぜこの間、13年から17年の間、宜野湾市とクラヨシが議会の指摘を受けて議論したのかというと、まず本社機能の移転がないと、これは協定に違反するのではないかということで、弁護士を通じてここに本社機能を移転してもらったということで、現在まで至っていると。確かにたばこ税の歳入自体は減っていますけれども、クラヨシそのものの本社機能としては売買契約に締結したように9条に反することなく今も登記はされているということですので、そこは御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 部長、それはよく理解して、私は協定書見ています。中身は実態はどうなのと、これは又貸ししているわけです。又貸しって言葉わかりますか、部長。この実態はそれでいいのと。もちろんそれは建物つくるのが目的です、協定書どおりに売買契約を結んだ。ですけれども、実態はどうなのと、居酒屋とそば屋ではないのと、それに対して答弁してください、これでいいのか、そのままで。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず店舗の用途の活用等については、先ほども申し上げましたように、クラヨシ側にもしっかりと用途の活用のあり方を我々としてはこれからもお願いしていくということで考えております。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 部長が理屈的に、それは当然わかりますけれども、現状はどうなっているのというのは、これは共通認識で、宜野湾市にいいことになっていないわけです、そこの地域も市の財産を処分して。それを今議会で質問やっているわけですから、議会の意も含めて早急にまた話し合って、現状をどうしても、目的はたばこ税の収入なのです。そこに職員がいて、そこで雇用も発生すると。今雇用というのは、この本社機能に対しての雇用は発生していないわけです。そこの居酒屋とそば屋に対する雇用の発生なのです。そこら辺はまた十分認識をぜひ改めていただきたいと思っております。

 時間も残り8分でありますので、次の質問に移ります。福寿園の厨房業務を飛ばして、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業、ちょっと長いタイトルですけれども、福祉保健部長も私との初めてのやりとりでありますので、誠意ある回答で短い答弁でお願いします。よろしくお願いします。

 まず、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業についてお伺いをします。福祉保健部長も資料はもう持っていると思うのでありますけれども、これは国の緊急雇用対策の一環だと思うのですけれども、まずこの事業の目的の概要と交付金の配分方法等について御説明いただけますか。目的も端的でいいですから、配分方法は全国で幾ら、沖縄県では幾らと。これは先だって島議員が質疑の関連でやったのですけれども、もうちょっと細かく聞こうと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時35分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後5時35分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お待たせいたしました。伊佐議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。予算の説明でも申し上げましたけれども、平成21年度から23年度までに介護施設、さらに地域介護拠点の緊急整備を行うものでございますけれども、介護基盤緊急整備等の特別対策事業につきましては、国が約2,495億円、そのうち沖縄県が約14億円、さらに施設開設準備経費助成特別対策事業につきましては、国が約673億円、そのうち沖縄県が約4億円の事業でございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 予算の配分、今説明をいただきました。本員も一部は資料があるのですけれども、この対策事業結構多岐にわたっておりまして、その中できょうのやりとりは小規模、定員29人以下の特別養護老人ホームに関してだけ質問しますので、この1点だけです。この小規模のやつ、現在宜野湾市に特養、どことどこがあるのかの説明と、そして定員がどことどこが幾らの定員で、今待機者が何名いるのかを御説明いただけますか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。宜野湾市内には福寿園、それから愛誠園がございますけれども、福寿園の定員数が70名、福寿園につきましての待機者が411名、さらに愛誠園の定員数の111名に対しまして、待機者が636名でございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 私も初めてこれ今把握しますけれども、福寿園が70名の定員に411名の待機、愛誠園が111名の定員に631名の待機ということで、今待機児童、子供の件も問題になっておりますけれども、さらに深刻ではないかなと、先だって島議員も指摘をしておりました。

 この特養というのは今愛誠園もあります、福寿園。これは、他市町村からの入居も可能ですよね。そして、今回のこの小規模のやつは宜野湾市だけだと私は今認識しておりますけれども、29名の定員に宜野湾市が事業認定して、後でまたやりとりはやりますけれども、この小規模のやつは他市町村からは入れなくて、宜野湾市だけという認識でいいのか御答弁ください。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時39分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後5時40分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。小規模の養護老人ホームにつきましては、市町村のほうで指定をいたしまして、市民のみということでございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 小規模の今回の平成23年までの補助事業ですか、この間の質疑の中で部長は、この件は小規模のやつはもう県のほうで締め切っておりまして、23年度もだめですと、今後も可能性はないですというような答弁だったのですけれども、そのように理解していいですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。昨年5月28日の全国介護保険担当課長の会議を受けて、その後6月10日の県の説明会、それから7月10日の第1次の県との協議、さらに10月の市町村のニーズ調査、さらに11月6日の第2次協議を経まして、宜野湾市としては養護老人ホームにつきましては第4期計画の中には入っていないということで要望はしておりません。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 今部長の答弁では、第4次計画になかったから、ではこれ何のための補助事業なのか。この間もこれは部長が答弁しておりますけれども、結局この補助事業というのは県全下に、全県に適用するわけですね。今ニーズというのは、先ほど申したようにニーズってあるのです。だれが考えても、何名ですか、全部で。ニーズがこんなにいる調査の必要はないのです。手を挙げてすぐ宜野湾市が申請する。つまり申請するタイミングが外れたから宜野湾市は適用しないということで理解していいですか、皆さんが申請しなかったから。これは計画になくても申請すれば適用できたわけです、タイミング的に。タイミングが遅かったからできなかったのか、その辺の説明してもらえますか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。宜野湾市の第4期計画の中では、平成23年度に60床の特別養護老人ホームのサービスを提供するような計画になっておりますので、特に、先ほど申しました小規模養護老人ホームの施設の計画についてはございませんでした。

 当初の第1次協議につきましては、第4期計画の中で提出するように言われましたので、それはしていないということで御理解いただきたいと思いますし、その後のニーズ調査と申しますのは、計画の中で関係機関等の情報を受けて、特別養護老人ホームの要求があるかということではございませんでした。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 意味がちょっとわかりませんけれども、部長、この事業は説明があって、今第4期計画に載っていないというのですけれども、また別に60床を計画しているから申請しなかったというのですけれども、それだと足りないわけです、60床ふやしても。これを受ける場合は、愛誠園が受けるわけです、この小規模のやつは、県から認可がおりた場合は、事業はどこがやるのですか、本市の場合は、この事業は。これを御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 今伊佐議員のおっしゃるのは、小規模養護老人ホームの建設についてというお話でございますよね。これにつきましては、私たちの協議の後に、県との協議の後に、その年の12月、平成21年の12月に市内の事業所から介護基盤の緊急整備対策事業で、小規模の特別養護老人ホームを整備したいという陳情が確かにございます。これを受けまして、宜野湾市では沖縄県に、さらにこれまでの協議以外に追加できないかということをお願いしましたけれども、既に11月までにはその協議は済ませておりますので、追加は不可能であるということの回答を受けている状況でございます。



○議長(伊波廣助君) 伊佐光雄君。



◆25番(伊佐光雄君) 時間もありませんけれども、もう少し今の部長の答弁も納得はしておりませんけれども、ニーズというのは当然あるわけです。今の県に再度追加で申し込んだけれども、時間切れでだめだったと、要するに予算がないわけです。宜野湾市がやる前にみんなとられてしまっているわけです、この14億円の中身が。

 要は言いたいのは、これは最初から小規模というのは宜野湾市のみの入居者、すばらしいことなのです。これが例えば2件確保できれば60名の待機者が解消できるわけです。愛誠園しかできないわけです。ということは、要望も来ている、その段階で愛誠園の皆さんと協議をして、こういった国の情報があるのだけれども、どうですかというような情報があったらできたわけです。さっき言った60床とは別です、小規模特養だけの今話です、部長。こういったのを皆さんのある意味では仕事の怠慢と言わざるを得ないわけです。もうちょっと情報の貢献をしておけばできたわけです。要請があって追加をしたから予算がないからだめですと、これはもう全県下でこの話が出ているわけです。宜野湾市は出さなかったから宜野湾市の分も私たちがやりましたと、沖縄市は2カ所これ決定しているのです、この小規模特養は。そういった情報も流さないと、先ほどの口先だけのことになりますから、実際に市民のこと、待機の介護を要する施設に入居したい人がいっぱいいるわけです。そこら辺をぜひ今後検討していただきたいと思います。

 この件で最後の答弁をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後5時48分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後5時48分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。小規模の養護老人ホームについて、この計画にないということ自体も私も少し不思議にはっきりと思いました。しかしながら、当時の説明を聞きますと29名規模の事業所を、計画するにはかなり場所的な問題、それから土地の問題も含めて、これ運営委員会等で協議しますけれども、市が単独で考えているわけではございませんで、運営委員会等で協議しますので、その協議の中では特別養護老人ホームの設置について、宜野湾市ではかなり厳しい話ではないかということで、この計画の中には入らなかったというふうにして伺っております。



○議長(伊波廣助君) 以上で25番 伊佐光雄君の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後5時49分)