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沖縄県 宜野湾市

平成22年  6月 定例会(第354回) 06月14日−02号




平成22年  6月 定例会(第354回) − 06月14日−02号









平成22年  6月 定例会(第354回)



     平成22年第354回宜野湾市議会定例会会議録(第2日目)

                          午前10時04分(開議時刻)

               平成22年6月14日(月)

                          午後2時49分(散会時刻)

1.出席議員(26名)

    議席番号  氏名      議席番号  氏名

      1  伊波秀男       2  大城君子

      3  喜舎場 保      4  天久盛忠

      5  座間味好子      6  佐喜真 進

      7  谷畑 誠       8  呉屋 等

      9  知名朝喜      10  島 勝政

     11  知念吉男      12  我如古盛英

     13  桃原 功      14  森田 進

     15  岸本一徳      16  新垣善正

     17  比嘉憲康      18  又吉清義

     19  呉屋 勉      20  平良眞一

     21  伊波廣助      23  伊波一男

     24  大城政利      25  伊佐光雄

     27  島袋亀次      28  仲村春松

2.欠席議員(なし)

3.欠員2名(22番、26番)

4.説明のために出席した者

      職名     氏名        職名     氏名

    市長      伊波洋一     副市長     安里 猛

                     水道事業管理者

    教育長     宮城茂雄             前川朝広

                     職務代理者

    総務部長    仲村 隆     企画部長    城間盛久

    基地政策部長  山内繁雄     福祉保健部長  玉那覇豊子

    市民経済部長  新田宗仁     建設部長    稲嶺盛政

    教育部長    宮平良和     指導部長    下地邦敏

    消防長     平安名常明    会計管理者   國吉秀子

5.議会事務局出席者

      職名     氏名        職名     氏名

    事務局長    松川正則     次長      松本幸雄

    議事係長    宮城秀樹     主任主事    上地章弘

    主任主事    伊禮理子     主事      松田江里奈

6.会議に付した事件は議事日程第2号のとおりである。

               議事日程第2号

          平成22年6月14日(月)午前10時開議

 日程第1 報告第5号 平成22年度宜野湾市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画について

 日程第2 報告第6号 平成21年度株式会社ティ・エム・オ普天間事業報告及び決算報告について

 日程第3 報告第7号 平成22年度株式会社ティ・エム・オ普天間事業計画及び収支予算について

 日程第4 報告第8号 交通事故による和解等に関する専決処分の報告について

 日程第5 議案第40号 宜野湾市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第6 議案第41号 行政財産無償貸付について

 日程第7 議案第38号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第8 議案第39号 宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第9 議案第37号 平成22年度宜野湾市一般会計補正予算(第2号)



○議長(伊波廣助君) おはようございます。ただいまから第354回宜野湾市議会定例会第2日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時04分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第2号のとおり進めてまいります。

 日程第1.報告第5号 平成22年度宜野湾市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画についてを議題といたします。

 本件に対する理事者の報告を求めます。建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) おはようございます。それでは、別冊となっております報告第5号をお願いします。ただいま冒頭説明ありましたように、両面コピーされているつもりが、それが脱落している報告、議案書があるということで、大変申しわけなく思っています。

 それでは、早速ですけれども、報告第5号 平成22年度宜野湾市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画について。みだしのことについて、地方自治法第243条の3第2項の規定により、関係書類を添えて報告する。平成22年6月10日提出、宜野湾市長、伊波洋一。

 それでは、ページおめくり願いたいと思います。まず1ページのほうの平成22年度宜野湾市土地開発公社事業計画について御説明します。土地取得事業で、公有地の取得事業で9億2,717万6,000円、これは大山小学校の分離新設校、幼稚園用地の予定でございます。あと土地の造成事業11億3,318万7,000円、これは都市機能用地第1街区の買い戻しの件でございます。この件については、5月28日付ですべて市の土地開発公社に買い戻しが終わって、所有権を移転してございます。あと土地売却事業については、これから第1街区のまた売却が出てくると思うのですけれども、これがまだいつかどうか、まだ明確になっていない関係上、今回一応事業費としての計上はしてございませんが、実際の都市機能用地売り出す段階で、再度補正とか何やかんやで、それが決まった段階で計上するということでございます。以上が事業計画でございます。

 次、予算書のほうをお願いします。3ページのほうです。平成22年度宜野湾市土地開発公社予算で、第1款のほうはほとんどが費目存置でございます。

 第2款のほうで事業外収益、第1項受取利息が58万9,000円ございますが、これは予算書の13ページを御参照いただきたいと思います。受取利息で定期預金の利息でございます。

 支出のほうでございますが、第2款の販売費及び一般管理費で1,544万6,000円、これについては予算説明書の15ページを御参照いただきたいと思います。販売費及び一般管理費のほうで時間外勤務手当等と、あと経費のほうで賃金とか、そういったものを組んでございます。

 以上が収入のほうでございまして、あと次のページお願いします。資本的収入及び支出のほうで、収入のほうで借入金として11億2,717万5,000円、これについては予算説明書の9ページのほうに借入金として2億円を都市機能用地の買い戻し料ということ、そして9億2,717万5,000円は大山小学校の分離新設校用地分ということでございます。

 あと資本的支出のほうですけれども、これは事業計画のほうでも説明したように公有地の取得事業で9億2,717万6,000円、これは予算説明書の10ページのほうに大山小学校の分離新設校ということで幼稚園用地、これに伴う金額と工事費、造成費を組んでございます。あと第3項の土地造成事業でございますが11億3,319万2,000円、これについても10ページのほうに第1款第3項の1目で土地造成事業、都市機能用地の買い戻しということで予算組んでございます。以上が平成22年度の公社の予算でございます。

 あと19ページのほうをお願いします。平成22年度宜野湾市土地開発公社資金計画、受け入れ資金のほうで事業外収益で58万9,000円、あと借入金で11億2,717万5,000円、そして公社の前年度繰越金で11億1,919万2,000円、合計で22億4,696万3,000円が受け入れ資金。そして、支払資金のほうでございますが、販売費及び一般管理費で1,490万6,000円、そして公有地取得事業で9億2,717万6,000円、そして土地造成事業11億3,319万2,000円、そして小計で20億7,528万5,000円、次期繰り越しとして1億7,167万8,000円、トータルで22億4,696万3,000円が資金計画でございます。以上、御報告します。



○議長(伊波廣助君) ただいまの報告に対する質疑を許します。又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) おはようございます。もう少し詳しく説明していただきたいのですが、先ほどの説明で1ページのほう、宜野湾市土地開発公社事業計画ということで土地造成事業11億3,318万7,000円と、5月28日で所有権移転も完了しているという説明でしたので、大変御苦労さまです。ただ、気になるのが、完了をするということは、既に支払いも終わって完了になったのかと思うのですが、これで支払いも終わったというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。支払いも終わっております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) では、支払いは終わっているならば、例えばここに出ている報告5号との関係なのですが、要するにそうすると、今、議会で審議するのは、例えば支払いも既に終わっているということは、皆さんの預金で、繰越金で支払って完了したというふうに理解していいのか、一般会計から持ってきて支払いしたのか。今報告では、5号ではまだ繰越現金も6月10日現在ではあるという状態かと思うのですが、それの関連について1点目と。

 支払いが終わったからには、皆さんもそれなりの事業計画もあるかと思うのですが、その後はまずどのように事業計画をしているか。その流れ等、ある程度第1街区の流れをこういうふうに計画しているというのがあれば、それについてもう少し説明していただきたいのですが。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 公社の予算ですが、3月段階で予算書を作成した。その中の予算の計画ということで予算書を作成して、今般皆さんに御報告ということでございますが、5月28日、公社においては平成22年度の中で既にそれについて買い戻しも終わって、支払いも終わってございます。そして、2億円については、市の開発基金から借り入れしてございます。残りの金額は公社の手持ち資金で対応して、支払いについてもすべて終わって、抵当権とか、すべて解除してもらって、市の開発公社のほうに所有権自体は5月28日付で移っております。あとその後の事業計画等については、一応今後企業立地とか、そういった問題はありますので、市民経済部長のほうからその計画、ある程度今の段階での進め方を御説明させていただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 私のほうから、第1街区についての事業計画についてお話し申し上げます。

 まず、第1街区につきましては、公社のほうで買い戻しをしていただきましたので、早速企業の公募要綱を策定しまして、現在、インターネットを通して誘致企業を募っているところでございます。公募期間も6月1日から始まりまして、8月2日までの間を公募期間というふうな形で告知をしてございます。

 それから、誘致企業、対象企業等につきましては、まずショッピング、それから飲食機能、宿泊機能、スポーツ・レクリエーション機能のいずれか有した施設または複合施設を設置計画する企業を今公募をしているということでございます。それから、処分価格等につきましては、最終的には公社の理事会等で決めていきますが、公募の中では不動産鑑定価格を参考に価格を決定していくというふうな形で告知をしてございます。そういうことで、また公募、応募してきた際には当然企業立地検討委員会等を開催しまして、最終的に市長へ答申をして決定をしていきたいという経過でございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) そういうふうに公募も始まっているということなのですが、その前にもう一度建設部長にお尋ねいたしますけれども、支払いが終わったということは、例えば19ページを見た場合には前年度繰越金、借入金も11億円あります。すると、既に皆さん、借入金も発生したというふうにして解釈していいのか、皆さんで持っていた前年度繰越金11億円がありますね、そのお金で支払ったというふうに理解していいのか。収入金額の約22億円というのはどのお金で払ったかということ、ちょっと本員はそれを教えてもらいたいということなのですが、もう一度お願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。2億円については市の土地開発基金から借り入れしてございます。これについては予算説明書の9ページ、借入金のほうで2億円、都市機能用地第1街区買い戻しということで、これについては市の土地開発基金から借りてございます。あと買い戻しに11億円ぐらいかかっているのですけれども、残りのお金は公社の手持ち資金ということでございます。

 あと小学校用地については、まだ実際の購入、土地の契約とか至っていませんので、これについては3月段階においては、市中金融機関も踏まえた借り入れするという想定でございましたが、今現在、市との協議の中で、これについても市の土地開発基金、そういったものが活用できないかどうか、今協議して、市中金融機関から借りるよりは金利とか、そういったものを踏まえて、市の土地開発基金から借り入れできるのではないかということで、今その調整してございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 部長、大変済みません。ちょっと今悩んでいるのですが、要するに買い戻し価格が約11億3,300万円ということで、1ページのほうで皆さんそれで買い戻しをしたということですよね。そして、皆さんの前年度の繰越金が11億1,900万円あるわけです。ですから、これになおかつ買い戻しをするために2億円を足したら13億円になるのですが、要するに買い戻し金は13億円だったというふうに理解してよろしいのですか。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 買い戻しに13億円かかったということではございません。市の開発基金から2億円借りて、残りの資金については市の公社の手持ち資金で対応してございます。ただ、公社の手持ち資金を全部それに充てるということになりますと、公社の運営、経営とか、そういったものに支障が出るということで、若干その分を残して公社を運営していく関係上、ある程度の金額の手持ち資金を残しておくという状況もあるものですから、若干の手持ち資金を残して開発基金から2億円を借りたということでございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) とにかく土地買い戻しをするために2億円を借りるということなのですけれども、ちょっとまだぴんとこないのですが、要するに皆さん、前年度繰越金ということで手持ち資金が、預金が11億円あるわけです。だから、11億円あります。そして、買い戻すお金は11億円余りです。だから、2億円も借りる必要あるのかなと、買い戻しするのに、その辺が理解の上で困っているのですが、とにかく預金で11億円あるということは皆さん明確であるし、なおかつ土地造成事業で買い戻しする金額は11億3,000万円で約1,400万円ですか、足りないのですが、買い戻すのに2億円も土地開発基金から借りる必要あるのですかということを聞いているつもりなのですが、なかなか意思が通じないのですが。

 そうすると、では前年度繰越金の手持ち資金でもって多分それを支払ったかと思うのですが、ということは、これ報告が終わると同時に、また会計上はこれはもう既にゼロになっているという、ゼロと言ったらおかしいかもしれませんけれども、それに既に運用されているということになるかと思うのですが。

 そこで、もう一つちょっとお尋ねいたしますけれども、7ページの次は借入金についてなのですが、11億円余り、これは年利1.94%ということで10年以内の返還ですが、借入先とか、これも例えば何社に分割して借り入れをするのか、1社と決めているのか。その点についてはちょっと資料を見つけ切れないのですが、その借入先についてはどのようになっておられるか、御説明をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) 御説明します。確かに手持ち資金が11億円余りありますけれども、そのすべてを買い戻し金額に公社の手持ち資金として投入しますと、公社、今後それを運営していく中で売り渡しまで、期間とか含めて、公社が今度資金がないということになりますと、公社の計画が今後大山小学校の分離新設とか、そういったこと出てきますけれども、大山小学校の分離新設校の用地については、公社は先に購入していきますけれども、市に売り渡すときにしかお金入ってきませんので、それまで公社の人件費とか、経営上どうしても手持ち資金を公社が準備しておかないといけないという問題があるものですから、全額公社の手持ち資金を第1街区の買い戻しに投入するということはちょっと難しいということで、そのものを残した残りを市の土地開発基金から一応借りたということでございます。

 あと、そして大山小学校の問題については、今教育委員会も一緒になりながら用地の取得とか、そういった準備段階やっているのですけれども、これについては契約も終わって、すべて造成も終わった後しか市のほうに売り渡しもできないものですから、当然のこと今のところ借入金というだけで、そして1街区を今度買い戻して、あと売却のときにしかその収入はまた出てきませんので、現在のところ企業立地検討委員会、先ほど市民経済部長から御説明あったように、今公募をかけているのですけれども、これが順調にいって、すぐ企業立地検討委員会で業者も決まりまして、すぐ売却できるのだったらいいのですけれども、まだその辺が未定な状況もあったために、今の状況、公社の手持ち資金を若干1億円幾らか残して、残りを市の土地開発基金、そういったものから借りるということでございます。

 あと御質問ありました金利とか、金融機関のお話がございましたけれども、公社の予算の作成段階における予定では市中金融機関も想定に入れて、その金利も大体想定のあれで予算の措置はしてございますが、今現在、市との協議の中で、市の開発基金ですか、それをお借りして、いわゆる市中金融機関ではなくて、実際は市の土地開発基金から借り入れして対応をしようということで、今現在、市当局と一応協議中ということでございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 済みません、ではあと少しだけ。では、借り入れというのは市中銀行ではなくて、皆さんの開発基金からということで、済みません、ちょっと基金の資料を持っていないものですから、11億円余りあったかなという記憶があったものですから。では、あるから大丈夫だと思いますので、わかりました。

 そして、ちょっと小さいことなのですが、多分これミスプリントだと思うのですが、13ページ、よろしいですか。小さいことですが、ちょっと確認です。単位は1,000円単位ですよね。1番下の、事業外収益の説明見たら定期預金、まさか1,196億円ではないですよね。最後が円が抜けていますから、これも預金で円のミスかと思うのですが、その確認だけちょっとお願いします。後ろの数字見たら、ちゃんと合いますので、最初1,100かなとちょっと勘違いしたら、よく見たら単位は1,000円になっています。これミスプリントかと思いますが、その確認です。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時28分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時28分)

 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) これは円で、定期預金が11億9,000万円余りのその利息、0.43%から0.55%、そして普通預金が780万円で、その利息が0.002%で、その利息として58万9,000円ということでございます。右側の説明欄は公社の今定期預金預けている金額等の合計で、それの利息という計算上のあれでございます。

          (又吉清義議員「ですから、単位は1,000円になっていますが、いいですかということを聞いているわけです」と呼ぶ)



◎建設部長(稲嶺盛政君) ごめんなさい。単位は円です。大変申しわけないです。

          (又吉清義議員「抜けていますよね」と呼ぶ)



◎建設部長(稲嶺盛政君) はい。

          (又吉清義議員「以上です」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 今の説明でおおむね理解をいたしましたけれども、9ページの借入金についてでありますけれども、その件については今の説明にあったように土地開発公社の手持ち資金で約9億4,500万円ぐらいですか、それを使用してやって、あとは借入金でやるということで、その中でも買い戻しの中で2億円借り入れるということでありましたけれども、その中で土地開発基金という話が今出ましたけれども、初めて聞く言葉なものですから、これは市中金融機関とは違った意味で利息とか、当然優遇されているのだろうと思いますけれども、それについては資料の提供をぜひお願いしたいのです。土地開発基金というのがどういう基金であるのか、また利息等どれだけ優遇されているのか、そこら辺ちょっとぜひ見たいものですから、それは議長を通して資料請求をお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 資料提供、可能とのことです。

          (呉屋 勉議員「お願いします」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) それでは、確認の意味で少し質疑をさせていただきますが、1ページのほうの平成22年度宜野湾市土地開発公社事業計画のほうの1の公有地取得事業のほう、面積のほう、そして事業費のほうも出ておりますが、説明のほうにも大山小学校分離・新設校、そして幼稚園用地ということだけありますが、たしか普天間第2学校給食センターと真志喜学校給食センターを統合して、大山小学校の分離新設校の隣に新たな学校給食センターをつくるというようなお話があったかと思いますが、この摘要にその分が入っておりませんが、それについてちょっと御説明をお願いしたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時31分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時31分)

 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) お答えいたします。今御指摘のあった分離新設校の隣接した場所に給食センターの新たな施設の整備ということなのですけれども、今両センターが、現在、老朽化をいたしまして、ずっと建てかえの協議をされているのですけれども、委員会としてセンターの整備のあり方について、給食センターの新設あるいはまた統合、そういったものを含めて検討委員会を立ち上げまして、その検討委員会の中で、個々の新設がいいのか統合した施設がいいのかどうか、その検討委員会の中で諮って、最終的にどれがベターなのかを委員会として方針決定をして、もしこれが統合ということであれば、今予定している分離新設校に隣接した場所がよかろうと。統合となった場合、それを想定して、現在、検討委員会のほうで個別あるいはまた統合、また場所の確定、そういったものを含めて、今検討委員会のほうで検討をこれからスタートしていくということでございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) では、確認なのですが、今回の22年度の当初で出ています面積の中には、今のお話であれば、学校給食センターの用地は含んでいないということで理解をしていいのかどうか、この点だけ御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 建設部長。



◎建設部長(稲嶺盛政君) お答えします。現在の公有地取得事業で2万1,459平米の中には、給食センターの予定地は入ってございません。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 大変済みません、ちょっと聞き忘れたのがありましてお願いいたします。先ほど企業立地検討委員会を立ち上げるということで、お互い今議会が終わったら議員の皆さん忙しくて、役所にもなかなか訪れないかと思いますので、6月1日から8月2日まで公募をかけます。そして、その後、企業立地検討委員会というのはどういった方々をいつごろ立ち上げるのかということが1点目と。そして、では立ち上げたからには公募した企業をいつまでに審査して、いつまでにどういった決定を下す日付というのはいつぐらいになっているのか、そういう計画等もあるかと思うのですが、その決定する日付というのですか、それについて、段取りについて流れを教えていただけませんか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、スケジュールについては、まだ具体的には定めてはございません。とりあえず8月2日まで公募をかけると。その間に企業立地検討委員の先生方の選考を行いながら、応募があった時点で第1回目の検討委員会を開催していくというふうな形を今考えています。この公募期間中に委員の選考、それから今後のスケジュール等について詰めていくということになっています。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) スケジュール等が、もし皆さんはっきりこういう流れになるということがわかれば、ぜひ資料としていただけないかなということと、ちょっと気になるのがいつも第1街区においてもそうなのですが、ではどこでいつも失敗するかというと、やはり資金面でございます。皆さんの議事録見ても、資金面でかなり皆さんは議会から、いろいろな方々から指摘をされています。ですから、そういった企業立地検討委員会に、やはり資金面のわかるプロフェッショナルの方を入れてもらいたいと。私たちが見ても疑問だなと、資本率にしろ調達率にしろ疑問点がいっぱいある中で、企業立地検討委員会で検討なさって、いつも資金面で無理をして、最終的には頓挫してしまうと。ぜひ資金面についてやはりプロフェッショナル、例えば銀行のOBとか、そういった本当に企業経営に携わっている方々、そういった方々もどうぞ検討して入れていただいたら、よりいい企業が選択できると思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいということを添えて質疑を終わります。以上です。



○議長(伊波廣助君) 進めてまいります。よろしいですね。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 質疑も尽きたようですので、質疑を終わり、あわせて報告も終わります。

 日程第2.報告第6号 平成21年度株式会社ティ・エム・オ普天間事業報告及び決算報告についてを議題といたします。

 本件に対する理事者の報告を求めます。市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) それでは、別冊報告第6号 平成21年度株式会社ティ・エム・オ普天間事業報告及び決算報告について。みだしのことについて、地方自治法第243条の3第2項の規定により、関係書類を添えて報告する。平成22年6月10日、宜野湾市長、伊波洋一。

 次ページをお開き願います。第10期事業報告、平成21年3月1日から平成22年2月28日までとなっております。

 まず、ローマ数字の?、事業の概況なのですが、かいつまんでお話し申し上げます。まず、昨年度急激な円高が見られるなど厳しさが続いた1年であったと。ティ・エム・オ普天間についても同じでございます。ティ・エム・オ普天間については、平成12年3月に設立されて以来、平成21年度まで売り上げで9,000万円、それから当期純利益で580万円を計上しているということでございます。あわせて今年度で10周年を迎えるということでございます。特に、サンフティーマの目的なのですが、地域のにぎわい創出、それから集客増を目指して住民を交えてさまざまな意見交換会、あるいは自治会との連携ということで事業をしているところでございます。また、社会貢献の一環としてシルバーパスポート、最近随分活用がございまして、そのシルバーパスポート等についても行っています。あとは、詳細等はお読みいただきたいと思います。

 それから次に、まず(1)の詳細について4ページの決算報告、それから貸借対照表、それから損益計算書で説明したいと思いますので、4ページの決算報告書をひとつお願いします。

 まず、5ページお開きください。貸借対照表、資産の部、まず資産の部について御説明申し上げます。流動資産が6,194万9,998円となっています。その内訳について説明申し上げますと、まず現金及び預金は合計で5,686万5,723円、その内訳は現金で2万1,812円、それから普通預金、定期預金が合わせて5,600万9,699円となっています。あわせて商工貯蓄、共済定期積み立てが74万4,212円ございます。それから、売掛金、2月分のATMの賃料と入居テナントの電気料金等でございます。売掛金で497万9,979円でございます。それから、立替金については入居テナント1社の10カ月分のじんかい処理費で1万2,000円となっています。それから、未収入金については、6台の自動販売機等がございます。2月分の手数料等で9万2,296円となっています。

 それから、次に固定資産について報告を申し上げます。ここでの有形固定資産及び無形固定資産については、土地以外については減価償却の期末帳簿価格を掲載をしてございます。固定資産は、総額で4億259万8,816円、うち有形固定資産は4億251万4,816円となっています。それから、建物、店舗及びコミュニティーホール部分で1億2,000万4,049円となっています。それから、電気設備、空調設備等の建物附属設備で4,026万9,560円となっています。それから、外構工事、サイン用の構築物が596万5,074円となっています。また、ネオン設備、それから事務用等の工具器具備品で62万6,616円、株式会社が保有する土地、これは623.85平米ございます。そこの資産で2億3,564万9,517円、それから無形固定資産についてはロゴマーク等がございますので、これで8万4,000円というふうになっています。以上、資産の部の合計で4億6,454万8,814円となっています。

 それから、次に負債の部について申し上げます。まず、負債の部の流動負債で441万7,638円。その内訳なのですが、未払金が331万2,068円、これは2月分の電気、ガス、空調等が主なものでございます。それから、前受金の9万4,500円は、ATMと宝くじ売り場の3月分の賃料ということになっております。それから、預かり金につきましては、1月、2月分の職員給与に係る源泉徴収所得税で2,670円という形になっています。未払法人税については19万8,200円で、未払消費税が81万200円となっています。

 次に、3億5,203万1,808円の固定負債について説明申し上げます。まず、長期借入金は、借入先が県の高度化融資と、それから地域総合整備財団のふるさと融資でございます。期末残高で2億615万4,000円というふうになっています。それから、長期借入金なのですが、入居テナント9社と、それから宝くじ売り場の敷金で1億4,550万2,720円となっています。

 次に、純資産の部の報告をいたします。資本金で8,330万円で、前期より40株増資をしてございますので、400万円の増資をしてございます。それから、利益剰余金、前期の利益剰余金は1,893万4,588円で、今期純利益586万4,814円を加え2,479万9,368円となっています。以上、純資産の部の合計で1億809万9,368円となっています。負債及び純資産の合計で4億6,454万8,814円。

 それから次に、ティ・エム・オ普天間の営業成績等を示す損益計算書について報告申し上げます。6ページをお開きください。損益計算書、今期売上高はテナントの賃料、それから共益費、水道光熱費の売り上げで9,045万5,164円でした。一方、会社経営に要した販売費及び一般管理費は8,402万8,244円となっています。販売費及び一般管理費については7ページに掲載してございますので、御参照ください。さらに、受取利息で6万3,534円で、宝くじ売り場設置料、それからホールの使用料金、雑収入で173万3,984円、営業外収益として179万7,518円を得ることが今回できました。それから、営業利益から営業外費用の支払利息21万9,328円を差し引いた当期の純利益は800万5,110円となっております。それから、法人税214万300円を差し引いた当期の純利益は586万4,810円でした。ちなみに、発行株式833株の1株当たりの純資産は12万9,771円15銭、1株当たり当期純利益は7,040円58銭となっています。発行株式等については、別添の表記をごらんいただきたいと思います。

 それから、報告書の1ページに戻っていただきたいと思います。報告書の1ページ、先ほども御説明申し上げました(1)、(2)につきましては貸借対照表の中で御説明申し上げましたので、省かせていただきます。それから、目次等については、まず1の事業報告は1ページから3ページ、事業概要と会社の概要、それから、2の決算報告については、先ほど申し上げました貸借対照表等を添付してございますので、御参照ください。それから、(3)のサンフティーマの状況ですが、第9期と第10期の比較を掲載してございます。年間集客数が若干落ちまして1万2,886人が、今回集客がちょっと少なかったということでございます。(4)のコミュニティーホール等につきましては、延べ使用回数が23回、延べ使用人数で273名でございました。?のイベント広場の活用等については、掲載している内容等でございます。それから、(5)研修の受け入れ等についても市内2校と、それから栃木県の真岡市議会の視察がございました。地域活性化事業については、(6)について御参照いただきたいと思います。

 それから、次のページ、3ページのローマ数字の?、会社の概況ですが、平成22年2月28日現在の株式の状況です。先ほど申し上げましたように、前期793株から40株増資をしてございます。主な株主等についても、次の表のとおりでございます。それから、取締役及び監査役についても掲載している分でございます。次期監査役については、お二人変更するということになっています。まず、お一人が本市の会計管理者國吉秀子、それから、商工会の副会長が当たるということになっています。あとは状況等、注記もあわせて御参照いただきたいと思います。以上です。



○議長(伊波廣助君) ただいまの報告に対する質疑を許します。又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) それでは、ちょっと2点ほどなのですが、サンフティーマさん、本当によく努力なさって、いつも純利益を上げているというのは、第三セクターで、本当に今宜野湾でもすごいなというふうに感心している次第です。その中で、これ多分株配当はなかったかと思いますが、そろそろ株配当も出るのか、その辺はどのような段取りで今後進んでいくのか、その点について御説明願いたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) では、お答え申し上げます。株主への配当は、今やってございません。通常だったら株式の場合は300万円以上の収益がある場合には、一定程度株主配当を行うというふうに新会社法の中では定められてございますが、本サンフティーマにつきましてはあくまで第三セクターということもございまして、それから株主の方々の了解も、役員会等で得ています。なぜ配当がないかと申し上げますと、10年目を迎えたということで、保証金等の返還がまず1点は出てきます。それから、2点目は、施設が10年を経過しましたので、新たな設備投資をせざるを得ないということがございますので、よりもうかったときに配当までは進めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) では、株配当もできる会社になると、また非常にいいことだなと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。

 あと一点なのですが、3ページの先ほどの部長の説明で、私の聞き違いでなければ、今回40株の増資をし、400万円の資本金がふえたということなのですが、この3ページに、例えば株主名があります。どの部分がふえたのかなというのがちょっと比較検討ができなくてわからないので、その1点目と。

 第三セクターなのですが、多分宜野湾市自体でお互い財政が非常に厳しい中で、いまだに530株を持つ必要があるのか。ゆっくりゆっくり確かに純利益を出し切れる大きな会社になりつつありますので、逆に民間に少しずつはこの株も分けて、宜野湾市の株は普通の現金にかえて、お互いの市民の次の福祉向上のために使用してもいいのかなという思いもするのですが、その2点についてお伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) まず、お答え申し上げます。3ページをお開き願います。主要株主、上位8名ということで書かれています。その中の商工会の次に有限会社与那嶺鰹節店40株、その部分が今回増資をしていただいた会社でございます。会社としては最終的な1,000株まで持っていきたいと。現在833株の株式しか持っていませんが、そういう形で1,000株以上の要求等があれば、本市の持ち株等も含めて検討していきますが、現段階ではサンフティーマ、確かに収益はございますが、先ほど申し上げましたように、今後10年を経過した時点で、さまざま施設の改修等が出てきますので、当面第三セクターを維持しながら、赤字にならないように努力をしながら、それを維持していきたいというふうに思っております。

          (又吉清義議員「はい、わかりました」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 進めてよろしいですね。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 質疑も尽きたようですので、質疑を終わり、あわせて報告も終わりたいと思います。

 日程第3.報告第7号 平成22年度株式会社ティ・エム・オ普天間事業計画及び収支予算についてを議題といたします。

 本件に対する理事者の報告を求めます。市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 報告第7号 平成22年度株式会社ティ・エム・オ普天間事業計画及び収支予算について。みだしのことについて、地方自治法第243条の3第2項の規定により、関係書類を添えて報告する。平成22年6月10日、宜野湾市長、伊波洋一。

 皆さんのお手元に事業計画書、それから月別事業計画書、収支予算という形で添付をさせていただいています。まず、第11期の事業計画なのですが、期間は平成22年3月1日から23年2月28日となっています。事業目的等については、ここに書いてあるとおりでございます。基本的には前年度実績を上回るように、その事業を推進していきたいということでございます。事業内容についても、この間設立されてから同じ目的で来ていますので、中身等については大きな変動ございません。ただ、その中での関係機関、団体との連携は常に図っていきたいということでございます。

 それから、イベント広場の活用についても地域の青年会、それから地域の自治会との連携を行いたいということです。それから、コミュニティーホールについては、1時間1,000円、消費税入れて1,050円という形で安価であるのですが、今も前年も、先ほど申し上げましたように200名余りの活用ございますので、引き続きコミュニティーホールの活用を図っていきたいと。それから、その他として各団体との共催関係の事業を行いたいということになっています。

 それから、2ページは3月から2月までの当株式会社の役員会、それから取締役会、それからテナント会、中に入居しているテナントの皆さんとの会合を毎月持ちながら進めていきたいというふうに思っています。一番次年度大きなものは、1月に行われる10周年祭大イベントというのを今計画をしていると。10年になりましたので、そこら辺に照準を合わせまして、より集客力の多い施設に持っていきたいというふうに考えております。

 それから、3ページの収支予算について、まず収入の部、営業収入として賃料と共益費でございますが、合わせて9,210万3,000円で、前年度より56万円の増を見込んでおります。それから、営業外収入につきましては、前年度とほぼ同じでございます。収入合計といたしまして9,376万8,000円を本年度予算計上をしてございます。前年度より56万1,000円の増。

 それから、支出の部なのですが、施設の維持管理費として?から?の減価償却までございます。これで本年度予算額で6,887万6,000円、対前年度54万3,000円の増ということです。それから、一般管理費等につきましては1,630万6,000円、前年度より45万9,000円の減、これは今回職員等の変更等もございますが、一番減額の大きいのは支払手数料、司法書士等の手数料の減額で22万5,000円。それから、出向手数料、これは商工会から職員を派遣してもらっていますので、これが一番大きくて、前年度600万円余かかっていましたが、今回500万円を出向手数料として計上しているということでございます。それから、営業外費用としてふるさと融資の保証料がございます。それから、支出合計で8,536万9,000円、前年度より5万2,000円の増、当期純利益は419万9,000円を見込んでおります。以上です。



○議長(伊波廣助君) ただいまの報告に対する質疑を許します。呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 1点だけ、では質疑をさせていただきますが、サンフティーマのほうの毎月ごとの事業、大変地域のほうもにぎわいを見せて、とてもいい第三セクターになっていると思います。先週も商工会さんの花いっぱい運動を地域の方もたくさん出かけて、花の苗木もいただいたということで、喜びの声もいただいております。その中で、3ページの第11期の収支予算書の中で、賃料の部分のほうで、前年度の予算に比べて56万円上がっております。たしか2階のほうのパソコン教室のほうが約1年ほど空き店舗になっていたかと思いますが、ここで前年度よりも上がったということは、この空き店舗に新しいテナントが入ったというふうなことなのかなというのと、あとATMのほうも、たしか海銀さんのほうのATMも新しくなるような話も聞いていますので、その辺のところの空き店舗が解消されたのかどうか、御説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、賃料については対前年度の前期の途中でセルバンさんが撤退をしたということがございまして、今この予算の中にはまだ店舗部分としては計上してございませんが、7月をめどに一応この店舗を新たな入居をお願いしていると。あわせてリウボウ旅行社さんのほうが1階のほうにございましたが、従前縫製関係の部分はリウボウさんのテナントの中の一つという形で賃料を取ってございませんでしたが、別という形で、その分も含めて今回収益があるというふうなことでございます。今議員がおっしゃるように、2階部分については、7月の契約を目指して今取り組んでいるということでございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。



◆8番(呉屋等君) 部長、では確認という形なのですが、きょうが6月14日でありますので、借りてもらう。要するに取引先というか、そこはある程度確定というか、内定しているということで、あとはただ契約の段階だけであるということで、実は内定しているけれども、あとは正式な契約だけですよということで理解していいのかどうか、そこだけお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 借りるほうから7月をめどに準備を進めたいということはありますが、具体的にまだ確定したということではございません。とりあえず7月をめどに入居できるように向こうとしては検討したいということの話ですので、我々としてもしっかりと呼びかけて、働きかけて、7月に入居できるような方向で取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) では、済みません、もう11時ですから、あと少しお願いいたします。決算資料と新年度予算の中でなのですが、要するに株を1,000株まで持っていきたいと、そういう目標がある中で、去年度は833株に40株ふえて増資したということなのですが、新年度はそういった増資計画はないのか、やはりそれもあったほうが非常にいいのではないかと。びっくりしたのですが、1株1万円で、この純利益、総資産というのが120円台というのは非常に魅力があるなと。1万円預けて、銀行金利が0.5%です。それからすると、123円というと12%ですごい高いなと。自信を持って、だからサンフティーマの株主を募集しても、私はすごくいいのではないかという考えがあるものですから、それもそういった計画があるかという1点目と。

 そして、ことし10周年を迎えるにしては、地域活性化費20万円から30万円ということで10万円はふえているのですが、むしろ30万円がそっくりそのまま地域活性化費で、サンフティーマの10周年記念の予算ではなくて、やはり地域に貢献してもらいたかったなという考えがあるのですが、10周年の記念事業で10万円ではちょっと寂しいなという感じがするのですが、予備費等もないのですが、やはりその辺等は大イベントを計画しているという説明している割には、10万円ではちょっと寂しい感じがするのですが、もう少し後で補正でも組んで、あと少しはチバッテ、このサンフティーマを核に普天間を生かすような一大イベントもあってもいいのではないかと思いますが、その点についてはまずどのようになっているか、その2点についてお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、発行株数については、先ほど申し上げましたように、これから施設が10年を経過して老朽化していきますので、どうしても増資等をしながらやっていく必要があるということは一応一通り考えております。ただ、何せ配当がない会社ですので、なかなかこの賛同を得にくいところはございます。その辺は内部のほうの努力も今後必要になってきます。例えば、主に建物の賃貸がメーンですので、そこら辺で内部の努力といいますか、そういったことも今後やっていかなくてはなりませんので、そういったことを一方ではやりながら、できるだけ地域で経営をする方が、店を持っている方々がそこに株式を持っていただくというのが当初からの目的でございますので、そこは引き続き頑張っていきたいと思っています。

 それから、あと一点、イベントについてなのですが、金額が少ないのではないかということですが、主に今回イベントをやるにしても、サンフティーマはそこに入居している企業等ございます。商品等の提供等は各テナント会等と連携をしながらやっていきますので、あとはイベントをやる場合の出演者の報酬等がメーンになります。そういうことで商品等については、たまたまサンフティーマのテナント会等でも協力していただくということになっていますので、そういう形で10万円ぽっきりで終わるということではございませんので、そこは御了解いただきたい。

          (又吉清義議員「期待しております」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 進めてまいります。新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) ちょっとだけ、1つだけお聞きしたいのですが、実は決算報告でもありましたコミュニティーホールの稼働状況、非常に少ないかと思いまして、ことしの計画ではこれをどう広報活動で生かしていくかという話がございましたが、この23回、もしこれ民間で経営していたら非常にお粗末な結果で、このスペース、もう死んでいる空間になっていると思うのです。これをことしの計画でどの程度の広報活動等、これは地域活性化にとっても、サンフティーマの中のコミュニティーホール、全然役に立っていないということなのです。これは第三セクターでやっているから、この程度になっているのか。民間だったらもっと努力していると思うのですが、ことしの計画の中で、これはどのようになっていますか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、コミュニティーホール等については、実はスペースが非常に小さいということもございまして、なかなか多くの方々が使い勝手が悪いということがございます。事務所と併用になっている関係上、ほとんど関係する基幹団体のほうは活用しますが、今通常一般の方々の活用には若干適していないのかなというふうに考えています。そういう中でも、あくまで地域の方々の集まりの場としての活用を今やっていただいていますので、その域からさらに出るということでは、今ちょっと計画的には厳しいと。あわせて低額な1,050円という形で貸して、あくまで地域の方々のための施設という形で今位置づけていますので、ここで収益を大きく上げるとかという考えは、会社としては今のところ持ってございません。そういう意味で、先ほど申し上げましたようにできるだけ今後は賃料の問題とか、それから店舗をあかさないと、そういう形で経営努力、それから経費節減という形でやっていきたいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。



◆16番(新垣善正君) 1,050円と、非常に安価でして、私もこれは金を取る取らないの話ではなくて、使われていないということがやっぱり問題かなというのがあります。いろいろな形で使いやすい、スペースが小さいということはあるかもしれませんけれども、スペースが小さくてもかなり安価であれば、もっと安くしてもいいかと思うのですが、地域の皆さんがどういう形で、どういうこのスペースを使えるかということがわからなければ、狭い広いにかかわらず使用しようという、つまり借りようという頭すら持たないと思うのです。ですから、どんな狭いスペースであろうと、必要な方がいれば、やっぱり借りたいと思うような一つの仕組み、せっかくあるのですから。なくすのだったらわかりますけれども、せっかくコミュニティーホールとして名前までつけていますから、ぜひこれは提言としてなのですが、地域にいる市民が、すぐ近くにいる方がいろいろな形で使用できますよという広報活動を、金はかかるかもしれませんが、そういう安価でしたら使いたい人、ちょっとした時間の使用法等もあると思うのです。だから、使用法がわからない方がわからないままに過ぎていったら、この23回というのは非常にもったいないですので、ぜひもっと市民に対して広報をしていただきたいと思います。以上です。



○議長(伊波廣助君) 進めてまいります。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 質疑も尽きたようですので、質疑を終わり、あわせて報告も終わります。



○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時11分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時24分)

 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。

 日程第4.報告第8号 交通事故による和解等に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 本件に対する理事者の報告を求めます。市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) まず、報告第8号を御説明する前に、一言おわび申し上げます。当シルバーのほうでの事故でございます。特に市民経済部は交通担当部署ということで、皆さんに大変御迷惑をかけたことに心からおわび申し上げます。

 それでは、報告第8号 交通事故による和解等に関する専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告をするものでございます。平成22年6月10日、宜野湾市長、伊波洋一。

 次のページ、6ページをお願いします。専決処分書、先ほど申し上げましたように、今回の和解の相手方が、宜野湾市愛知129番地の2、愛知団地A棟1の303号室でございます。氏名が比嘉義和さん、損害賠償額18万4,549円。和解事項等については、7ページの和解契約書を添付してございます。

 今回の事故につきましては、物損事故、接触事故でございます。市の所有する車両沖縄100さ178が乙の所有する車両、沖縄50ま1932にバックをしながら接触をしたということの事故でございます。事故発生年月日が平成22年4月6日午前11時15分ごろ、発生場所が宜野湾市愛知129番地の2駐車場内。これは愛知団地の中でございます。損害額は先ほど申し上げたとおりでございます。それから、過失割合は、市のほうが100%、相手方はゼロと。駐車中の車にバックをする際に接触をしたということで、本市のほうが100%の過失ということでございます。そういうことで、相手方への早期の補償という形で専決処分を行いまして、実施をしたということでございますので、報告を申し上げます。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時27分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時27分)

 日程第5.議案第40号 宜野湾市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。進めてよろしいですね。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 本件については質疑もないようですので、質疑を終わり、あわせて委員会付託も省略し、討論に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 本件に対する討論を許します。

          (「省略」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 これより議案第40号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第6.議案第41号 行政財産無償貸付についてを議題といたします。

 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 追加議案で提出しました議案第41号 行政財産無償貸付について、「(仮称)海と緑の駅」建設にかかる土地の貸付について、地方自治法第238条の4第2項第1号の規定により、次のように行政財産の貸付契約をしたいので、同法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 物件の所在地、宜野湾市大山七丁目1350番81、宜野湾漁港内の市有地でございます。貸付目的、「(仮称)海と緑の駅」建設にかかる土地貸借。貸付面積2,040.00平米。貸付料、無償貸付。貸付の相手方、浦添市牧港四丁目11番3号おきでん牧港ビル6階、沖電開発株式会社代表取締役社長伊波行明。平成22年6月10日提出、宜野湾市長、伊波洋一。

 提案理由でございます。宜野湾漁港内にある市単独用地に農水産業振興の拠点となる施設として「(仮称)海と緑の駅」建設に当たり行政財産を貸付するため、地方自治法第237条第2項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 資料として、次の2ページをお開き願いたいと思います。まず、貸付物件等については、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 それから、使用目的等については、本件土地を活用して浦添宜野湾漁業協働組合及び沖縄県農業協同組合の参画する宜野湾市農水産業振興拠点施設の敷地とするということが2条の使用目的でございます。

 それから、貸付期間については、平成22年7月1日から平成42年6月30日までの20年間とする。この20年にした理由は、まず沖電開発さんが上物をつくったときに、償還が終わるという形、テナント料の償還等が終わるということで20年を設定してございます。貸付料につきましては無償とすると。ただし、15条の規定により、甲及び乙の合意による変更がある場合は、契約満了後はこの限りではないと。引き続きそこを利用する際には、無償という形ではありませんということでございます。

 それからあと、5条は権利譲渡等の禁止をうたってございます。

 それから、6条で土地使用の状況の変更を行う際には、書面により甲の承認を得るということになっています。

 それから、有益費等の請求権の放棄、甲に対して乙は請求をしないと。必要な経費があっても、これは請求をしないという条項でございます。

 それから、8条で住所等の変更、それから第9条で善管注意義務を乙のほうは甲に対して行うということになっております。

 それから、さまざまな調査協力が10条、それから11条で契約の解除を述べています。甲は乙が第5条、6条の規定に違反した場合は、催告をしないでこの契約を解除することができるというふうなことでございます。

 それから、乙は原状回復義務を負うということで12条に定めております。

 それから、4ページの13条、費用の負担ですが、この契約締結後履行について必要な費用は、すべて乙の負担とするということにしてございます。

 あと、14条で疑義があるときの協議、それから15条で契約の変更がある場合、書面による合意により変更ができるものだということでございます。

 以上が議案第41号 行政財産の無償貸付についての内容等でございます。



○議長(伊波廣助君) 本件に対する質疑を許します。仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 通常、道の駅といったら名護市にある許田、嘉手納町にも道の駅ございますが、向こうと手法は同じなのか。どうしてそういうことを聞くのかと申しますと、両方とも国道あるいは幹線道路に面していますが、今回市道に面したところに計画するということですが、こういった手法は同じなのか、説明ください。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、道の駅等については、基本的には国道さんの補助対象事業でございます。その際には、当然交通情報システム、それからトイレ等の24時間の開放、そういった形で国道、ドライバー等に対する利便性を図るという形が道の駅の大きなメーンでございます。

 それとあわせて、昨今、補助でいう道の駅ではなくして、今仮称をつけてあるように本来の機能を有しない、要するに購買目的、さまざまな地域物産を販売する形で道の駅とか海の駅とか、さまざまなそういう名称を使いながらやっているのが、名護市で言えば、後ろの管理組合でやっている物販部門が、国がつくった道の駅と連携をさせながら実施をしているという形で、今回の宜野湾市の、仮称で今つけていますが、これから名称等については公募をしていきますが、そのまま道の駅という言葉を使うのかどうかは、これから3者で、浦添宜野湾漁協、それから市、農協、あわせて最終的な名前は決定していきたいと。糸満でもさまざま名称が違います。そういう形で名称等については、今のところ仮称という形でつけさせていただいていますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 今回、行政財産を地方自治法第237条第2項の規定により、民間にこのように無償の貸し付けを計画していますが、本来ならば、これだけ西海岸に国道58号線、そしてコンベンションの前の大きな道路がありながら、どうして国の補助も受けながらやらないのか。そして、どういういきさつでこの計画が成り立ったのか、とっぴに思いついたのか、どうやって何でこれがこうなったのか、何か計画でもあったのか。それと、公募によってこの計画が選定されたのか、その辺のいきさつについての説明と、場所とか規模とか、それの資料が議長を通して出せるのだったら現時点の計画の段階を出していただきたいのですけれども。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、道の駅については、なぜ補助を活用しないのかということなのですが、実は道の駅の事業そのものについては、国のほうも、そういう制度を今のところやってございません。そういうことで、この間宜野湾市もさまざま検討してまいりましたが、現在道の駅という形の補助メニューの中で、位置づけができなくなっているということでございます。

 それから、経緯なのですが、まず本市としては、この間イベント等の集客はさまざまございます。そういう中で、今回宜野湾市の漁港内の単独用地に、従前より皆さんにも報告申し上げました海産物レストランという形で進めてまいりました。これについても補助メニュー等がなくなりまして、そういうやさきにJAさんも実はアロマの跡地、グリーンパル等も含めて市とタイアップしながら、そこら辺に農協のファーマーズマーケットみたいなものができないのかどうかという形で、この間議論もしてまいりました。

 本市としては、補助メニューがない中で、しかも漁業振興と農水振興をあわせ持った施設を今回つくれるのであれば、それを進めていこうということで、この間、漁協、JAさんと協議を重ねて、そこに両方がうまく共存しながらできるような農水産物の拠点という形で進めていくということで合意をして、市の単独用地、海産物レストランをつくる予定の用地にやっていこうと。その際に、農協さんが単独でつくることは、まずできません。目的が水産業のために確保された土地でございますので、その中のほうで両方が合体する形を一応とりたいと。一方、漁協単独で施設をつくれるかとなると、現在の浦添宜野湾漁協の財政状況から厳しいということもございまして、施設建設については3者が集まって、市と漁協と農協、公募をかけましてプロポーザル方式をとりまして、今回沖電開発さんに選定をして、今進めているということが経緯でございます。

 それから、資料等については御提供したいというふうに思っております。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 公募関係の資料も提出していただきたいのですけれども。



○議長(伊波廣助君) 大丈夫とのことです。仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) それから、今回の20年間の契約のこの土地の面積が617坪ということですが、2,040平米ですか、617坪はどのような形で利用されるのか、建築物ができるのか、それとも駐車場になるのか、それとも進入路になるのか、どんな状況なのか御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 現時点の資料等は後でお配りしますので、詳細を見ていただきたいのですが、今大まかに考えているのは、市単独用地が南側と北側に進入路、要するに漁港への進入路を挟んで両サイドにございます。一方、マリン支援センターの向かいの細長いところがございます。もう一方は、進入路から右側という形でございますので、そこにまずマリン支援センターの前あたりに今回の(仮称)海と緑の駅を一応建設をすると。あわせてその周辺に駐車場を配置すると。もう一方側も駐車場を配置して、今現在で190台程度の駐車場の整備を行うということを予定しております。その建物等については、すべて今回無償貸与する沖電開発さんのほうで、建物については責任を負うというような形になっています。

 それから、現在農協さん、漁協さんからその施設の必要面積ということの要望が出されています。現段階での売り場面積等については、浦添宜野湾漁協さんが232.12平米程度欲しいと。それから、JAおきなわさんのほうが485.38平米を欲しいというふうな形であります。それから、共同使用部分等、荷解き場とか、さまざまそういうのがございますので、そういった施設をこの今マリン支援センター前あたりに施設をつくると。具体的な外観等については、これから沖電開発さんと、それからJAさん、4者で、具体的な沖電さんが設計をする中で調整をしながら、平成22年度中には完成できる方向で今進めているということでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 次の議案でまた一般会計の補正が出てきますが、駐車場ということで市が工事をするという予算が案が出ていますが、建物は沖電開発さんが建てて、そして浦添宜野湾漁業協同組合さんは、この建物を借りるということになるのか、そういった内容で経緯はなるのか。建物の補助とかは一切できなかったのか、その辺の内容はどういうことになっているのか御説明ください。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、建物そのものは、先ほど申し上げましたように、沖電開発さんがそこにJAさん、それから漁協さんの意向を踏まえて、売り場面積に相応する建物を建てていきます。それで、沖電開発さんは建てたものの回収はどうするかというと、その賃料をおのおの漁協さん、農協さん、中に入ったテナントの賃料でもって、その建物をペイしていくと。その際に20年ぐらい要しますよということで、今回の無償賃貸を結びたいということで議会にお願いしているところでございます。

 その間のかかわり方等については、当然入居する漁協さん、それからJAさん、それからそれ以外にも若干食堂等も入ってきますので、飲食関係も含めて入ってきますので、そういった形でテナント会等も発足をさせまして、さまざまな問題が生じたときには対応できるようなシステムを今後もとっていきながら、この海と緑の駅をしっかりと運営していきたいと。今、賃料についても、できるだけ安価な経費でできるような形でやっていますので、それは今後外観とか、あるいはさまざまな施設の大きさ等によって若干違ってきますが、当面5,500円以内ぐらいの賃料で入居できるような形で話し合い等も進めているということでございます。



○議長(伊波廣助君) 部長、建物に対する補助メニューはどういうふうになっているか。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 大変失礼しました。建物に対する補助メニューということはございません。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 今回、この事業の計画では、市が土地も617坪提供し、次の案でもありますとおり駐車場もつくってあげるということですから、賃料については、やはり建物だけの金額で、事業が建物に付随するものもあるかもしれませんが、そうなると、通常のすべて外構とか駐車場とか建物つくったよりは、賃料を安く貸せるということでございますが、行政財産無償貸借契約書の中には、そのことをうたってはございませんが、どういうことで宜野湾市がこの中間に入って、長期的20年間のこの返済計画を見ながら単価が妥当ということは、どういう文書によって宜野湾市がその権利があるのか、その辺がどうなっているのか。ただ部長はそのようになるはずですと言いますが、実際やはり物事は文書ですから、それはどうなっているのか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。無償にした部分は、まず沖電開発さんがそこに建物をつくると。その際に、初期投資で2億円ぐらいの大体概算としてなると思うのですが、そういったものを回収していく際にテナント料というのが発生してきます。当然ニーズがなければ、その建物はつくれませんので、JAさんと漁協さんのほうがしっかりとそこで、JAさんはファーマーズマーケットをやりたい、漁協さんはそこで現在の浦添宜野湾漁協が有している海産物等の販売をしたいということがございますので、そういった形で身近に地域の住民の方々に提供できるということがございまして、今回市としても、このプロポーザルの中で決まった沖電開発さんのほうに、無償で20年間をやっていきたいというのが大きな理由でございます。

 1点目は、先ほど申し上げましたが、本市としてこの間、海産物レストラン等をやろうとしたのですが、やはり多額な金がかかると。補助メニューもなくなって、市単独では非常に厳しいということもあって、今回農と水産物の供給拠点という形で整備をしていきたいと。そのためには、少なくとも安い賃料で建物を運営、維持をしていただくということで、今話をしています。詳細等は、これから当然覚書等も必要になってきますので、それについてもあわせて今進めているということでございます。



○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。



◆28番(仲村春松君) 話をしているということで、最終的には覚書でやるということですが、やはり今から事業を行う上で、発生しそうなトラブルを未然に文書等でやるのが大切かと思います。ですから、これだけ土地も提供し、さらには駐車場も整備するような方向ですから、そのような沖電開発さんとテナントであるJA、そして漁協組合とがそれなりの常識の範囲、またそれなりの宜野湾市がそこに公的資金を投入することでございますから、そのような単価で契約されているかどうか。やはり宜野湾市は見守るといいますか、妥当な価格かどうかチェックをする義務がありますので、このことをよろしくお願いいたして、私は終わります。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) この件については、経民への審査になると思いますので、もう少しお願いいたします。まず、大事な事項だと思うのですけれども、今回の提案の仕方、なぜ追加議案での提案になっているのか、その説明からお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、先ほど申し上げましたが、JAさんが必要とする面積、それから漁協さんが必要とする面積、あるいは食堂部分、それから両方で使う共益部分、この面積の確定がなかなかうまくいかなかった。今回、面積が確定しないと無償の賃貸契約等もできませんので、その面積協議をこの間やっていまして、当初の段階ではこれぐらいだろうというのが徐々に、例えばファーマーズであれば農家契約する側から必要とされる面積等がどんどん出てきまして、最終的にこの面積の範囲内ということで、今回ある程度合意が得られたものですから、追加提案という形に至ったという経緯でございます。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 今回のこの無償契約の大事な点が、本市と浦添宜野湾漁業協同組合、また農業協同組合の主要目的の欄がとっても大事なポイントだろうなということで考えておりますけれども、そのために無償貸付だというとらえ方で私はしておりますけれども、その中で一企業に今回無償でやるということでありますけれども、その中の建物の運営は今言った沖電開発さん、具体的な名称まで出しての提案でありますけれども、このためにはやっぱり20年間、この組合両方が最低条件入居していくという条件になってくるのではなかろうかと思うのですけれども、経営はしてみないとわからないと。

 その中で、どうしても海の場所ではなかなかうまく立ち行かないという事態に陥る可能性もあるわけです。それになった場合、ここら辺の部分については、その沖電開発さんが入居者の選択条件は当然持っているわけですけれども、その場合に無償という形が果たして妥当なところになっていくのかどうか。そこら辺は提案という形ですけれども、覚書の中でしっかりやっておかないと、一企業に、ある意味で自由に使われる可能性が出てくると本員は心配するところもあるわけです。そこら辺の分についてはしっかり、あくまで宜野湾市と両協同組合が中心になった事業ですということをしっかりとらえていただきたいということをお願いしますし、もう一点は、無償の賃貸ではやるのだけれども固定資産税についてはどうなるのか、そこらについての説明をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 今回、固定資産税については当然市のほうに納めていただくというふうな形になります。



○議長(伊波廣助君) 呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) あとはまた委員会で慎重審議をお願いいたします。以上です。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) 今、各議員から懸念する、それからまた資料要求もありましたけれども、私のほうからは、先ほどもスタートをして運営をしてみないと、将来どういうふうな形で成功するのか、それからまたどういう形になっていくのか、予測がなかなか難しいというようなご質疑がありましたけれども、収支の見通しというのですか、それからこの運営主体は借りていく農協さんと、それから漁協さんと、それから宜野湾市という、そういう中で運営をしていくというふうなことになろうかと思うのですけれども、宜野湾市のかかわり方について、もうちょっと見えてこない部分がありますので、その詳細。

 そして、またその漁協、農協さんが運営をしていく場合の将来の収支の見通しというのですか。今、市が指定管理者等も公募する場合には、そういうものをしっかり精査をして指定管理者を決定していくという、そういう過程があると思いますので、これについては今回どういうふうになるのか。ただ土地だけを無償で貸していくという議案だけにしか見えないのですけれども、その辺のことがしっかり連携していないと、このこと自体が本当に成功していくかどうかということを、我々もちょっと理解できない、それからまた見通しがよくわからないという部分がちょっと不安がありますので、その辺の資料を提出いただけるのか。今の疑問に対して、今答えられる部分がありましたら、どうぞ御説明をいただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、JAさんはファーマーズ部会というのがございまして、当然そこでファーマーズで進出する際には、まずここへのアクセスがどうなのか。それから、近隣の状況がどうなのか、あわせてJAとしてどれぐらいの契約農家ができるのかということを、全部見通しを立てて進出をしてきます。そういう中で、JAさんとしては、その売上高も想定して今回進出をすると。漁協さんについては、当然みずからの組合員と、それから水産関係の卸し関係の協議も重ねて、その辺の了解を得た上で今回進出をしたいということも、4者の中の協議の中では報告をいただいています。それに応じて売り場面積があると。

 それから、途中でどうなるのかという心配というのが当然あると思いますが、そこら辺は今回の土地の無償貸与契約の中でも、例えば権利譲渡を禁止するとか、さまざま善管義務であるとか、そういった形は一応契約の中でうたっています。あとそれ以外の、どうしてもそこに頑張っていただくというのが3者の覚書と。今おのおの案もつくって、一応まとめておのおのの覚書を交わそうということもありますので、そういう形でしっかりと担保していきたい。

 収支そのものについては、沖電さんはプロポーザルのときに、当然20年の建物に投資するものを回収する沖電さんと、それからそこで営業収益を上げる漁協さん、農協さんとはまた別の収支になりますので、今我々が賃貸をする際の沖電開発さんは、プロポーザルの際に賃料設定も含めて提案をしてきています。そういう意味で、議員がおっしゃっているのが通常のものとちょっと違いまして、漁協さん、農協さんのそこでの収益の問題とか、それから沖電さんは回収をしていきながら一定の収益を上げるというふうな形の二本立ての感がありますので、そこを整理しながら資料を提供できるのであれば提供したいというふうに思っています。



○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。



◆15番(岸本一徳君) それと、すべて計画をしていく場合は、事業を立ち上げていく場合は、さまざまな今はやっぱりその拠点を、道の駅として基礎調査というのですか、要するに交通量の問題であるとか、お客さんがどれぐらい来ることを想定をしてとかというふうなことであるとか、この辺の調査をどこがどういうふうにしてやったのかという資料もいただければと思います。コンサルにお願いをして、委託をして調査をしていただいたのか、これからその作業を始めていくのかということも含めて御説明いただきたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) JAさんとしては、当然収益がそこでとれるかどうかということで、事前にそこの入域客数とか、あるいは半径幾らぐらいの購買が行われるか、それからアクセス状況はどうなっているのか、こういった形で市のほうに提案がございました。そういう中で十分収益、採算がとれるというふうな基礎資料をもとに、先ほど申し上げましたように漁協さん、それからJAさん、市、3者タイアップして、それではそれに応じた施設をつくっていこうということでやっています。

 あわせてJA本店のほうにもお願いに参りまして、役員も現地を見て場所的にも非常にいいというふうな形、さまざまなものを勘案しながら、今回そこに海と緑の駅をつくっていきたいという形で取り組んでまいりました。そういったもののJAさんのシミュレーション等もありますので、もしそれが必要であれば、それは提供していきたい。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時05分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後0時05分)



○議長(伊波廣助君) 午前の会議はこれで終わり、午後は2時から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午後0時05分)



△午後の会議



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分)

 午前に引き続き、午後の会議を進めてまいります。

 議案第41号に対する質疑を許します。又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 済みません、あと少しだけ、行政財産無償貸付契約書について質疑をしたいと思います。

 まず、この経緯というのですか、地方自治法第238条の4第2項第1号の規定ということで、行政財産ですから、それらの目的があったかと思うのですが、まずこの敷地の経緯というのですか、こういう目的で整備して、こういうふうにして使いたいというのがあったかと思うのですが、その経緯がどのようになっているかということを、まず御説明していただきたい、これが1点目と。

 2点目ですが、今回は無償貸付ということになっているのですが、いつからこの無償貸付ができるようになったか、法的な根拠がありますかという点。あれば、それを資料でいただきたいのと。

 そして、もう1点目は、即答で構いませんから、これを有料で貸し付けした場合は、違法になるのかということですが、この3点をお伺いいたします。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、目的なのですが、行政財産としての位置づけは、先ほども若干お話しましたが、漁業関連の施設として市の単独埋め立て用地ということで、行政財産としては位置づけております。そういう意味で、今回の(仮称)海と緑の駅については、その漁港関連施設を達成するというふうな形で、今回そこに設置をしたいと。無償等については、総務部のほうで答えます。

 それから、有償ではなぜだめなのかということですが、さまざま議論はしました。その際に、例えば初期投資で2億円近くの建物そのものを、ではだれがどういうふうな形でつくるのかと。市のほうでは、当然財源的に厳しいですので、そういう中で農協さんのほうから当初提案がございました。実はアロマを売却すると。もう一つは、我如古4丁目のほうの現我如古支店のほうに、道の駅的な機能を持たせたファーマーズマーケットみたいなのをつくりたいという意向もございました。ただ、そこは御存じのように農事組合法で一定の土地の有効活用をしていこうと。そういう中で、もう一点は、現我如古支店のほうでは、どうも集客力等が若干厳しい部分が出てくるだろうということもございました。

 そういう中で、市のほうからは、たまたま先ほど申し上げましたが、本市の海産物レストランというのが国の補助メニュー等もなくなってきた。そういう中で、ずっとそのまま土地の活用がいつまでもできないというよりは、本市の西海岸のほうで、さまざまなイベントをやっているのですけれども、そういった物販等を含めて、多くの方々がよりにぎわいをここへつくるためには、今回農水産物の直売拠点をつくりながら、多くの市民、県民を初め観光客にも利用できる施設がつくれるのではないかということで、農協との話し合いの中で、あるいは漁協も交えた話し合いの中で、今回そういう形で施設をつくろうということになったのが経緯でございます。

 そういう中で、農協のほうも独自にリサーチをしまして、先ほど申し上げましたように購買力はどうなのか、それからアクセスがどうなのかということもさまざま議論した上で、農協としては現在資産保有という形はなかなか厳しいということもあって、今回公募をかけまして、プロポーザル方式で沖電開発さんというところに進めていこうということになったのが経緯でございます。

 それから、有償等についてということなのですが、どうしても市の水産拠点、農村の拠点としていくためには、家賃が非常にネックになるということもございます。そういうことで、当然民間企業としては、建物をつくっていく際に一定の収益、あるいはそれは採算が合わないと非常に厳しいということもございまして、市のほうが土地を提供してよりにぎわいを得ると、あるいは農林水産の拠点とするということで、今回無償による貸し付けということを選択して提案しているところでございます。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。財産の管理及び処分については、地方自治法第237条が根拠でございます。この第2項において、「第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」ということで、これが根拠法でございます。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 済みません。ですから、対価なしでそういった貸し付けが可能かということで、今対価なしで無償でやっている根拠は238条というふうに理解していいかという点、1点目と。

 先ほど、有償で貸した場合は法的に違法ですかということを端的にお尋ねいたしましたが、その2点、もう一度お願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時07分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時07分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) 地方自治法の238条の4の第2項第1号には地方公共団体以外のものが云々であります。これは、そのときには先ほど話した237条の部分の「適用がある場合を除き」の部分の該当する項目の根拠でございます。

 それから、行政財産とは、安価で行政財産の目的とするものについては、有償であっても問題ないと思っております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) では、詳しくは委員会でやりたいのですが、では有償であっても問題はないという部長の答弁ですが、あと1点だけちょっと、ここまで掘り下げて議論しておりますかという確認するのですが、ファーマーズが来るのは気持ちもわかりますけれども、もう一つ気になるのが、例えば皆さんの考え方として、やはり宜野湾市の農林水産業を育てるという感覚からした場合、例えば何年もやって、借りるほうも経営は成り立たないといけないです。そしてまた、育てるということは、何もそこで出店をしている業者だけを育てるのではなく、宜野湾市全体を幅広く育てる意味で、そこへ例えば賃貸料が発生したものを予算として、そこに育てる意味で、その予算も回すという考え方も私は成り立たないかなと思うのですが。そういった考え等も掘り下げて、まずやったかというお話をしているかということです。例えば、補助金として賃貸料をそのいろいろな農業団体に、育てる意味で賃貸料をそこに予算化するという点も、掘り下げて議論したことがありますかという1点目と。

 最後にもう1点目ですが、この第12条の原状回復なのですが、これ最悪の場合、20年間のスパンで順調にいけばいいのですが、万が一いかない場合は皆さんとして、これを見た場合には、とにかく原状を回復して返還しなければならないということになっているのですが、そういうふうに原状回復であるならば、明らかにぶち壊して更地にしなさいということなのですが、やっぱりそういうふうにして解釈していいのかというこの2点について、考え方を御説明していただけませんか。



○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) まず、補助金としてできないかということなのですが、今この道の駅をつくるに当たって、果たしてそこでどれぐらいの購買力があるかというのは、先ほど申し上げましたように、農協のほうから一定の市場調査も行いました。農家支援の一環として、現在農協のほうが共同出荷体制をとっています。本市の農家というのは、大山は堅調なのですが、田いもはそのままそこから納入できますが、それ以外の分については他市でもって農業を営む方々もございます。そういう方々を非常に、つくった後の農産物の流通をどうしていくのかというのが常にネックになっています。サンフティーマの前に野菜市場がありますが、そこでは若干品薄、少ないということもあって、非常に厳しいという状況もございます。集客力の問題もあります。そういったものを農家をより農業に従事していただくために、今回ファーマーズという農協が培ってきたもので、ここで新たに展開したいということがございましたので、そういうことで、個々の補助金で還元するとかということではなくして、あくまで農家の方が農産物を栽培しながら、流通までしっかりしていく中で進めたいというのが基本にありましたので、そこまで補助金に換算する云々の議論ということはやってございません。

 それから、あと1点……

          (又吉清義議員「原状回復」と呼ぶ)



◎市民経済部長(新田宗仁君) 原状回復については、契約等にございますとおり、当然その目的を有しなくなれば原状回復をしていただくと。これは都市機能用地、企業誘致でもそうなのですけれども、我々は常にそういった視点でやっています。

 もう一つは、議員の皆さんの理解も得て、ぜひ成功させるような形で取り組む方針ですので、ひとつそこら辺はぜひ御理解いただきたいと思います。

          (又吉清義議員「あと委員会でやります」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 進めてよろしいですね。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 日程第7.議案第38号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。進めてよろしいですね。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 日程第8.議案第39号 宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。呉屋勉君。



◆19番(呉屋勉君) 議案第39号については、説明の中で平成22年度の総務省からの通達があったということで説明がありましたので、議長を通して委員会、総務常任委員会になると思いますので、どういう通達があったのか、その文書の提出をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 提出可能とのことです。

          (呉屋 勉議員「はい、お願いします」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 新旧対照表の8ページをお開きになればわかると思うのですが、もし資料としてあれば、ぜひ確認方です。ちょっと気になるものがあるものですから、勘違いだったら許してください。この中で改正案ということで、給与からの控除というのがあります。給与からの控除ということですから、どういったふうになるかというと、税金についてもその分収入が入りませんので、少なくなるかと思うのですが、その控除のほうに例えば(4)ですか、借入金の返済金というのがあります。普通、民間では借入金の返済金ではなくて、借入金の利息は控除されますが、借入金そのものは税務署では対象外なのですが、これができるという根拠を、まず示していただきたいことと。

 そして、10番目です。10番目の貯蓄金及び物品購入代金ということ。この物品購入代金というのは、給与から控除されるというのは全く見たことがないのですが、具体的にどういう物品購入をすると給与から控除される対象となるのか、それも資料として出していただきたいのですが。この2点、議長を通してお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時16分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時16分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) まず、給与支払いは労基法に3原則あります。通貨払い、そして直接払い、直接従業員本人にですよということで。そして、全額払いという3原則があります。その3原則ありますけれども、例えば税金関係とかだったら、法定で決められたのが、いわゆる給料から天引きする、チェックオフすることができますということで法定事項があります。それから、それ以外は、いわゆる給料から引く場合は条例で定めてくださいということの意味での控除でございます。本当だったら、引かないで全額を払ってくださいよというのが大原則なのです。それを天引き、いわゆる引いてから差し上げるということは、こういう法律の定めとか条例で定められた事項以外は、そうしてはいけませんというのが、労働者を守るための一つのものなのです。そういうことの意味の控除でございます。

 先ほどの2点の部分、借入金関係は例えば互助会とかから住宅借入資金等があります。住宅借入資金とかあるいは日常生活のものもあります。それを借りた場合には、控除というのは給与から天引きしてくださいという意味でございます。

 それから、もう一つは物品関係です。今はほとんどないですけれども、昔は靴とか、いわゆる互助会指定の販売店が市町村役場へ回ってきて、靴とか買ったときに何回天引きとかでやってもらったのです。今は運用としては現実的にはないですけれども。昔はそういうのが結構ありました、例えば、例としては互助会指定の取り扱い店が各市町村回って、お昼時間とか販売をして、買ったら分割何回払いということで給与から天引きでした。最近は、しかしそれはなかなかございません。以上です。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) ちょっとよろしいですか。ちょっとまだ勘取れないのです。要するに、給与からこういった借入金の返済金も一応控除して、通貨払いで本人に払う。そして、きょう給与明細書渡すわけです。その場合は、年に1度の税金申告というのは、この給与明細書を添えて本員はやるかと思うのです。ですから、例えば10万円持っている人が、この給与から皆さん控除する、借入返済金も5万円あったから5万円引く。そして、物品購入が1万円あったら1万円引く。そうしたら、本人には4万円を払ったという給与明細書を申告するのかなと。そういうふうに思っているものですから、税金の申告する場合は、これはどういうふうに給与明細書との関係はなりますか。

 そうすると、おのずから皆さん給与通貨払いで払った場合には、実際10万円もらっていて、10万円の中から借入金の返済をした場合は、非常に税金として得するわけです、所得に応じて。これについての関係がいまいち見えないものですから、これをそういうふうに理解してよろしいのですかということをお尋ねしているつもりなのです。税金との関係、それについてもう一度御説明お願いできませんか。



○議長(伊波廣助君) 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。これは税金の控除は年末調整とか、扶養親族のものとかいろいろあります。年末調整とかで税金の申告等はします。ですから、税金の申告の控除のものとは、これは全く別だということの認識ですけれども。



○議長(伊波廣助君) 進めてよろしいですね。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 日程第9.議案第37号 平成22年度宜野湾市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本件に対する質疑を許します。進めてよろしいですか。島勝政君。



◆10番(島勝政君) 6ページをお願いします。沖縄県の介護基盤緊急整備特別対策事業補助金とあります。これ2,800万円余りですけれども、このことをもうちょっと詳しく説明をお願いします。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 島議員の御質問にお答えいたします。沖縄県介護基盤緊急整備等特別対策事業の補助金についてでございますが、この事業につきましては、支出が11ページにございますけれども、01の介護基盤緊急整備等特別対策事業費の補助金事業となっておりますが、この事業につきましては企画部長からも説明がございましたけれども、経済雇用情勢が厳しい中、介護の機能強化と雇用の創出が緊急に求められております。特に特別養護老人ホームの待機者が多いということと、それから平成21年の3月に群馬県の老人ホームの火災事故などがございまして、施設整備の不十分さを指摘されておりますことから、都道府県に基金を造成して、平成21年度から平成23年度までに介護施設、地域介護拠点の緊急整備等の助成を行うものでございます。

 つけ加えます。02の事業で、施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金というのがありますけれども、この2つを合わせた事業でございます。



○議長(伊波廣助君) 島勝政君。



◆10番(島勝政君) 余りよくわかりませんね。今、待機者が多いから、そういった方たちを解消のためにということなのですけれども、どこのどういうふうな対策ですか、2,800万円余りの待機解消は。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 事業内容につきましては、地域のニーズにこたえるため、地域密着サービスに係る既存の市町村の交付金、これがこれまで地域介護福祉空間整備等施設整備交付金事業としてございましたけれども、今回はその事業を拡大いたしまして、介護基盤緊急整備等の特別対策事業ということで、国が2,495億円、それから沖縄県が約14億円ということで投資をしておりますけれども、この内容といたしましては、特別養護老人ホーム、それから小規模老人保健施設等に該当するのですけれども、今回宜野湾市におきましては、小規模居宅介護事業所の29名定員の増設ということで、2,625万円の1施設に対して補助を行うものでございます。今現在、この事業につきましては公募をいたしまして、1施設の準備を進めているところでございまして、最終的には協議会等の決定で進めていく予定でございます。

 それから、既存施設のスプリンクラーの整備特別対策事業といたしまして、これにつきましては292平方メートルにつき基準額が7,800円ということで、これは227万円の補助金を予定しておりまして、今現在市内の既存の施設に補助を行うものでございます。

 それから、施設開設準備経費助成特別対策事業の補助金でございますけれども、これは先ほどお話しいたしました小規模多機能型居宅介護事業所の整備促進のために地域住民との連絡会や、それから広報等の施設開設に要する経費または開所前の最大6カ月間の訓練期間に伴う雇用経費に賄われるものでございまして、これにつきましては利用者の宿泊定数に補助単価が57万8,000円ということで、今回市といたしましては57万8,000円の宿泊定数が9人ということで、520万2,000円を計上してございます。以上が内容でございます。



○議長(伊波廣助君) 島勝政君。



◆10番(島勝政君) 今私は、2,800万円余りの説明をお願いしたのですけれども、どうも説明いただき、ありがとうございました。

 私が聞いているのは、この小規模特養老人ホームの設置をやるというふうに、説明を聞いた気がするのです。それで間違いないですか。小規模の老人ホーム、29名以下の施設、それで間違いないですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 今回の施設につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の新設でございます。養護老人ホームではございません。



○議長(伊波廣助君) 島勝政君。



◆10番(島勝政君) では、今の説明だと、この小規模老人ホームの設置のことは協議しなかったということですよね。私は3月定例会に、この補助金を利用して29名以下の施設、小規模老人ホームの設置の検討をお願いしたのですけれども、皆さんそのことについては協議もしなくて、検討もしなかったということですか。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。この事業は平成21年5月28日に、国が全国介護保険担当課の課長会議で示したものでございますけれども、その後県から平成21年6月10日に、この介護基盤整備事業についての第1協議ということでニーズ調査をしております。そのニーズ調査の際には、第4期介護保険事業計画分だけを提出してくださいということでございましたので、平成21年7月に報告したものにつきましては、市については4期計画には小規模養護老人ホームの計画がございませんでしたので、その4期計画分だけという条件がございましたので、そのときにはこちらから要請することはできませんでした。

 その後、今回の小規模居宅介護事業等についても申請をしてくださいと、見込みについて県から通知がございましたので、平成21年10月29日に、宜野湾市におきましては、平成22年度に小規模多機能型居宅介護事業所の1カ所分、それから平成23年度に認知症高齢者グループホーム1カ所分ということで申請をしております。ですから、議員のおっしゃる小規模養護老人ホームについては、宜野湾市の4期計画にないことから、また県の申請の内容について条件つきでございましたので、ということで、こちらから申請することはできませんでした。



○議長(伊波廣助君) 島勝政君。



◆10番(島勝政君) 今の説明納得いきません。私、3月の議会でも申し上げたのですけれども、22年3月5日に主管課長会議で、今からでもそういうことはちゃんと県と協議すればできるとうたっているのです。これはもう一度私の資料、皆さん差し上げてもいいですから、今からでも検討していただけませんか。今さっきも言っていたではないですか。県には14億の予算があると。全国には45万人の待機者、宜野湾市内の福寿園あるいは愛誠園、そういったところに何人ぐらいの待機者がいらっしゃると思いますか。私の調べで両方で1,000人ぐらいいると思います。65歳以上の方々が、年金からこの介護保険料を差し引かれて、それを利用するときに利用できない。これは詐欺ですよ、これはまさしく。ですから、皆さんこれはもう一度本当に検討しないと、29名以下の施設設置できません。29床設置することによって、そこには雇用も生まれるわけですから、ぜひ検討をお願いします。答弁してください。



○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。議員がおっしゃるように、小規模養護老人ホームについてもニーズがあるというふうには理解はしております。しかしながら、先ほど申したとおり、県からの協議については、条件つきでございましたので、できませんでした。

 私、4月に福祉保健部長を引き受けまして、このような養護老人ホームの設置等についても要請があるということは引き継いでおりまして、5月13日に県庁を訪問しております。その際には、県の福祉保健部長にもこういうようなお願いもあります、要請もありますということで伝えまして、このことについて担当課の介護のほうとのお話をしたのですけれども、今現在は協議した内容で予算は計上されておりまして、かなり厳しい状況ですというお返事をいただいた状況でございます。

 しかしながら、今後23年度までの計画の中では、今回待機者が非常に多いということで、県内でも多いということですので、22年度中に中部圏域に特別養護老人ホーム、これは60床の整備ですけれども、これについては8月ごろ公募をするということの返事をいただいておりまして、宜野湾市としましても23年度の計画に入っておりますので、検討に値すると考えております。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時34分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時35分)

 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 済みません、10ページのほう、ちょっとお願いしたいのですが、考え方を説明していただきたいのですが。

 10ページの説明のほうに02行財政改革事業ということで、今回委員報酬16万8,000円計上してありますけれども、何名を予定して、そして年に何回ぐらい計画しておられるかということですが、行財政改革委員、しばらくはあきになっていたかと思いますが、それについて、またどういった方々を予定しておられるのかというのをちょっと御説明していただけませんか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時36分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時36分)

 総務部長。



◎総務部長(仲村隆君) お答えいたします。委員の皆さんは11名予定しております。11名で、学識経験者お二人、地域から2人、福祉関係、労政関係お二人、経済関係お一人、各種団体3名、行政、市の職員1人ということで、11名予定しております。発令は3月にやっております。前年の3月にスタートしておりまして、当初予算で3回とってありますけれども、それは第4次の総括と、また5次の新たな策定ですので、やはり足りないということです。新たに今3回補正して、現年度は6回、前回入れると7回ぐらいでやっていこうということで考えております。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) 案ですが、また委員会で詳しくやってもらいたいのですが、大体こういうふうに、皆さんこういった方々を大体予定している方々ですが、大体はほとんどいろんな委員会に皆さんから委託されている方が結構多いなと、またダブってないかなという感じがするものですから。ですから、同じ考え方の人が、また同じメンバーが、また次の別の委員会になるよりは、すぱっと思いっきり中身を変えて、そういう案も必要だろうということと。

 もう一つは、やはり11名だけで頑張るのではなくて、この11名を中心にして行うのですが、やはり一般の賞金つきの行財政改革という一つの案も、アイデア等も募集すると、私はもっといいのが出てこないかと、市民レベルの範囲で。そういったのも一つの事業として、例えば賞金制度で、当宜野湾市にこういうのを求めるともっとよくなるのだと、市民サービスをもっと向上するのだと、そういった取り組みも必要ではないかと思って、あえて聞いている次第です。ぜひ同じまた人間同士ダブらないように、違った発想を持った方々が、いいのかなという考え方するものですから、残りはまた委員会で頑張るかと思いますので。

 次、済みません。では、13ページのほうお願いしたいのですが、確認をお願いいたします。13ページの海と緑の駅のこの駐車場等整備事業2,400万円、確かに無償でやるには、2,400万円のお金もお互い出してしかできないのですが、この面積だけちょっと何平米を予定しておられるかということで、先ほど2筆あると言っておりましたが、2筆のどの部分のどれぐらいの面積になるかというのを御説明していただけませんか。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時39分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時40分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(新田宗仁君) 先ほどの土地の賃貸で行う約2,040平米を抜いた部分が一応駐車場用地として整備をする予定なのですが、駐車場本体としては5,200余りが今回整備する面積という形になろうかと思います。



○議長(伊波廣助君) 又吉清義君。



◆18番(又吉清義君) わかりました。また残りは委員会でやりたいと思います。

 教育委員会のほうにちょっと2点ほどお伺いいたしますけれども、15ページの2、01公共施設維持修繕事業があります。これが具体的にどの学校であるかという点と、そして16ページ、説明で01普天間第二小学校校舎増築事業があるのですが、これ新しく建て直すのか、また今実際教室は何教室足りないのかというのが、大山小学校はコンクリートではなくてプレハブなのですが、これもプレハブで行うのか。その点どのように進めておられるかという、この2点についてお願いいたします。



○議長(伊波廣助君) 教育部長。



◎教育部長(宮平良和君) では、説明いたします。まず、15ページのほうをお開き願いたいと思います。15ページのほうの10款1項2目の公共施設修繕整備事業なのでございますけれども、この事業に関しましては志真志小学校の橋梁整備事業がございました。な嘉よ志橋でございます。そのときに議会のほうからも、その橋梁にかかる手すりの高さ、その高さで標準基準で1メーター10センチ、それを1メーター20センチでかさ上げをして整備をしてきたところでありますけれども、それに対しても基本的にこのかさ上げの部分、1.8メーターが基本的に半分程度ぐらいしかやられてなかったということがございました。

 そういった御指摘を受けまして、今回この修繕整備事業で、その整備をやっていこうということで、今回予定しているのはかさ上げの部分でございますけれども、21年度当初段階で工事したのが31.6メーター。今回基本的に橋梁部分の53メーターを追加してやっていきたいということでございます。

 あと、それも又吉議員からの一応御指摘がございました張り出しフェンスの部分で、進入危険防止のための張り出しフェンスの部分を今回4基設置をしていきたいと。念法寺側と小学校側のほうです。それで、横から進入できないような形で、その2カ所、2カ所に張り出しフェンスをやっていきたいと。

 あと、基本的に看板設置等を、時間でもって開閉していきますので、その案内板を一応設置していくということと。

 あと1点、すそ隠しということで、確かにかさ上げを1メーター80ぐらいのかさ上げをしました。ところが実際、下を通ってみた場合に、陸橋あたりですそ隠しということで約30センチぐらいのパネル板が設置されていると思うのですが、その部分を基本的に橋梁部分を全体的にすそ隠しをやっていきたいということでございます。

 あと、その橋梁部分から接道の部分の鉄製でつけた橋や道路がございますけれども、その中に基本的にすそ隠しをやった場合に、子供たちが基本的に足をかけて飛び越えないように、そこをメッシュでもって登らないように危険防止をやっていきたいということで、今回志真志のな嘉よ志橋にかかるかさ上げ部分を1.2から1.8、念法寺側と同じ高さで橋梁部分を整備していくということと。そして、すそ隠し、全長109.50メーターですけれども、それを全面的にやっていきたいということでございます。

 そして、もう一つ、次のページの16ページ、普天間第二小学校の校舎増築事業でございますけれども、この事業につきましては、実は平成19年度の段階から児童数がふえてきている傾向がございまして、平成19年度から2つの特別教室を普通教室に転用して現在に至っている経緯がございました。その段階で平成21年度には、学校側のほうからの基本的に増築の要請、増築ができない場合にはプレハブ校舎の設置の要請がございました。そういった経過の中で、去った3月議会のほうで知念議員からも御指摘あったのですけれども、県の教育委員会のほうから前倒し事業としての、基本的には増築の意向がないかどうかの確認がございました。

 そして、片やまた一方、防衛局のほうからは、前倒し事業としての事業の予定がないかどうかの要望がございました。そういった条件を受けまして、宜野湾市は途中ではございますけれども、補正でもって増改築に向けた基本実施設計を実施していきたいと。そして、次年度にはその増改築事業をやっていきたいということでございますが、場所につきましては、グラウンド側の西側でございます。現在砂場があって遊具が設置されている部分、植樹等もある区域でございますけれども、この部分で増改築の可能なスペースが確保できるというようなことがありまして、今回ぜひ基本実施設計をさせていただいて、次年度の増改築に向けて校舎の整備をしていきたいと。

 今現在不足しているのは2教室でございますけれども、今回整備する可能な面積として3教室ございます。この3教室を整備することによって、他の小学校、那覇の小学校で実施している、小学校の少人数学級の実施が可能になってくるということでございますので、今回の教室不足2教室を解消するとともに、少人数学級の実施に向けて取り組んでいきたいということで考えております。よろしくお願いしたいと思います。

          (又吉清義議員「はい、わかりました。ありがとうございます」と呼ぶ)



○議長(伊波廣助君) 進めてよろしいですね。

          (「進行」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 進めてまいります。本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 継続審議中の議案第37号、38号、39号及び41号の以上4件を一括して再び議題としたいと思います。



○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時48分)



○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時48分)

 ただいま一括して議題といたしました4件に対する質疑も尽きたようでありますので、質疑を終結したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、質疑を終結と決しました。

 これより各事件の委員会付託を言います。総務常任委員会へ議案第37号、38号及び39号、以上3件を付託、経済民生教育常任委員会へ議案第41号をそれぞれ付託いたします。

 なお、お諮りいたします。ただいま各常任委員会に付託いたしました各事件については、会議規則第43条の規定により、6月16日までに審議を終わるよう期限をつけたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」という者あり)



○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月18日、午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後2時49分)