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鹿児島県 姶良市

平成 26年 12月定例会(第4回) 12月08日−06号




平成 26年 12月定例会(第4回) − 12月08日−06号









平成 26年 12月定例会(第4回)


平成26年第4回姶良市議会定例会議事日程

第6号                      12月8日(月)午前10時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│議  案│姶良市立認定こども園の設置及び管理に関する条例制定の  │日程第1  │
│  │第87号│件                           │議案第87 │
├──┼────┼────────────────────────────┤号から、日程│
│ 2│議  案│姶良市子どものための教育・保育給付に係る保育料を定める │第6 議案 │
│  │第88号│条例制定の件                      │第92号ま │
├──┼────┼────────────────────────────┤でを一括質 │
│ 3│議  案│姶良市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正す  │疑し、議案処│
│  │第89号│る条例の件                       │理一覧表の │
├──┼────┼────────────────────────────┤とおり、各常│
│ 4│議  案│姶良市幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の件   │任委員会へ │
│  │第90号│                            │付託する。 │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 5│議  案│姶良市三叉コミュニティセンターの設置及び管理に関する  │      │
│  │第91号│条例の一部を改正する条例の件              │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 6│議  案│姶良市部設置条例の一部を改正する条例の件        │      │
│  │第92号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 7│議  案│平成26年度姶良市一般会計補正予算(第4号)      │日程第7  │
│  │第 108号│                            │議案第10 │
├──┼────┼────────────────────────────┤8号から、日│
│ 8│議  案│平成26年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正   │程第12  │
│  │第94号│予算(第1号)                     │議案第98 │
├──┼────┼────────────────────────────┤号までを一 │
│ 9│議  案│平成26年度姶良市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1 │括質疑し、議│
│  │第95号│号)                          │案処理一覧 │
├──┼────┼────────────────────────────┤表のとおり、│
│10│議  案│平成26年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 │各常任委員 │
│  │第96号│(第2号)                       │会へ付託す │
├──┼────┼────────────────────────────┤る。    │
│11│議  案│平成26年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定 │      │
│  │第97号│補正予算(第1号)                   │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│12│議  案│平成26年度姶良市簡易水道施設事業特別会計補正予算(第 │      │
│  │第98号│1号)                         │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│13│議  案│第99号工事請負変更契約の締結に関する件        │日程第13 │
│  │第99号│                            │ 議案第9 │
├──┼────┼────────────────────────────┤9号から、日│
│14│議  案│市道路線認定の件(春日住宅1号線)           │程第21  │
│  │第 100号│                            │議案第10 │
│  │    │                            │7号までを │
│  │    │                            │一括質疑し、│
├──┼────┼────────────────────────────┤日程第13 │
│15│議  案│市道路線認定の件(春日住宅2号線)           │議案第99 │
│  │第 101号│                            │号は、産業建│
├──┼────┼────────────────────────────┤設常任委員 │
│16│議  案│市道路線認定の件(山田団地1号線)           │会へ付託す │
│  │第 102号│                            │る。    │
├──┼────┼────────────────────────────┤日程第14 │
│17│議  案│市道路線認定の件(山田団地2号線)           │ 議案第1 │
│  │第 103号│                            │00号から、│
├──┼────┼────────────────────────────┤日程第21 │
│18│議  案│市道路線認定の件(ガーデンヒルズ1号線)        │ 議案第1 │
│  │第 104号│                            │07号まで │
├──┼────┼────────────────────────────┤は一括して、│
│19│議  案│市道路線認定の件(ガーデンヒルズ2号線)        │討論、採決を│
│  │第 105号│                            │行う。   │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│20│議  案│市道路線認定の件(ガーデンヒルズ3号線)        │      │
│  │第 106号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│21│議  案│市道路線認定の件(ガーデンヒルズ4号線)        │      │
│  │第 107号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│22│陳  情│手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書    │文教厚生常 │
│  │第11号│                            │任委員会へ │
│  │    │                            │付託    │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│23│陳  情│青少年健全育成基本法の早期制定を求める意見書に関する  │  〃   │
│  │第12号│陳情書                         │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│24│陳  情│年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な  │  〃   │
│  │第13号│運用に関する意見書(決議)の採択を求める陳情書     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成26年第4回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前10時00分  │
│    平成26年12月8日(月)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 1時28分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│峯下  洋 │出 │ 9│犬伏 浩幸 │出 │17│和田 里志 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │10│本村 良治 │出 │18│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│新福 愛子 │出 │11│小山田邦弘 │出 │19│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│竹下日出志 │出 │12│森  弘道 │出 │20│鈴木 俊二 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │21│湯元 秀誠 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│谷口 義文 │出 │14│堀  広子 │出 │22│上村  親 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│神村 次郎 │出 │15│東馬場 弘 │出 │23│湯川 ?郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│田口 幸一 │出 │16│法元 隆男 │出 │24│湯之原一郎 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  24人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│諏訪脇 裕 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪  隆 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │水道事業│有村 正美 │
│       │    │      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│小川 博文 │工  事│池田 満穂 │総務部次│恒見 良一 │
│       │    │      │監 査 監│      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│岩穴口弘行 │危  機│堀之内 勝 │
│       │合支所長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │企 画 部│久保 博文 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │次 長 兼│      │
│       │    │      │    │      │商工観光│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農林水産│日高  朗 │教育部次│上田橋 誠 │
│       │部次長兼│      │部次長兼│      │長兼学校│      │
│       │生活環境│      │農政課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│牧之内昌二 │農  業│海老原経記 │総務部税│平田  満 │
│       │次 長 兼│      │委 員 会│      │務 課 長│      │
│       │長寿障害│      │事務局長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│田之上六男 │教育部次│外山 浩己 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │用地課長│      │総務課長│      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               12月8日





○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。

(午前10時00分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 会議は、お手元に配付してあります日程により議事を進めます。





○議長(湯之原一郎君) 

日程第1、議案第87号 姶良市立認定こども園の設置及び管理に関する条例制定の件

日程第2、議案第88号 姶良市子どものための教育・保育給付に係る保育料を定める条例制定の件

日程第3、議案第89号 姶良市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件

日程第4、議案第90号 姶良市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の件

日程第5、議案第91号 姶良市三叉コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件

                                  及び

日程第6、議案第92号 姶良市部設置条例の一部を改正する条例の件

までの6案件を一括議題とします。





○議長(湯之原一郎君) これらの案件については、11月21日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、一括質疑に入ります。

 なお、5名の議員から質疑の通告がされております。順次発言を許します。

 まず20番、鈴木俊二議員の質疑を許します。





◆20番(鈴木俊二君) それでは通告に従いまして、質疑を行っていきたいと思います。

 議案第88号 姶良市子どものための教育・保育給付に係る保育料を定める条例制定の件につきまして2点質疑をいたします。

 まず1点目、保育料について、算定基準が保護者の所得税から市町村民税へと変わるとのことだが、新制度において変更する理由は何か、また変更に伴う差異はどの程度見込まれるか、お伺いします。

 2点目、新制度において保育料を算定する根拠について、国から示された資料等はあるが、その根拠となる政令が定められていないとのことだが、今なぜこの条例化を進めるのか、経緯についてお伺いします。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 鈴木議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第88号 姶良市子どものための教育・保育給付に係る保育料を定める条例制定の件についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 新制度において、保育料の所得階層区分の基準を決定するにあたっては、所得税額を確認するための源泉徴収票の提出が不要になるなど、利用者の手続にかかる負担の軽減や、実施主体である市町村の事務の簡素化を考慮したとされております。

 保育料については、所得階層区分の基準が所得税から市町村民税に変更されますが、本市の保育料徴収基準額は変更いたしません。なお、来年度の保育料については、所得階層区分の基準が所得税から市町村民税に変更されることに伴い、保育料が増減する世帯があるものと考えており、また、子どもの年齢区分などからも保育料が増減するものと考えております。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 保育料の額については、子ども・子育て支援法において、政令で定める額を限度に、市町村が定めることになっております。また、同法は、来年4月から施行される予定であり、当該新制度について保護者等への周知も必要になることから、本定例会に提案したところであります。

 以上、お答えといたします。





◆20番(鈴木俊二君) では、1点目から再質問させていただきます。再質疑ですね、失礼いたしました。

 源泉徴収票の提出が不要になるなど、手続の軽減という意味では了解をいたしました。事務も簡素化ということでコストダウンにつながるということでいいことだと思います。

 で、保育料徴収基準額は変更いたしませんとのことですが、保育料が増減する世帯があるということです。ここは子どもの年齢区分から変わるというのは理解できるんですけども、そのほかどのぐらいの方が、どのような方でどの程度変わるのか、わかる範囲でお知らせください。

 2点目の質問におきまして、タイミングとして今が最適だということは理解いたしました。それで保護者への周知とここにもありますが、保護者への周知についてこの定例会が終わってからの形になるとは思いますが、いつごろから、どのような形で周知されるのか、また、差異の出る方については、特にどのような周知の方法をとられるのか、お知らせください。

 以上です。





◎福祉部長(脇田満穂君) お答えいたします。

 まず1点目の、その増減のある世帯についてでございます。先ほど答弁もござましたように、年齢構成、3歳未満とそれから3歳以上というのがまず一つの区分でございます。それから、第一子につき、世帯によりましては、保育所に3人お預けのところがあります。そうしますと、一子は100%、二子につきましては半額、三子は負担がないというような制度もございます。そのような中で、その世帯の負担の総額というのは、それぞれ年齢が1つ上がることによって、小学校に例えば1人上がられますと、先ほど申し上げた三子目だった方は2分の1の負担に上がっていくとか、それぞれございますので、そのお一人お一人の、およそ1,600人くらいおられるんですけども、それを拾い上げるということはちょっと難しいかなということで、数値的には正確なものは持ち合わせておりません。

 それから、2点目の周知等に関してのお話でございます。今回この条例を定めさせていただきますと、次に規則等をまた考えてまいります。で、規則等ができあがった後、保育所につきましては、認可保育所も含めまして、2月もしくは3月には、その保護者に対して入園の案内を差し上げます。その時点では、概略の負担金というものも、保育料ですか、それを入れて差し上げることになっておりますので、今回の定例会に上程させていただいたということでございます。

 以上でございます。





◆20番(鈴木俊二君) 1問目の質問ですけども、1,600人ほどいまして、3歳で変わると、一子、二子、三子で変わるということは、従来の変化以外にはほぼないということで理解してよろしいでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 先ほど一番冒頭のご説明で、答弁でもございましたように、保育料の基準、主としましては14に分けてございます。その額につきましては、主としては変えません。ですから、もし増加もしくは減になる要因があるとするならば、先ほど言った年齢的なもの、それから、所得に応じても変わってまいります。といいますのも、今回27年4月1日にお願いする保育料につきましては、まずは26年中、本来は今年中の収入が直近でございます。ただこの収入は、市町村民税というのは確定しておりませんので、25年中の収入ということになります。そのような関係で、まずそれですね。それから、あと、26年中の市町村民税が確定しました6月以降の中で、9月か10月かどちらかが、26年中の直近が確定した時点で、再度もう1回ご案内差し上げます。

 ですから年の中で27年は2回金額を、言うなれば保育料を算定するのにあたる指標となる所得が違うということもございまして、27年中のこの保育料につきましては、非常に保護者の方々についても説明が大事かなというふうに考えております。

 以上でございます。





○議長(湯之原一郎君) これで鈴木議員の質疑を終わります。

 次に3番、新福愛子議員の質疑を許します。





◆3番(新福愛子君) 私は通告させていただきました議案第92号 姶良市部設置条例の一部を改正する条例の件について、4点にわたり質疑をさせていただきます。

 まず1点目、これまで企画部にあった男女共同参画係を市民生活部に移し、仮称「男女共同参画課」として新設する根拠は何か。

 2点目、課の人員は何名を考えているか。

 3点目、配偶者暴力相談や消費生活相談以外の相談の窓口は、今後どのようになるのか。

 4点目、児童福祉政策の推進を図るために新設される仮称「子ども政策課」と仮称「子育て支援課」は、教育委員会との連携をどのように図っていくのか。

 以上、ご答弁をお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 新福議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第92号 姶良市部設置条例の一部を改正する条例の件の1点目及び2点目のご質疑につきましては、渡邊議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 1点目のご質疑についてお答えいたします。

 本市における男女共同参画の推進については、総合計画の中でも基本施策の一つとして位置づけており、平成25年3月には姶良市男女共同参画基本計画を策定し、施策推進を図っているところであります。男女共同参画係を企画部から市民生活部に移すことについては、この計画の積極的な推進に加え、消費生活、人権、DV、女性、児童等の相談要因が何らかの形で関連していることもあり、関連する部署、相談できる部署を2号館に集約することとしております。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 今回新設する仮称「男女共同参画課」には、企画政策課の男女共同参画係、市民課の市民相談係、危機管理課の生活安全係を集約し、男女共同参画推進、人権及び市民の安全・安心に対応する部署とする予定であります。

 課の職員数については、課長以下の常勤職員と消費生活専門相談員、生活安全相談員、交通安全専門指導員などの非常勤職員と合わせて15人程度を考えているところであります。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 今回集約する相談窓口以外については、仮称「男女共同参画課」において十分に相談内容を検討した上で、これまで以上に庁舎内の各部署との連携を図り、特に相談件数の多い福祉部門との連携については強化を図ってまいります。

 4点目のご質疑についてお答えいたします。

 仮称「子育て支援課」については、保育所、保育施設及び子育てにかかる諸支援施策などの業務を所掌させる考えであります。また、仮称「子ども政策課」については、現在、児童福祉係で所掌している業務に、子ども・子育て支援新制度にかかる業務を加える考えであります。今後につきましては、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援等の施策の一本化を念頭に業務を推進していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。





◆3番(新福愛子君) 再質疑をさせていただきます。

 まず1点目ですが、この男女共同参画係を計画の積極的な推進に加え、消費生活、人権、DV、女性、児童等の相談要因が何らかの形で関連しているということで、私も長年、女性相談にもかかわってまいりましたが、まさに相談内容は複雑多岐、そしてまた、さまざまな内容が背景にあるということで、この視点は大変すばらしいのではないかと評価をさせていただきたいと思います。つまり、相談内容に人権の視座を置き、男女共同参画の視点で、各課が連携し、問題解決にあたるという、いわゆる横断的、横ぐしを通すという考え方での今回の設置というふうに解釈してよいものか。

 そして、またさらに、これまでの女性相談の、合併以後ですね、新市になってからの相談件数と主な内容、このことも確認をさせていただきます。

 3点目ですけれども、各課の人員をお尋ねいたしました。合わせて15人程度を考えているということですが、次の(3)の質疑にも関連いたしますが、この男女共同参画の配暴センターの部分ですけれども、こちらの職員は何名ぐらいを考えておられるのか。これまではずっと、旧町時代から見ておりますと、1人係の1人職員、つまり、部下を持たないというそういった体制がずっと続いているようで、いつも担当者が孤軍奮闘されている姿を見てまいりました。この点いかがでしょうか。

 最後に(4)でございますけれども、教育委員会との連携をお尋ねいたしました。この子ども・子育て支援新制度というのは、対象が18歳未満になっているかと思っております。そうしますと、ご答弁ではやはり就学前の幼児、保護者に対する体制というように理解するものですけれども、18歳未満ということは小・中・高まで含まると思っております。その意味で、市教育委員会との連携というものが、非常に大切になってくるのではないかなという視点から、質疑をさせていただきました。この点、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 答弁にもございましたように、現在、企画部の中で相談業務を行っているわけですけれども、相談内容といたしまして、子どもに関すること、また、急を要するDV、その他で急を要すること、そしてまた、生活困窮者に対する生活保護の関連等考えますと、そういった現在も部課を超えて連携を行っているわけなんですけれども、そういった相談内容がそういった関連のあることから、そういった形で一つの部署、窓口で解決できる、より一層のサービスができるじゃないかということであると思います。

 で、合併後の相談件数ということですけれども、資料のほうはちょっと24年度しかないんですが、24年度からになりますけれども、24年度で延べ回数ですけれども、相談件数ですが594回、25年度で406回、26年度につきましては11月末で254回というふうになっております。

 あと、配暴センターの人員でございますが、男女共同参画全般にかかわるということで、その職務の係長になるんでしょうか、そういった形で全般に取り扱う者と、あと、男女共同参画推進にかかる者が2名程度、それとあと、相談員ですかね、女性の相談員、現在2名でやっておりますけれども、やはりそういった形になるのではないかと思います。あとは児童福祉のほうの相談も、そちらのほうの配暴センターのほうで業務を行う形にはなるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。(「教育委員会との」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。教育委員会との連携ということですが、相談の中で学校の関係も非常に大きな問題になりますので、そういった形で子どもたちを保護するという観点からも、今以上に連携が必要になってくるかというふうに思います。





○議長(湯之原一郎君) 相談内容についての質疑もありましたが、答えられますか。





◎企画部長(川原卓郎君) 申しわけございません。

 相談につきましては、やはり、女性相談の中身といたしましては、暴力が一番多いようでございます。あと、暴力、それから離婚といいますか、そういった家族のことなどが、多い相談の内容でございます。

 以上でございます。





◆3番(新福愛子君) 最後に、配暴センターができるようになると、市単独で保護命令という形で出していける、県にお手数おかけしなくても市でできていくという形になるんですけれども、これまで保護命令が実際そこまでいった動きというのが何件あったのか。

 それから、ちょっと拡大になってしまうかもしれませんが、かつて視察に行ったときに、やはりこの子どもの子育てのこの課と教育委員会が同じフロアに設置されてて、子ども課ということで本当に一体化して教育委員会と連携をできるような、そういった環境づくりをされている熊本県大津町というところ、子育て日本一を誇る町に視察に行ったことがございます。将来的に庁舎の問題もあるかと思いますが、このような視点で今後のことを考えていくような視点をお持ちかどうか。これはできましたら市長に質疑をさせていただきたいと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 保護命令の件数といいますか、はっきりとした数字はあれなんですが、持ち合わせておりませんけれども、年にやっぱり1件か2件はうちのところでも実際あるようでございます。





◎市長(笹山義弘君) この教育委員会との連携ということでございますが、一つのテーマとしますと、障がい児問題というのがございます。これ、大変今、悩ましい問題になりつつありますが、今の状況、就学前の調査のみで対応しますと、なかなか対応しきれないという部分がございます。そういうことから今後については、福祉部、そして市民生活部、それと教育委員会、これが複合的に相談に対応できる体制をつくる必要があるということで考えてございます。ただ、器の問題で、どうしてもそれがすぐにはできませんので、今のところは庁舎建設に向けて、その理念を醸成するということにしてございまして、その理念を建屋建設の設計の中にすり込んでいきたいということを考えておりますので、議員ご指摘の方向で進むのではないかというふうに考えているところでございます。





○議長(湯之原一郎君) これで新福議員の質疑を終わります。

 新福議員と重複している質疑者が渡邊議員です。重複している項目について質疑はありませんか。





◆13番(渡邊理慧君) 職員についてお尋ねいたしますけれども、専門職員が数名配置されているようですが、この常勤職員の方の研修などは行われる予定でしょうか。





◎総務部長(小川博文君) お答えします。

 課長以下常勤職員ということで、その他にそれぞれの専門の専門相談員を配置して課を構成したいというふうに考えております。常勤職員については、このそれぞれの部署で通常業務も行っているわけでございます。特にこの市民からの相談という部分については、さまざまな事例を、事象を把握する中で深めていかなきゃならないものでございますが、専門的な研修の機会も捉えて、また行っていきたいというふうには考えているところでございます。

 以上です。





○議長(湯之原一郎君) これで新福議員との重複項目の質疑を終わります。

 次に19番、吉村賢一議員の質疑を許します。





◆19番(吉村賢一君) 議案第87号 姶良市立認定こども園の設置及び管理に関する条例制定の件で質疑いたします。

 保育園と幼稚園が合体する形になった場合、それぞれの有資格者が混在して、保育・幼育をすることになるが、資格的に不適格な状態があるのではないか。

 以上、質問いたします。





◎市長(笹山義弘君) 吉村議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第87号 姶良市立認定こども園の設置及び管理に関する条例制定の件についてのご質疑にお答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度による認定こども園は、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つ保育教諭が必要となります。そのため、いずれかの資格しか有していない場合は、残りの資格を取得しなければなりません。なお、平成24年8月に公布された就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の附則第5条において、「当該一部改正法の施行日から起算して5年間は幼稚園教諭の免許状を有する者または保育士の資格を有する者は、保育教諭となることができる」旨の特例が規定されております。また、幼稚園教諭の免許更新の手続を行っていない保育士については、当該特例期間の終了までの間に、更新のための講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。

 現在、大楠ちびっ子園の常勤職員8人のうち、6人が保育教諭になる資格を有しており、あとの2人は幼稚園教諭のみの資格を有しております。また、臨時職員25人のうち、16人は保育教諭になる資格を有しており、あとの9人はいずれかの資格を有しております。

 現状においては不適切な状態ではありませんが、今後、保育士の資格あるいは幼稚園教諭免許状のいずれかしか有していない職員については、この特例期間中に両方の資格を有するように勧めてまいります。

 以上、お答えといたします。





◆19番(吉村賢一君) 2番目の質疑をさせていただきます。

 資格移行の話が、5年の猶予があるということでございますが、この資格移行の間の緩和条件については、この条例制定に記載する必要はないのか。

 それから、保育所は、保育士については当然、厚労省ということですが、幼稚園につきましては、幼稚園の資格につきましては文科省の管轄ということになっております。それぞれの法的な根拠というものがあると思いますが、これは24年8月に公布された就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、この中に含まれているという解釈でよろしいのか。

 それから、回答の中にありました、10ページにあります、現在、大楠ちびっ子園の常勤職員8人のうち、6人が保育教諭になる資格を有しておりというのは、これは幼稚園の教諭としての資格者において保育教諭になる資格も重複して持っておるということでよろしいのか。

 以上3点、質疑します。





◎福祉部長(脇田満穂君) お答えいたします。

 まず1点目ですが、5年間の間に猶予についての明文化というようなお話だったと思います。

 これにつきましては、法の定めがございますので記載は必要はないかと思っております。それから、その解釈につきましても同様でございます。

 あと、この現在の大楠ちびっ子園におきましては、正規の職員8人おりまして、保育士を持たないものが2名でございます。あと、この8人の中で大楠ちびっこ園、長期臨時の職員、合わせて、運営しているわけですけれども、ゼロ、1、2のこの3歳未満児につきましては、保育士がするようになっておりますので、現在そのような形で実施いたしております。

 それから、3歳児、4歳児、5歳児、この上の学年につきましては、幼稚園教諭もしくは保育士どちらかの資格を持っていればできますし、また両方持っている者も担任としてついております。

 以上でございます。





○議長(湯之原一郎君) これで吉村議員の質疑を終わります。

 次に11番、小山田邦弘議員の質疑を許します。





◆11番(小山田邦弘君) 議案第91号 姶良市三叉コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件で質疑いたします。

 提案要旨において、市が所有する龍門滝温泉、くすの湯と異なる日を休館日とするとともに、これらの浴場使用料との統一を図るものと説明されているが、使用料統一の理由と根拠を伺います。





◎市長(笹山義弘君) 小山田議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第91号 姶良市三叉コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件についてのご質疑にお答えいたします。

 三叉コミュニティセンンターの温泉施設については、今回の改修工事により、これまで湯舟が1槽だけであったものを、気泡浴、低周波浴、寝風呂、露天風呂など施設の機能向上を行い、これまでの特殊公衆浴場施設から一般公衆浴場施設として来年3月にリニューアルする予定であります。

 浴場使用料の設定にあたっては、一般公衆浴場施設に変わることから県告示の公衆浴場入浴料金統制額の指定に基づき検討を重ね、その結果、一般公衆浴場施設の龍門滝温泉及びくすの湯の浴場使用料と同額にすることといたしました。

 以上、答えといたします。





◆11番(小山田邦弘君) 特殊公衆浴場から一般公衆浴場へのリニューアルを理由とされ、そして県告示の公衆浴場入浴料金統制額の指定を根拠とされているということは了解いたしました。

 ただ、これに基づいて検討を重ねたという検討の中身についてお伺いいたします。

 市長かねがね経営者感覚が大切だということを申されてらっしゃるわけですけれども、場所も施設もコストも違うものが統一されるというのはいかがなものかなというところもあるわけですけれども、一方でその差があることで行政サービスが多様なものがあるというものを市民の皆様に提供できるという考え方もあるかと思うんですが、そのような検討はなされなかったんでしょうか。





◎農林水産部次長兼農政課長(日高朗君) お答えいたします。

 検討はということでございましたが、今回、先ほど申し上げたように県の公衆浴場の入浴料の統制額の指定ということで、最高額がこれはもう390円と決まっておりまして、そういったことと、それからリニューアルということでいろんな設備を設置したわけでございますが、そういったことで幸い、市内にはくすの湯と龍門滝と2つありまして、こういったことから同程度にしたらいいのかなということが一応落ち着いたということでございますが、今までが105円ということもございまして、その額でいくということも考えたわけでございますが、そうしますとやはり民業圧迫とかいろんなこともございまして、ちょうど市内に2つの公衆浴場があったということで2つの料金に設定したということでございます。

 以上でございます。





◎農林水産部長(安藤政司君) 少し追加でさせていただきますが、今、小山田議員のほうから地域差、あるいはその中身によって差のある使用料金で使用いただくのも一つのサービスではないかということでありましたけれども、そのような中でも市民の方々は公共施設である程度似たようなものであれば同一料金でというのが市民の方の声ではないかと思います。

 それと、差がありますと一方だけに集中してしまいまして、逆に使用しづらいというようなものもありますので、公共施設におきましては同等の施設が使い勝手のいい形で使用できるのがいいのではないかというふうに思います。

 また、使用料の設定につきましては、使用の中身によりまして同じような施設であれば同額の設定が必要だと思いますし、使用料金の見直しにつきましても、現在のいろんな施設の中でそれぞれ違っているところがございます。

 その見直しについても今後近い期間の中で見直しをして、ある程度その施設の使用の利用状況に応じた、あるいは経費に応じた形で使用料の見直しをしていかなければならないというふうには考えております。





◆11番(小山田邦弘君) 公共施設の使用料の設定の仕方についての今のご説明、私も今回の案件が不適切かどうかということを問うわけではなくて、料金設定の考え方を問うているわけですけれども、例えば同じように市営住宅は公営住宅法を根拠に家賃設定されていると思うんですけれども、この辺の設定については恐らくは不動産的価値を踏まえてそれぞれに違いがなされていると思うんですけれども、この市営住宅と例えば公衆浴場の使用料金、同じ公共施設ですけれども、料金設定の捉え方に違いがあるかと思うんですけれどもそのあたりをご説明ください。





◎市長(笹山義弘君) この施設につきましては、三叉コミュニティに付随する施設としてスタートしたわけでございますが、その歴史的背景の中でこの利用者ということにつきますと、このコミュニティセンターを利用される方々に限定する形でスタートしたわけでございます。

 しかし、このモータリゼーションの発達を含めこの温泉の活用によりまして健康保持といいますか、そういう志向も高まってまいりました。

 そういうことから今回、この三叉コミュニティの機能を高める中で地域の拠点としての位置づけ、そしてこの温泉ということが非常に一方ではそういういろいろな要望がふえてまいりましたので、今回リニューアルして一般公衆浴場とさせていただきたいということでございます。

 そういう中で、先ほども申し上げましたように設定のあり方としますと、近くに民間施設のお風呂もあることから、これを必要以上に安く設定しますとサービスの質の問題と比して料金が極端に安いとなりますと、かなりの民業圧迫になるということも懸念されます。

 そういうことから、この考え方といたしましては、利用者がどの程度のこの施設によってサービスを受けられるかいうことを比較しながら、その料金がそれに値して設定が妥当かどうかという観点ですることがやはり正しいのではないかということを考えましたときに、くすの湯の機能と同等になってまいりましたので、そういうことからこの料金を妥当として統一をしていこうということにしたところでございます。





○議長(湯之原一郎君) これで小山田議員の質疑を終わります。

 以上で、日程第1、議案第87号から日程第6、議案第92号までの一括質疑を終わります。

 日程第1、議案第87号から日程第6、議案第92号までの6案件につきましては、さきに配付しました議案処理一覧のとおり所管の常任委員会に付託します。





○議長(湯之原一郎君) 

日程第7、議案第108号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第4号)

日程第8、議案第94号 平成26年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)

日程第9、議案第95号 平成26年度姶良市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第10、議案第96号 平成26年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)

日程第11、議案第97号 平成26年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定補正予算(第1号)

                                  及び

日程第12、議案第98号 平成26年度姶良市簡易水道施設事業特別会計補正予算(第1号)

の6案を一括議題とします。





○議長(湯之原一郎君) これらの案件については11月21日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、一括質疑に入ります。

 なお、5名の議員から質疑の通告がされております。順次発言を許します。

 まず3番、新福愛子議員の質疑を許します。





◆3番(新福愛子君) 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。

 まず、1点目、17ページ、扶助費、障害児通所給付費の事業内容について問います。

 2点目、続けていっていいんですよね。

 20ページ、不妊治療費、助成事業の内容について伺います。

 3点目、20ページ、電気自動車充電器導入業務委託料ほかについて、くすくす館の設置場所と近隣市の設置状況を問います。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 新福議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第108号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第4号)についての1点目のご質疑については、吉村議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 障害福祉費の補正については、障害者自立支援給付費と障害児通所給付費の扶助費であります。

 障害者自立支援給付費は障害者総合支援法に基づく自立支援給付であり、利用希望者の申請に基づき障害支援区分等に応じ、サービスの種類、利用量等を決定し障害福祉サービスを提供する事業であります。

 障害児通所給付費は児童福祉法に基づき児童発達支援、放課後や休日に提供されるデイサービス等として行なわれる事業で、未就学の障がい児に対して日常生活の基本動作指導や集団生活への適応訓練等を行う児童発達支援と、就学児に対して授業終了後又は休業日に通所により生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行う放課後等デイサービスがあり、療育の推進を図ることを目的としております。

 今回の補正については、市内事業所の新規開設等により利用者が急増したことに対応するものであります。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成23年度から安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進する中で、不妊に悩む夫婦の精神的負担と経済的負担の軽減を図り少子化対策に努めることを目的として、特定不妊治療費助成事業を実施しております。

 この事業の助成対象者は法律上の婚姻をしている夫婦であること、夫婦またはどちらか一方が本市に1年以上居住していること、夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること、市税等の滞納がないことなど、これら全ての要件に該当する方となっております。

 特定不妊治療の内容としましては、県が指定している医療機関で治療を受けた配偶者間で行う医療保険が適用されない体外受精や顕微授精などが対象になります。

 助成金については、特定不妊治療に要した費用から鹿児島県不妊治療費助成事業実施要網に基づき支給された助成金を控除した自己負担額の一部を本市が助成するもので、1年度当たり10万円を限度に通算5年間助成するものであります。

 助成件数については年々増加傾向にあり、平成23年度は39件、24年度は55件、25年度は66件となっております。

 平成26年度については11月末日現在で32件の申請があり、今年度末までの申請が70件程度と見込まれることから今回追加計上するものであります。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 電気自動車充電器については、くすくす館駐車場の北西部一角の県道に隣接した場所に設置する予定であります。

 また近隣市の設置状況についてでありますが、実施主体が民間企業であるものも含め鹿児島市が29か所、薩摩川内市が9か所、霧島市が11か所、伊佐市が1か所となっております。

 以上、お答えといたします。





◆3番(新福愛子君) 再質疑をさせていただきます。

 まず1点目の障害児通所給付費の事業内容についてということで、具体的な内容としてどのようなサービスが特に利用されているのか。

 2点目が、市内事業所の新規開設等ということでありますけれども、現在何か所事業所があるのか、そしてまた、そこに通っておられる対象者は何名いらっしゃるのか、そしてまた、本当にこの休日とか放課後とかにこういった障害を持ったお子さんの居場所づくりができるという、そこが拡充されるということは大変にすばらしいことで喜ばれることではないかと思いますが、この療育の充実ということにかけましても、送迎について、これは事業所がしてくださるものなのか、またやはり各ご家庭がその送迎も担われるものなのか。

 次に、不妊治療について再質疑させていただきます。

 数字をご報告、ご答弁にもありましたように、本当に年々増加傾向であり、子どもを望む方々にとっては大変な助成事業であるというふうに、私自身も相談もたくさん受けたこともございまして、喜んでいる一人ではございますが、1年度当たり10万円という助成が出してありますけれども、鹿児島県下1件も産婦人科のない市町村も結構ございます。

 その中で我が姶良市はもう全国的にも有名な産婦人科があったり、本当に恵まれた環境であると思います。そういった方々が離島から通っていらっしゃるような方々のお話もお伺いするところなんですけれども、関係者からこういった充実した姶良市であるからこそぜひ助成額を10万円といわずもう少しアップしていただくような、というようなお声を伺うところなんですけれども、その点についていかがでしょうか。

 今後、助成額を少しでもふやすというようなお考えがあられるかどうかです。

 最後に、電気自動車充電器導入業務についてのお尋ねでございます。

 設置の状況ですが、民間企業も含め鹿児島市が29か所、薩摩川内市が9か所、霧島市が11か所とありますが、あと伊佐市1か所、今回我が市が1か所手を挙げるわけですけれども、なぜほかの市がこのように多いのか、交流人口をふやして姶良市を元気にしていこう、そういった街づくりも構想としてあるわけですけれども、観光、あっちこっち回っていただくにこの充電器があると電気自動車の普及、クリーンエネルギーでもありますし、環境にも大変優しいものでもございますけれども、姶良市が設置の数が少ない理由、それから、計画されております道の駅に今後設置の計画があられるかどうか、そしてまた、そのほかにも公共施設にもふやしていく考えがおありになるか。

 そしてまた、これは参考までなんですけれども、1回の利用料金、満タンという表現になるんでしょうかよくわかりませんけれども、どのくらいの料金が必要になるのかおわかりになったらお示しください。

 以上です。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 障害児通所支援事業関係につきましてのご質問にお答えをいたします。

 まず1点目、具体的サービスはということでございます。

 児童発達支援事業並びに放課後等デイサービス事業でございます。

 それから2点目、市内の事業者数はということでございます。

 本年度4事業所を新たに開設をしまして、現在8事業所でございます。

 それから、利用者数、対象者数ということでございます。

 先ほどの児童発達支援事業が10月実績で86人、それから同じく放課後等デイサービス事業140人でございます。

 それから3点目、送迎の関係でございます。

 事業所のほうで送迎については対応をしております。

 以上でございます。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 不妊治療に対する助成額のアップについてのご質問でございます。

 現在、鹿児島県内で助成をしている市町村これが13市5町でございますが、その状況を見ますと、自治体によっては上限を20万とかあるいは15万、そういう自治体もございまして、そういう自治体が6市町村あるようでございます。

 ただ姶良市の場合は10万円ということですけれども、子育て支援という視点で大変重要な制度であるという認識はあるんですけれども、なかなかその姶良市の財政的な問題等もございまして、現在のところは限度額10万円で対応しているということでございまして、議員のおっしゃることにつきましては検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 充電器の今後についてですけど、まず、姶良市が4件としては少ない理由なんですが、これは鹿児島市、霧島市につきましては社会的な車のモータリゼーションの量、交通量の問題とそれから本市におきましては電気自動車の数が現在38台ということで少ないということ、今回くすくす館のほうに設置しましたのは現在予定されているのは、旧姶良地区と加治木地区でありますが、蒲生地区になかった関係上そちらのほうにもということでしております。

 それから、今後につきましてなんですが、くすくす館の設置状況を見まして今後の計画について考えていきたいと思いますけど、情報等によりますと桜島サービスエリアのほうにも一応計画があるというふうで聞いております。

 その辺で公共施設への設置状況につきましては、今後利用状況を見ましてから考えていきたいと思います。

 それから、1回の利用状況なんですが、日本充電サービスのほうでいろいろと検討されていますが、現在につきましては、料金につきましては具体的なものは決まってはおりませんが、ここで姶良市のほうが一応考えているのが急速充電器ですので、月1,500円というのを、会費をとっているようですが、これは充電カードというのを購入していただく予定になっております。

 これは最初の30分間が300円、後についてはまた5分ごとにということで料金がかかってますけど、具体的には今後会社のほうで決められるように聞いております。

 以上でございます。





◆3番(新福愛子君) 障がい児のデイサービスのことについてお尋ねします。デイのほうが86名、放課後が140名、それぞれ数字をお示しいただいたところなんですけれども、こちらのほうの待機児童というのはいらっしゃらないものでしょうか。

 特に長期休暇、春休み、夏休み、冬休み等のこの長期休暇のときに大変お困りになっているご様子など、そしてまた一生懸命活動もされているようですが、待機児童がないのか、それだけで結構です。

 お願いいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 待機児童についてのお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、今年度に入りまして特に施設がふえたということで全体の利用定員が大幅にふえておりますので、それに伴いまして潜在的に利用できなかった利用者へのサービスが利用につながっているというふうに考えております。

 具体的なその待機につきましては、直接今こちらの方で把握はしていないところでございます。

 以上でございます。





○議長(湯之原一郎君) これで新福議員の質疑を終わります。

 新福議員と重複している質疑者が吉村議員です。

 重複している項目について質疑ありませんか。





◆19番(吉村賢一君) 児童福祉費の件で再質疑します。

 この障がい者に対して通所補助ということでございますが、大体ランクづけといったものがあるのか、つまりその障がい者の程度に応じてのランクづけとか、あるいは通所を受ける側、デイサービスをする側に対する補助について1人当たりの幾らの金額が考えられているのか、それぞれ差異があるのか、どうかその辺の所をお示しください。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 特に議員仰せのランクづけというのはございません。

 利用者の負担につきましては、障害児通所支援事業につきましては本来1割の自己負担があるんですが、市のほうでその分は負担をしておりますので利用者の方の負担はゼロということでございます。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) もう一つお伺いします。

 この事業所が8つですか、4事業所ふえて8つになったということですが、それぞれの例えばデイサービスあるいは通所デイサービスですか、そういったやはりキャパシティといいますか受け入れる容量としては大体どのくらいの人数になっているか教えてください。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 児童発達支援事業につきましてが今年度40枠ふえまして定員が、現在定員としては80名でございます。

 それから放課後等デイサービス事業、これも本年度定員が25ふえまして現在定数が65人でございます。

 以上でございます。





○議長(湯之原一郎君) これで新福議員との重複項目の質疑を終わります。

 次に、19番、吉村賢一議員の質疑を許します。





◆19番(吉村賢一君) 議案第95号 平成26年度姶良市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、質疑いたします。

 7ページ、後期高齢者医療広域連合納付金の補正について、平成25年度の出納整理期間に歳入した保険料を納付すると説明がありますが、例年、未納付分についてはどのくらいの額があるのか質問します。





◎市長(笹山義弘君) 吉村議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第95号 平成26年度姶良市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてのご質疑にお答えいたします。

 今回は、出納整理期間中に納入された保険料を県後期高齢者医療広域連合へ納付するなど、平成25年度の精算に伴う補正が主なものであります。平成25年度の後期高齢者医療保険料の収納率は、現年度分滞納繰越分を合わせて99.18%と、前年度を0.3ポイント上回っており、わずかではありますが未納付額が減少しております。

 なお、決算時点での未納付額は579万6,471円でありましたが、その後も徴収努力を続けており、本年11月末現在における未納付額は468万2,479円となっております。

 以上、お答えといたします。





◆19番(吉村賢一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 この未納付金につきましては、当然再徴収といいますか、催促、督促をかけてることだと思いますが、2年過ぎると時効といいますか、ということになるかと思いますが、当然これに至らないようにかなりの努力をされてると思います。その辺の努力と、それからやはり2年したら逃げ得になってしまうっていうのを何とかしなきゃいけないというような考えがないでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 徴収体制のことでございますが、徴収については収納管理課のほうで主体的にやっておりまして、今議員がおっしゃるように、督促、催促、それから場合によっては分納申請等を随時相談をしております。特に特別徴収については、徴収率はほぼ100%でございまして、問題なのが普通徴収の方、いわゆる年金天引きされない方々が113名滞納者がおりますが、この方々については、それぞれ分納申請あるいは短期証明証等を出しながら、徴収率の努力をしているところでございます。

 以上でございます。





○議長(湯之原一郎君) よろしいですか。





◆19番(吉村賢一君) この2年を過ぎた場合っていうのが時効になる、この件についてまだ回答いただいてないんですけど、結局これの逃げ得を許さないための次の方策というか、そういったことを今すぐできる話じゃないんでしょうけど、検討されてないんでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) 税務のほうで担当しているところでございますが、2年たって逃げ得になるというのはあってはならないことでございますので、ただいま市民生活部長が申しました最大の努力をしながら、そういう事態にならないようにしているところでございます。具体の例等につきましては、担当課長のほうから答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) 税務課の平田でございます。お答えいたします。

 25年度の滞納処分の状況について申し上げますと、差し押さえの件数が6件ございまして、不動産について差し押さえ金額で53万8,600円、これ2件でございます。その他が1件50万6,800円、失礼しました。この不動産の2件とその他の1件合わせて3件で、合計の104万5,400円という形で差し押さえ等も行っているところでございます。





○議長(湯之原一郎君) これで吉村議員の質疑を終わります。

 次に、8番、田口幸一議員の質疑を許します。





◆8番(田口幸一君) 議案第108号、14ページ、普通財産維持管理事業測量分筆等委託料139万9,000円は場所はどこか。内容はどのようになっているのか。土地鑑定評価業務委託料117万2,000円は場所はどこか。これも内容はどのようになっているのか。

 次に、校区コミュニティ協議会支援事業改修工事1,400万円の工事内容はどのようになっているのか。場所はどこかお示しください。

 次に、15ページ、市税過誤納還付金(過年度分)300万円は何人分か。税目は何々か。過年度となっているが、どうしてこのような事案が発生したのか。

 21ページ、市鳥獣被害防止対策協議会補助金2,296万7,000円は幾つの団体に交付するのか。イノシシ、サル、シカ等の捕獲の実績はどのようになっているのか。

 三叉コミュニティセンターの温泉施設改修工事484万2,000円は追加工事費となっているが、その内容について説明を求めます。

 畜産基盤再編総合整備事業負担金103万円の内容を説明してください。

 活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金1,946万7,000円の内容を説明してください。

 議案第98号、6ページ、修繕料185万円はどこの施設をどのように修繕、補修するのか。

 7ページ、修繕料80万円はどこの施設か。修繕内容の説明を求めます。





◎市長(笹山義弘君) 田口議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第108号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第4号)についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 普通財産維持管理事業の委託料の補正は、市有地未利用地の一般競争入札実施予定に伴う境界確定測量費用及び土地鑑定評価費用を計上したものであります。

 測量分筆等委託料の場所については、姶良地区は市道菅原線沿いのホームタウン帖佐公園隣接の市有地、加治木地区は市道仮屋馬場通り線沿いの椋鳩十文学記念館近くの市有地及び市道駅前大通り線沿いの県職員住宅の隣接の市有地、蒲生地区は市道竜城線沿いの市営横尾口団地入り口付近の市有地の4か所であります。

 土地鑑定評価業務委託料の場所は、この4か所に姶良地区の松原なぎさ小学校教職員住宅予定地を加えた5か所であります。

 2点目のご質疑については、小山田議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 校区コミュニティ協議会の拠点となる事務所は、校区内にある既存施設の一室を利用することとしており、今回の改修工事費は必要に応じて、間取りの変更や空調設備、照明の整備などが主なものであります。

 また、それぞれの拠点となる施設については、現在も地域と協議中でありますが、改修の必要がある施設は、姶良生活改善センターを活用する北山校区をはじめ、7校区を予定しております。

 現在、17校区のうち14校区において、準備委員会が設立され、残りの3校区を含めた全校区において、平成27年度中のスタートを目指し協議が進められているところであり、この設立と同時に事務所を開設するために今回追加計上いたしました。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 市税過誤納還付金については、個人住民税、法人市民税、償却資産等についての修正申告等により、更正の請求があり、過年度分の課税額が減額になった場合や法人市民税の申告において、確定納税額が予定納税額を下回り、かつ納付時期が会計年度をまたがっていたときなどに発生する還付金の予算であります。

 本年度は、10月末までに308件の還付処理を行っております。

 4点目のご質疑についてお答えいたします。

 市鳥獣被害防止対策協議会補助金2,296万7,000円の交付先については、市鳥獣被害防止対策協議会であり、当該協議会が地域ぐるみで鳥獣被害防止活動に取り組む地域に対して、防護ネットや電気柵等を購入し、貸し出しを行うものであります。

 貸与先については、姶良地区の中甑、上名、加治木地区の西別府、蒲生地区の西浦、木田、新留など計14地域を予定しております。

 また、本年度の捕獲の実績については、10月末現在でイノシシ284頭、鹿226頭、猿3頭となっております。

 5点目のご質疑についてお答えいたします。

 今回の改修工事費484万2,000円については、さきの第3回定例会で議決していただいた隣接地の土地購入にかかる箇所について、既存のブロック塀やフェンス等を撤去し、駐車場及び通路として整備するための工事費184万8,000円、泉源のフェンス設置工事費139万6,000円及び温泉施設内の空調整備並びに高圧洗浄装置の整備などに159万8,000円を計上いたしました。

 6点目のご質疑についてお答えいたします。

 畜産基盤再編総合整備事業は、鹿児島県地域振興公社が事業主体となり、飼料畑造成や畜舎等の施設整備を行うものであり、事業完了後には、事業参加農家に譲渡することになっております。

 1年目に測量設計を、2年目に造成や畜舎など整備を行うもので、補助率は国が50%、県が22.5%、参加者負担率は27.5%であります。参加者負担金は、市を経由し、県地域振興公社に支払われることから、今回は測量設計費として374万5,000円を見込み、事業参加者1名分の負担金103万円を計上いたしました。

 7点目のご質疑についてお答えいたします。

 活動火山周辺地域防災営農対策事業は、3戸の農家で組織された木田飼料生産組合が良質粗飼料の確保を図るため、飼料収穫・調製用機械及び機械格納庫を整備するものであります。

 総事業費は2,595万8,000円で、補助率は国が50%、県が15%、市が10%で、受益者負担率は25%となっております。国、県補助金の1,687万2,000円と市補助金259万5,000円の合計1,946万7,000円を計上いたしました。

 次に、議案第98号 平成26年度姶良市簡易水道施設事業特別会計補正予算(第1号)についての1点目と2点目のご質疑につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 修繕料の185万円及び80万円は、今後、修繕が発生した場合に、直ちに対応するための簡易水道施設並びに飲料水供給施設のポンプ等設備の緊急修繕及び緊急漏水修繕にかかる経費を計上したものであります。

 なお、本年11月末現在における修繕件数については、ポンプ等設備の緊急修繕が30件、緊急漏水修繕が7件、一般の修繕が4件となっております。

 以上、お答えといたします。





◆8番(田口幸一君) それでは、詳しい答弁をいただきました。2回目の質疑を行います。

 まず、この最初から、14ページの未利用地と市長の提案要旨にありますが、売却処分してこれをどのように活用するのか。

 2つ目、不動産鑑定士はどこを考えているのか。

 それから、司法書士も必要になると思うんですが、登記を直したりですね。司法書士はどこに委託するのか。

 4つ目は、未利用地の価値、価格は幾らぐらいになるのか。

 それから、同じく14ページ、校区コミュニティ協議会支援事業はここに詳しく答弁をいただきましたが、何か所の施設かということで、全部で17校区ということになりますね。

 そこでお尋ねいたします。この答弁書12ページの一番最後の行、7校区を予定しておりますとなってる7校区とはどこどこか。それから、13ページの2行目、残りの3校区を含めたとなっています。残りの3校区とはどこどこか。

 それから、15ページの市税過誤納還付金300万円は、これは平成23年度、平成24年度、平成25年度はどのようになっているか。そして、この還付するのは窓口払いになるとか、それとも口座振り込みになるのか。

 次に、21ページ、市鳥獣被害防止対策協議会補助金2,296万7,000円は、猟師は何人おられるのか。イノシシ、サル、シカ等の肉をどのように処置するのか。処置というのは表現が悪ければ利活用するのか。それから、カラスの処理ですね。カラスも害鳥として捉えてありますが、困るというような苦情も聞かれます。カラスはどのように処理するのか。

 次に、議案第98号の6ページ、施設を設置してこの施設は何年経過したのか。耐用年数はどのようになっているのか。

 同じく、議案第98号の7ページ、同じような質疑です。施設を設置して何年経過し、耐用年数はどのようになっているのか。

 また、施設が、特に飲料水供給施設においては、施設が地域の方々に、せっかく立派な木場飲料水供給施設とか、山花飲料水供給施設、目木金飲料水供給施設、その他幾つもあると思うんですが、ここには地域で出水する、何て表現すればいいんですか、出水を竹のすで、それを生活用水に使っておられると。だから、ここでお尋ねしたいのは、水道料金はどのようになっているのか、今のところ。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 4点ほど質問をいただきましたけれども、まず、未利用地の提案要旨とあるけれども、その売却処分の活用方法はということでいただいたわけなんですけれども、ちょうど6月2日のときに市長を委員長として、姶良市の公共施設マネジメントの戦略会議というのを立ち上げております。今後、公共施設の更新建てかえには多額の費用が要るということで、そのために今後その利活用のことについても検討しようということで、今申し上げましたように、建てかえ改修等の経費を補うということ、財源確保するということで、この未利用地の売却の作業を進めているところでございます。

 そして今回、本定例会のほうに補正という形で、今回補正のほうを追加提案したところでございます。売却代金の活用法については、実際今申し上げたような形をとりたいということで、市のほうには公共施設整備基金というものがございます。そちらのほうに、今回のこの売却益が出た場合は積んで、今後のそういった公共施設のマネジメントのほうに対応しようという考え方でございます。

 2点目は、不動産鑑定士はどこに依頼するのかということでございました。この土地鑑定の業務委託につきましては、指名競争入札で市のほうには15業者、指名参加願が出ておりますので、その業者のほうで選定かけまして、指名競争入札で対応したいと考えておるところでございます。

 あと、司法書士についてはということでございますけれども、測量分筆委託につきましては、土地家屋調査士協会のほうに、これは司法書士ではなくて土地家屋調査士協会のほうに委託をかける予定でございます。

 それから、未利用地の価値、価格は幾らかということでございますけれども、価格等については、今回の補正議決後に業務委託をかけて、その価格等については確認をする予定でございますけれども、実際今私どものほうで把握しているのは、固定資産の評価額ではございますけれども、5区画で約1億3,700万ということで一応把握してるところでございます。

 以上でございます。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 7校区についてでございますが、北山校区の生活改善センター、建昌校区のホームタウン帖佐公民館、竜門校区の旧竜門中学校校舎、永原校区の永原校区公民館、西姶良校区の西姶良小学校の校舎、漆校区のJAあいら旧漆支所でございます。それから、西浦地区のいきいき交流センターを予定しております。それから、3校区につきましては、現在協議中でございますが、帖佐校区、重富校区、蒲生校区でございます。

 以上でございます。





◎総務部長(小川博文君) 市税過誤納還付金のご質疑にお答えします。

 過去3か年度の実績でございますが、23年度は330件の1,599万8,830円でございます。24年度は230件の1,832万6,645円でございます。25年度は240件の1,895万25円となっております。それから、この還付金につきましては、口座振り込みで支払っているところでございます。

 以上です。





◎農林水産部次長兼農政課長(日高朗君) お答えいたします。

 市鳥獣被害防止対策の補助金の関係のことでございましたけども、まず、猟師は何人かというようなことでございましたが、狩猟免許につきましては2通りございまして、まず一つが銃器の免許、いわゆる鉄砲の免許でございますが、それと捕獲わなの免許がございまして、姶良市の猟友会に加入されてる方で、銃器いわゆる鉄砲免許を持ってる方が92人となっております。それから、捕獲のわなの免許を持っている方が58人ということでございます。どちらも持ってる方がそのうち23人となっているようでございます。

 それから、イノシシ、サル、シカの処置といいますか、活用といいますかにつきましては、一応自家処理ということになっておりまして、イノシシ、シカにつきましては、捕獲された方がみずから食用とされたり、あるいはまた適切な埋設処理をされたりしているところでございます。猿につきましては、捕獲者がやはり適切な埋設処理をされているということになっております。それから、カラスについてでございますけれども、カラスも言われたように有害鳥獣として本年度34羽捕獲をしておりますけども、これにつきましても、捕獲者が埋設にて処理をしているというところでございます。

 以上でございます。





◎水道事業部長(有村正美君) 簡易水道関係をお答えいたします。

 簡易水道と飲料水供給施設についての、何年たっているかということでございますが、26年度で修繕をしました主なものを申し上げますと、獄、雛場地区でございますが、そこの発電機を修理しておりまして、平成13年に取得しておりますので、約13年経過しているものがございます。それから、西第2配水池の発電機、これは昭和54年度に取得しまして、35年がたっております。あと、西第2配水池の水位計でございますが、これについても昭和54年に取得しまして、35年が経過いたしております。

 飲料供給施設の主なものにつきますと、堂山の薬品注入機でございますが、これが平成7年に取得しておりまして、19年が経過しております。

 以上が主なものでございますが、あと、漏水した場合、本管の施設がございますが、施設の数といいますか種類につきましては、簡易水道のほうが90種類の施設がございます。それから、飲料水供給施設のほうが27、合計しまして117の施設がございます。修理が発生するであろう施設でございますが、これにまたあと本管ということでございます。

 耐用年数はということでございましたが、本管については、法定耐用年数は40年ということになっておりまして、発電機その他は、すいません、調べておりませんが、ポンプ系につきましては、以前担当者に聞いたんですが、水道水は、要するに負荷がかからないということで、40年、50年ぐらいはポンプはもつと、汚泥処理をするものについてもかなり短いんですけども、水は負荷がかからないということでございました。

 それから、水道料金の件でございますが、簡易水道につきましては、全部で6地区ございます。それから、飲料水供給施設につきましては、全部で5地区ございます。

 水道料金の体系ということでございますが、加治木地区とそれから蒲生地区におきましては、上水道と料金が全く一緒でございます。姶良地区の現在の簡易水道料金につきましては、おおむね上水道の半分という現在なっております。

 つきましては、今現在、水道料金の統一をするということで向けております。旧3町、それから簡易水道まで含めた形の料金の統一を今現在進めているところでございます。

 以上です。





◆8番(田口幸一君) 3回目です。

 この市税過誤納還付金について、14ページの答弁によりますと、上から3行目「修正申告等により、更正の請求があり」ということですが、これは今、総務部長が先ほど答弁されました、23年度、24年度、25年度実績を言われましたけど、この「修正申告等により、更正の請求があり」と。これを一般市民の方がこれを修正申告をされる、それがこういう件数に上ってくるんですか。私も税務課で質問さしていただきましたけど、これはどのような方法で市民に、納税者に周知されるのか。

 それからもう一点、これは市長にお尋ねをいたします。

 イノシシやシカの加工技術を学ぶために、霧島市の前田終止市長は、先進地に留学させることを考えていると、今議会、会期はどうなっているかわかりませんが、述べておられますが、このことについて笹山義弘市長はどのようにお考えですか。





◎総務部長(小川博文君) 修正申告等につきましては、個人の方が確定申告をした修正とか市民税の修正とかで日常行われているところでございます。これで更正をするということになりますが、個々具体の周知方法等につきましては、担当課長のほうに答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) お答えいたします。

 修正申告、いわゆる地方税法によりまして、平成23年度の税法改正で5年間にさかのぼってできるというふうになったわけでございますが、個人へのそういった更正ができますよという周知ですけれども、これは毎年確定申告の事務を行っておりますので、そういった事務等を確定申告の時期等を捉えて、あるいは申告に来られた際、そういった時点でもできるだけわかりやすく広めていきたい、お知らせしたいというふうに思っております。





◎市長(笹山義弘君) このイノシシほかシカですけども、この鹿肉等の活用ということにかかるんじゃないかというふうに思います。そういうことから今、いろいろとこの新しい調理法といいますか、それが、いろいろその活用のあり方ということについて、いろいろと出ているようでありますから、その辺の需要がどれぐらいあるかということも、やはり必要になってくると思います。そういう出口の部分といいますか、消費がどれぐらいに見込めるかということをしながら、その一体的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、今後その辺のところを調査をしていきたいとも考えております。





○議長(湯之原一郎君) これで、田口議員の質疑を終わります。

 田口議員と重複している質疑者が小山田議員です。

 重複している項目について質疑はありませんか。





◆11番(小山田邦弘君) 2点目の校区コミュニティ協議会支援事業についてお伺いします。

 拠点となる施設の改修7校区ということはわかりましたけれども、私のように、この7校区の準備委員会にかかわっていない者については、中身がさっぱりわからないところでございます。

 今回の一般質問でも、たくさんの校区コミュニティに関するものが上げられておられましたけれども、本来予算計上される前にこの7校区につきましては、進捗度とかその協議の内容をお示しいただくべきではなかったかと思うんですが、そのあたりの考え方をお示しください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 校区コミュニティ協議会につきましては、昨年度、地域に入りまして説明会を行い、それで方向性が示されて、26年度、今年度、準備委員会ということで、各地域のほうで設立に向けて今ずっと準備をされているところでございます。

 内容につきましては、地域の方につきましては、その準備委員会の候補地と申しましょうか、そういったものでは、地域の方々がそれぞれに情報発信はされているものと思います。

 また、うちのほうでも、そういった具体的に議員さんのほうにはお示しはしてないんですけども、候補地等では案内したところでございます。

 以上です。





◆11番(小山田邦弘君) 恐らく、7校区、今回7校区ということは、ほかの10校区についても今後また上がってくると。こないだの一般質問の中で知りましたが、姶良スタイルと申されましたか、一括でやるのではなく、逐一出てくるというようなことであれば、ぜひとも今後の10校区については、予算の前にセットで内容の説明をいただきたいと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお示しください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今回、拠点施設の改修ということで、7校区ということでお願いしておりますけれども、現在17校区のうち14校区につきまして、準備委員会のほうで協議は進んできております。残り3校区、先ほど申しましたけれども、帖佐、重富、蒲生につきましては、現在話をされているところで、まだ具体的に準備委員会まで開催されていないところでございます。

 その3校区をのかしたほかは拠点の施設も決まりまして、ほかのところについては、改修の必要がない公民館等を一室そのまま使用するということで、改修の必要がなくて、今回お願いしたのは、改修が必要なところだけをお願いしているところでございます。

 また、全体の進捗についても、また機会を捉えてご説明申し上げたいと思います。

 以上です。





○議長(湯之原一郎君) これで、田口議員との重複項目の質疑を終わります。

 次に、22番、上村親議員の質疑を許します。





◆22番(上村親君) それでは、議案第108号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第4号)について質問いたします。

 4ページ、あいらクリーンセンター長期包括運営管理委託に伴う債務負債について、今回の受託者選定についてどのような方法をとられたのか、運営準備期間の運営管理、非常時の場合については、市と受託者それぞれの分担はどうなっているのか。あいらクリーンセンターの直営試算額と長期包括運営管理委託の見積もり金額で、薬剤費が年間約750万円の差があるが、今までのクリーンセンター独自の基準を満たすことができるのかどうかお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 上村議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第108号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第4号)のご質疑についてお答えいたします。

 本施設の受託者選定は、受注者となるプラントメーカーの独自の特許や技術、ノウハウを活用することを前提とした性能発注方式を採用したものであります。本施設は、海外のメーカーとの技術提携により建設されたもので、全国でもクリーンセンター以外に1か所しかない特殊な処理方式であります。

 したがいまして、他社による委託が不可能な施設であることから、環境施設運営管理検討委員会において、地方自治法第167条の2第1項第2号の規定に基づく随意契約といたしました。

 次に、運営準備期間の運営管理については、非常時も含め、市で対応いたします。運営準備期間中の受託者は、事業実施に必要な契約手続、運転管理を行う要員の確保、運転教育計画書、運営マニュアル及び各種運営計画書等の作成、運営開始に向けたトレーニングなど、必要な準備作業を受託者の負担により行います。

 次に、薬剤費の差については、要求水準書を遵守することを条件に見積もられたものであり、クリーンセンターの独自基準を下回ることがないよう、モニタリング職員を配置し監視いたします。

 なお、薬剤費の直営試算との差は、要求水準書を満足する範囲での企業努力によるものであり、これにより、要求水準書の環境基準値を遵守できない場合は、委託費削減等のペナルティーが課せられますので、基準値は厳守されるものと考えております。

 以上、お答えといたします。





◆22番(上村親君) まず、答弁書のほうから2点ほど質疑をいたします。

 「クリーンセンターの独自基準を下回ることがないよう、モニタリング職員を配置し監視いたします」、この職員については常勤なのかどうか、これが1点。

 それから、薬剤費の直営試算との差なんですけども、10年間で約7,500万差がございます。受託者のほうが安いんですけれども、この理由としては、説明資料の中で、大口購入による単価の引き下げによるものだということで説明がしてあるんですが、当然大口購入になりますと長期保存になると考えられるんですけども、この長期保存によるこの薬剤の成分効能に低下することはないのかどうか、これが2点目です。

 それから、先般いただきました資料の中から二、三質問をいたします。

 まず、いただいた資料の中の勉強会の資料です、全員協議会の。この2ページ、直営試算包括見積額ということで、表1、直営試算額と大口見積額の比較表ということで、8月28日に提出をされた直営試算額が31億5,065万円、包括見積額が31億6,131万3,000円、差のほうが包括見積額のほうが高くて1,066万3,000円。ところが、2回目、9月12日、直営試算額は変わりません、包括見積額が28億9,977万5,000円。差額が直営包括見積額のほうが今度は安くなります。2億5,087万5,000円。前回の1回目の提出を含めると2億6,000万ぐらい、それから9月18日2回目、ここでも約1億121万円ほど安くなっています。それから、最終回の第3回目、2,456万5,000円ほど安くなっています。

 普通、我々が素人考えとしましては、この直営試算額で金額を示したわけですから、この示した金額よりも安く、何て言えばいいかな、直営試算額を示したわけですから、それ同等ぐらいでいいんじゃないかなと思うんですけども、だったらこの全体で3億7,665万円ですか、これだけが最終的に下がったわけですから、この直営試算額をもうちょっと下げてもよかったんじゃないかなというように思うんですけども、この交渉の経過と、それから今回一番、3回目でなった金額、この経過と経緯について説明をしていただきたいと思います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 まずモニタリングの職員の件ですけれども、これにつきましては、1名常駐をしたいと考えております。常勤でございます。民間に今回委託をするわけですけれども、要求水準書に満たしているかどうかの確認を、チェックをするという立場でございます。

 それから、薬剤が10年間で7,500万少ないんだけれども、その保存等についてのご質問ですが、全ての薬剤を一括して、民間業者が姶良のクリーンセンターに保存をするということではございませんで、それぞれの例えば1か月分とか2か月分とか、そういう短期間の分を貯蔵しまして、必要に応じてそれぞれ全国に163か所の事業所がありますので、そういうとこあるいは大口のほうから調達をしていくというような、保存については、そういう形でクリアしていくということを聞いております。

 それから、金額の交渉の経過について詳細にということですが、まずこの委託の方式は、いわゆる性能発注に基づく委託でございまして、私どもが最初に交渉の段階で、直営にした場合にこれだけの金額であるという数字は示しておりません。

 特にそれを示しますと、なかなかこの交渉というのは通常の入札とは違いまして、通常の随契の場合は1回で決まるといいますか、プロポーザルの場合はいろいろな条件をまた入れますが、1回で決まるんですけれども、今回の場合は交渉を数回設ける。

 これは、平成13年に国土交通省がガイドラインを示しておりまして、このような形態でするということに基づいてやるわけですけれども、そういう意味で、相手方も直営にした場合にどの程度になるかはこちらからは示しておりませんので、ある意味腹の探り合いといいますか、1回目は腹の探り合いということでやりましたが、ふたをあけますと、先ほど議員がおっしゃるように、直営よりも包括のほうが約1,000万多いという結果上の数字ということになりました。

 ことしの10月に姶良の清掃センターを民間委託にしましたが、参考までに申し上げますと、結果的には直営よりも約6%減になっておりますので、我々としましては、1回目の交渉の段階から最低6%の、直営よりは6%の減額は必要であろうという意気込みできましたが、1回目については、結果的に1,000万相手がたくさん出したということでございます。

 それから、2回目の9月12日の内容につきましては、特に、相手方がどの部分が一番経費としてかかっていたかということを申し上げますと、まず、人件費でございます。人件費の場合、今現在、姶良の市の職員が6名おりますが、その平均給与よりも若干上回った形で相手方は出していたようでございます。

 ただ、採用される人数と年齢によって、その辺は行政のほうは条件を出しておりませんので、平均年齢がどのくらいになるのかということについてはわかりませんが、平均給与としては、姶良市の職員よりも若干上回っていたということで、これではちょっとコスト的なメリットがないということで交渉いたしまして、2回目については、人件費でいいますと、10年間で3,900万、1回目の交渉よりも減額にしていただきたいということで、人件費については3,900万落としております。

 それから、維持管理費についても、我々が思っていたよりもかなり、管理人といいますか、いろいろな特許あるいは資金調達のノウハウを持っておりますので、まだ落ちるんじゃないかということで交渉しまして、結果的には7,000万ぐらい、10年間で7,000万ぐらいの設備維持補修については、減額をしていただきたいという話をしました。

 それからもう一つ、薬剤費についても、最終的には年間で700万ぐらい安くなったんですけども、この時点ではまだ直営よりもほぼ同じぐらいでありまして、先ほどの答弁でも申しましたように、いろんなノウハウを持ってるので、まだ削減できるはずだということで、薬剤費については2億3,000万、10年間で2億3,000万の減額の交渉をしているところでございます。

 次の交渉につきましては、同じく内容については、設備の維持、更新費、これが1億4,000万縮めております。それから、事務所の経費、これが3,600万程度交渉によって落ちておりまして、最終的には、一番最後の9月29日の減額については、いわゆる雑費の部分を最終調整したということでございます。

 そのようなことで、直営費については、当初掲示はしていない状況の中で、お互いの、我々の清掃センターの実績を見ながら交渉をしてきたということで、結果的には、12.0%の削減率が達成できたということでございます。

 以上でございます。





◆22番(上村親君) 今、るる説明がございましたけれども、びっくりするような金額が計上されたんですが、この見積額で受託者が引き受けたJFEさんでしたっけ、が引き受けられたわけですけども、まず間違いないとは思うんですけども、どう言っていいんですか、初めてのことですから私もどう言っていいかわかりませんが、まず間違いないかどうかです。

 それから、あと1か所、この型が全国でクリーンセンター以外に1か所しかない特殊な処理方式でありますということで、その1か所についてもまず間違えなかったのかどうか、その後情報が入っていらっしゃいましたらお尋ねします。

 それから、一番大きな問題なんですけども、これは要求水準書の12、13ページをおあけいただきたいと思いますけれども、この中で初年度から7年間なんですけども、新技術への対応はできると思いますけれども、その後の3年間は維持補修のみとなっています。

 それから、事業終了時の条件としましては、2年間引き続き使用できる状態で市に引き渡さなければならないという、7年間は管理はいたしますよと、だけどあと7年以降は維持補修のみ、それから引き渡しを受けた2年間は、市のほうで使用できる状態で引き渡すということで、その5年間があるわけですね。維持管理ができる期間が7年、維持補修は3年間、管理はそこでないんですね。それから市に引き渡すのが2年間、その5年間の維持管理、管理については、どのようなふうに設定をされているのかどうか。

 それから、あと一点は、まず地元地域経済への配慮というところで、「受託者は関係法令等に基づく雇用基準等を遵守した上で、地元雇用を原則とし、地元企業の育成貢献につながるよう」ということでうたっておるんですけども、この地元雇用は原則として発生するのかどうか、そこら辺の協議はどういうようになっているのかお答えください。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず、このプラントについての処理方式がいわゆるディープシャフトというのを使っておりますが、これが全国に2か所しかございません。あと1か所は、茨城の龍ヶ崎市というところがこの処理方式を採用しております。イギリス、カナダの専門の業者がつくった特許のある部品ということで全国で2か所ということでございます。

 それから、新技術のかれこれというご質問でございますが、交渉の中でJFEは、どのような形でコストを安くするかという考え方を持っているかというのを若干申し上げますと、彼らは最初の27年度において、機器等について集中的に設備投資をする、いわゆる機器について、例えば、濃縮機とかまだ耐用年数はあるんですけれども、そのような機器をまず初年度に投資をかけて、お金をかけてやっていくと。これを7年間投資をやっていくという形にしておいて、その後の後年度については、維持補修をやっていくというような考え方でございまして、ただ、議員がおっしゃるように、その後の管理については、先ほど姶良市独自の要求水準というのを申し上げましたが、例えば、環境基準とかあるいは搬入量とかそういうところで、例えば、設備機械に不備があった場合でも必ず水質・大気汚染とかダイオキシンとか、そういうところに必ず影響が出てくる。数量的に出てまいりますので、モニタリングを含めて、万が一そういうところがあった場合でも改善命令を出すとか、そういう処置をとりますので、受託者がメンテナンスに手を抜くということは、万が一あっても、それは必ず数量的に上がるということで、私どもにしてはあり得ないことではないかというふうに考えております。

 それから、雇用の問題でございます。水準表の中に姶良市に居住をすることという条件を設けております。先ほども申し上げましたように、今のところ雇用5人ということで考えておりますが、ただ総括者については、メーカーのほうからかなり専門的な方を1名姶良市に呼びまして、姶良市に居住をさせて、総括者として活動していただくというのはお聞きをしております。

 残りにつきましては、JFEのやり方でハローワークとかそういう形で採用されると思いますが、あいら清掃センターが10月に委託をしましたが、その実例を申し上げますと、ハローワークに募集をしまして、姶良市内から募集以上の方が募集されまして、面接をされて決められたということを聞いておりますので、クリーンセンターについても同等の募集者がいらっしゃいまして、その中から選定をされるのではなかろうかというふうに考えております。

 万が一、姶良市側の募集者がなかった場合につきましても、姶良市内に居住という条件がありますので、そういう中で雇用が発生するというふうに考えております。

 以上でございます。





○議長(湯之原一郎君) これで、3回になりました。

 これで上村議員の質疑を終わります。

 以上で、日程第7、議案第108号から日程第12、議案第98号までの一括質疑を終わります。日程第7、議案第108号から日程第12、議案第98号までの6案件につきましては、先に配付しました議案処理一覧のとおり、所管の常任委員会に付託します。

 ここで、しばらく休憩をします。午後からの会は、1時15分開始とします。

(午後0時03分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時11分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 質疑を続けます。





○議長(湯之原一郎君) 

日程第13、議案第99号 工事請負変更契約の締結に関する件

日程第14、議案第100号 市道路線認定の件(春日住宅1号線)

日程第15、議案第101号 市道路線認定の件(春日住宅2号線)

日程第16、議案第102号 市道路線認定の件(山田団地1号線)

日程第17、議案第103号 市道路線認定の件(山田団地2号線)

日程第18、議案第104号 市道路線認定の件(ガーデンヒルズ1号線)

日程第19、議案第105号 市道路線認定の件(ガーデンヒルズ2号線)

日程第20、議案第106号 市道路線認定の件(ガーデンヒルズ3号線)

                                  及び

日程第21、議案第107号 市道路線認定の件(ガーデンヒルズ4号線)

までの9件を一括議題とします。





○議長(湯之原一郎君) これらの件については、11月21日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、一括質疑に入ります。

 1名の議員から質疑の通告がされております。8番、田口幸一議員の質疑を許します。





◆8番(田口幸一君) 議案第99号、3点ほど質疑の要旨がございます。

 1、労務単価の運用にかかわる特別措置分、消費税率変更分、施工数量の変更分の2,258万9,000円の増額の内訳を示せ。

 2、工期の変更はないのか。

 3、城瀬〜福ケ野線は、いつ開通するのか。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 田口議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第99号 工事請負変更契約の締結に関する件についての、1点目から3点目までのご質疑につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 増額の2,258万9,000円の内訳については、労務単価の運用にかかわる特別措置による増額が276万8,000円、消費税率変更分による増額が529万9,000円。また、議案参考資料に記載しておりますとおり、掘削土量やモルタル吹き付け面積など施工数量の増による増額が1,452万2,000円であります。

 工期については、施工数量の増により21日間延長し、平成27年1月30日までとしております。

 また、通行止めについては、工事完了検査終了後に解除いたします。

 以上、お答えといたします。





◆8番(田口幸一君) 簡潔に答弁をいただきました。

 それで、前もって配付いただきました、この参考資料2の赤色の部分が変更増になるのか、それが1点ですね。

 私はきのうまでの間に、現地に3回ほど足を運びましたが、この元請は橋口組・川添建設共同企業体となっております。これ以外に、多くの専門業者の方々が入って、私が行ったときには、ちょうど職人の方が命綱を伝ってかけて仕事をしておられました。

 ですから、先ほど申し上げましたように、多くの専門業者が入っておられなければ、あの工事は完成しないと、私はこういうふうにそのときに感じました。

 ですから、そこの多くの専門業者とこの橋口・川添建設共同企業体と下請契約をどのように、何社と締結していたのか。

 そして、今の副市長の答弁で、工期は21日間延長するということですが……。

 それから、消費税率変更分による増額が、529万9,000円となっておりますが、この契約を2社と、共同企業体と契約を締結した期日が恐らく1年前ぐらい前じゃなかったかと考えるんですけど、そうすれば消費税率は5%だったと思うんです。そして今現在は、8%ということでございますから、それが消費税率変更分による増額が529万9,000円というふうになるのではないかと思うんですが、あるいは違うかもわかりません。

 地方消費税は、都道府県税ですが、その税収の2分の1は市町村に交付されておりますと。これは税法によってそういうふうになっておりますが、消費税のことについてもお尋ねをいたします。

 2回目は以上です。





◎建設部長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 まず、施工数量の変更でございますが、参考資料の中でお示してありますとおり、のり面の掘削の土量が6,910m2から7,323m2、約413m2増となっております。今、申しました数字、6,910m2から7,323m2、これがのり面工モルタル吹き付けの面積でございます。それと、掘削土量の増分が1,700m3から2,500m3、800m3の増となっております。

 それから、下請でございます。今、申されましたとおり、命綱をつけてのり面の吹き付け等を行います業者等など、5社と下請契約を結んでおります。

 それから、消費税率に関してでございますが、26年4月1日に消費税率が変更になりました。5%から8%になりました。その分の消費税率の増ということでございます。

 以上でございます。





◆8番(田口幸一君) 今、消費税率が5%から8%、現在は、契約を締結したときには5%と、現在は8%ということで、ここに答弁にも書いてありますように、消費税率変更分の増が529万9,000円ということでございますが、もう一点お尋ねをいたしますが、5%のときですが、この2つの橋口・川添建設共同企業体等と落札をして、契約を締結した年月日はいつだったか。

 それと、今の建設部長の答弁で大体わかったんですけど、下のほうから見て、私のうちから見ても、あいやないやっけなあということで、白く光っているんですけど、この工事で平成27年1月30日まで21日間延長して工期はなっているんですが、あれはもう大変な土砂災害による難工事だったと思うんですが、この工事でもう完全に、高牧、福ケ野地区、ほとんどが高牧地区の4戸6人の方があの地区では生活してる。あの上にはしかし、高牧天ケ花牧場ちゅうのがありますよね。そこ辺のところの、この工事を完了することによって、何ていうんですか、もう完全に道路が完工したということになりますかね。





◎建設部長(岩穴口弘行君) まず、契約でございます。26年3月12日に仮契約を締結いたしまして、第1回の定例会の3月18日に契約の議案の締結をいただいております。そこで、3月18日に本契約の契約をしております。

 それから、その工事が全部終わるかっていうことですけれども、城瀬〜福ケ野線はごらんのような地形にある道路でございます。どのような雨がこれから降ってくるかわからないところでございますが、今回の崩落した、頂上から下の砂防ダムまでの工事は、市が行います今回の災害復旧工事、それから砂防ダム内の土砂の除去を、姶良・伊佐地域振興局の建設部のほうで土砂の除去を行っております。

 それと、その中間部分の森林部分といいますか、その部分は姶良・伊佐地域振興局のほうで何らかの措置といいますか、治山工事をするというふうなお話は伺っているところでございます。





○議長(湯之原一郎君) これで、田口議員の質疑を終わります。

 以上で、日程第13、議案第99号から日程第21、議案第107号までの一括質疑を終わります。

 日程第13、議案第99号につきましては、さきに配付しました議案処理一覧のとおり産業建設常任委員会に付託します。





○議長(湯之原一郎君) 日程第14、議案第100号から日程第21、議案第107号までの8件は、会議規則第37条第3項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 異議なしと認めます。したがって、日程第14、議案第100号から日程第21、議案第107号までの8件は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第14、議案第100号から日程第21、議案第107号までの8件については、一括で討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから議案第100号から議案第107号までの8件を一括して採決します。この採決は起立によって行います。議案第100号から議案第107号までの8件を可決することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立全員です。したがって、議案第100号 市道路線認定の件(春日住宅1号線)から議案第107号 市道路線認定の件(ガーデンヒルズ4号線)までの8件は可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 

日程第22、陳情第11号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書

日程第23、陳情第12号 青少年健全育成基本法の早期制定を求める意見書に関する陳情書

                                  及び

日程第24、陳情第13号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書(決議)の採択を求める陳情書

の3陳情を議題とします。

 これらの陳情は、文教厚生常任委員会に付託します。





○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は12月18日午前10時から開きます。

(午後1時28分散会)