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鹿児島県 姶良市

平成 26年 9月定例会(第3回) 10月01日−07号




平成 26年 9月定例会(第3回) − 10月01日−07号









平成 26年 9月定例会(第3回)


平成26年第3回姶良市議会定例会議事日程

第7号                     10月1日(水)午前10時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│議  案│姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定  │文教厚生常 │
│  │第58号│める条例制定の件                    │任委員長報 │
│  │    │                            │告の後、質 │
│  │    │                            │疑、討論、採│
│  │    │                            │決     │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 2│議  案│姶良市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基  │  〃   │
│  │第59号│準を定める条例制定の件                 │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 3│議  案│姶良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │  〃   │
│  │第60号│関する基準を定める条例制定の件             │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 4│議  案│姶良市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関す  │  〃   │
│  │第61号│る基準を定める条例制定の件               │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 5│議  案│姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指  │  〃   │
│  │第62号│定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の  │      │
│  │    │方法に関する基準等を定める条例制定の件         │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 6│議  案│姶良市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件   │総務常任委 │
│  │第63号│                            │員長報告の │
│  │    │                            │後、質疑、討│
│  │    │                            │論、採決  │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 7│議  案│姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件       │  〃   │
│  │第64号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 8│議  案│財産の取得に関する件                  │  〃   │
│  │第71号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 9│議  案│平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)      │各常任委員 │
│  │第72号│                            │長報告の都 │
│  │    │                            │度、質疑を行│
│  │    │                            │い、討論、採│
│  │    │                            │決     │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成26年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前10時00分  │
│    平成26年10月1日(水)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 1時15分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│峯下  洋 │出 │11│小山田邦弘 │出 │21│湯元 秀誠 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │12│森  弘道 │出 │22│上村  親 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│新福 愛子 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │23│湯川 ?郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│竹下日出志 │出 │14│堀  広子 │出 │24│湯之原一郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │15│東馬場 弘 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│谷口 義文 │出 │16│法元 隆男 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│神村 次郎 │出 │17│和田 里志 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│田口 幸一 │出 │18│森川 和美 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│犬伏 浩幸 │出 │19│吉村 賢一 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│本村 良治 │出 │20│鈴木 俊二 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  24人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│諏訪脇 裕 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪  隆 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│小川 博文 │工  事│池田 満穂 │水道事業│有村 正美 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│岩穴口弘行 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │部  長│      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│堀之内 勝 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│田之上六男 │教育部次│外山 浩己 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼教育│      │
│       │商工観光│      │用地課長│      │総務課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農林水産│日高  朗 │教育部次│上田橋 誠 │
│       │部次長兼│      │部次長兼│      │長兼学校│      │
│       │生活環境│      │農政課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│牧之内昌二 │農  業│海老原経記 │    │      │
│       │次 長 兼│      │委 員 会│      │    │      │
│       │長寿障害│      │事務局長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               10月1日





○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。

(午前10時00分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 会議はお手元に配付してあります日程により議事を進めます。





○議長(湯之原一郎君) 日程第1、議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 文教厚生常任委員長の報告を求めます。





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君)     登      壇 

 皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件について、審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は、9月22、24日に開会し関係職員に出席を求め、詳細に審査しました。議案第58号については、平成24年8月22日に子ども・子育てをめぐる課題を解決するために、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)が公布されました。この関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日から施行される予定です。それに伴い市町村が認可するための基準となる条例を定め、その条例については厚生労働省令または内閣府令で定める運営基準に従い定めるものとされました。

 この条例の施行日、施行期日は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日となります。

 質疑の主なものを申し上げます。質疑、この事業が導入になった目的は待機児童解消にあるのか。

 答弁、そのとおりと認識している。19人以下の施設については認可外であったが、基準を満たせば認可でき、給付費を支給することができる。この制度の中で市町村の認可事業として設けたのが4つあるということです。一人を対象とした居宅訪問型保育事業、5人以下を対象とした家庭的保育事業、6人から19人を対象とする小規模保育事業それと事業所内保育事業で、事業所内保育事業については従業員の子どものほかに決まった人数の地域枠を設けなければなりません。

 質疑、小規模保育事業に当てはまる規模の保育所は市内に何か所あるか。

 答弁、4月1日現在、事業所内保育所が6か所、認可外保育所が7か所あります。

 以上で質疑を集結し討論に入り次のような討論がありました。

 反対討論、食事の提供の特例を設け、外部からの搬入を認めています。家庭的保育事業は、ゼロ歳、1歳、2歳児を対象とした事業です。衛生面やアレルギー食への対応や子どもの体調などへのきめ細かな対応のため、給食は自前調理を必須するとし、調理室等を設置すべきです。

 以上のような討論のあと、採決に入り採決の結果、議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。





◎14番(堀広子君) 議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件について討論いたします。

 本案は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、新たに導入される小規模保育、事業所内保育などの家庭的保育の各事業の認可基準を定めるものであります。小規模保育所、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育これらの事業は待機児童解消を目的として設置されます。今回示された認可基準は無認可保育所の保育者の資格要件が一部改善されるなど、一定の評価はできますが、それでもなお現行の保育所の基準を下回っており、保育に格差が持ち込まれることが懸念されます。

 新制度は多様な施設ごとに職員配置基準や給食の有無、保育室の面積などが異なり、市の制度として保育に格差を認めるものであります。政府は待機児童の受け皿に認定こども園や基準の緩い小規模保育を使おうとしております。こども園や小規模保育は市町村の保育実施義務責任のこれは児童福祉法第24条1項の対象から外れ、事業者と父母の直接契約となります。市町村の責任が後退しかねません。第1にまず、食事についてですが、自園の方式を基本としていますが、家庭的保育、小規模保育や事業所内保育は外部搬入を認めています。

 家庭的保育事業はゼロ歳、1歳、2歳児を対象とした保育事業です。味覚の発達、臭覚の発達、視覚の発達など五感の発達を促す保育の根幹を歪めるものです。また衛生面やアレルギー児の対応、子どもの体調に応じたきめ細やかな食事の提供のため給食は自園調理を必須をとし、調理員や調理室を設置するべきです。食事の外部搬入は認めてはならないことです。

 2つ目には、家庭的保育では職員は全員研修を受けた者で保育士資格がなくてもよいとなっております。小規模保育の基準はA型で有資格者100%、B型では5割、C型はゼロでもよいことになっております。資格者の少ない認可外施設の死亡事故は認可施設の40倍というデータもありますので、各事業の保育者は全て保育士資格とすべきです。

 以上問題点があるため、本条例案に反対を表明し討論といたします。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。





◎17番(和田里志君) 議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきまして賛成討論をいたします。

 委員長報告にもありましたように、今回の条例制定は子ども・子育てをめぐる課題を解決するために平成24年8月に交付された子ども・子育て支援法に基いて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めて行く、子ども・子育て支援新制度が来年度から施行される予定であるため、厚生労働省令または内閣府令で定める運営基準に従い、市町村が許可するための基準について、従うべき基準、参酌すべき基準を考慮し定められる条例であり、新制度へ移行するとその事業所は私学助成等に変わり、国からその運営補助金を受け取ることになります。

 反対討論の中で論者は主に給食は自前の調理を必須と主張していますが、条例の考え方として従うべき基準と参酌すべき基準について考慮すると、食事の提供等は従うべき基準になります。また、既定の内容は食事の提供の特例として食事の提供の責任が家庭的保育事業者等にあり、衛生面、栄養面と業務上必要な注意を果たし得るよう体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること等の条件を満たす場合、連携施設等において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行なうことができるとしており、何ら問題はないと考えます。

 論者は、組合連合会から議長に提出された子ども・子育て三法にかかわる豊かな子どもの育ちのための要請書の一部を代弁しているに過ぎず、議員各位の的確なる判断を仰ぐものであります。

 以上、議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきまして賛成討論といたします。





○議長(湯之原一郎君) ほかに討論ありませんか。新福議員、発言を許します。





◎3番(新福愛子君) 私も議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件について賛成の立場で討論に参加いたします。

 今議案は、議案第59号、60号と並び法律が一部改正されたことを受けて、市町村が条例を定めることとされたために、上程されております。乳幼児期の発達は連続性を有するものであるとともに、一人一人の個人差が大きく発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い保育や子育て支援の安定的な提供を通して、その間の子どもの健やかな発達を保障することが必要です。

 乳幼児期にしっかりとした情緒の安定や、他者への信頼感の情勢、他者とのかかわりなど、一人ひとりがかけがえのない個性である存在として認められ、育まれることが可能となる環境を整備することが社会の責任です。特に家庭的保育事業は同僚議員が複数回にわたり一般質問しておりますが、ゼロ歳児をはじめ三歳未満の乳幼児に対する待機児童の解消にも貢献することが先進地で認められており、子育て世代からのニーズも高まっておりますし、私自身、家庭的保育事業を始めてみたいというサービスを提供する側からの相談も受けております。

 子どもを安心して産み育て、子どもが健やかに育つ環境整備の根拠となる本条例を制定し、多様化する保育のニーズを受け止めながら子育てするなら姶良市と言われるまちづくりが進むことを願い賛成の討論といたします。





○議長(湯之原一郎君) ほかに討論ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) これで討論を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから議案第58号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。議案第58号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立多数です。議案第58号 姶良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件は委員長報告のとおり原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第2、議案第59号 姶良市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 文教厚生常任委員長の報告を求めます。





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君)     登      壇 

 ただいま議題となりました議案第59号 姶良市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件について、審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は9月22、24日に開会し、関係職員の出席を求め詳細に審査しました。議案第59号についての提案の趣旨は先ほど報告しました議案第58号と同様のもので、子ども・子育て支援法の公布により子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、市町村が認可するための放課後児童育成事業の運営基準を定めるものです。

 質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、専用区画については一人当たり1.65m2となっているが、対象年齢が上がると狭いのではないか、標準人数となっている40人を超えている施設はあるのか。

 答弁、今回の改正で小学校6年までが対象となるが、人数的には35%ほどふえると考えます。面積基準をクリアしていないのは、2クラブですがおおむね1.65m2となっているので、運用で対応している。一番多い施設は45人である。これについても、おおむね40人となっています。40人の規定は学校の空き教室を想定していると考えます。施設によっては施設の面積が違いますので、一概に40人とするのではなく各施設の協議として対応していきます。

 以上で質疑を終結し討論に入り、次のような討論がありました。

 反対討論、設備の基準として専用区画の面積が児童1人につきおおむね1.65m2となっているが、基準を満たしていない施設については誰が整備するのか位置づけがされていない。事故発生時の対応として重大事故の場合の責任の所在の確認が必要で、自治体の責任を明確にすべきである。

 以上のような討論のあと、採決に入り採決の結果、議案第59号 姶良市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。委員長降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。





◎13番(渡邊理慧君) 議案第59号 姶良市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件について討論いたします。

 子ども・子育て支援新制度により学童保育の基準を条例で制定することになりました。児童福祉法も改定され、対象児童が小学6年生までに引き上げられます。まず1つ目に新制度においてはじめて基準が示されましたが、市の基準は児童一人当たりの専用区画面積はおおむね1.65m2となっており、保育所の乳児の基準と同じレベルです。対象が小学6年生まで引き上げられ行動範囲も広がるため、専用区画面積はせめて1.98m2以上にするべきです。また、設備については、基準を満たしておりません。施設は誰が整備をするかの位置づけもされておりません。

 2つ目に市町村の実施責任は利用の促進の努力義務となっており、明確になっていない。最低基準は放課後児童支援員の資格と員数のみが従うべき基準となっているだけで、他の施設や運営に関する項目が市町村に任されている。基準の水準がわからない。財政措置が一括交付金となっていて学童保育に確実に補助されるのか明確ではないなど、これまでの要望からすると不十分なものとなっています。

 3つ目に事故発生時の対応として、重大事故の場合、責任の所在の確認が必要で公的責任をどこまで市町村が負うのか不明確です。自治体の責任を明確にすべきです。

 以上を申し上げ、反対の討論とします。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。





◎9番(犬伏浩幸君) 議案第59号 姶良市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件について、賛成の立場から討論いたします。

 本市におきましても、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題が山積しております。それらを解決するための一つとして、学童保育の充実が求められております。地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブをふやしていくことや職員や施設、設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていくこと、小学校6年生まで対象とすることなどが必要となってきております。

 以上のことから、本条例制定が必要であると考え議案第59号に賛成であります。

 以上、討論といたします。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) ほかに討論ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) これで討論を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。議案第59号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立多数です。議案第59号 姶良市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件は委員長報告のとおり原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第3、議案第60号 姶良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 文教厚生常任委員長の報告を求めます。





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君)     登      壇 

 ただいま議題となりました議案第60号 姶良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件について、審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は9月22、24日に開会し関係職員の出席を求め、詳細に審査しました。議案第60号についての提案の趣旨は先ほど報告しました議案第58号と同様のもので、子ども・子育て支援法の公布により子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、市町村が給付を行なうための特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準を定めるものです。

 質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、議案第58号と議案第60号について関係はどうなっているのか。

 答弁、議案第58号については、事業を始めるにあたって必要な施設の基準を定めるもので、この議案第60号については給付を受けるために必要な条件の基準を定めるものです。

 質疑、上乗せ徴収という言葉があったが、保育料以外に徴収するとのことか、文房具等はどうなっているのか、これまではどうなっていたのか。

 答弁、保育の向上を図るために例えば英語教育等を行なう場合にその費用を徴収するものです。このようなことを行なう場合には保育所ごとに募集時に明らかにする必要があります。遠足の費用や文房具等については、これまでと同様実施徴収となります。

 以上で質疑を終結し、討論に入り次のような討論がありました。

 反対討論、利用者負担の件で認定こども園等については、上乗せ徴収を容認しているが保育料以外の負担の範囲が広がると、保護者の負担増になり所得の格差が保育の格差につながり兼ねない。保育の平等性を確保するために上乗せ徴収は認めるべきではないと考えます。

 以上のような討論のあと、採決に入り採決の結果、議案第60号 姶良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。





◎14番(堀広子君) 議案第60号 姶良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について討論を行います。

 本条例は国が示す子ども・子育て支援法従うべき基準と参酌基準に基いて特定教育・保育施設の確認をするための運営基準を定めるものであります。

 この条例案は、次に述べる根本的問題を抱えております。保護者は市が確認した特定教育保育施設または地域型保育事業者と契約することにより保育を受けることができます。ところが、保護者が希望しても特定教育・保育施設が同意しない場合は不成立となり、保育を必要とする子どもが保育を受けることができるとは限りません。施設を利用できない場合や希望する保育条件より質の低下した条件の施設への入所を選択せざるを得ないこともあり得ます。

 また、運営に関しても課題があります。利用者負担の保育料は保護者の所得に応じた応能負担が維持されましたが、新制度では実費徴収とともに保育所ではこれまで認められていなかった保育料の上乗せ徴収が認められます。保育料以外の負担の範囲が広がると保護者負担が重くなり、所得によって子どもの受ける保育が決められてしまい、所得格差が保育の格差につながり兼ねません。

 全ての子どもに保育の平等性を確保するために保育料以外の上乗せ徴収は認めるべきではありません。また、認定子ども園や家庭的保育事業等は給付金については施設型給付であるため、使途制限がないため人件費を抑制して利潤を生み出し、それをほかの事業に使用することも可能となります。そのため、幼児保育の質の向上につながる制度とは言えません。OECD保育白書は保護者への直接的な補助金給付は子どもへの最適な保育の提供にはならないことと、そしてまた職員の研修の改善や給与の改善に貢献せず保育の質の向上にもつながらず、見た目だけのサービスなどが広がると指摘しております。

 また、認定こども園、家庭的保育事業等にとっては、保護者から保育料を徴収するため、運営の財政基盤は施設型給付費、地域型給付費に保育料を足して運営の財源とする仕組みであるために、保育料の滞納は運営費に穴を空けることになります。そのため、園にとっては、安定的な運営ができなくなることが懸念されます。このような根本的な欠陥を持つ法の整備にかかる条例制定であることから、反対の討論といたします。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) ほかに討論ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) これで討論終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。議案第60号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立多数です。議案第60号 姶良市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件は委員長報告のとおり、原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第4、議案第61号 姶良市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 文教厚生常任委員長の報告を求めます。





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君)     登      壇 

 ただいま議題となりました議案第61号 姶良市包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件について審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は、9月22日、24日に開催し関係職員の出席を求め詳細に審査しました。議案第61号については、昨年6月14日に交布された地域の自主性、及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法の施行に伴い介護保険法が改正され包括支援センターの職員にかかわる基準及び員数等について条例を定めることとされました。市としては、厚生労働省令で定める従うべき基準及び参酌すべき基準を考慮し、地域包括支援センターの職員にかかわる基準及び員数等について本条例を定めるものです。質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、国が示す従うべき基準と参酌すべき基準があるが、姶良市として今回の条例はその基準どおりにやるのか、人数的なものはどうなるのか。

 答弁、基準については国が示したものと全く同様のものとなります。人員につては現在、地域包括支援センターの包括的地域支援事業で配置している職員は保健師等が8.5人、社会福祉士が6人、主任介護支援専門員が5人となっています。

 以上で質疑を終結し、討論に入り次のような討論がありました。反対討論、地域包括ケアシステムは介護給付費をできるだけ削ることを可能とするシステムとして設定されている。給付費の削減につながることから反対です。

 以上のような討論のあと採決に入り、採決の結果議案第61号 姶良市包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから、質疑を行います。質疑はありませんか。





◆19番(吉村賢一君) 質疑いたします。

 この地域包括支援センター云々の中に第4条(1)保健師その他これに準ずるもの一人ということがこの人数規制の中にあるわけですが、この答弁の中に保健師等が8.5人この等の中にどういった方々がどういう資格の方々が含まれるのか、その辺の討議があったかどうか、それから8.5人とありますが、こういう半端な数字というのは単純に統計的に出てきたものかどうか、もしわかりましたらお示しください。





○議長(湯之原一郎君) 委員長、休憩をとりますか。





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君) 休憩をお願いいたします。





○議長(湯之原一郎君) 暫時休憩します。

(午前10時33分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前10時34分開議)             





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君) 運営委員会の中の審査の対象に入っておりません。





○議長(湯之原一郎君) ほかに質疑ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。委員長降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) まず、原案に反対者の発言を許します。





◎14番(堀広子君) 議案第61号 姶良市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件について反対の立場で討論いたします。

 地域包括ケアとはできる限り住み慣れた地域で尊厳を持って暮らせるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防を一体的に提供するシステムとされております。

 しかし、実際には毎年5から6%で伸びる要支援者向けの給付費を抑えるため75歳以上の高齢者の伸びを3から4%程度になるように設定をしております。これでは自治体はサービス削減と負担増に向かわざるを得なくなってしまいます。地域包括ケアは介護給付費をできるだけ削ることが可能な脱施設・在宅偏重型のシステムとして設計されているのであります。

 このように軽度者を介護保険から外そうとしていますが、これでは軽度者の生活は困難になり重度者がふえ、かえって医療、介護費用がふえるという矛盾に陥るだけです。また、介護難民も一層ふえることになります。

 以上、申し述べ反対といたします。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。





◎5番(堂森忠夫君) 議案第61号 姶良市包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件について、賛成討論に参加いたします。

 日本は諸外国に例のないほどのスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は現在3,000万人を超え、2042年を迎えるとピークに達しその後も75歳以上の人口割合は増加を続けると予想されています。

 その対策として、厚生労働省は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自律生活の支援の目的のもとで可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように地域の包括的な支援サービス提供体制として地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

 姶良市でも今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括支援のシステムの構築が必要です。地域包括ケアシステムは2025年に向けて3年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことを市民は願っていると思います。大山小や、新留小の旧校区や特認校校区など少子高齢化で多くの課題等を抱える農村地区民や独居高齢者の立場になって最善をつくすべきです。行政としては、母親が日々苦労しながらでも愛する我が子の成長を願い母乳を与えてくださる母親の母性愛と家族愛や道徳心を学びつつ、地域包括ケア事業を地域創世への道として捉え弱者を守り、元気を与えられる地域包括支援づくりが必要です。

 そのためには、愛を与えることのできる運営が求められます。農山村地区校区では少子高齢化に伴い地域文化継承の危機を迎えている今日の行政運営の取り組みとして、地域の特色を生かし地域扶助を図ることに力を注ぎ、トップダウンしてきて先駆的な事業を起こしてよい社会情勢であると思います。近い将来において医療、介護、予防、生活支援、住まい等連携、協働し安全・安心な地域を築くため見守りとお助け行動隊員を常時配置するなどして豊かな地域愛を深め人に優しい地域を育む運営自律を希望します。

 さらに愛の共同体運営を推進し、子ども育成や高齢者の手足となれる活動を展開し、地域民が地域で生涯を過ごすことができるよう持続可能な地域包括支援づくりに発展することを望みます。ぜひ、このような夢が実現できるような運営を目指していただき、地域の声や願いを込めて地域包括支援活動の前進を求めますとともに、運営活動は官民一体となり、行政とNPOやボランティア団体、民間企業等の多様な事業主体による支援体制を構築し、配食や見守りなど日常的な生活支援を必要とする市民の増加に対して、対応可能な運営が必要です。介護給付費の削減につながるので反対するとの討論がありましたが、今の状態で介護事業を持続するならば資金不足が発生いたします。

 さらに、後世に返済不可能な借金の山を築くことにつながりますので、その歯止め策として地域包括ケアシステムは必要であり、その基準を定める条例制定が求められます。よって、議案第61号の条例制定の件について賛成といたします。

 以上で発言を終わります。





○議長(湯之原一郎君) ほかに討論ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) これで討論を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。議案第61号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立多数です。議案第61号 姶良市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件は委員長報告のとおり原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第5、議案第62号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定の件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 文教厚生常任委員長の報告を求めます。





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君)     登      壇 

 ただいま議題となりました議案第62号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定の件について、審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は、9月22日、24日に開会し関係職員の出席を求め詳細に審査しました。議案第62号についての提案の趣旨は先ほど報告しました議案第61号と同様のもので厚生労働省令で定める従うべき基準及び参酌すべき基準を考慮し、指定介護予防支援に係る事業者の基準及び員数等について本条例を定めるものです。特に報告するような質疑はありませんでした。以上で質疑を終結し討論に入り次のような討論がありました。反対討論、要支援を保険給付費から外し、新たな介護予防生活支援事業として代替するサービスが行われることとなります。代替サービスはNPO、民間企業、ボランティアにより行うこととしている。サービスの水準を切り下げるものであり、短期的には費用が減るかもしれないが、結局、重度化して費用がかさむことになりかねない。

 利用者のサービス削減と負担増につながるものであるため反対です。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、議案第62号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定の件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。





◎14番(堀広子君) 議案第62号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定の件について反対の立場で討論いたします。

 高齢者が地域で支援後、必要とする高齢者の支え手になっていくとして公的なサービスを自助、自立、住民相互の助け合いに置きかえる方針が示されました。

 要支援者を介護保険給付から外し、新たな介護予防生活支援事業として代替するサービスが行われることになります。

 代替サービスは費用を削減するため、NPO、そしてまた民間企業、ボランティアによる多様なサービスを行おうとしております。訪問、通所型サービスの単価は国の基準を下回るよう義務づけ、ボランティアなどは謝金で対応するなど求めております。

 利用者はとにかく安上りのボランティア主体のサービスに移しかえ、サービスの水準を切り下げていくものであります。短期的には費用が減るかもしれませんが、結局、重度化して費用が増えていくことになりかねません。

 このように、介護保険法の改定を市がそのまま実施することになれば、利用者のサービス削減と負担増につながるものです。

 よって、本議案に反対といたします。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) これで討論を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 議案第62号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立多数です。

 議案第62号 姶良市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定の件は委員長報告のとおり原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第6、議案第63号 姶良市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 総務常任委員長の報告を求めます。





◎総務常任委員長(神村次郎君)      登      壇 

 議案第63号 姶良市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件。

 ただいま、議題となりました議案第63号 姶良市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件について、審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は9月24、29日に開会し、関係職員に出席を求め、詳細に審査しました。

 消防長及び消防署長の資格はこれまで消防組織法第15条の規定に基づき政令で定められていましたが、昨年6月に成立した地域の自主性、及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律で、消防組織法第15条が改正され、政令で定める消防長等の資格に関する基準を参酌して、市町村が条例で定めることとされました。

 第2条で消防長の資格を消防署長の職、または、消防本部の課長の職に1年以上あった者、その他、姶良市の行政事務に従事した者で、姶良市行政組織規則第8条第3項に規定する課長の職、その他、これと同等以上と認められる職に2年以上あった者であること、第3条で、消防署長の資格を本市の消防吏員として消防事務に従事した者で、消防指令以上の階級に1年以上あったものと規定しています。

 なお、改正内容は基本的には資格基準は廃止前の規定と差異はないものとなっています。

 質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、姶良市においてはこれまで法的整備がなかったということか。

 答弁、今までこの条例はどの市町村にもなく政令でしか定めがありませんでした。それを具体的に、姶良市の実情にあった条項に持っていったのが今回の条例制定ということです。行政職は2年以上、消防職は1年以上ということで違いをつけています。より姶良市の実情に近い状態で条例を制定したということです。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第63号 姶良市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。

 討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 討論なしと認めます。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 議案第63号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立全員です。

 議案第63号 姶良市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件は委員長報告のとおり原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第7、議案第64号 姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 総務常任委員長の報告を求めます。





◎総務常任委員長(神村次郎君)      登      壇 

 議案第64号 姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件。

 ただいま議題となりました議案第64号 姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件について審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は9月24日、29日に開会し、関係職員の出席を求め、詳細に審査しました。この条例は姶良市、中央消防署、姶良分遣所、及び蒲生分遣所における消防救急体制の充実を図るため、このほか緊急消防援助隊鹿児島県隊としての要請を受けた場合、迅速に被災地に出動し、的確な応援体制を構築できるよう現在90人の消防職員の条例定数を100人に増員するものです。

 第4条で、県消防学校における初任教育期間中の職員及び救急救命士養成に係る研修中の職員については、定数外職員とすることで安定した消防力の強化を図ることにしています。

 質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、定数条例によって全ての人材、資機材がきちっと対応できるようになるのか。

 答弁、人員については定数90人が100人になる予定です。人員計画では一挙に10人増員ではなく、毎年、2人程度増員していくので、10人増となるには5年ぐらいかかる予定です。

 新庁舎が来年3月に完成し、27年度には訓練棟が完成します。隊員も日々訓練を重ね、あらゆる災害事案等に対応できるよう万全の態勢で取り組んでいます。まだ、人員が足りない部分がありますが、ある人材、資機材で十分に対応していけると思います。

 質疑。消防は他の部署と比べて、特殊な任務だと思う。一人前になるにはどれくらいの期間を要するのか。増員するのであれば、一日でも早く増員したほうがいいのではないか。

 答弁。新しく職員が採用されると県の消防学校で半年間の研修期間があります。この半年の研修期間に消防のあらゆる基本的な事柄を教育されます。半年過ぎて各本部に帰ってくると地域の実情に応じた火災の対応や救急救助など、現場の活動を経験しながら、成長していくということで、学校で半年、現場で半年、というような経験を踏めば、一人前になるのではないかと考えます。

 以上で、質疑を終結し討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第64号 姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。





◆8番(田口幸一君) 1点だけお尋ねをいたします。

 90人から100人ということで、説明の中でも、答弁の中でも書いてあります。これは、毎年2人程度増員して5年ぐらいかかる予定というふうに答弁されておりますが、これは、私は、姶良市の生命財産を守るためには非常によいことだと思います。住人をふやすことですね。

 そこで、お尋ねをいたしますが、姶良市行政改革推進ですか、これには、一般の職員の方々を毎年5人ずつ減らすという計画が発表になっております。

 審議の中で、これらとの関連は審査の中で出て来なかったものか、お示しいただきたいと思います。





◎総務常任委員長(神村次郎君) 行政改革方針との整合性の問題だと思いますが、審議の中では行革の問題とは切り離して議論がされたところです。





○議長(湯之原一郎君) ほかに質疑はありませんか。





◆22番(上村親君) 今回の職員定数条例の一部改正なんですけども、3年ほど前に我々、総務常任委員会の中でも一番問題になりましたのが、蒲生分遣所でした。ここが同僚議員の一般質門の中で救急それから消防、同時に出動した場合に人員が足りない。そのときにどうするのかと聞いたら、本部から引っ張ってくるんだというような答弁だったんですけども、そこは消防長のほうも認めていらっしゃいました。

 今回、2名増員ということなんですけども毎年、この2名増員の一番最初に配置される、こういうことについては蒲生分遣所が対象になったのかどうか、審査の中身を教えていただきたいと思います。





◎総務常任委員長(神村次郎君) 人員の配置については姶良分遣所、蒲生分遣所に6名。そして、中央分遣所に4名ということで説明がありました。どちらを優先するかについては議論はありませんでした。





◆22番(上村親君) 了解。





○議長(湯之原一郎君) ほかに質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) これで、質疑を終わります。

 委員長、降壇下さい。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。

 討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 討論なしと認めます。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 議案第64号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立全員です。

 議案第64号 姶良市職員定数条例の一部を改正する条例の件は委員長報告のとおり原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第8、議案第71号 財産の取得に関する件を議題とします。





○議長(湯之原一郎君) 総務常任委員長の報告を求めます。





◎総務常任委員長(神村次郎君)      登      壇 

 議案第71号 財産の取得に関する件。

 ただいま議題となりました議案第71号 財産の取得に関する件について、審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は9月22日、24日、29日に開会し、関係職員に出席を求め詳細に審査しました。山田地区市営用地取得については事業を委託していた姶良市土地開発公社の事業完了に伴い、住宅用地の取得について土地売買契約を締結したので、議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例、第3条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。

 取得する土地は土地開発基金を活用し、一括購入しようとするもので、姶良市下名1070番地1ほか7筆の宅地1万3,082.28m2、取得価格は2億2,866万5,472円です。仮契約日は平成26年8月27日です。質疑の主なものを申し上げます。

 質疑。今回建設する30戸の入居状況を見て、早い時期に60戸建設するということか。本年6月で一括購入すべきではなかったか。

 答弁、最終的に一般会計で買い戻しをしますが、2億円という金額を単年度で購入するのは無理がありました。全体計画の中で、将来的にできるだけ近いうちに60戸建設したいということです。土地開発公社から全筆を一回の契約でとの要請もあり、土地開発基金で、今回一括購入する議案を提出したところです。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第71号 財産の取得に関する件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。





○議長(湯之原一郎君) 委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。

 討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 討論なしと認めます。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。

 本件に対する委員長の報告は可決です。

 議案第71号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立全員です。議案第71号 財産の取得に関する件は委員長報告のとおり可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 日程第9、議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案は、それぞれの所管の常任委員会に審査を附託してありますので、審査の経過と結果について各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。





◎総務常任委員長(神村次郎君)      登      壇 

 議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)。

 ただいま議題となりました議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)のうち、総務常任委員会の所管事項について審査の経過と結果を報告します。

 当委員会は9月22日、24日、29日に開会し、関係職員の出席を求め、現地調査を含め詳細に審査しましたので、その主なる経過と結果について報告します。

 まず、総務部総務課。

 一般管理職員人件費1,876万2,000円は4月1日の人事異動及び長期包括運営管理委託に伴う任用替え職員5名の人件費の増額です。

 また、行政一般管理費21万3,000円は北朝鮮拉致問題に関する映画上映会及び講演会経費の追加補正です。主な質疑を申し上げます。

 質疑。長期包括運営委託に伴う任用替え職員5人の役職は何か。

 答弁。環境施設課に10人の技能労務職員がいますが、一般行政職への任用替えを10月から5人、来年4月から5人で計画しています。格付は主事、主査で考えています。

 質疑。北朝鮮拉致問題に関する講演会の目的を述べよ。

 答弁。国・県との共催で合同イベントを12月13日に開催する予定です。拉致問題を風化させないように寄り添い、支えていく形で市民向けの活動を行う考えです。

 次に、財政課です。不動産売り払い収入の281万3,000円は県道伊集院蒲生溝辺線の改良工事に伴う市有地(川東地区いきいき交流センター)187.54m2の売り払い収入です。

 財政調整基金繰入金1,000万円の減額は、平成25年度介護保険特別会計の事業費精算に伴う繰入金などにより一般財源を減額する補正となりましたので、財政調整繰入金を1,000万円減額するもので、9月補正後の平成26年度末基金残額見込みは26億6,740万円となります。

 前年度繰越金は平成26年度前年度繰越額が4億8,019万3,000円で、今回の補正後の額を差し引くと繰越金の留保額は2億8,496万円となります。

 主な質疑を申し上げます。

 質疑。財政調整基金繰入金1,000万円の減額の根拠を説明せよ。

 答弁。財政調整基金をこれまでに12億円繰入れているので今回の補正一般財源における調整として1,000万円だけ減額したところです。

 質疑。繰越金の留保額が2億8,496万円となっているが、留保額としては妥当か。

 答弁。25年度分実質収支が9億8,019万3,000円のうち、財政調整基金へ5億円繰入れることにしており、今後まだ、災害などが発生する可能性もあり、金額については妥当であると思います。

 次に、収納管理課です。

 賦課徴収費、収納強化対策事業15万円は姶良市が差し押さえた土地の不動産公売のための不動産鑑定料の費用計上です。

 主な質疑を申し上げます。

 質疑。不動産の公売にあたっては対象の関係者から嫌がらせやトラブルになるような事案はなかったか。

 答弁。公売する前に関係者の同意を得て執行することにしていますので、そのような事案はありませんでした。

 質疑。市で専門家、不動産鑑定士、弁護士などの専門の職員の採用は考えていないか。

 答弁。これまで国税徴収官OBの方にノウハウを習ったり研修を受けたりしています。現在のところ、職員のスキルアップを図りながら対応し、そちらのほうに力を注ぎたいと考えています。

 次に、危機管理課です。

 災害対策費、防災無線維持管理事業30万円は姶良蒲生地区同報系防災行政無線屋外拡声子局バッテリー交換、及び受信装置不具合子局などの修繕費の計上です。災害対策維持管理事業、時間外勤務手当200万円は、今後、災害対応を必要とする時、災害対策本部要員の時間外勤務手当の不足分の計上です。

 避難所整備事業653万4,000円は、国道10号拡幅工事により現在の白浜地区避難場所が道路部分となります。白浜地区は土砂災害の危険地域であり、新たな避難場所は必要で、現在と同様の緊急避難場所を計画するため、現在、国道事務所が国道拡幅の詳細設計を行っています。今年度中に避難場所も設計を行う必要があり、今回、設計委託料を計上するものです。

 地域防災計画策定事業830万2,000円は、2種類のハザードマップの印刷費用、委託料の計上です。津波浸水ハザードマップは桜島火山海底噴火発生時に予想される津波に伴う姶良市域における浸水想定域を調査し、全戸に配布します。

 また、指定緊急避難場所等を掲載したハザードマップは災害対策基本法の一部改正に伴い、指定避難所等を見直して作成し、全戸に配布します。

 主な質疑を申し上げます。

 質疑。避難所整備事業は前回平成6年に整備されたということだが、今回の整備にあたっては国などの補助金はないのか。

 答弁。調査しましたが、補助的なものはないということでした。

 質疑。災害対策一般管理事業の時間外勤務手当については避難場所の開設が何か所で何時までだったか。

 答弁。避難所開設は台風8号の際に7月9日から10日にかけて警戒本部を8時30分から翌日の17時まで設置して、開設避難所は14か所、避難者が89世帯、109人でした。対応職員は84人で、うち避難所開設要員は27人でした。

 質疑。津波ハザードマップは各自治会の行政連絡員を通じて配布するのか。工夫して、校区ごとに説明しながら各世帯に配布することは考えられないか。

 答弁。今回のマップは緊急避難場所、浸水マップなど新しい試みなので、間違った使い方をされる可能性もあるため、配布時に校区単位で利用の仕方を説明しつつ、その他の防災についても講習会の開催を考えています。

 次に、企画部地域政策課。

 自治会等活動支援事業42万8,000円は、城瀬自治会集会施設整備補助金(壁の塗り替え)及び、船津自治会放送設備設置補助金(戸別受信機)で、補助率は30%以内です。

 主な質疑を申し上げます。

 質疑。船津自治会の自治組織放送設備設置補助金は10戸分で新築の世帯に配置されるとのことだが、他の世帯には全て配置されているのか。

 答弁。この放送設備は市の防災行政無線ではなく、あくまで、自治会で活用されるもので、自治会加入世帯すべてに設置されているとのことです。

 質疑。城瀬自治公民館の壁の塗り替えの面積を述べよ。

 答弁。壁の塗りかえ面積は113.5m2で、ほかに瓦屋根塗装工事なども実施します。

 情報政策課。

 電子計算システム管理事業50万円は職員が使用しているパソコンの修繕費用の不足分の見込み計上です。

 主な質疑を申し上げます。

 質疑。古いパソコンを修理するより購入したほうがよい場合もあると思うがどうか。

 答弁。XPについては26年度と27年度にそれぞれ300台交換する予定にしています。今回、補正を要求したのは、それまでにどうしても修繕を必要とするパソコンが出てきた場合、それを修繕して使用を続け、新しいパソコンが出てきたときに交換することにしているためです。

 加治木地域振興課。

 自治会等活動支援事業150万円は自治会集会施設等整備補助金で、加治木地区楠園公民館新築工事にかかるものです。工事費は1,890万円で、そのうち1,170万円はコミュニティ助成事業の助成を受けるため、残り720万円の30%以内の補助額となります。上限額150万円です。工事内容は木造平屋瓦棒葺1階、138m2の計上です。

 主な質疑を申し上げます。

 質疑。既存の公民館は何年経過しているか。また、自治集会施設の建設が完了した後、再度、精査はしないのか。

 答弁。建築後50年経過しています。事業終了後、結果報告書を出してもらい、そのときにチェックをすることになります。

 質疑。コミュニティ助成事業ということで、助成が出ているが、二重補助にならないのか。今までにこのような事例があったか。

 答弁。自治会集会等施設整備補助金は市の補助金でコミュニティ助成事業は市の直接の補助金ではないため、二重の補助にはならないと考えます。

 以上で、質疑を終結し討論に入りましたが、討論はなく採決の結果、議案第72号 姶良市一般会計補正予算(第2号)のうち、総務常任委員会の所管事項については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。





◆8番(田口幸一君) 1点だけお尋ねをいたします。

 14ページ質疑答弁の一番前のところですが、環境施設課に10人の技能労務職員がいますが、一般行政職への任用替えを10月から5人、来年4月から5人で計画しておりますと、格付は主事主査で考えていますと。

 そこで、お尋ねをいたしますが、委員会の審査の中で、この10月からというのは、きょうは10月1日ですが、もう既に5人は発令になったかと思うんですが、来年4月から5人で計画していますというふうに書いてあります。

 今までは技能労務、この10人の方々は技能労務職員であったわけですが、審査の中で恐らくあったかと思うんですが、この10人の技能職員の方々の研修はどうなっているのか。

 今まで技能労務職員だったのが、今度は一般行政職へ切りかわるわけですから、その審査の中で、私はあったかと思うんですが、審査の中でそのような研修の件は出なかったものか。

 それから、技能労務職員から一般行政職への切り替えになっておりますが、審査の中で原給は補償されるのか。

 以上、2点について質疑いたします。





◎総務常任委員長(神村次郎君) 任用替えで職務が変わるわけですが、そのときの研修についてどのような議論があったのかということですが、特に議論はありませんでした。

 それから原給の補償の問題ですが、そのことについても議論はありませんでした。





○議長(湯之原一郎君) ほかに質疑はありませんか。





◆3番(新福愛子君) 1点だけお願いいたします。

 14ページ北朝鮮拉致問題に関する講演会の目的について、当日、講演ということなんですけれども。以前、私も拉致被害者の家族を支援するということで一般質問をした際に、御家族である増本るみ子さんのお姉さまが傍聴に見えました。その前後で、いろいろ懇談をさせていただいたときに一番私たちが望んでいるのは拉致問題を風化させないために署名運動を間断なく全国で進めていっていただきたいということを強く願っておられました。

 当日は、講演会ということですけれども、そのほか、署名活動等の予定があるかないか等の質疑がなかったかお尋ねいたします。





◎総務常任委員長(神村次郎君) 御指摘のこの署名活動については議論はありませんでした。





◆3番(新福愛子君) はい。





○議長(湯之原一郎君) ほかに質疑はありませんか。





◆13番(渡邊理慧君) 先ほどの長期包括運営管理委託に伴う任用替え、職員5人の役職についてなんですけれども、この一般行政職への任用替えを10月から5人、来年4月から5人というふうに分けているのはなぜかというような議論はなかったんでしょうか。





◎総務常任委員長(神村次郎君) 特にございませんでした。





○議長(湯之原一郎君) ほかに質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。

 委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。





◎文教厚生常任委員長(萩原哲郎君)      登      壇 

 引き続き、議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)のうち、文教厚生常任委員会の所管事項について、審査の経過と結果報告します。

 当委員会は、9月22日、24日に開会し、関係職員の出席を求め、現地調査を含め詳細に審査しました。市民生活部、消費生活センターの体制強化のための消費生活専門相談委員1人の賃金126万7,000円、あいら斎場施設整備事業に伴う地質調査委託料275万4,000円と測量業務委託料157万9,000円の増額などにかかわる予算計上です。

 質疑の主なものを申し上げます。

 市民課。

 相談員が1人ふえるセンターで受ける相談は複雑化しているということだが、相談員の資格には専門分野があるのか。それとも、みんなが一様に対応するのか。

 答弁。相談員の資格は全てに対応できるようになっています。相談員は複雑化した内容に対応できるように全般的に研修を受けています。

 質疑。相談が多岐にわたって増員ということだが、相談のもとを断つような努力をしているのか。

 答弁。相談員は本庁だけではなく、老人クラブやサロンなどへの出前講座や月1回加治木・蒲生地区で巡回相談も実施しています。啓発活動にも努め、それが広まっていくということで、被害が少なくて済むように、その活動も含めて増員ということでお願いしたいと思います。

 環境施設課。

 質疑。地質調査委託料はどこの調査をするのか。測量はどこをするのか。

 答弁。地質調査は自動車練習場跡地の部分をボーリング調査します。測量は自動車練習場跡地と一部山林を行います。

 福祉部。

 大楠ちびっこ園のゼロ歳児のクラスを1クラスふやしたことと、個別支援を必要とする園児3人に対処するための保育補助者の長期臨時職員2人、短期臨時職員4人の賃金など、729万円の計上です。

 質疑の主なものを申し上げます。

 質疑。急激に大楠ちびっこ園のニーズが高まった理由は何か。入所しているのは蒲生在住の方だけなのか。

 答弁。大楠ちびっこ園は認定子ども園ということで保育園児と幼稚園児を預かっていますが、この中で保育園児として預かっている園児が保育の対象とならなくなっても、大楠ちびっ子園の中で幼稚園児として在籍することができるという利点があると思います。

 また合併により、蒲生地区以外からの入所がふえています。9月1日現在で地区外からの保育園児11人、幼稚園児で23人で、合計34人が通っています。姶良地区からは29人、加治木地区からは5人となっています。

 教育部学校教育課。

 スーパーサイエンス総合推進事業326万5,000円は、昨年、策定した中山教育振興基金で趣旨のもと、児童生徒に科学に関心を持ち、興味を抱かせる事業としてテレビ等でおなじみの米村でんじろう氏を招聘し、科学の祭典をサイエンスアイランドと銘打って実施し、さらに事業の拡充を図るための増額補正です。

 小学校教育振興事業50万円の増額補正はかごしまみどりの基金、財団が行う学校環境緑化モデル事業導入申請に対する決定通知のもと新設校松原なぎさ小学校緑化のための経費の計上です。

 社会教育課。

 社会教育費の主なものは、文化財保護管理事業の工事請負費248万6,000円の増額で、加治木町木田地区にある市指定文化財江夏友賢墓(亀墓)の保存整備にかかわるものです。

 保健体育課、総合運動公園維持管理事業の修繕53万8,000円の増額は、体育館2階通路のガラスジャロジー(空気等の巡回口)の開閉の故障箇所8か所の部品取替調整費用です。現在は開いたままのため、横雨や冬場の冷気混入により内部温度低下を防ぐ修繕費の計上です。

 学校給食一般管理費の備品購入費108万7,000円の増額は、給食室別棟の新設に伴う建昌・帖佐幼稚園における給食費の口座引き落とし並びに加治木学校給食センター管轄の各学校の給食費口座引き落としをインターネット利用による取り扱いを行うための8台のパソコン等の購入費の計上です。

 質疑の主なものを申し上げます。

 学校教育課、質疑、スーパーサイエンス総合推進事業の内容はどのようなものか。答弁、スーパーサイエンス総合推進事業のサイエンスあいらんどでは、大きな目玉として米村でんじろう先生の理科実験教室を計画しています。さらに市内小中学校の理科に詳しい先生方も呼んで、30ほどの理科実験ブースを開きます。姶良公民館のホールには約800人入りますが、1日に2回実施しますので1,600人ほど入場できます。ほかの実験ブースもありますので、科学に対する興味、関心を高める大きなイベントにしたいと計画しています。

 社会教育課、質疑、江夏友賢墓について駐車場は整備できないのか。答弁、前が道路で全く余裕がありませんが、隣接の自治公民館が建て替えされ2台ほどの駐車場が整備されます。公民館長さんには、見学の方は公民館に停めてもかまいませんよと言っていただいています。

 保健体育課、質疑、給食費の口座引き落としということであるが、現在はどうなっているのか、小中学校、幼稚園の給食費の徴収実態はどうなっているのか。答弁、姶良、蒲生地区については学校長の責任において保護者から口座引き落としをしています。姶良地区は自校方式ですので学校長が食材を購入した業者に支払いします。蒲生地区では各学校長が口座引き落としをしたお金を蒲生の学校給食センターに振り込みをし、食材を購入した業者に支払いをします。加治木地区は現金徴収であったり、個々が農協に行って振り込みをしなくてはいけないということでいろいろな問題があったり、自治会での徴収率がさほど高くないため統一する考えもあり、口座引き落としを指導していきたいということです。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。

 委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。





◎産業建設常任委員長(湯川?郎君)     登      壇 

 ただいま議題となりました議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)のうち、産業建設常任委員会の所管事項について、委員会における審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は、9月22日、29日に開会し、関係職員の出席を求め、現地調査を含め詳細に審査をしました。

 農政課について申し上げます。

 農政課の歳入は、(目)農業水産業費県補助金1,540万円と、(目)雑入で342万4,000円、(目)農林水産業債430万円です。

 歳出補正は、36ページ、37ページ、農業振興費1,903万9,000円で、本年度から新規事業となる農地の流動化による農地集積・集約化を進める農地中間管理事業343万1,000円や機構集積協力金交付事業1,540万円、有機農業を推進するための条件整備にかかる経費20万8,000円の計上です。

 予算書37ページ、農業施設費626万円は、三叉コミュニティセンター、温泉施設等整備事業にかかる駐車場土地購入費等の計上です。

 以上のような説明を受け質疑を行いました。質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、農地中間管理事業とは姶良市において3地区になる。地域が限定されると思うが国、県からの指示はないのか。また、農地の借り貸しについて1反当たり幾らではなく、米でやりとりしている場合もある。そういった現状の中で、農地中間管理事業をどのように展開していくのか。あわせて貸し出しの土地は水田や畑や、また耕作放棄地なども対象となるのか。答弁、農業振興地域が対象となりますので、姶良市では主に高速道路より北側が対象となります。蒲生地区は全て対象となります。農地中間管理事業においては基本的には賃借料での支払いとなりますが、現物支給による契約は可能となります。また、対象の土地としては水田、畑、果樹園についても対象となります。また、耕作放棄地であっても農業振興地域であれば対象となりますが、貸したいという方がいれば現状調査を行い対象となるかどうか確認します。

 質疑、農地中間管理事業をホームページに掲載した場合、姶良市以外の方から申請があった場合はどう考えているか。また、親子関係で農地を移譲する場合は交付対象となるか。30代、40代の対象となる方がいるのか。また、短期間で担い手を探せるのか。答弁、姶良市では各地域で人・農地プランを作成しています。その中で基本的に地域の担い手と位置づけられる人を農地の借り手としたいと考えています。また、親子関係は対象となりません。このプランは平成24年に担い手のリストを出していただき作成しています。しかし、まだ漏れている方もいるので、認定農業者のみでなく小規模で農業している方や現在サラリーマンの方であっても、将来農地拡大して取り組む意欲のある方なら担い手になり得ると考えますので、来年度中には各地域で調査を行いたいと思います。また、中山間直接支払制度や農地・水・環境保全活動に地域ぐるみで取り組む集落がありますので、全体的な説明会等をして事業推進をしていきたいと思います。

 質疑、三叉コミュニティセンターの駐車場は何台増加するのか。また、マイクロバスが来た時の対応はどのように考えているのか。答弁、隣接の土地を購入し22台分増加します。また、マイクロバスは想定していませんでしたが、事前にご連絡いただければ場所を確保したいと思います。

 次に、耕地課についてです。

 耕地課にかかる補正は、予算書37ページ、38ページ、農地費において農道及び農業用施設整備にかかる委託料569万8,000円の計上。現年耕地災害復旧費は件数で23件、災害復旧委託料450万円の計上です。

 以上のような説明を受け、質疑を行いました。質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、加治木の塩入地区水路土砂搬出業務委託の内容を説明せよ。答弁、地籍図上水路になっていますが、閉鎖して用排水機能を果たしていません。土砂を除去して用排水路を確保したいと考えています。なお、農地の用排水と都市排水を兼ねていますが、用排水路ですので耕地課で整備します。

 質疑、現年耕地災害復旧事業について、随意契約の理由を説明せよ。答弁、災害の場合は緊急性が高いということで随意契約で対応しています。公共災害については要件があり、それに該当しない分については早急にしなければならないということで、市の単独で対応しています。しかし、1,000万円を超えるなど大規模なものはすぐにということは難しいと考えます。金額的には200万円ぐらいのものになると思います。

 次に、林務水産課についてです。

 林務水産課にかかる補正は、予算書56ページ、現年林道災害復旧費は、災害復旧委託料200万円の計上です。

 以上のような説明を受け、質疑を行いました。特に報告するような質疑はございませんでした。

 次に、農業委員会についてです。

 農業委員会の歳入予算書は10ページ、(目)農林水産業費補助金280万8,000円です。歳出予算書は36ページ、農業委員会費119万3,000円で、主なものは農地台帳システム改修委託料で機構集積支援事業102万1,000円の計上です。

 以上のような説明を受け、質疑を行いました。質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、改正農地法にかかる農地台帳システム改修について、来年3月までに終了するのか。システム改修することにより業務がどう変わるのか。答弁、システム改修は法改正の主な目的である農地中間管理事業に伴う改修となります。農業委員会の農地中間管理機構との関わりとしては、管理機構の窓口になることと農地台帳の整備を図り必要項目をふやし、その後農政課と農地利用集積計画をつくっていくのですが、それを農地台帳へ反映できるベースをつくることになります。補正予算が議決されたら発注をかけて進捗状況にあわせてデータを反映していきます。

 次に、土木課についてです。

 歳入予算書は6ページ、(目)災害復旧費国庫負担金476万2,000円、(目)土木費県補助金1,850万円及び(目)土木債1,660万円を活用し、歳出には(目)河川総務費で急傾斜地崩壊対策事業3,700万円で、鍋倉地区、火ノ宇都地区の工事費のとおりです。

 また、(目)現年土木災害復旧費は、永原市野線、池平琴ケ谷線の災害復旧事業として813万円の計上です。

 以上のような説明を受け、質疑を行いました。質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、県単急傾斜崩壊対策事業の対象戸数と地権者の個人負担があるのか説明せよ。答弁、鍋倉地区で対象戸数3戸となります。火ノ宇都地区は1戸ですが、隣接する公共施設と合わせて県のほうで採択となっています。また、個人負担金はありませんが、用地の提供は求められます。

 質疑、災害復旧工事の池平琴ケ谷線は費用が高いが内容を示せ。答弁、崖がかなり高く、下の地山にL型擁壁の構造物を並べてするため金額が高額になっています。

 次に、建築住宅課についてです。

 今回の補正は山田地区定住促進住宅にかかる借り上げ型市営住宅賃借料の債務負担行為の補正です。内容は、債務負担行為の期間は平成27年度から平成45年度までの18年間の限度額が4億5,360万円です。1戸当たり毎月7万円を限度として、平成27年度から建設戸数2棟30戸、3LDKを予定しています。入居の募集は公募により行いますが、子どもを有する若い世代が入居しやすい制度で募集を行うものです。家賃は、近隣の市営住宅や民間住宅の家賃も考慮して定め、子どもを有する若い世帯の家賃減額制度を予定しています。

 以上のような説明を受け、質疑を行いました。質疑の主なものを申し上げます。

 質疑、山田地区定住促進住宅について、公募は平成27年7月ごろから行うと計画されているが、4月から学校に通えるよう3月ごろ新学期の前に周知しなければならないと考えるがどうか。答弁、入居者募集については、ホームページを含め早めにお知らせしたほうがよいと思いますので、認定事業者の工期を見ながら、図面ベースでもなるべく早くできるよう検討したいと思います。

 質疑、市が認定事業者を選定する方法を説明せよ。また、債務負担行為を一括で行うと金利が発生するのではないか。答弁、山田地区の定住促進住宅は、審議会で協議の上決定しますが、審議会委員の構成は副市長、総務部長、企画部長、福祉部長、建設部長、工事監査官6人となります。

 審査の内容としては、要求する平面図面になっているか、入居者が便利な入居計画となっているのか。動線、地域環境マッチしているか。借り上げ料は幾らか等について、業者名を伏せた申請案を参考に審査します。また、債務負担行為は18年間支払うという約束となります。確約するだけですので金利は発生しません。借り上げの金利については借り上げ料に含まれています。

 質疑、入居の規定における子どもの定義について説明せよ。また、ひとり親家庭や障がい児のいる家庭も多い。そういった家庭の優先規定はないか。答弁、入居条件は小学生、中学生以下の子どもがいることが優先となります。ただし、減額要件は18歳未満の子どもとなります。また、ひとり親家庭や障がい者の優先規定はございません。希望者が多い場合は抽選となります。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく意見として、児童生徒の転入学と入居公募時期の検討等、関係する課の十分な連携を図ることを望むとの意見がありました。

 採決の結果、議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)のうち産業建設常任委員会の所管部門については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、産業建設常任委員長の報告を終わります。



○議長(湯之原一郎君) 産業建設常任委員長の報告は終わりましたが、質疑は午後から行いたいと思います。

 ここでしばらく休憩します。午後からの会を1時からとします。

(午前11時54分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後0時58分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)の産業建設常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。





◆8番(田口幸一君) 26ページ、質疑、答弁の答弁のところで、下から4行目、審議会委員の構成は副市長、総務部長、企画部長、福祉部長、建設部長、工事監査官の6人となりますと。これは全て副市長を初め各部長からなっておりますが。これは極めて大事なことですが、これは執行部だけで構成されておりますが、審査の中で民間の方、例えばこれは山田地区の民間の方を、審議会委員は定数が6人と決まっておりますが、採用とかそのようなことは民間人をこの委員の中に入れるということを審査の中で、産業建設委員会の審査の中ではそのような議論はなかったものですか。





◎産業建設常任委員長(湯川?郎君) そのことにつきましては、質疑が出ませんでした。





○議長(湯之原一郎君) ほかに質疑ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) 質疑なしと認めます。

 委員長、降壇ください。





○議長(湯之原一郎君) これから討論を行います。討論はありませんか。

 原案に反対者の発言を許します。





◎15番(東馬場弘君) 私は、議案第72号の第2条、債務負担行為の山田地区借り上げ型市営住宅についての反対の立場で討論いたします。

 今回の債務負担行為は、山田地区に借り上げ型市営住宅として民間事業者が2棟30戸を建設し、それを姶良市が4億5,360万円、18年間の長きにわたり借り上げ、平成27年度から毎月210万円で月賦払いとするため、事前に債務負担行為を議会に議決を求める議案であります。

 私は、山田地区へ定住促進のための住宅建設費で反対しているのではありません。この定住促進住宅政策でこの地区が少しでも活性化するのであれば、大いに賛成であります。結果論ですが、この定住促進住宅建設については借り上げ型方式にするのか、指名競争方式にするのかを選択する上で、事前に議会に説明があってもしかるべきだったと思っております。今後を注視したいと思っております。

 私は先日の一般質問でも取り上げましたが、この山田地区定住促進住宅建設計画を借り上げ型方式として認定業者で決定するとありました。いわゆるプロポーザル方式でございます。

 事業説明会には26社中9社が来て、そのうち6社が市内業者とありました。入札をプロポーザル方式で行えば説明会に何社来ても、これまでの経験や実績等を当然考慮することを優先すれば、おのずと認定業者は限られ一部の業者だけが売ろうという官民癒着の温床にもなりかねません。

 また、1戸当たり毎月の賃貸契約金7万円の積算根拠と入居者への家賃設定金額の説明も説得力に乏しく、4億5,360万円を1戸当たりの建設費用に換算しますと1,512万円で指名競争入札の普通建設とした場合との差異はないものであります。

 それよりも指名競争入札方式として多くの地元業者に公平、公正、中立で透明性の高い入札を行い、いわゆる競争の原理、地元業者が潤う、また地域が潤う地域経済への配慮、そして、それが税収につながり行政が潤うという循環型的な政策を行うべきであります。

 今回のこの借り上げ型市営住宅建設は、入札における業者認定に疑念を抱く、また下請け業者はほとんどが市外の業者であるのではないかという他の事業者からの多くの批判の声も聞いております。

 このようなことから私は入札方式に疑念を抱き、議会議員として是は是、非は非で市民の付託に応えるべく、この議案第72号の第2条の債務負担行為に対しての反対論といたします。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。





◎18番(森川和美君) 私は、議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)に対して、賛成の立場で討論いたします。

 今回の補正額は総額1億30万8,000円でありまして、その中身は審議の過程でも明らかになっていますように、災害、防災、津波対策を中心に、民生費など市民の生活に密着する補正であると思っております。

 中身につきましては、消費生活センターの体制強化、充実対策として専門相談員の増員の計上、多くの市民要望が強い姶良斎場建設建て替えにかかる整備事業に伴う地質調査委託料、測量業務委託料の計上であります。

 災害対策、防災対策として、津波ハザードマップ作成、さらには土砂災害の危険地域である白浜地区の緊急避難場所に関する経費の計上。地域コミュニティ構築充実に関する自治会組織の観点から、要望申請があった2自治会への自治会集会等施設整備事業の計上、三叉コミュニティセンター温泉施設整備事業等々市民のニーズに応えた予算計上と評価をしているところでございます。

 なお、これらの事業については、有利な補助事業を活用し、最小の経費で最大の効果が上がるよう努力している内容が随所にあり、さらに我々議員がかねて一般質問等で提言、要望を可能な限り導入している点でありますと同時に、3委員会で慎重な審議の上、全て可決している点を考慮し、賛成討論といたします。





○議長(湯之原一郎君) ほかに討論ありませんか。

 原案に反対者の発言を許します。





◎14番(堀広子君) 私は反対の立場で討論に参加いたします。

 この議案第72号は、市営住宅を建設するにあたり、建築本体を市が認定した事業者が建設して、市が18年間借り上げ、市営住宅として使用するというものであります。

 本議案に4億5,360万円の債務負担行為が計上されております。私は住宅をつくることには大いに賛成ですが、住宅を借り上げ型の方式で行うことに問題があることを申し上げ討論といたします。

 まず1つ目には、この手法は、特定の事業者との取引関係の長期固定化にはリスクがあり、借り上げ型事業への地元中小企業の参入が困難になってまいります。また、利用者にとっても防音設備が不十分で隣の声や音が聞こえて睡眠の妨げになっているなど、この間たくさんの声を聞いてまいりました。

 そういった、また全国的にもプールの天井の落下とか、建築上の手抜き工事とも言われる事故が発生してきた状況もあります。また、イギリスでは、近年借り上げ型の事業の利益優先によるサービス水準の低下や経費節減のための労働環境の悪化など、こういった問題点が指摘されているようであります。

 このように公共サービスの市場化そのものの弊害は軽視できないものであります。よって、市営住宅は市民の安全を第一に指名競争入札で行うべきであることを申し上げ、反対の討論を行います。





○議長(湯之原一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。





◎12番(森弘道君) 長いこと討論をいたしておりませんので、今回討論をしたいと思います。

 議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論をいたします。

 昨年の9月補正では、9,376万3,000円、比較をいたしますと今回は600万円ほどの増になっておりますが、さほど大きくは変わっておりません。

 今回の補正の主なものの特徴としましては、大雨による農政関係、土木関係の災害復旧工事が出ております。このことは毎年度変わりはございません。

 総務関係で今回は白浜地区の緊急避難場所が、10号線の拡幅工事によりまして道路部分がなくなるということで、新たに海側に緊急避難場所を設置するものであります。その関係の設計委託料として653万4,000円、また桜島の火山海底噴火発生時に予想される津波の想定域を調査し、ハザードマップとして26年度末に全戸に配布予定となっています。

 それと、災害対策基本法の一部改正による指定避難場所の見直しが必要となったため、これもハザードマップを作成し、全戸に配布する計画でございます。これらの予算額が830万2,000円であります。

 また、衛生費では火葬場の老朽化による建て替え工事のための地質調査と測量業務委託料433万3,000円、農林水産業費では機構集積協力金交付事業1,540万円、三叉コミュニティセンター温泉施設整備事業576万円、商工費では消費者行政専門相談員による活性化事業145万5,000円、土木費では急傾斜地崩壊対策事業、蒲生と鍋倉の2か所3,700万円、教育費では文化財保護管理事業として312万6,000円、その他現年災害復旧費として農林水産業650万円、土木災害813万円が主なものであります。

 歳出総額1億30万8,000円となり、これらの財源としては国県支出金4,216万4,000円、繰入金2,381万1,000円、市債2,090万円などであります。

 以上、国県の交付決定によるもの、また、職員の人事異動による人件費と9月補正予算として適正な予算措置となっておりますので、賛成討論といたします。





○議長(湯之原一郎君) ほかに討論ありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湯之原一郎君) これで討論を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これから採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。議案第72号は各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(湯之原一郎君) 起立多数です。議案第72号 平成26年度姶良市一般会計補正予算(第2号)は、各常任委員長報告のとおり原案可決されました。





○議長(湯之原一郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は、10月10日午前10時から開きます。

(午後1時15分散会)