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鹿児島県 姶良市

平成 26年 9月定例会(第3回) 09月12日−05号




平成 26年 9月定例会(第3回) − 09月12日−05号









平成 26年 9月定例会(第3回)


平成26年第3回姶良市議会定例会議事日程

第5号                      9月12日(金)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成26年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成26年9月12日(金)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時53分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│峯下  洋 │出 │11│小山田邦弘 │出 │21│湯元 秀誠 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │12│森  弘道 │出 │22│上村  親 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│新福 愛子 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │23│湯川 ?郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│竹下日出志 │出 │14│堀  広子 │出 │24│湯之原一郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │15│東馬場 弘 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│谷口 義文 │出 │16│法元 隆男 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│神村 次郎 │出 │17│和田 里志 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│田口 幸一 │出 │18│森川 和美 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│犬伏 浩幸 │出 │19│吉村 賢一 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│本村 良治 │出 │20│鈴木 俊二 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  24人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│諏訪脇 裕 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪  隆 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│小川 博文 │工  事│池田 満穂 │水道事業│有村 正美 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│岩穴口弘行 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │部  長│      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│堀之内 勝 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │農林水産│日高  朗 │企 画 部│柊野 信也 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │地域政策│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │総 務 部│平田  満 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │税務課長│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│牧之内昌二 │教育部次│外山 浩己 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│田之上六男 │教育部次│上田橋 誠 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │用地課長│      │教育課長│      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               9月12日





○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(湯之原一郎君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、22番、上村親議員の発言を許します。





◆22番(上村親君)     登      壇 

 皆さん、おはようございます。また、傍聴者の皆様方には早朝より傍聴にお越しいただきましたことを、心から感謝と御礼を申し上げます。

 早速ではございますけども、3点の一般質問をしておりますので、早速ではございますが、本題のほうに入りたいと思います。

 まず、質問事項1点目、将来人口8万人について。

 質問の要旨1点目、将来の本市を担う子どもたちを生み、育てる環境づくりは、少子高齢化にある社会状況の中、重要な問題だと思う。姶良市は、県内で年度ごとに人口が微増となっていますが、人口減少になる前に対策を講じる必要があると思います。市長が目標としている平成30年度の人口8万人とした根拠とそれに伴う施策についてお伺いをいたします。

 要旨2点目、年齢階層別人口の推移で平成17年度の人口7万4,840人のうち、年少人口、すみません、訂正お願いいたします、(0歳から14歳)に訂正をお願いいたします、が1万1,052人、14.8%、生産年齢人口(15歳から64歳)が4万5,903人、61.3%、老年人口(65歳以上)が1万7,878人、23.9%となっています。平成22年度の人口7万4,809人のうち、年少人口1万575人、14.2%、生産年齢人口、4万4,802人、59.9%、老年人口1万9,388人、25.9%であります。5年間で年少人口は477人の減、生産年齢人口が1,101人の減、老年人口は1,510人の増となり、本市でも少子高齢化が真如となっている。このことについて、どのように分析をしているのか、またこの現状に対してどのような政策をとるのか、23年度以降の推移をお示しいただきたいと思います。

 要旨3点目、少子化に歯どめをかける目的で、若い夫婦が子を生み育てやすい環境を整えるためにも出産祝い金制度を検討したらどうかお伺いいたします。

 質問事項2番目、耕作放棄地にオリーブの植栽を推奨できないか。

 要旨1点目、平成25年5月、6次産業化法、正式名称「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」が国の政策で制定されました。この法律は、農林漁業者による加工、販売への進出など、6次産業化を図るべく地産地消を推進し、農林漁業の振興、食料自給率の向上に寄与することを目的としています。農林漁業者によって、その地域に存在する農林水産資源、農地、山林、水資源を活用した多角化を進められるよう法律で支援するとありますが、本市での取り組み状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。

 要旨2点目、オリーブはモクセイ科の常緑樹で、他の果樹と比較して栽培や実の収穫の作業が簡単で、樹木は100年以上にわたり実の収穫が可能であります。孫の代まで残すことができます。苗木は剪定した枝の挿し木でふやすことができ、鳥獣被害の影響が少ない作物でもあります。このオリーブを国、県、企業、市民の協力のもと姶良市の中山間地域を主に植栽し、高付加価値のオリーブ加工品を製造し、包括提携企業の協力を最大限に生かし、国内産オリーブとして全国に販路拡大を目指して検討する考えはないかお伺いいたします。現在、南九州地域では、えびの市、南さつま市、日置市、天草市、九州オリーブ普及協会、福岡市が取り組んでいます。現地視察を含め研究する考えがないかお伺いいたします。

 質問事項3点目、姶良駅のバリアフリー化について。

 要旨1点目、平成23年第1回定例会一般質問で、交通バリアフリー化について質問しましたが、答弁で「市民や関係機関で構成されるバリアフリー等連絡協議会等について検討する」とのことだったが、その後の取り組みについてはどうなっていますか。

 要旨2点目、姶良駅前通り線も今年度完成するが、同時に障がい者が利用できる車椅子等、駅舎に整備する考えがないかお伺いいたします。

 以下は、一般質問席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 上村議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の将来人口8万人についての1点目のご質問にお答えいたします。

 総合計画にありますように、平成20年12月に国立社会保障・人口問題研究所が推計した旧3町の人口推計の合計は、今後減少することが示されております。

 そのような中で、市の国勢調査では、平成22年10月時点で7万4,809人となっており、3年後の25年10月時点の推計人口では、7万5,060人と増加しております。

 これは、将来人口の予測に反する状況であり、これも企業誘致や各種施策を着実に進めてきたことが結実したものと考えております。

 これまで、第1次総合計画の基本理念である「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」のため施策を進めてまいりました。

 そのことで、現在の人口より増加する8万人を目指すといった成長モデルが、現実味を帯びることで、市全体に希望が宿り、積極的な前進を成し遂げていけるのではないかと考えております。

 現在、市長と語る会の縮小版であるミニ座談会を行っており、意見交換のテーマを絞って、5人から10人程度の規模の語る会を行っております。

 その中で、本市に転入された子育てをするお母さんから、「姶良市は、住みやすいまちで好きです」との意見を改めてお聞きして、人口の減少を食い止めるといった急進的な施策だけでなく、姶良市に住んでみたいとするほのかな思いが醸成されるような、堅実な施策を進めていくことも大事であると考えております。

 このように、便利さ、暮らしやすさというものが向上していけば、人口の増加はおのずと図られていくのではないかと考えております。

 今後、さきの第2回定例会でも述べさせていただきました、最も重視する施策である地域力の強化、子育て環境の改善、都市計画によるまちづくり、農産物の生産体制の強化と、第1次総合計画の将来像の具現化に向け、着実に施策を進めていくことが、8万人到達へ向けた施策であると考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 人口動態の分析でありますが、生産年齢人口の前年との比較で減少している原因は、19歳から20歳代前半の転出者の多いことであると考えております。

 これは、大学等への進学も要因に含まれると思われますが、大都市へ向かう若者の動向は、本市も他の地方都市の動向と変わらない状況であると考えております。

 また、老齢人口については、市民の高齢化により老齢人口の数がふえるということもありますが、本市への転入者の内、老後を姶良市で過ごしたいとする人も多いのではないかと考えているところであります。

 これらに対する政策でありますが、年齢世代ごとに施策を繰り出すということではなく、総合的な視点で暮らしやすいまちづくりに努めるということに尽きると考えております。

 その上で、各世代などの個々のニーズを捉えながら、暮らしやすさの充足度・満足度を高めていくことであると考えております。

 平成23年度以降の推移についてでありますが、22年10月1日の国勢調査と、本年2月に発表された25年10月1日現在の推計人口を比較して、その推移を見ますと、25年10月1日現在の推計人口の総数7万5,060人のうち、0歳から14歳までの年少人口は1万642人で14.2%、15歳から64歳までの生産年齢人口は4万3,747人で58.3%、65歳以上の老年人口は2万671人で27.5%であり、3年間で年少人口は67人の増、生産年齢人口が1,055人の減、老年人口は1,283人の増となっております。

 なお、生産年齢人口の人口全体に占める割合の58.3%は、鹿児島県の中で鹿屋市に次いで4番目となる高い比率であります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 子どもを生み育てやすい環境を整えることは、大切なことであると考えております。

 私の少子化に対する考え方は、子育て支援を中心に置き、既に生まれた子ども達を育てる環境を整えることが重要であると考えております。

 そのため、これまでも、子ども医療費の無料化や小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの予防接種助成、病後児保育、中核子育て支援センター(あいあい)の整備などを進めてまいりました。

 児童虐待などの対応が充実されるよう、家庭児童相談員も設置してまいりました。

 そのほか、待機児童解消を進めるため、私立保育所の建て替えを支援し、それを契機に定員増も図ったところであります。

 また、不妊治療への助成も行っているところであります。

 私が、子育て支援に重きを置きますのは、産むことが目的になりますと、子どもを産むということができ得る女性だけに、負担を強いることになりかねないからであります。

 そのため、子どもを産むということは、自分たちが自由な判断で決めていくことだという基本的な考えを尊重すべきであると考えているからであります。

 すなわち、子どもを産めるような環境が整備されていけば、子どもが生まれて、出生率が上がり、人口がふえるという考えであります。

 この子どもを産めるような環境が整備ということは、男性の育児参加や安定した収入、親の介護支援など、女性が懸念する問題を解消し、女性が子どもを産んでも育てられると思えるような環境を整備するということであります。

 市といたしましては、今後も、行政が直接的に支援することだけではなく、男性の考え方や企業や地域などの理解についても情報発信しながら、環境整備に努めていきたいと考えております。

 次に、2問目の耕作放棄地にオリーブの植栽を推奨できないか、についての1点目のご質問にお答えいたします。

 国においては、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づき、第1次産業従事者である農林水産事業者が、みずから生産した農林水産物を加工、販売を行うことで、所得向上と地産地消の推進を図ることを目的とした6次産業化を推進しております。

 本市におきましても、個人、団体、法人等が6次産業化の取り組みを行っておりますが、国の事業を活用した事例は、現在のところありません。

 市といたしましては、6次産業化を推進するため、過疎債のソフト事業を活用し、蒲生地区を対象に6次産業促進事業を実施しており、平成27年度には、蒲生物産館くすくす館の隣接地に、農林産物加工施設の整備を行い、生産者の所得向上と地産地消の推進を図っていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 オリーブの生産については、国内では香川県の小豆島が栽培面積、生産量も日本一の産地でありますが、近年、イタリア料理や健康食品ブームによる国産オリーブの需要が高まり、九州各地でもオリーブ栽培が広がりを見せております。

 オリーブは、国内市場の99%以上が輸入品でありますが、国産品の人気も高く、耕作放棄地の解消や、労力軽減及び鳥獣による被害の影響が少ないとされております。

 また、オリーブ栽培は、水はけと日当たりがよく、風の影響を受けない場所が適地であることや、植樹から収穫までに四、五年程度かかり、害虫対策も必要であることから、市の農林技術員連絡協議会や生産者組織等と、適地適作の可能性や加工品の創出及び販路など、先進的に取り組んでいる自治体への研修等も含めて、今後、研究していきたいと考えております。

 次に、3問目の姶良駅のバリアフリー化についての1点目のご質問にお答えいたします。

 バリアフリー等連絡協議会等については、現時点では組織しておりませんが、その後の取り組みとしまして、市の最上位計画である第1次総合計画の基本計画「快適で暮らしやすいまち」の中で、基本施策の方向性として、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保を図るとともに、特に高齢者、障がい者等、交通弱者の円滑な移動のための施策として、歩道の段差解消や公共施設等のバリアフリー化を推進するとし、さらに主要施策として、駅舎及び駅前広場整備の検討、駅周辺の交通環境整備の促進、駅周辺及び鉄道駅等のバリアフリー対策の推進を掲げております。

 また、姶良市障がい者計画及び障がい者福祉計画の策定に伴う、障がい者当事者を対象としたアンケート調査結果において、外出する際の不便なこと・困りごとの項目として、公共交通機関の利用が不便、歩道の問題の多さ、建物内の設備が利用しにくいなど、交通バリアフリー化や公共施設などのバリアフリー化に関しての課題が明らかとなりました。

 このアンケート結果に基づき、総合計画との整合性を図りながら、障がい者計画において、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進を施策の方向として盛り込んだところであります。

 同様に、地域福祉計画においても、具体的施策として既存施設のバリアフリー化の推進を明記しております。

 また、都市計画マスタープランにおいては、交通体系整備の基本方針に、鉄道交通に関し、誰もが使いやすい快適な駅舎及び駅周辺環境の整備を進めること、人にやさしい都市づくりの基本方針に、都市環境のバリアフリー化を規定し、中心市街地及び駅周辺や学校周辺地区等を、人にやさしい都市づくりの重点地区に設定し、バリアフリー等、人にやさしい都市環境が連続する一体的な整備に取り組むことを明記したところであります。

 以上のことから、交通バリアフリー化については、市総合計画を最上位計画とし、障がい者計画、地域福祉計画、都市計画マスタープラン等の諸計画の中で現状と課題、基本方針と施策の方向性をお示しできたものと考えております。

 今後、バリアフリー等連絡協議会等については、バリアフリー新法に基づく基本構想策定のための協議会として位置づけ、その設置について検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 姶良駅前通り線の整備については、国の補助事業を活用できるようになったことが、この事業計画の具現化に大きく寄与したものと考えております。

 しかし、この補助事業を活用してバリアフリー化することは困難であるため、市といたしましては、市内にある5つの駅のバリアフリー化について整備の必要性は、十分認識しておりますので、当面する各種事業等の進捗を見ながら、整備を進めていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆22番(上村親君) まず、最初に確認だけしておきたいと思うんですけれども、総合計画の中で、14ページに年少人口が0歳から14歳ということで掲げてあるんですが、平成22年で1万575人、14.1%と率が載っているんですけれども、県の推計では14.2%となってるんですね、同じ数字なんですけれども。これについて、どっちが正解なのかお答えいただきたいと思います。





○議長(湯之原一郎君) 暫時休憩します。

(午前9時23分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前9時24分開議)             





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 14.13となるようですので、14.1のほうが正しいかと思います。





◆22番(上村親君) 市長の答弁では、今のところ順調に推移しているということで理解しているんですけども、この総合計画でいきますと、先ほどおっしゃいました国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた人口推計でいきますと、本市の人口は年々下がっていくんだと、そういった中で、現在、姶良市としては人口が微増なりながらでもふえている。その原因については、先ほど、市長のほうの答弁でございましたようにるるありましたが、まあ、その原因だろうと思います。

 しかし、昭和60年をちょっと振り返ってみますと、年少人口が1万4,872人、で、平成22年になりますと、先ほど言いました1万575人、約4,500人の減、4,300人ぐらいですか、の減になっているわけですね。その減になった、あるいはまた生産年齢人口も減になっております。あ、すいません、これはふえてるのか。昭和60年が4万1,903人、平成22年が4万4,802人、で、老年人口に至りましては、昭和60年が1万55人、平成22年が1万9,388人、約9,000人。こういう少子高齢化っていうのが進んでいくんですけれども。

 その中で確かに、人口については、大体多くなっております。ま、しかしお手元にちょっと配付しております資料の中でちょっと説明させていただきますが、22年の9月、7万4,834名、その先ほど市長がおっしゃいました7万4,809人、これは減っているんですね。で、ずっと、こう、計算してみますと自然動態、出生死亡、これを引いたのが増減でマイナスが書いてあると思うんですけれども、それから転入転出、この増減もあります。ところが、この自然動態に対しては、ほとんど減です。24年の4月が20人の増、それから同じ年の8月が7人の増、それから10月が1人の増ということで、ほとんどあとはマイナスになっています。本市の人口が微増という原因、転入転出を引いた増減の数とそれから自然動態の増減の減と引いたやつがこの姶良市の人口動態の増減になっています。

 そうしますと、この人口増を図るためには、市長が先ほど言いました暮らしやすいまち、これは評価ができるんです。やっぱり姶良市を目がけてこういらっしゃるわけですから。いらっしゃった方はみんな一斉にこう言います。「姶良市はいいとこですね」と。「病院はある、買い物は近い、こんな暮らしやすいところはないですね、環境もいいし」と、いうことでよくお聞きします。ところが、この自然動態を見ますと、やはり年々増加傾向にあります。で、そうした中でこの転入の増がなければ、自然と姶良市は減になっていくんですね。そうする前の手だてを私は今度は問うているんです、市長のほうに。確かに、環境整備、生み子どもを育てやすいその環境、それも大事だと思います。その中で、今現在、幼稚園、保育園、姶良市にあると思うのですけども、今後、イオンタウンができたり、いろんな社会状況、企業状況で、今後少なくなるとは思いません。そういった状況が発生したときに今後どのような手だてをしていくのか、これを私は皆さんに聞きたいんです。関係部がそれぞれの計画をお持ちであれば、その計画をお示しいただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 相対的なところで申し上げたいと思いますけれども、この日本の人口というのは、将来的には今のもう半分、このままでいくと半分になるという推計が出ております。そういう中で、本県も過疎県でございます。全体としては減少が入っている。このことは、やはりその子どもを生んでいただけるそういう世代が確実に減っている、という、出生率が減っているわけですから。そういうことがあります。このことは日本全国、大都市圏を除いて、東京とかを除いてほとんどこの傾向にあるということであります。そういうことから、このままでは姶良市といえども減少に入っていくということになりますと、活性化が難しいということから、流入を図るという意味でいろいろな施策をしているところであります。そういう意味で、大変ありがたいことでありますが、鹿児島県の中では鹿児島市とうちだけがこのような形で人口がふえていっているということの結果になっていると思います。したがいまして、そういう政策、施策をとっている関係で、例えば昼間人口が100を切っております、姶良市は。このことでは活性化がしないということから、今回のいろいろな政策を打っているわけでありますが、今後とも、そこのところを努力しながらできるだけそういう子育ての世代の方々をふやすことによって将来人口が増加に、真の意味で転じていくようなそういう施策をしたいということを考えているところでございます。





◆22番(上村親君) もう一回ちょっと資料のほうから説明させていただきますが、一番下段のほうに各年度ごとの推移を掲げましたけども、平成22年が324人の増なんですけれども、転入転出を差し引いた493人、それから自然動態でマイナスの169、これを引いた数字がですね、平成22年の総人口を見ていただければわかると思うんですけども、それに大体似通った数字になってくるんですね。で、私は、一番、先ほども言いましたように、この自然動態のこのマイナスを何とか縮めれば、縮めていくならば、もう少し姶良市の人口がふえていくんじゃなかろうかと、そういう観点に立っているんです。一番ひどいところが平成25年、これは全体からいいますと約14人の増しかございません。それから平成26年、これは大分持ち越しまして126ということになるんですけども、県内で一番人口が減少しているということはもう新聞紙上でもしていないということで報道があるんですけども、私はこの自然動態を何とか食いとめる方法はないものか、これをちょっと念頭に今回質問したわけですけども、その手だてを、市長のほうが、育てやすいだったですかね、いろんな施策も必要になってくると思うんですが、待機児童の解消ですね。とにかく女性の皆さんが外に出やすい環境、そういった環境も必要だろうと思いますし、先ほど答弁の中でございました、「第1次総合計画の将来像の具現化に向け着実に施策を進めていくことが8万人到達へ向けた施策であると考えております」。もう、平成30年まであと4年、で、これに向けてあとただ4年間の中で、どういう施策を向けて、具現化して、何とかその8万人これ目標ですから、ある程度その近い数字でいいと思うんですけども、この具現化っていうのはどういう具現化を考えていらっしゃるんですか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 女性の方が子どもを産み育てやすい環境をつくるということが一番でございまして、その中で、いろいろな取り組みがあるわけですけれども、例えば、企業の方々への、そういった女性が働きやすい、住みやすい環境づくりというようなことで、職場の中で子どもの預かり場所をつくっていただいたりとか、また、就労しやすい状況としてまた職場復帰が可能な環境づくりとか、そういったことを企業のほうにもお願いといいますか、出向いて講座等も行っているところでございます。

 また、先ほど、議員のほうが申されましたけれども、イオンタウンが今回進出されますけれども、イオンタウンで働かれる方というのはやはりそういった女性の方が多いのではないかと思いますので、そういったところでもそういった環境を整えていただいて、少しでもといいますか、女性の働きやすい環境をつくり、子どもを育てやすい環境づくりに努めたいということでございます。





◆22番(上村親君) それでは、要旨の3点目のほうで、質問させていただきますが、出産祝い金制度、ほかの近隣市町には多分ないと思うんですけども、例えば、この出生、大体500人から600人ぐらいですね、で、1人長子で3万円、第2子で5万円ぐらいとしても、五、六百人ですから大体2,000万円ぐらいあったら足りるわけですね。そういったことは考えてはいらっしゃいませんか。そういう、金をやって産んでくださいというわけじゃないんですけれども、ほかの市町にない、姶良市独自の施策、そういうことは考えていらっしゃいませんか。





◎市長(笹山義弘君) 大変少子化の中で、この世に子どもを生んでくださるご家庭については大変ありがたいと思います。そういう意味で、そこをお祝いする意味での出生お祝い金ということは大変いいことだと思います。ただ、そのこと、今議員もおっしゃったように、お祝金を出しますので産んでくださいという論理にはならないというふうに思います。やはり、女性の性の尊厳を保つという意味からもそういうことにはならない。ただ、施策的に例えば出産の際のいろんな費用がかかります。そういうところの手当てをしていくとか、いうことにはなるのかなということも、まあ、考えます。まあ、含めて若い、そういう産みたいと思う女性の方々が産みやすい、産んでくださる環境をつくるということに尽きるというふうに思います。





◆22番(上村親君) 教育委員会のほうにちょっと質問をいたしますけども、小学校の児童数、それから中学校の生徒数、その総児童数、総生徒数とそれから転入生、転校生これがわかっていらっしゃいましたら、お知らせをしていただきたいと思うのですが。





◎教育長(小倉寛恒君) 合併以降の計算しかしておりませんけども、平成22年度から申し上げますと、小中合わせて総計が6,682名、転入が209、転出が122、23年度が6,663、転入が266、転出が184、平成24年度が6,643、転入が260、転出が178、平成25年度が6,563、転入が224、転出が154、平成26年度が6,624、転入が178で転出が45ということで、毎年、大体80から100の間で転入のほうがふえてると、そういう状況でございます。





◆22番(上村親君) 教育委員会の報告でございましたけども、ここもやっぱり、転入生のほうが転校生を上回っている、そういった状況で児童生徒もふえているんじゃないかなという分析ができますね。

 そういったことを勘案しますと、やはり、兆候ではないんですけれども、じゃないかもわかりませんけども、どうしても転入生、あるいは、それから転入者のこの方々にやっぱり依存してるということがはっきりとわかりますよね。で、やはり、先ほどいいましたように、自然動態、ここのほうの均衡をもう少しこの縮めていったら、本当に人口増ということで考えられると思いますので、まあ、これで終わりますけれども、こっちのほうはですね。ぜひ、関係課のほうでもう少し具体的に計画を、総合計画をもとにしていただければというふうに思います。

 次に、オリーブのほうの関係のほうにいきますけれども、今回、農林水産部のほうで先ほど答弁にございましたように、6次産業化で、ちょっと、あの、聞いてておかしくなったんですけれども、平成27年に、たしか、供用開始だったですよね、6次産業加工施設。ですよね、供用開始は。で、その27年に供用開始をするのに、施設はつくったが、第1次産業はどうなるんですか。そこら辺のとこの計画は全くないんですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 議員ご質問の6次産業の施設というのは、くすくす館に加工施設という計画のことでしょうか。





◆22番(上村親君) そうです。





◎農林水産部長(安藤政司君) それにつきましては、昨年、一昨年より米の加工をやってみようかということで、米の消費拡大それらも含めまして、一応想定してるのは、せんべいということで、研修も重ねてきております。生産者の方々あるいは、その製造機械そういうのも地元でできないか、そういう方々も含めて研修等も行っております。





◆22番(上村親君) その米せんべいは普通米、もち米、どちらですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 普通米で考えております。





◆22番(上村親君) その6次産業で使うこのせんべい、大体主に使用量、使用トン数といいますか、使用量、年間トータルで大体どれぐらい使います。





◎農林水産部長(安藤政司君) そこの、細かい数量等については、今、生産者の方々も含め、課内の中でも検討しているところであります。また、その加工施設につきましては、せんべいと申し上げましたけれども、ほかの野菜等のカットしたドライ商品、そういうものもできるような、ほかの野菜等も加工できるような、そういうものも含めて検討しております。





◆22番(上村親君) それではですね、耕作放棄地が結構あると思うんですけども、その現状について少しお示ししていただきたいと思います。各3地区の田んぼとそれから畑のほうで面積をお願いいたします。





◎農業委員会事務局長(海老原経記君) ただいまの御質問につきまして、本来であれば農業委員会の会長が答弁するところでございますけれども、あらかじめ会長の許可を得ておりますので、事務局長の海老原が答弁させていただきます。

 耕作放棄地の面積についてお尋ねですが、農業委員会では毎年、9月から11月にかけて、農業委員さんの協力をいただきながら、姶良市内の全ての農地についてパトロールを行い、利用状況の調査を行っております。

 平成25年度に実施した農地パトロールの結果、耕作放棄地と判断した農地は旧姶良町の区域が田んぼで約28ha、畑が約6ha、合計34ha。それと、旧加治木町の区域が田んぼで約23ha、畑が約9ha、合計32ha。旧蒲生町の区域が、田んぼで約17ha、畑が約16ha、合計33haとなっておりまして、姶良市全体では、田んぼで約68ha、畑が約31ha、合計で約99haの耕作放棄地を確認しております。

 以上でございます。





◆22番(上村親君) この90ha、99町歩というのが出ましたけれども、この農林水産部としては、これをどのようにしていくかという具体策はないですか。





◎市長(笹山義弘君) 全体の農政が大きく国においても、27年度から変わってまいります。そういう中で、普通米、水稲につきましては、これまで減反政策で生産調整を図っておりましたが、自給率の問題等のこともありますし、減反だけでは生産調整がままならないということから、このたび、飼料米そして加工米に大きく政策転換を図っておられるようです。そういうことで、そこに手厚く生産者を育成していくという政策に変わって、2年間に特化してまたされていくというふうに聞いております。そういうことから、そこに目がけて、私どももこの加工米、そして焼酎を含めてそういう加工米、そのようなことで、そして飼料米も県内でも多く生産しておりますから、そういう方向で政策転換をしていこうということを考えております。





◆22番(上村親君) その方向もよろしいでしょうけども、宮崎では焼酎米とか何とか、そういう米も植えていらっしゃいますね。それから、今回、私オリーブを取り上げたんですけども、畑でもこういう放棄地があるということは、すぐちょっと除草して、ちょっと手を加えれば、すぐオリーブとか、いろいろこう植えられるんじゃないかなと思うんですけども、オリーブが、四、五年ということなんですが、昔から桃栗三年柿八年という、一番その実質的に実収入として上げる、そういう樹木じゃないかなというふうに思っています。私も、ちょっと見学をさせていただきました。で、我々一般、普通は、オリーブという実を大体考えますね。ところが、この実だけではないらしいです。あの葉が一番抗菌作用があって健康にいいということで、注目を浴びてるということで、引く手あまたらしいです。ですから、植えたらとにかく捨てるところはないというような考え方で、今、されております。それから、大体1本苗木が1年生で1,000円、2年生で2,000円ということで、1年ごとに1,000円くらい高くなっているということでございますけれども、質問の中で言いましたように、一回植えてしまったら100年以上500年以上という、そういったところで収入が得られるという、これはほかにない作物、あるいはまた収入源になるだろうと思うんですけれども。そこで市長にお尋ねしますけども、市長もご存じの方、長井さんは知ってらっしゃいますね、長井陶苑のあの長井さん、彼のとこ僕もちょっと行ってみたんです。で、まあ、塩満さんという隼人の方と一緒に、今現在、共同で作付をされております。将来的には34町歩黒川岬のあれからずっと小浜のほうですか、浜之市のほうに行く、そういったところをちょっと今、開墾されていらっしゃいますけども、その方が、前「市長には詳しく説明しましたよ」ということだったんですが、そういったことはございました。





◎市長(笹山義弘君) 計画をされる際に九州でも各地でそういう活動が進んできていると、要はそういう協会があるらしくて、その協会でもってオリーブの栽培を推奨されていると、苗を取り寄せて、そしてその協会と通じることによって安価な形で苗木が供給されるということを聞いております。

 それで、私といたしましては、その説明もお聞きしましたが、要は、先ほど申し上げましたように、輸入、ほとんどがオリーブ油は輸入でございまして、そことの価格競争ということがやはりあるようであります。そういうことで、そこに勝つ市場をとれる体制がつくれるかどうかも含めて検討していく必要があろうというふうに思います。





◆22番(上村親君) 多分、市長も、そんな、半信半疑だったと思うんですね。私もそういう考え方で、こう、ずっと見てきたんですけども、農業新聞の2014年の8月29日の11面ですね、「オリーブ栽培一石二鳥 南さつま市」ということで、遊休農地の解消、産業おこしということで載ってるんですけども、南さつま市が約220ha、ごめんなさい、220a、2町2反の畑に5品種1,170本が植栽されていますということで、日置市も非常に、今、力を入れております。それから企業としましては、鹿児島銀行さん、それから九州電力さん、この九州電力さんなんかは天草市に何千本という、そういった本数を寄贈されています。鹿児島銀行も、たしか日置市だったと思うんですが、それから小林市にも、ごめんなさい、えびの市にも地元企業のほうから約1,000本ぐらいのオリーブが寄贈されております。そういったことで、これは具現化することによりまして、多分各企業が今、銀行さんにしても、九電さんにしても目を向けるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ、これは具現化に向けて、また、研修等を重ねて、将来この姶良市を担うような産物になればなというふうに思っていますので、ぜひ早急に取り組みをしていただきたいと思います。

 続きまして、姶良駅のバリアフリー化について少し質問したいと思います。

 残念ながらバリアフリー等連絡協議会、私は23年に一般質問したときに回答がこうだったんですけども、「まだ現時点では組織しておりません」ということなんですが、これはもう、早急にそれこそ行政だけの協議会じゃなくて広く見識のある方々も一緒に協議会を立ち上げていただきたいと、そういうふうに念願をいたしております。

 それから、バリアフリー化の問題なんですけども、今、姶良駅前通り線、これがほぼ今年度完成をいたします。そうしますと、確かにあのロータリーができて「わあ、いいな」ということで市民の皆さんはびっくりされるかもわかりません。しかし、市長が掲げていらっしゃいます「県内一暮らしやすいまち」これは姶良市民万民がやはりそういったことをやっぱり考えて、そしてまた幸せ感を醸成さしていかなければいけないというふうに考えているんですけども、そういったところで、企画のほうに、JR九州が大体3年間で50駅を無人化にするということであるんですけども、そういったことが、連絡は来ておりませんか、どうか。あの、来てるか、来てないかで結構です。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 連絡をいただいております。





◆22番(上村親君) そうしますと、後、どんなふうに地元の行政が、そしてまた我々利用者がその駅をどうするかっていうことにかかってくると思うんですね。で、せっかくあそこの駅前通り線、きれいにするわけですから、で、土木部のほうにお尋ねしますけども、障がい者用の駐車場は設置をされるんですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 駐車場につきましては、市内の駅の状況を見まして、専用というふうな駐車場になる可能性があるということで、駐車場については、設置する計画はございません。駐輪場を整備するというふうに計画しているところでございます。





◆22番(上村親君) 少し残念ですね、そこまで配慮してもらいたかったと思うんですけども。それから、同僚議員のほうも、同じ神村議員のほうが加治木駅のバリアフリー化ということで、先般、質問されたと思うんですが、確かに主要駅の帖佐駅、それから加治木駅、これは設置をしないといけないと思います。しかしながら、JRも、今、鉄道事業では非常に赤字をくらっておりますので、鉄道事業、JR九州自体がするとは考えられません。で、地元自治体もある程度、知恵を出さないとできないと思うんですけども、そういった中で、片側の駅、先般から申し上げているように、錦江駅か姶良駅、ここが一番財政的に簡易にできる駅なんですね。で、考えたときに、エレベーターを、加治木駅を想像してください。ホームから一番上まで跨線橋の上までエレベーターで上がって、そこをまた車椅子で行って、そしてまた降りるところをつくらないといけないですね、改札口を。で、2カ所いるわけですね。片側の駅舎、片側のホームですと一カ所で済むわけでしょう、そんな立派なエレベーターつけなくてもいいですよ、リフト式でもいいと思うんですよ。今、福祉用の各家庭の、いわゆる地面から縁側のところまで上がる、あの高さがどれぐらいあるかわかりませんけれども、私もそこまで勉強していないんですが、ああいう類いでいいと思うし、もしくは、土木のほうでちょっと、まあ、スロープですね、角度が大体20度か30度、それで延長線で測って、どれぐらいの財政規模になるかわかりませんけども、そういったことを1回検討されてみたらどうでしょうか。そうしますと、姶良は金は無いなりにこういうのをつくったんだなっていうそういった評価は、市民の方からも受けるし、県内県外から来られるお客さまも安心して来られると思うんですね。23年の一般質問の中では、残念ながら加治木、この5駅の中でこの車椅子を利用される方は、一人か二人ということで答弁をいただいております。で、何とかそれで対応しているということが答弁でした。しかしながら、ないからそれだけの人数だったんじゃないでしょうか。もしこれができているんであれば、まだふえる可能性も大です。それと同時に、やはり足の悪い方、腰の悪い方いろんな方がいらっしゃると思います。そういった方々が公共交通機関を利用して、行きたいところに行きやすい、そういった環境整備も必要ではないでしょうか。最後に、市長の答弁をいただきながら終わりたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 駅前整備というのは5駅を持っておりますが、それぞれ課題があり、整備の必要性は感じております。そういう中で、姶良駅は大変な乗降客がおられて朝夕は大変危険度を感じておりました。そういうことから、まず、車と人を分離する、そして乗降が安全な施設にするということで、しておりましたが、そのことはまずできました。

 次に、いろいろ聞きますと、JRを利用する方の中で、少しお足の悪い方々がどこを利用するかというと姶良駅というふうに聞きました。そういうことから、今後、次の課題としてそういう方々にも優しい駅舎にしないといけないということは承知してございますので、次の課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。





○議長(湯之原一郎君) これで、上村親議員の一般質問を終わります。

 次に、11番、小山田邦弘議員の発言を許します。





◆11番(小山田邦弘君)     登      壇 

 おはようございます。議席番号11、小山田邦弘でございます。よろしくお願いをいたします。

 3週間前には、広島で大変大きな土砂災害がありました。つい先日は、東京、大阪そして北海道でも豪雨災害がございました。全国の被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。豪雨、それから地震もそうですけれども、最近の自然災害は想定外のものが多いように思われます。科学技術がここまで進歩してきましても、我々はまだ未来を完全に予測することはできないと、そういった意味では、こうした自然災害は、未知なる未来と言えます。これに対しまして、2020年に東京でオリンピックが開かれる、それに合わせてリニアが走る、だから東京という街がこうなるというのはある程度予測可能で、いわば既知なる未来と言えます。「The best way to predict the future is to invent it. 未来を予測する最善の方法は未来を発明することである」これはパーソナルコンピューターを生みだし、パーソナルコンピューターの父と言われるアラン・ケイの言葉です。未知なる未来は天才的な頭脳とある種の偶然がなければ発明できないかもしれません。これに対しまして、既知なる未来、とりわけ、我が町の未来であればここにお集まりの皆さんの経験と知識、それと想像力があれば、何か発明できるものと私は信じています。きょう、私が取り上げますテーマの人口問題は、ある程度データで先を読み取ることができる既知なる未来と言えます。1時間という短い時間ではありますが、皆さんと一緒に我がまちの未来を発明する糸口を探ってみたいと思います。

 質問事項1、日本創成会議と消滅可能性都市について。

 急激な人口減少により、全国の自治体のほぼ半数は2040年までに消滅するとして、消滅可能性都市を公表した日本創成会議と、彼らによる将来予測をどのように評価するか。また、日本創成会議が示している推計モデル自体をどのように評価するか。

 質問事項2、姶良市における将来人口の推計モデルについて。

 都市計画マスタープランにおいては、中間目標人口として、平成34年が8万1,000人、平成44年の目標人口が7万8,000人とされている。これらの推計モデルはどのようなものか。また、この推移予測と実際の人口の動きを比較してどのように評価をされているか。

 質問事項3、人口減少社会に向けた備えについて。

 日本創成会議や本市の人口予測ばかりでなく、どの統計予測を見ても、人口減少社会の到来は遠くないものとして予測されている。

 これに対して、本市は、小学校の新設、相次ぐ企業誘致など、一見すると人口増加時代並みの動きが目立っているが、中山間地域などの過疎傾向は間違いなく存在し、これに対する対応や人口減少社会への備えは見えにくい。今後の過疎対策、人口減少社会への具体的な備えをお示しください。

 以降は、一般質問席より行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 小山田議員のご質問にお答えいたします。

 日本創成会議は、商工会議所に加入する企業や組織を中心に、昭和30年に設立された財団法人日本生産性本部が、平成23年に元総務大臣を務めた増田寛也氏を座長に発足させた組織であります。

 その日本創成会議は、「エネルギー創成」や「地域開国グローバル都市創成」などの提言に加え、本年5月の会議において「人口減少問題検討分科会」の提言として、2040年には若年女性の流出により、全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表しました。

 人口が減ることは、会社も減り、会社が減ることは自社の顧客も減ることになり、売り上げも下降するとの考え方に立っているようであります。

 今回の報告書である「ストップ少子化・地方元気戦略」においては、それぞれの会社が将来予測を効果的に立てて、対策を立てることを提言しております。

 この報告書が公表されたころに、NHKの番組でも、地方の若者が大都市に移り住むことで、地方に人がいなくなり、大都市一極集中を「極点社会の到来では」と問題提起していたことを思い出します。

 「消滅可能性都市」を示すなど急進的とも言える内容ではありますが、人口減少がもたらす社会への影響を考えますと、企業経営や地方公共団体の行政運営に携わる者への警鐘として捉えるなら、効果的なものであると考えております。

 推計モデル自体への評価ということでありますが、このモデルは、子どもを産む女性が、地方から大都市へ移動してしまえば、地方で生まれる子どもがいなくなり、地方はさらに衰退していく様子を示すものであります。

 このモデルを見ておりますと、生まれ育った地域で過ごすということでなく、さらに、就業環境が充実し、便利で暮らしやすい大都市へ移り住もうとする人々の思いが感じられます。

 ただ、これらのモデルの根拠となる人口は、国立社会保障人口問題研究所から発していると思われますが、姶良市は、この研究所の推計に反して人口減少が止まっております。

 このことは、姶良市の強みでもあり、将来的に急激な人口減少が起こらない可能性も秘めておりますので、市民の地元への愛着心を育みながら、大都市への憧れにまさるまちづくりで、UターンやIターンにつながるような堅実な施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の姶良市における将来人口の推計モデルについてのご質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランの人口の目標については、平成17年から22年までにかけての社会移動傾向が、そのまま将来にわたって続いた場合の、趨勢将来人口に、最上位計画である第1次総合計画で示されている30年度の将来人口8万人をもとに、企業立地促進による増加人口、住宅地開発による増加人口、社会移動傾向の改善による増加人口を加えて、中間目標人口と44年目標人口を推計したものであります。

 実際の人口の動きは、本年2月に発表された平成25年10月1日現在の推計人口で7万5,060人となっており、22年国勢調査人口からすると251人の増加となっております。これは、都市計画マスタープランで示した目標人口のラインには到達していないものの、企業進出、民間の宅地造成、消費税増税前の駆け込みの住宅需要などの複数の要因により増加したものと思われ、姶良市のまちづくりとして、期待の持てる人口推移であると評価しております。

 次に、3問目の人口減少社会に向けた備えについてのご質問にお答えいたします。

 人口減少により、地域の経済が衰退し、人々の暮らしが成り立たなくなることは、多くの人が理解する構図だと考えております。

 ところが、この構図が必ずしも当てはまらない場合があります。現在、市の人口は、微増とはいえ、増加傾向にあります。これは、これまでの将来人口の予測に反する状況であり、これも企業誘致や各種施策を着実に進めてきたことがよい結果を招いたと考えております。

 その一方で、中山間地域の状況は厳しい状況が続いております。

 しかし、そこには、資源を欲した者が、みずから供給できる「自給自足」の環境があります。このような暮らしは、効率化と生産性を追い続け、競争原理で構築された市場主義社会の考え方からすると、はかり知れないかもしれません。

 中山間地域で暮らす市民の皆さんとお話をしておりますと、「ここはよいところだ」と口々に言われ、出て行きたいと言う方の声を直接お聞きすることはありません。食料も「山や畑でとれたものを食べればよい、ただ、菜っぱばかり食べていられないので、肉や魚も食べたい」、でも、店が近くにないため買い物への不安があると考えられておるようです。

 これらのことから、人口が減り、住みにくいはずのこの地域での暮らしをなぜ続けられるのかを考えてみますと、それは、価値観の問題、つまり、スローライフそのものではないかと考えております。

 スローライフは、和製英語でファーストフードに対して唱えられたスローフードから派生した考え方で、大量生産・高速型のライフスタイルに対して、ゆっくりした暮らしを提案するものであります。そして、いろいろな不自由があっても、それを上回る幸福感を得ているからではないかと考えております。

 そのような中で、人口減少社会の問題をセンセーショナルに議論するあまりに、市場主義的社会の物差しではかってまいりますと、人口の少ないところに税金を投入するのは非効率だ、人口の多いところに予算を使うべきだとの「農村たたみ」的な議論にもなりかねません。

 そのため、中山間地域は、都会に出た人たちが過疎地域に移住・定住する「田園回帰」の受け皿となる「くらしの場」として、そしてその地域で生まれ育った人の人格形成に影響を与えた大事な「地域」、すなわち「ふるさと」は無くさないようにするという考え方であり、これは私の政治的理念であります。

 これまで、姶良市の立地条件を地域の優位性として発信してまいりました。

 しかし、中山間地域の暮らしについても、スローライフの実体験ができ、遠い昔、先人たちが経験してきた環境に優しく、人間性豊かな、古くて新しい「生き方」、「くらし」がこの地域にあることを紹介しながら、未来の新しい暮らし方として提案していくことも大切なことではないかと考えております。

 このことが、中山間地域の人口減少の備えになり得るものと考えているところであります。

 以上で、答弁を終わります。





◆11番(小山田邦弘君) 今回の答弁書なんですけれども、非常に、私が考えていた答えとすごく近くて、あまりにも近くて、どこに違いを求めようかというのを、先ほどからずっと考えているところです。

 まず、1問目の創成会議の話なんですけれども、私自身も、非常に警鐘としては確かにあるけれども、あまりにもセンセーショナルで、これどういう団体かというのもあるんですが、勇気があるといいますか、非常に、あまり影響を考えられなかったのかというぐらい、堂々と発表されたものだなあというような感想を私は持ちました。

 全体的なこの考え方として、例えば、3ページの最後に書いてある「市民の地元への愛着心を育みながら、大都市への憧れにまさるまちづくりで、UターンやIターンにつながる堅実な施策を展開しています」というような考えは、私、全くアグリーでございます。

 2問目のマスタープランのモデルについての考え方もよくわかりました。

 3番目も、スローライフという言葉で書かれておりますが、これには、本当、こういう中山間地域の暮らしの魅力をいま一度考えたいなというふうに私も思います。

 ちょっと、そのどこに違いを求めるかということで、二、三確認をさせていただきたいわけですけれども、全体を通しまして、今回の答弁の中で、人口が微増になっているというところによってらっしゃるんだろうとは思うんですが、これ読んでみると、本市が人口減少に転ずるとはずっと書かれていない。

 市長の考え方としては、近い将来人口減少になるという認識はないというふうにお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 鹿児島県を全体を見ますと、全体としては急激な過疎に入っております。そういう中で、姶良市においても、将来的には過疎に転じていくということを私は感じております。

 しかし、当面の間、今のいろいろな施策を進めることによって、先日の森川議員のお話にもありましたように、松原なぎさ小学校の建設を見て、この新築だけじゃなくて、リニューアルの家もふえてきたということもある。これが、需要と供給のバランスだと思いますが、そういう事象が起こってくることによって、今まで予測し得なかったいろんな要因もあるということから、当面の間は微増の形で進んでいくのではないかと。

 しかし、その減少に転じるのがどこかというのは、今、ちょっと予測が難しいですけれども、そういう意味で、今、上村議員にも少しお話しましたけれども、備えるということはやはり大切であろうというふうに思います。





◆11番(小山田邦弘君) 私も、今、本当市長がおっしゃられたようなところで似ている考え方を持っております。

 先ほど上村議員のお話を聞いていてそうだよなあと思ったわけですが、確かに、本市は転入により人口を支えているところが、非常にわかりやすくご説明いただきましたよね、あるわけです。ただ、この人口問題で先々を考えていったときに、その転入が約束されているわけではない。

 といいますのは、先ほどの上村議員とのやりとりの中で、市長がおっしゃったように、日本全体が減るわけです。そうすると、転入してくる先がいなくなっちゃうわけなんで、入ってくる量は期待できないわけです。となると基本的には、減少にいつか転じるであろうというふうに考えるのが、素直な人間の物の見方かなというふうに私も思います。

 都市計画マスタープランでも、8万をちょっと超えるぐらいまで予測されていて、その後はやはり減少を見込んでいます。このときのその減少の原因になるものを、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 先ほどの論議等に戻るわけでございますが、推計人口の自然の増減を考えますと、やはり生まれる方がふえて、亡くなる方が減れば、自然とふえていくという数値式になります。

 そのためには、そういうことであろうと思いますが、何せ、今、高学歴化社会になってまいりまして、出生率の減少が止められません。こういう中であると、確実に減っていくということであります。

 そういうことから、当面私ども、先ほど児童生徒数もふえているということは、全員がとどまらないにしても、将来結婚し、お子様を産んでくださる世代が少しずつふえているということは、少し将来にも希望があるのかなと思っているとこでございます。





◆11番(小山田邦弘君) 人口が、これ姶良市がということではなくて、減少するっていうことがわかっていながら、人口をふやすための施策、そこにどんどんお金を使っていくというのは、子どもじみた言い方をすれば、ある意味、焼け石に水みたいなところもあるわけなんですが、確かに、それをしなければ、どうなってしまうんだろうというところもありますので、基本的には中長期的な視点に立って、効率的で効果的な施策を適切に打っていくというのが、人口政策のこれからの考え方になっていくんであろうというふうに私も考えます。

 今回の一般質問の中で、市長の言葉の中で何回か出てきたんですが、2025年問題という言葉を何回か使われました。これ人口問題にもかかわる言葉なんですが、本市において2025年問題というのは、どのような状態を想定されているか。

 それから、それが問題なわけですから、それから先の市政に対して、どのような影響を与えるというふうにお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 今、扶助費、特に、民生費の部分で年々増加をしております医療費含めて、ここも後期高齢の繰出金とか、介護の引当金とかいろいろ増加しておりますが、この要因はやはり75歳以上の方々がその前期、私はそういう言葉使いたくないんですけど、国が使っておりますので、前期高齢者に比べて後期高齢者のところに来たときに、急激に伸びていくということが言われております。

 そういう数値をそのまま引用しますと、2025年には団塊の世代という人が、その世代に突入していくということを考えますと、そこにボリュームゾーンが来るということになりますと、大変な事態に突入するんであろうなということを考えます。

 したがいまして、そういうことに備えて今から、そういうボリュームがそこに来たとしても、それに耐え得る、財政面も含めて準備をしていくということになっているんじゃないかというふうに思います。





◆11番(小山田邦弘君) よくわかりました。

 2025年問題、確かに、その団塊世代という人口ボリュームゾーンの加齢化をよく指しているわけですけれども、そこから先のことを、結構いろんなマスコミあるいは論文なんかを見ても、はっきりと書くところがないわけなんですが、あえて、本当はあと二、三日すると敬老の日なので、こんなこと言ってはどうかという部分もありますが、勇気を出して申し上げます。

 2025年に、日本の人口のボリュームゾーンが後期高齢に入ってくると。で、それで予想しますと、それから5年あるいは10年ぐらい先の間には、恐らく日本の高齢化はピークアウトを迎えるだろうと思われます。

 これ、どういうことかといいますと、今まで、日本社会は少子化です、高齢者がふえて大変ですと言い続けてきたわけですけれども、実は、そのふえ続けてきた高齢者さえ減ってしまうという時代が、いよいよやってきますよということであろうと思います。

 そういう人口減少の社会が見えるようになるのが2025年あたりであろうと。であるならば、これからの人口政策については、高齢化対策よりも、少子化対策に比重を置くべきではなかろうかと、私は考えるわけですが、市長のお考えはいかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 同感でございまして、今、高齢化ということについては、元気で長生きというのが理想ですけれども、でも、年を重ねていただくということは、大変尊重すべき尊いことでございますが、問題は少子化でございます。

 少子化の中で、この国を支える、そういう就労人口の世代の方々が極端に減るわけですから、国をいかにしてもたすかということを考えますと、そこが、むしろ問題になってくるんではないかというふうに思っております。





◆11番(小山田邦弘君) まさか、2025年から10年先ですから、20年、30年先を考えてということは、なかなかないかとは思いますが、少子化対策につきまして、本市として、目玉として考えていらっしゃるような政策が、どこかの部の中にあればご案内いただきたいのですが、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 大変難しい問題で答えようがございませんけれども、要は、先ほど申し上げましたように、この産む選択をしていただくのも女性です。その選択をしていただけるようなその環境、そのためには当然男性の役割、そして職場の役割、行政の役割あろうと思いますけれども、その環境をやはり整えるということしかないのではないかというふうに思います。





◆11番(小山田邦弘君) 何か未来の発明が出てくるかと思って期待してたんですが、何か次出てくるかもしれません。

 今、恐らく市長が言われたのは、実際、先ほど上村議員とのやりとりの中でも出てまいりましたが、不妊治療への支援であったり、それから子育て支援であったり、いろんなことも実際やっていらっしゃるわけで、じゃあ、何か新しいのって言われたら困るというところだと思うんですが、実際に、人口減少あるいは少子化対策に対しまして、子育て支援を充実していこうというまちは、日本全国たくさんございます。

 しかし、じゃあ、全ての、考え得る全ての子育て支援策をやって、充実していったからといって、出生率が必ずしも上がるということはございませんし、それによって人口がふえるということでもないだろうというふうに思います。それいろんな、例えば出生率に関していえば、特に、個人の考え方も影響してまいりますので、そんなに直接的に政策が影響するものとは考えにくいです。先ほどの1万円で、例えば、「お祝い金を差し上げるのでどうですか」という話にはならないということですね。

 ただ、何とかしていかなきゃいけないっていうんで、どこのまちも頑張るわけですけれども、なぜ、簡単に、それ一所懸命やっても人口がふえたり、移動がふえてみたりってことがないかというと、一番簡単なのはどこのまちもやるからですね。ということは、そこの中に地域間競争があるからだと思います。

 恐らく、日本の地域間競争の中で一番大きいのは、やはり東京対地方という構図。これは私が若いころからの全く変わらない構図でございまして、この東京一極集中という問題は、日本において非常に大きな問題、何とか止めなきゃならないというんですが、また、オリンピックがあのまちにやってくる。さらに強まるおそれが、今、いろんなとこで懸念をされております。

 この東京集中、まあ、姶良市からいえば流出の可能性があるわけです。その流れについて、市長、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 東京一極集中というのは、やはりどこかで是正しなければならないというふうに思っておりますが、東京の今、右肩上がりの状態ばかりではなくて、今、東京といえども、もう近い将来、極端な高齢化一部迎えます。大変な事態であろうと思います。

 そういうことがあることでありますが、しかし、東京オリンピックの問題を、一つを捉えさせていただくと、今、国際競争を、考えますと、やはりある意味、東京が光ってないと、日本が他国に負けるということもあるように感じます。そういう感覚を持っているところでございます。





◆11番(小山田邦弘君) そうなんです。東京にはもっと頑張っていただかなきゃいけないんですが、何とか姶良市としては、引きとめておきたいという部分が見え隠れしております。

 対東京ということで考えますと流出阻止、それからあわよくば流入促進というのが考えられるわけなんですが、やはり基本的には流出阻止が中心になるであろうと思います。

 これ、何かいい発明がないかなというふうに私も考えたわけですが、実は、何を言ってもそんな偉そうなことは私は言えませんで、といいますのも、私も東京に一度流れた経験があるからでございます。大学に行くときからですから、こちらで18年、向こうで18年おりました。それでも帰ってきたわけですね、帰ってきました。

 帰ってきた理由はいろいろあります。家族の問題であるとか、いろいろあるわけなんですが、ずっと忘れられなかったものがございまして、これは、私が高校生のとき蒲生には高校生クラブという組織がございました。そこの卒業式と、みんなで地域の高校生を送り出すというときに、あるお母さんが送ってくれた言葉でございました、「行ってらっしゃい」と「どこへ行ってもいいよ、でもちょっと怖くなったら後ろを見なさい、私たちがいるから。何かあったらいつでも帰っておいで、温かく迎えてあげます。だから勇気を持って飛び出しなさい」と言ってくれた言葉を信じて飛び出て、信じて帰ってまいりました。

 そういった意味では、私を支えてくれたのは、多分、この市長の答弁にも書いてあるように、愛郷心みたいなものだったんだろうというふうに思います。

 そこで、ちょっと下をごらんになってますが、ちょっと今回はお名前上げてなかったんですが、教育長、姶良市の、その愛郷心、郷土愛教育どのようなものをなさっていらっしゃるでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) それぞれの学校では、いわゆるふるさとを愛する心というのは大切な徳目の一つとして、それの道徳の時間であるとか、あるいは社会科の学習の中で取り組んでいると。また、地域のそういった伝統芸能でありますとか、そういった地域に伝わる伝統的な行事についても、学校の総合的な学習の時間で取り組んでいるということでございます。

 これは、そういった地方的なことは、やっているようでございますけど、やっぱり今、議員おっしゃるような日本のこの一極、いわゆる少子化という問題、東京一極集中という問題をどう解決するかって、そういったいわゆる形而下的な産業を興すとか、あるいは地域産業を発展させると、あるいは誘致企業を多くすると、そういう形而下的な問題だけじゃなくて、いわゆる形而上的な問題、まあいわゆるメンタリティーの部分ですね。精神文化をどう発展させていくかということで、先般、堂森議員のご質問にもありましたように、そういった郷土の伝統文化、そういったものはやっぱり子どもたちの心に残すということが、やっぱり大きな、今後、都会に出て行く子どもたちの中にも、大きくこれを植えつけるということは、将来またリターンしてくる場合にも大きな要因となってくるであろうし、また、いずれ世界、日本で活躍する場においても、この心は非常に大切なものとして発展していくもんだろうと、そう考えております。





◆11番(小山田邦弘君) 突然にすいませんでした。

 確かに、私も、私自身もそうですけれども、これメンタリティーの問題だろうと思います。

 ふるさとで育ったそのメンタリティーの強さを感じるものが、もう一つございまして、例えばふるさと納税なんていうのもそうですね。自分自身としては帰れないと、だけれども何らかの気持ちを戻したいという形で、いろいろお返しくださる皆さんがたくさんいらっしゃる、非常にありがたいことです。

 逆に言えば、そのメンタリティーをきちんと育て、つくっていくことで、ふるさと納税もふえるかもしれません。ふるさと納税、現在どのような状況でしょうか。よろしくお願いします。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) いつも小山田議員からはいきなりの質問なもんですからですけれども、資料等については持ち合わせてないんですけれども、一つあるのは、平成22年度、確かにふえました。ただ、23年度は、ちょっと東北のああいう災害等の関係で減ったんですけれども、また、徐々に今のところ伸びています。

 このふるさとに対する納税の関係等についても、さまざまな考え方等がございます。いろんなところで特産品をということで、それをメインにして全然関係ないとこから、特産品の考え方の中で伸ばしていらっしゃる市町村もございます。

 姶良市は、一つの考え方をずっと、今、合併以来持ってるのは、このあいらファンクラブの関係とか、そういったものも含めて、姶良市を思ってくださる方が、姶良市の思いを込めてこの納税、そして気持ちをいただくと、その理念のもとで、今、このふるさと納税についても、一応対応しているとこでございます。

 以上でございます。





◆11番(小山田邦弘君) そういった形で、いろんな思いで帰ってくる方もいらっしゃるということですね。それでは、きょうは人口の話なんで、もう一度人口に戻します。

 人口の流出が問題だということで、先ほどの上村議員とのやりとりの中でも出てきているわけなんですが、創成会議も非常におもしろいことを言っている、おもしろいというかちょっと偏っているかとは思うんですが、20代、30代の若年女性の人口は、人口の再生産力を示す指標であると。若い女性が今から2040年の間に50%以上減少すると、出生率が幾ら上昇しても人口維持は困難となってしまうと。これによって消滅してしまう可能性のある都市がありますよということで、公表をされたということなんですが、非常にユニークな視点ではあるんですけれども、確かにそういうところがある。

 この論に、もしのるとすれば、先ほどもありましたけれども、女性が暮らしたいとか、住み続けたいまちであるというのは、非常に大切な要素になるわけです。その若年女性が、それこそ子育てをされるような方ですよね、がこのまちに続けて住みたいと思うような施策、今、本市の中にどのようなものがございますでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 市民生活部としての事業について申し上げますけれども、まず、継続事業でありますけれども、いわゆる母子保健事業、子育て、乳幼児健診とか、そういうのも何ですけれども、いわゆる子育てに対する悩みとか、いろんなメンタルの面でメンタルに対する相談。例えば、母子保健推進員の方々とか、あるいは食事に関しては食生活改善推進員とか、そういう方々が地域ぐるみで訪問をして、いわゆる子育てに対する悩みを解消していく。そういうことをすることによって、子育ての支援をして、最終的には住みよいまちにすると、そういうのが1点ございます。

 あとは制度的には、先ほど上村議員の答弁にありましたように、不妊治療とか、その不妊治療の実績も申し上げますと、約不妊治療した60%の方が妊娠をしていらっしゃるというような状況もありますので、市民生活部としては健康あいらに定めてある方針に基づき、まあ、継続事業でありますけれども、地道にやっていくことが必要ではないかというふうに思います。





◆11番(小山田邦弘君) 何か発明めいたものが少し出てきているような気もします。恐らく、例えば福祉部の中でも、今、実際にやっていらっしゃることで、たくさんあるんだろうと思います。働く女性あるいは子育て中の女性があって、いろいろ調べてみたらいろんな事業されている、どこの自治体でもやってらっしゃるんですが。

 きのうの新福議員のやりとりの中で武雄市の話がありましたけれど、確かに、その市民サイドに立って行政システムを並び変えてみるというのは、おもしろいなと思って聞いていたんですが。

 例えば、フィンランドなんかでは、妊娠から出産、育児それから職場復帰、それこそメンタルも含めて女性が子どもを育てるのを、手を離れるまでをずっとワンストップで、1か所で見るという行政の組織があるらしいんですよね。これ例えば、子育て支援センターみたいなものを、今回もつくってらっしゃるわけなんですけれども、そういうふうにしてずっと見て、同じところで同じ人が見てくれるというのは、非常にいい仕組みだなと思って、ぜひそんなものも取り組んでいただけたらなあというふうに思ったところでした。

 今、ちょっと、女性を外に出さないで、若い人をどうここに定着させるかというお話だったんですけども、逆に、流入のことをちょっとお伺いしていこうと思います。

 答弁の中にも田園回帰みたいなところが書かれていたわけなんですが、実は東京集中の一方で、最近は地方へのUターン、Iターンというのがふえているそうです。

 NPO法人ふるさと回帰支援センターの移住相談件数というのがありまして、これを見ると2008年で約2,900件あったそうです。これが、2013年には1万1,000件にふえたと、つまり3.8倍、まあ4倍近くこうふえたということなんです。

 これは恐らく、途中に3・11が入ったりするということもあるかと思うんですが、今のところもこの傾向は続いていると。

 少し前は、団塊の世代のUターン・Iターンブームというのがありましたけれども、現在のこの相談者を見てみると、過半数が40歳以下になっているそうです。それを2008年と2013年で比べてみると、約7倍にふえているということなんです。相談者が全員が全員、実際に移住するかというとそうとは限りませんが、ただ、移住者というのは確実にふえているようです。

 残念ながら、ちょっと私、本県のデータをつかむことができなかったわけなんですが、鳥取県では、本当に過疎のトップと言われてしまうような県ですけれども、鳥取県。鳥取県でいうと、2011年、ですから、これ震災があった年ですよね。2011年でも504人だったそうなんです、移住者が、県全体で。ところが、2013年になると962人になっている。もともと人口の少ないところですから、物すごいインパクトなんですね。1.9倍にふえているそうなんです。

 実はこれは、国も認めている動向でございます。これ、ことしの7月に国交省がまとめました2050年に向けてのグランドデザインです。ここに書いてある言葉が、実は今回の答弁書にもたくさん出てきているので、多分これを勉強していただいたんだなというふうに思ったところなんですが、この中においても、東日本大震災後の若年層の田園回帰、Uターン・Iターンブームを持続的なまちづくりにつなげていけるかが課題だというふうに、この中でも取り上げています。

 市長、ちょっとお聞きしたいんですが、わからなかったようだったんで、市長の見た感じでいいと思います。本市における、そのUターン、Iターンの状況をどのように捉えていらっしゃいますか。





◎市長(笹山義弘君) 一つは、働き、就労の場ということがふえつつあるということもあろうと思いますが、当然この問題については、鹿児島県の中でもほかの自治体との競争があるわけであります。

 そういう中で本市の特徴としては、やはり何といいましても東京、大阪に一番近いまちであるということだけではなくて、やはり田舎がしっかり残っているということです。そこが特徴であろうと。そこの優位性をやっぱり一番出していくということが、そういう時代に勝ち残れるんじゃないかというふうに感じております。





◆11番(小山田邦弘君) 人口問題それから過疎問題に長年かかわって取り組んでいらっしゃる明治大学の小田切教授がおっしゃっているんですが、中国地方、先ほどの鳥取もそうですが、中国地方や九州地方北部、それから四国それと新潟で、移住者がふえているんだというふうにご指摘をされています。

 おもしろいのは、Iターンがふえたまちは必ずUターンがふえているよとおっしゃるんです。先生いわく、そのIがUを誘発しているとおっしゃっているんです。これおもしろい視点で、そうなのかなと思って見ましたら、ちょっと手前みそなんですが、私の周りにも実際そんなところがあるなあと思って、ちょっとご紹介いたします。

 市長なんですね、よくご存じの──例えば、これは和紙ギャラリー野田さん、もう10年ぐらい前に蒲生にお住いで、ご主人は北海道、奥様は神戸からいらしてます。

 それから、これは古民家のカフェのギャラリーをされているzenzaiさん、大阪から移ってこられた。

 それから、この議場の中でも何回か取り上げられておりますこの楠学園、この方は鹿児島市から蒲生に移られているわけですが、こういう人たちと一緒になって、私はカモコレというのを始めました。

 そこで騒ぎ立てておりましたら、大阪から遊びに来ていらした人が心地庵という形で、やはり古民家を使ったピザ屋さんを始めました。

 集まってきたわけですね。震災以降でいいますと、HiHiHiというんですけれども、オリジナルの子ども服なんかのブランドをつくって、今、いらっしゃる方、末田さんという方がいらっしゃるんですが、この方もともと重富の方なんですけれども、ずっと横浜のほうにお住まいになったのが、震災以降、蒲生に入っていらしたと。

 それから最近でいいますと、スーベニアというお店が蒲生の八幡神社の鳥居のすぐ脇のほうにできております。あの方もロンドンから帰ってこられた。鹿児島市だったんですけど、何か蒲生がおもしろそうだというんで構えられたと。

 考えてみると、みんなUターンじゃないか、Iターンじゃないかと。最近、前回のですかね、市報でも取り上げていただきましたけれども、この蒲生靴店という靴屋さん、手づくりなんですよ、そういう靴屋さんがあの蒲生に、しかも私の住まいの近くにできるようになったというおもしろい動きですよね。そういう方が集まるようになってきたと。

 実は今期の、今つくっている途中なんですけれども、八幡神社の近くに音楽スタジオをつくっている方がいらっしゃいます。オーナーはUターンの方なんです。地元の方なんです。この間、オーナーにお話を聞きました。そしたら、オーナーが言ったんです。芸術や音楽に物足りなさを感じてふるさとを出たんですと、だけれども今度帰ってきてみたら、田舎におもしろい人がいっぱい集まっていたと、楽しそうだったと、で、ここでもう一回やってみようと思ってつくることにしましたと。今、つくってらっしゃるんです。

 これはまさに、小田切教授が言っている「IがUを誘発する」という流れだと思うんです。

 そういった意味では、過疎地域に対してはIターン・Uターンをフォローするということは、非常に大切な施策なのかもしれないなというふうに、私も考えるようになりました。何かIターン・Uターンをフォローするような施策をお考えになるようなことはできないでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) まず、今、るるおっしゃっていただいた方々の、まず、いろいろお聞きしますと、蒲生の町がやはりこう何ていうんですか、落ちついているというか、何ていうか、町並みが非常にいいということを、皆さん異口同音におっしゃいます。

 ただ、それぞれに活動も制作のほうもされてますので、そういう意味で、先ほど私言いましたように、いざというときに都会に近いんだろうと、非常に便利だと、そういう活動を、個展を開くにしても、非常に持って行きやすいということもあるということでありますので。

 私は、姶良市を売る場合に一番大事なことは、鹿児島県はやはり田舎を売ることだと思います。この田舎、すばらしい田舎ですね。この田舎をやはり売るということが、私どもは日常暮らしてて気づきませんけれども、初めて来る方などは、錦江湾のこのロケーションを見るとびっくりされるわけです。すばらしいということで。

 そういう機会がなかった方々も、こちらの例えば姶良市の中でも蒲生に来られた方は、この町割りの落ちつき、そして人口はそう多くないけれども、そういう落ちついた感じのことがあるということで、評価をされるんだというふうに思います。当然、食べ物もおいしいということもあります。

 そういうことで、いろいろな意味で紹介する中で、いろいろな特徴的なそのことを、制作活動する方などは、むしろ蒲生のような地が適しているんだろうというふうに思いますし、そして、それでもやっぱり生活面が安心して安全でなければ、意味がございませんので、そういうことを加味しながら、田舎を売っていこうというような感じをしております。





◆11番(小山田邦弘君) 田舎を売っていこうと、大変大賛成でございます。

 昨年、総務委員会で、大分県の竹田市を調査させていただきました。メインは空き家バンクの勉強だったわけなんですけれども、農村回帰宣言をされているまちですね、日本一の。

 まさしく市長がおっしゃったように、田舎を売っているわけなんですけども、あそこなんか農村回帰センターとか、農村回帰サポーター制度みたいなものをやって、町全体でみんなで「どうぞ帰ってきてください。いらしてきてください」というようなことをやっている。大変勉強になりました。

 たしか、あそこも2年で100人ぐらいですか、移住者を受け入れたりしている実績を持ってらっしゃる。窓口もきちんと農村回帰センター一つで食から住まいから何からこう相談に乗ってくれる、それこそさっきのワンストップと同じですけれども、そういう窓口を持ってらっしゃる。もしかしたら姶良市の中山間地域には、そういったものが必要なのかもしれない、そこもまた、ご検討いただければいいかなというふうに思います。

 きょうは、人口問題取り上げたわけなんですけれども、特に、手をつけるべきは少子化問題ではないでしょうかというのが、私の一つの訴えです。それで、若い人を残してほしいと。特に、女性に配慮してほしい。それからUターン・Iターンブームを取りこぼすことなく、姶良市の中に入れ込んでいきましょうよという話をしてきました。

 これは一つのアイデアでございます。もしかしたら、ほかにもいろんないい発明があるかもしれません。

 もし、仮にそれらによって、人口減少が歯どめがかかり、若い人たちが定住をし、女性の皆さんがこのまちで子どもを育てたいなと思って、たくさん子どもを産んでくださったと。したとしても今度はその定住してくれた人たちに対して、不満を解消していかなくては、また次の地域格差みたいなものを生んで、地域競争みたいなものが出てくるわけです。また移ってしまうかもしれない。ずっといてもらうためには、やはり満足をキープしていかなくてはならないわけです。

 先月ですか、私、PTAの人たちと一緒にちょっと、とある研修に行きまして伺った話なんですが、山田中学校のスクールバス、夏休みの出校日に走らないそうです。ああ、そうなんだという話になって、ところが加治木中では走っていると、どうして加治木中では走っているのなんていう話になるわけです。

 その山田中のスクールバスのおかしいのは、北山のほうから山田中に行くバスはないのに、特認校である北山小のほうに行くバスはあったんですね。物すごい差を感じられて、これ同じ市内ですけれども、地域格差みたいなのを感じられて、で、そっちのほうがいいじゃないっていうようなことになっちゃうんです。

 恐らく、市民感覚でいうと、それぐらいの差で向こうがよく見えてきてしまうものだと思います。そういった格差はなくなったほうがいいなというふうに思いますので、ぜひそこはもう一度調べていただいて、格差のないように、ちょっとそこは要望をしたいと思います。

 きょう、その人口減少問題の取り組みを、お話をしてきたわけですけれども、まだこうぴんとこられない方もいらっしゃると思います。というのは、先ほど来言っているように、確かにこのまちは人口ふえているわけです、微増で。特に、この中心部においてはふえている。中山間のとこなかなか見えてこないというのがあるんで、実感がない方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、これ日本全体でいうと、確かにこう減っていくわけです。それに対して危機感を私は感じぜざるを得ない。例えば、私が初めて議場にお伺いしたときの市の予算は、260億ぐらいだったと思います。それが、昨年は280になり、ことしはもう300を超えました。

 景気のいい話ですけれども、でもその後人口減っていくのかなと思うと、将来不安をやっぱり考えるわけです。人口どうなるのかな。要するに人口に対しては、実は市のほうで用意されている、こうなりますよというのはあまりないんです。本当推計、推計推計だけでしかなくて、だから、もしかしたらこの人口問題に対して危機感とかっていうものがないのかなっていうふうに思ったりもします。

 実際、出生率、今はどれぐらいで、じゃあ、2025年問題というときの出生率幾らですかって、答えられる人はいないと思うんですよ。それぐらいみんなはっきりとわかっていない問題だろうと思います。

 今回、私が申し上げたいのはそれをはっきりさせましょうと、本市の地域ビジョンというものをきちんとつくってもらいたいというふうに思います。そのビジョンの中で、現状とそれから将来像をきちんと立てて、それに向けての政策・施策上のそのロードマップをきちんと、多分たくさんお持ちのはずです、それを並べていっていただきたい。

 そうでなければ、本当不安だけがもしかしたら残るかもしれないということです。

 市長、見えないものを見えるようにするというのは、眼鏡も大切ですけれども、実は形そのものをつくるというのもすごく大事なことで、今すぐお隣のほうで、高圧線の鉄塔の修理をされています。ふだんは気にすることもないですけれども、ネットかけられていますよね、そうすると大きさだとか、高さだとか、形だっていうのを認識することができる。

 そういった意味で、見えないものを見やすくするビジョンというのは、私は必要だと思います。

 今、議会の中でも原発とか、それから集団的自衛権が取り上げられる場合もございます。ただ、これは直接手を出せない部分でもあり、もどかしさもあります。

 ところが、人口問題に関しては、私たちが直接手を出せる我々の未来です。ぜひとも自分たちの問題として考えてもらうために、きちんとしたビジョンとロードマップをつくっていただきたい。そうすることが、もし仮にうまくいったならば、それこそが日本という国に対して、この南の端の姶良市が、日本という国の未来に貢献するということにつながるであろうと思います。

 市長、人口ビジョンづくりどのようにお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) やはり出生が夫婦において2人以上ないとふえないわけです。2人でも厳しい、3人でも厳しい、そういうことを考えましたときに、政策的には第3子からはもっと手厚く、保育料を含めて、そういう施策が独自に打てれば安心して産むし、育てられる環境になっていくのかなということを思います。

 ただ、全国を回っていらっしゃる方と先日お話をしました。そいで、定年後こちらに帰ってきたと、それで「やあ、姶良は、市長、自信持ちなさい」と「すばらしいいいまちだよ」と「もうこれ以上、何をぜいたく言うのという部分もある」ということもおっしゃいました。

 現時点では、そういう評価をいただいていると思いますが、しかしそれにあぐらをかくことなく、やはり先の、先のという見越しながら政策を打っていくという必要はあろうと思いますので、少なくとも、今、目標にしておりますところの、人口を極端に減らさない目標については、しっかり堅持をしていきたいというふうに思います。





○議長(湯之原一郎君) これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。

(午前10時57分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時06分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 21番、湯元秀誠議員の発言を許します。





◆21番(湯元秀誠君)     登      壇 

 小山田議員の爽やかな質問の後に、毒舌の湯元が上壇いたしましたが、厳しいことやら、不快感を与えることもあるかもしれませんけども、ご了解いただきたいと思います。

 今回、質問事項の2点ほど市長宛てに質問通告いたしておりますが、場合によっては、教育委員会サイドのほうにも答弁を求めることもあると思いますので、ご了解いただきたいと思います。

 今回、幼児保育の充実についてということで、私は1番目の質問をして、通告をしておりましたが、幼児保育についてなかなか自分の気持ち、また、そちらの問い2の事案について、取り組む気持ちが今まで湧きませんでした。

 6年ほど前、嫁が育児ノイローゼにかかり、孫とともに命を絶ってしまいました。このことについて、一切触れたくもありませんでしたが、さまざまな社会現象、さまざまな方々から、お願い事や依頼を受けて、今回この質問事項をここに上げたわけでございます。

 質問事項1、幼児保育の充実についてでございますが、家庭を持つ働く女性の社会進出に伴い、子育ての環境整備が一昔と大きく違い、行政には幼児保育の充実により踏み込んだ取り組みが求められております。

 要旨1、公立の幼稚園、保育園に子どもを預けて働きたいが、預かってもらえないと相談を受けます。現在ゼロ歳児を含め、市内には何人の待機児童がいるか、その解消策はどんなことがあるか、お示し願いたいと思います。

 要旨2、産前の仕事への復帰ができる育児休業制度を利用される方々は、安心して子育て計画が立てられますが、入所には子どもを預けて働きたい希望があるが、就労証明書の提出が求められる。子どもを預けることの確約がなければ、雇ってくれる職場は探せないのも現実であります。入所要件に求職活動に求職登録を行うことが条件となっている。これは、ハローワークあたりでやはりその登録をする必要があるということであるでしょうが、保育所は4月以外の入所は厳しく、制度化されていても要件と保護者の条件がかみ合わないのが現状ではないでしょうか。

 保護者の育児休業の取得後に、円滑に職場復帰できるなどを含めた、入所予約制度は設けられないかお尋ねいたします。

 要旨3、姶良市の蒲生に住み、子育てをしたいと市外から転入してこられた方が、大楠ちびっこ園は、県内で一番早く幼保一元化の保育園に取り組んだ先進地と聞いたが、途中入所も容易でない現状に失望感を抱いておられます。市外からの転入者の保護者に姶良市に住みたいと、魅力ある取り組みとして、一定の転入の確約の条件を設けるなどして、入所予約制度はできないかお伺いたします。

 要旨4、蒲生で育児をしている保護者の方が、蒲生には1か所しかない大楠ちびっこ園に子どもを預けられないのに、加治木など遠方からの入所があるが、なぜかと我々に問うておられます。学校には校区制が設けてありますが、地域優先の制度もしくは園区の制度化ができないかお尋ねいたします。

 要旨5、姶良市では、私立の保育園等において入所定員をふやすため、基準面積の改善の取り組みをしておられる民間の保育園もありますが、待機児童の解消の改善につながるのかお尋ねいたします。

 要旨6、保育ママ等を活用した小規模保育園の推進は図れないかお尋ねいたします。

 質問事項2、交通システムについてでございます。

 合併前から、旧町ごとに取り組んでおられます巡回バス、循環バス、乗り合いバス運行については、高齢者の方々を含め市民の福祉の向上に大きく貢献して、市民にはなくてはならない存在であります。

 要旨1、合併後、このバス運行の時刻やルートの見直しは、何回ほど今まで行ったか。その見直しでは、何を重要項目として改善がなされたか、またその際、利用者の聞き取りなどがなされたか。

 要旨2、財政面からの効率性も重要視すべきでありますが、交通弱者への配慮は大切である。しかし、運行区域は合併前から基本的には変わっていないのじゃないかと思います。場所によっては、相互の乗り入れの運行もしてはと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨3、市町村の運行している乗り合いバスなどには、停留所は一応設けてありますが、利用者の利便性を高めるため、どこでも乗り降りできるフリー乗降バスとして運行している自治体もありますが、姶良市での検討はいかがでしょうか。

 質問事項、要旨の4、運行システムの見直しで、利用度の低い地域や、運行時間帯の不都合などで利用者の条件に合致しない地域の高齢者の方々には、タクシーの乗り合い券等の助成制度はできないかお伺いいたします。

 あとは質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯元議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の幼児保育の充実についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本年、4月1日現在の認可保育所における待機児童の人数は、ゼロ歳児の2人を含めて31人であります。

 待機児童の解消策としましては、年次的に保育園の整備に努めており、今年度は3か所の保育園等の整備を行うことから、来年度においては入所定員が116人ふえる見込みであります。

 2点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 就労形態が多様化し、育児休業を取得し、その後職場に復帰する事例も増加してきております。復職予定日までの早い時期に入所時期が決定されることは、子育てに専念でき、安心して育児休業を取得し、職場復帰への不安も解消されるものと考えておりますが、事前に受け入れの決定をするためには、保育園の定員に余裕が必要となります。

 保育所への入所については、保護者の就労、妊娠・出産、疾病・障がい、災害など、保育を必要とする事由等により、保育の必要性の優先度が決定されることや、現在のところ、待機児童が解消されていない状況でありますので、事前に予約を受けることは困難であると考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 保育園においては、経営方針、保育・教育の目標や、保育理念などがそれぞれにあり、各園の特徴を生かした保育を実施されているものと考えております。

 保護者においては、各保育園の保育方針・施設の充実度、自宅からの利便性等を検討の上、入所を希望されているようであります。また、保護者の勤務地により、通勤経路にある保育園、または勤務地に近い保育園を希望される保護者もおられます。

 このようなことから、通園する保育園の区域を設定することは困難であると考えております。

 なお、蒲生地区に居住されている保護者のうち、大楠ちびっこ園以外の保育園を希望される方もおられますが、蒲生地区には大楠ちびっこ園が1か所でありますので、蒲生地区に居住する保護者の児童の入所については、配慮する必要があるものと考えております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 認可保育園の定員については、合併当初の平成22年度は、公立・私立を合わせて17園の1,175人でありましたが、今年度は19園の1,324人、27年度には22園の1,440人になる予定であります。

 したがいまして、平成27年度は、今年度と比較して116人、また、合併当初の22年度と比較すると265人の定員がふえることになりますので、待機児童が改善されつつあると考えております。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 保育ママ等の小規模保育事業については、平成27年度から市町村の認可事業となる家庭的保育事業へ移行する予定であることから、子ども・子育て支援新制度により、保育園・幼稚園から認定子ども園や、認可外保育施設等から家庭的保育事業等への移行を踏まえ、待機児童の状況により検討していきたいと考えております。

 次に、2問目の交通システムについての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在、本市においては、委託により運行している巡回バス等や民間の自主運行バス、タクシー業者が共存する形で、公共交通が形成されております。

 合併以降、市が委託等により運行しているコミュニティバスについては、利用者の意見や要望等を受け、交通システム検討委員会の審議を経て、路線の延長やバス停の新設、時刻表の改正など、各路線一、二回の見直しを行っております。

 また、平成23年4月からは、市役所本庁と各総合支所間を乗り継ぎなしで、駅や主要施設を経由する3庁舎間巡回バスの運行を開始いたしました。

 また、同年9月には、実際に職員がバスに乗車し、利用者の方々に聞き取り調査を行い、その結果に基づき、利用者の利便性の向上を第一として、路線変更や距離の縮小など、利用時間の効率化を図るための見直しを行ってきたところであります。

 2点目から4点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 公共交通システムについての意見、要望等は多種多様であり、それら全てに応えることは困難ではありますが、1点目のご質問にお答えしましたとおり、平成23年9月に利用者の方々に聞き取り調査を実施し、その結果に基づき、路線変更等の見直しを行ってきたところであります。

 しかしながら、利用者のニーズは、利用者個々の状況変化や高齢化の進行など、ますます多様化することが予想されます。

 市といたしましては、今後においても、地域の特性や市の財政状況等も考慮しながら、利用者の視点に立って、より効果的で利便性の高い公共交通のあり方や新たな交通手段について研究してまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆21番(湯元秀誠君) 質問項目の幼児保育の充実についてから、随時質問していきたいと思いますが、私、今、議員になって20年になります。

 議員になった当初、議会でゼロ歳児保育の件が出ますと、年老いた──年老いたっちゅうんですか、古い議員の方からやじが飛びまして、「子どもは3つずいは親が見らんこてよ、育てんこてよ」というやじが飛んでおりました。

 この20年間、さまざまな社会現象の変化で、女性の取り巻く環境もがらっと変わってまいりまして、ゼロ歳児教育はもう当たり前と、ゼロ歳児保育は当たり前という社会になってまいりました。

 さまざまな女性の方々に「なぜ働くの」とパートに来た女性の方々に話しかけますが、答えが返ってくるのは「毎日の充実感です」と言われます。昼間、子どもと離れて仕事をやり、保育園に向かう、迎えに行くときのこの浮き浮き、子どもと顔を合わせる瞬間の喜び、一日の中で子どもと過ごす時間の尊さ、愛情の注ぎ方、全く違うんだと、本当に私もそうだと思います。

 働きながら子どもを育てる、大変なようで本当は内部は、大変お母さん方、女性の方にとっては、胸躍る、心躍る毎日のことのようでございます。ここらあたりはメンタルなところで、行政も我々議会も、女性の懐の中に入ることはできませんが、やはりそれを察知して、さまざまな意見を出し合って取り組むべきじゃなかろうかと、そういうように考えます。

 待機児童の解消策、定員の確保、定員の増にしかないような答弁でございます。

 私どもも、さまざまな方から「保育園に入れやならんどかい」と相談を受けます。もちろん市長もおありだと思いますが、元鳥取県知事の片山さんが、8月の10日、これは南日本新聞の記事に出してはおりますが、地方議会に関心を持とうということで、今、地方議会議員は、さまざまな東京都の議員を含めて、県議、政務調査費から含めて、セクハラの問題、ドラッグを所持していたとか、さまざまな不祥事が取り上げられていると。しかし、この中に議員が──地方自治体の議員ということでも表現をしたらいいんですが、口ききというところでやはり、子どもを保育園に預ける相談をよく受けると。地方議会自体も実はあまり評判がよくない。

 住民の中には、議会に対する諦めや不信感さえ認める。その原因の一つに口ききがある。議員が、支持者などから頼まれ事を役所に取り次ぎ、その実現を図る行為をいう。

 昨年、東京杉並区で幼児を持つ親が、保育所の待機児童問題が一向に解消しない現状に業を煮やし、行政不服審査法に基づき異議の申し立てを行った。これがきっかけとなって、その後の多くの自治体でこの問題に力を入れるようになったことは記憶に新しい。筆者は知り合いの議員に尋ねてみた。待機児童問題がこんなに深刻だというのに、議会はこれまで何をしていたのかと。それに対して、その議員は不服そうな表情で即座に答えた。自分は真剣に取り組んできた。現に昨年も役所にかけ合い、頼まれた子ども3人を保育所に入れたというのである。

 その子たちの親や祖父母から感謝されたそうでございます。それが有権者の支持をしっかりとつなぐことになるとも言う、これが典型的な口ききだそうです。これこそが重要な議員活動だとして、熱心に取り組んでいる議員が多いのだと、それは大いなる思い違いというほかないと。

 保育所の定員をふやさないまま、議員が1人の子を押し込めば、必然的にどこかの誰かが1人はみ出る。事態は何も解決していない。そこに不公平が介在しているから、事態はより悪化したと見るべきであると。

 口ききが仕事だと勘違いしている議員は、待機児童問題は解決しないほうがいいと。口ききを頼みに来る人もいなくなるからと。有権者の支持をつなぐ機会を失うという、そういう偏見的な持った議員もいると、非常に片山さんが皮肉っておりますが、このようなふうにして、待機児童問題は深刻な問題であり、さまざまな虐待やら、さまざまな社会現象を起こしているのも、裏にはそういうのも起因している部分もあるかと思います。

 市長は、この件についてこのような、例えば相談事、受けられたことはおありでしょうか。また、その便宜を図られたことは……。ちょっと言いにくいでしょうけど、そこまで言いませんが、相談を受けられたということはおありでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) なかなか思うところに、保育園に入れられないというご意見はよく聞くところでございます。

 ただ、私はそのときに、やはり、皆さんがそういうところ集中するという傾向があるということから、ほかに、定数的には足りてますので、ほかのところの保育所ではいけませんかという話はするところでございます。





◆21番(湯元秀誠君) 待機児童がゼロ歳児が2人、全体で31人、姶良市内にはいると。定員には余裕がないということでございます。来年においては、116人ふえるという答弁でございますが、定員がですね。ここにデータの資料を持っているんですが、重富保育所、定員60人に55人、これ26年度ですが、帖佐保育所、定員55人、52名の入所、加治木、60人に対して54人、小山田、60人に対して33人、大楠ちびっこ園、90人に対して110人、一番少ないのは小山田、入所率55%ですね。この中で、幼稚園は入っておりませんが、幼稚園は、建昌が100の定員数に84、帖佐、85に対して69、加治木幼稚園100に対して56、錦江、70に対して52、大楠ちびっこ園、105に対して90人、この中で、加治木、小山田保育所のゼロ歳児の保育はゼロ人でありますが、これは今までにやってない、また、そういう体制がないということでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 待機児童の関係で、加治木保育所と小山田保育所の件を今お尋ねされました。

 ゼロ歳児につきましては、首が座ってからとか、あと場合によっては、6か月経過というようなことで入所を受けております。そのような関係で、加治木と小山田、定数がないわけではなくて、ご希望される方がいらっしゃらなかったというふうになろうかと思います。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) この31人の待機児童であれば、保育所ごとに計数がわかるんですかね、ちょっと私、計数まで聞きたくないんですけども、この31人の内訳はどうなっておりますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 31人のそれぞれの園ごとは、今手持ちがございません。

 ただ、年齢構成はわかりますので、その31人の内訳を申し上げたいと思います。

 ゼロ歳児につきましては2人です。1歳児が20人、2歳児が6人、3歳児が2人、4歳児が1人、5歳児がゼロ。合計の31名になると思います。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) この1歳児に20人ということで、多いようでございますが、この原因は何なんですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 1歳児が、ちょうど面積の基準というのがございまして、ゼロ歳児で先ほど申し上げました、まだ首が座ったりとか、6か月という時点はまだ、はわないといいましょうか、したがいまして、面積が少なくていいという基準がございます。

 ところが、1歳ぐらいになって、はうようになります。そうしますと、3.3と倍の面積を1人に対して必要とするようになってまいります。

 また、逆に言えば2歳、3歳になりますと、椅子に座っての保育ができるということで、また必要面積が1.幾らと小さくなります。そのような関係で、どうしてもこの、はうというところの3.3という面積が、ちょっとネックになっているということにございます。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) 今、床面積の件については、その制限の中でどう処理をするかという、非常にクラスごとに形をとられるわけでしょうけど、それに対して、また保母の受け持ちの数の関係もあるでしょうから。

 これ、でも、言葉は悪いですが、組み合わせですよね、によっては、解決できる方法もないわけじゃないと思うんですよね。まあ、余裕教室があるわけじゃないでしょうけど、言葉は悪いですが、稼働率みたいなことを考えますと、私も含めて議員の皆さんも余裕があったんねと、保育園にはと。数字を見る限り、そのように受けとめるんですね。

 そうした場合ですよ、今回、私立を含めて116名の、来年度においては枠が広がるということで、じゃあ、この来年に向けては、この1歳児は2歳になりますね。じゃあ、また1歳児は同じことになるわけですかね。そこらあたりはどうなりますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) その年齢が繰上がるというのは、私もこのカウントの中ではちょっと想定はしていないんですけれども、今回116のふえる内訳は、年齢ごとに拾ってございますので、例えば、ゼロ歳児でございますと16人定数的にふえる計画になっております。それから、1歳児が20人ふえることになっております。そして2歳児が23人、3歳児で27人、4と5は申しわけないですが、一緒になっておりまして、合計で30人、合計116人の定員増を想定しております。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) まあ、数字を見る限り待機児童は解消されるんじゃなかろうかと、私はそういうふうに受けとめるんですが、そうなればいいですね。

 それと、大楠ちびっこ園についての質問を、ちょっと市長になると思いますが、若干好かんことも言いますけども、ちびっこ園は開所当時から、保母さんたちの配置や予算の一元化がならず、困惑する中で運営がなされておりましたが、安定した運営じゃなかったが、まあ徐々に落ちついてはきていたように私は思っておりました。

 しかし、最近になって非常に不協和音が生じていると感じる節の話が私にも届いております。事情はいろいろあると思いますが、担当部署間の指導性の明確化が図れていないように思います。

 6月議会で、神村議員も臨時の長・短期の保母士の待遇等についても、いろいろ質問をされております。定員を超える入所が、保母のシフトや給食の賄いに無理が生じているのじゃなかろうかという懸念することも考えられますが、また、ほかの園との不公平感があるようにも聞きます。

 このことについては、市長もまた教育長も報告なり、また足を運ばれて、改善策等に踏み込んだことがなされてはいるかと思いますが、どこまでやっていらっしゃるか、ちょっとご両方の答弁をいただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 大楠ちびっこ園というこの園は、認定こども園でございまして、短期と長期、姶良市に唯一の認定こども園であるということから、ほかの公立の保育園はなかなか人気が薄くて、定数に満たないわけですが、ここの園だけは非常に集中しているということであります。

 そいで、逆に言いますと、親にとって非常に預けやすい施設であるということであります。

 一方では、運営する側からしますと、所管が文科省と厚労省にまたがっております関係で非常に運営が難しいということは事実でございます。

 そういう中から、今いろいろと園の運営については見直しをかけようということで、来年の体制に含めて、今、見直しをかけようとしているところでございます。その中で、定数のあり方等についても、少し見直しをかける必要があるのではないかと。

 私も現場に行っていろいろ聞きますけれども、その施設の面積等に問題はないかということで聞くんですが、その点はクリアしているようでありますけれども、諸所の問題があるということで、今、見直しを検討を指示しているところでございます。





◎教育長(小倉寛恒君) 今、市長の答弁で大多数答えられていると思いますけど、具体的にはやはり、いわゆる保育園と幼稚園が混在している、それがしかも、混合編成になっている、いわゆる長児、短児を一緒に扱っているということで、ややこしくしている状況がございます。

 しかし、これを一気呵成にまた分けるということも無理な状況がありまして、そういう意味では、やはり保育士さんあるいは幼稚園の担任あたりに非常にしわ寄せが来ているという状況は把握しております。

 そういうことで、ことしの4月から、福祉とそれから教育委員会との毎月の打合会というものを今実施しておりまして、具体的な問題点については、その都度解決していこうということで取り組んでいるところでございます。

 また、来年度に備えては、またいわゆる入園、園児の募集からその園児の決定に至るまでについて、また両方で合い議しながら、最終的にはそれを決定していこうと、そういうところまで今来ているという状況でございます。





◆21番(湯元秀誠君) 毎月、これ4者会議、(発言する者あり)2つの部署でやられとるということですね。それは現場の方々とやってらっしゃるんですかね。それが1点ですね。

 あと、市長は、3月の定例議会でこども課を創設するということを小山田議員のところで言ってらっしゃった。多分、これはここの部分のところも一つ視野に入れてのご発言だったと思うんですが、ここらについては、もう今半年たっています。福祉と教育部署の連携や総括は、市長とやっぱ教育長が本気にならんと、この場はちょっと難しいような気がいたします。やっぱ現場といえどもですね。

 ですから、市長がそのこども課を設けて、ある程度この認定こども園、大楠ちびっこ園のやはり安定化を図るという、一つの大きな采配を振っていただきたいなと思うんですが、そのこども課についての小山田議員のときの答弁のことについて、以後どういうお考えですか。





◎市長(笹山義弘君) このこども課というのを最初に目にしましたのは、武雄市に勉強に行きました折に、その時点で、もうこども課ができておりました。そのときは、私の認識としては、あまりまだ実感として湧かなかったわけでございますけれども、子どもに関するこの制度がいろいろと変わってくるという中から、今の制度のままでは、要するに、課の取り合いというような部分も非常に多くなってきました。

 そういうことから、一元的にやはり手当を含めて、国と県とをつなぐ、そういう窓口がやはり必要であるということは今認識しております。

 そういう中で、一挙にこれをそのこども課に持っていけるかというところはなかなかでございますが、福祉のところを組織がえをする中で、少しずつ対応をしていけるのではないかということで、その行革の担当者を交えて、今、協議には入っているということを思っております。

 いつというところは、まだなかなかお示しできないところでございます。





◆21番(湯元秀誠君) 時期的なことはまだ、しかし総括する一元化するような、やっぱそういう一つの組織的なものは確立すべきだとは思っていらっしゃるわけですね。私も同感でございます。

 住民やら保護者の方は、姶良市役所としか見ないんですね。それは部署間の持ち場も持合は、そういうのは住民にとってはあまり必要なことじゃないんですよね。子どもをどうして安心して預けられるか、気持ちの通じる、また心が通う保母さんにどううまく子どもがめぐり会えるかと、やっぱそういうことがお母さん方やら保護者の方はやはり一番の関心事であって、大事なことなんですね。

 教育部署がどうだから、福祉部がどうだから、部署がどうだからという観点じゃないと思いますね。ですから、そこはやはり、執行者である市長または教育長がしっかりと本気になって、上質な幼児保育をやっていただきたいと、このように思います。

 なかなか、父兄がこういう問題を取り上げてあっちに走りこっちに走る時代はもうやめにして、やはり落ちついた幼稚園の運営がなされることが望ましいのじゃなかろうかと思いますが、大楠ちびっこ園に、蒲生地域外から何名ほど来ていらっしゃるんですかね。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 大楠ちびっこ園の幼稚園の短児なんですけれども、幼稚園の対応をしているところが、3歳児が旧姶良町の地区から20名、3歳児、4歳児、5歳児を合わせて20名、加治木地区から3名、蒲生地区から67名、計90名でございます。





◎福祉部長(脇田満穂君) 保育園対応といいますか、長時間のほうの子どもさんを申し上げます。

 1歳児で姶良地区からお一人、2歳児で同じく姶良地区からお一人、で、3歳児が加治木地区からお一人、で、4歳児が姶良地区から5、加治木地区から1、合計6ですね。最後に5歳児ですが、姶良地区から1、加治木地区から1、計2、合計で11名と。その内訳が、姶良が8、加治木が3ということでございます。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) 合併して、その垣根はないといえば、そういうことを議論すると許される話でもあり、あって当然の話なんですが、結構多いですね。

 定員をオーバーしている部分を考えますと、この30人ぐらいなんですよね。私から見ても。

 蒲生町時代の合併どきの入所者が、ちょうどこれ引いたぐらいの数なんですね。で、合併してからこのふえた分はこの人数30人ぐらいだと思いますね。30人、この数に匹敵するぐらいの。いわゆるこの問題解決、蒲生の人たちは蒲生の保育園には、幼稚園は入れないという問題解決はここらあたりにあるような気がいたします。

 というのは、蒲生地域の人たちには選択肢はそうないんですよ。大楠ちびっこ園以外には民間の保育園も幼稚園もないわけですから、やはりそういう選択肢がないということを考慮しますと、地域外からの蒲生区域外からの通所は許される範囲といえども、ここは考慮すべきじゃないかなと思いますよ。

 今回、山田に借り上げ住宅ができますね。あそこに蒲生の人やら加治木の人やらみんなが入って、加治木小学校に行ったりするのと一緒ですよ。目的やら、その地域に貢献するための施設であったり、住宅であったり、公共住宅であったり、私はすると思いますね。

 これが多様化してるんだ、じゃあ合併の醸成を図るんだという言葉だけで、これが垣根がなくしていくとなると、蒲生に来られた方で、私に相談があったのは入れてくれんかっちゅうその一つの口ききじゃないですけど、口ききはしてませんが、話なんですね。

 診療所、針とおきゅうの仕事を蒲生に来て開始をされてるんですが、これは4月以降でしたね、家を建てられたのは。家を建てられたのは、もう4月前建てておられたんですが、まあ仕事を開所され、ということで、2人で共働きをしながらで仕事をする。電話が来たのはその本人たちじゃないんですよ。そこに通っていらっしゃる方から、わいや実態を知っちょいかということで、そこの若奥さんなかろながら、おいどんに治療しやらいよと、子どもを、言いやっわけですね。で、保育園に入るれば良かとよ、と言うたなら、だめでしたと、蒲生にはがっかりしましたということなんですよ。

 それがずっと続いて、それはもちろん福祉のほうもわかっていらっしゃいますから、もうこれ以上のことは言いませんが、待機組ですね、待機児童になると。行ってごらんなさい。それはぐらしかもんですよ。

 私が先ほど言いましたが、子育て充実感を考えますと、背中におんぶして仕事をするたくましいお母さんに見えていいようにも思えますが、ほとんど一日中余裕がないと思いますね、そういう方々は。どんなもんでしょうか。

 そういうことを考えますと、加治木から姶良から、大楠ちびっこ園に通わせたいという方々の心情もわかります、先ほど市長が言われましたけども。しかし、そういう現状もあります、片や。ですから、余裕などないと言いましても、私はそりゃ、この我々大人、この行政をつかさどる皆さん方が、どうにかそこで一工夫なり、システムを変えるべきじゃなかろうかと思うわけですね。

 1つ、福祉のほうにお聞きしますが、保育園の入所は1次受付、2次受付と25年度ですね、26年度の受付を25年度されるわけですね。11月の1日から12月の13日、1次、2次受付が12月16日から随時と書いてあるんですね。

 大楠ちびっこ園は、受付期間は、11月の2日から11月の25日ですと。米印をつけて明記してあるわけですよ。

 この時点での受付の違いはどういうことなんですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) その受付日の違いにつきましては、まず第1次の募集で把握を努め、先ほど議員もございましたように、合併したもの22年度は地区外からはおられませんでした。で、23年度からだんだんとふえ始めて、このような形になっておりますので、その本来のルールでは1次、それから不足する分においては2次、随時受付というような設定でおりました。

 ところが、もう1次の時点で場合によっては満杯になっていくというような形になっていってるのが現状だろうと思っております。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) 自信ちょっとなかったですけどね、私がこう思うには、11月のこれ、23日間しかないんですね、大楠ちびっこ園の受付は。その後、ほかの保育所あたりは2次受付で12月の16日から随時とやっぱり書いてあるわけですよね。

 というのは、ここでの問題の方々は、例えば、大楠ちびっこ園がまだ入れるよなとなれば、この後そういう形をとれることはできるんですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 本来、保育園の市立の場合は年明けに、ことしでいえば1月が普通の募集時期でございます。

 ところが、認定こども園の大楠ちびっこ園におきましては、短時間利用児と一緒に募集ということになっておりましたので、11月の募集ということで、時間差が生じております。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) 11月の25日が締めであれば、ほとんど定員に達するんですか、そこで。





◎福祉部長(脇田満穂君) 現在の状況であれば、多分定員に達すると思われます。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) 11月であると、5か月、6か月前なんですよね、半年前。

 もちろん、例えば、ある人が蒲生に家をつくると。子どもも大楠ちびっこ園にやろうと、4月からやろごあっせえ、正月前から、正月過ぎから家つくり始めますね。で、移り住んで、また移り住む前に、正月明けてから行ったと。「いや、もう蒲生は受け付けも、もう終わりましたよ。」と。

 これはもうちょっと思ってらっしゃる方々が、先ほど小山田議員も、いろんな方が蒲生に移り住んできてるということ言いましたが、いっぱいいらっしゃるとすればですよ、まあこの期間は、非常にこの1年間はそういう育児に対して、蒲生に来たら、それに没頭せないかんというようなことにもなるわけですね。

 せめて、蒲生に住宅を確認申請をする、確認済み書をもらうと、このくらいの確約がとれれば、予約はできないかなと思うんですね。そういうことは考えられませんか。いかがでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) その募集期間につきましては、先ほど申し上げましたように、どうしても認定こども園ということで、昨年度、幼稚園の短時間利用児の関係でどうしても取り合いといいましょうか、定数の中での取り合いがございまして、もう満杯になってしまうというようなことで、他地区からも早目に募集が入ってくるというようなこともございましたので、今年度につきましては、まだ決定ではございませんけれども、市立の幼稚園とは別な日時を設けて、認定こども園のほうは後のほうに持っていこうというふうな考えも今検討中でございます。

 それから、あと今、その建築確認の関係につきましては、また今後ちょっと検討さしていただきたいと、その入所できる建築確認におきましては、いつごろ入居という日にちがわかるでしょうから、その辺も含めて、先ほど質問の中で、まだ回答はさしていただきましたけども、その予約制も含めて検討さしていただくということでお願いしたいと思います。





◆21番(湯元秀誠君) なぜこのような予約制度が欲しいかと言うと、やっぱり姶良市の考え方が若者を定住させようと、開発公社で分譲もしているわけですよね、そういうさまざまな政策を打ちながら、この児童保育についてはそういうのは、何らそういうのはアクションが起きてないわけですよ。全然変化もないわけ。それじゃいかんわけですよ、まちづくりは。

 市長が人をふやそうとすれば、住宅課やら企画課がそういう作戦を練らにゃいかんですよね。と同時に、保育事業も福祉事業も全てにおいて、教育事業も、それに連動せないかんと私は思うんですよ。それが必要じゃないかなと思うんですが、市長、どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 認定こども園についての状況というのは、そのようにいろいろ課題がございます。そういうことから、来年は116人定数がふえる中において、調整をかけていきたいというふうに思いますが、今入ってらっしゃる園児について、なかなかこれを移すということには難しいというふうに思いますから、今後入園については、その辺の一定のルールを課して、そういう混乱ができるだけ出ないような形にしていく。そして、おかげさまで蒲生はふえております、児童も。ほいで、そういうことから今後もふえる可能性があるとすれば、この大楠ちびっこ園だけで全部賄い切れるのかということも、次の課題として出てこようと思いますので、その辺も視野に入れながら、政策を打っていきたいというふうに思います。





◆21番(湯元秀誠君) 姶良市の将来を担う子どもたちでございます。保育の不平等性があってはならないということもつくづく感じます。

 入所承諾通知がさまざまな審査を受けられて、入所許可ちゅうんですか、入所承諾通知が届くわけですね。今度は、それに漏れた方々には結局、不承諾の通知が行くわけですよね。それ以後の、まあ何ですか、カバーといいますか、サポートはどのようなことをなされていますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 保育所の、その漏れているちゅうか、待機になっておられる方につきましては、毎月毎月入所の判定はいたしております。

 したがいまして、もちろん入られて転出なり保育園を出られるあきもそこで出てくるわけです。そのときに、その今待っておられる方が、点数化という表現はあまりよくないんですけれども、順番的に来ておられれば、前月の中で通知を差し上げます。ただ、まだずっと待ちになっておられる方についてはアクションはとっておりません。

 以上でございます。





◆21番(湯元秀誠君) 民間の保育園の実態が、なかなか我々にもつかめないんですけども、ここに行けば、それぞれ入所の手続やら入所条件等がわかると思うんですね。それを総括する行政は若干難しいかもしれませんが、それを総括して、民間の委託ぐらいのあれをとって、それを総括して、情報機関を、そういう、例えば保育園にそのとき入れなかった方々が、そういう相談を持ちかけて、じゃあそれ以後の自分たちの進むべき方向は、とるべき方法はどういうのが得策かとか、そういうことを相談できる場所、機関の設置は考えられないですかね。





◎福祉部長(脇田満穂君) その直接なお答えになるかどうかわかりませんけれども、さきの議会の中でもコーディネーターというようなご質問が、まあコンシェルジュといいましょうか、結局、保育所に入園するのにどういう施設があったりとか、一応ホームページなり広報紙では案内は差し上げておりますけども、なかなか若い女性の方、またお父さん方も働いておられたりすると目につかないということで、どっかに行ったらそれがわかるというような御質問もいただきました。

 それも含めて、今度、子ども・子育て新制度になりますので、認定こども園等もまたふえるかと思います。次年度以降になりますけれども、検討させていただきたいと思います。





◆21番(湯元秀誠君) もうこのまま続けます。

 交通システムの件についてでございますが、蒲生の漆の巡回バスに乗られる方々が、蒲生の街に出るときは15分ぐらいで出れるわけですね。帰ってくるとき、1時間以上かかるんですよ。それも、それはもう山ん中を走ります。バス酔いをすると言われるんですね。それは、こういうコースがあるんですね。

 帰るときは、小川内から「にいご」ちゅうんです、「西」、「川」、「内」書いたところ、西川内っちゅう、漆の西側にあるんですが、そこの集落を入って、漆の旭、上のほうにバスがずっと山を登っておりていくと、それから今度は高峯というほうに行きます。で、西川内っちゅうとこの権現の下まで行きます、バスが。で、帰ってきます。ずっと帰ってきて県道に入りますと、旭工業という製材所があるんですが、あそこをちょっと下ったところから今度はまた県道を木津志のほうに上ります。で、木津志へ上った途中から、今度は篠目山線という林道があるんです、それに入ります。それをずっと今度は北上します。で、ずっと上って下りたところが赤仁田ちゅうとこいなっ。赤仁田ちゅうところ。

 戸数5戸、今。住んでる方6名です。定期的に決まってますから、必ず行きます。それに乗ってずっと帰って、それまた、ターンをするんですが、それを下ってきてやっと漆下に着くんですね。1時間以上かかる。どうにかならんかという話があります。

 先ほど私が言いましたが、相互乗り入れ等も含めてこの質問をしておりますが、まあ乗らない、ほとんど乗られないと。6名いらっしゃるんですけど、ほとんど使われないという、まあたまにだそうですが、この乗車率等はつかんでいらっしゃいますか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 ちょっとお待ちください。利用状況につきましては、担当課長に答弁させます。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) 地域政策課の柊野といいます。よろしくお願いします。

 乗車率につきましては、各路線、個々に上げておりますけれども、漆、今ただいま議員仰せの小川内・漆線でございますけれども、乗車率につきましては6.2人ということになっております。





◆21番(湯元秀誠君) 赤仁田の件を聞いてるんですよ。赤仁田で乗る乗車率を。まあいいです、じゃあ。余計なこと言わんです。

 職員が乗って走ったことはあると、乗って乗車して実態を調べてることもあるんですが、本当に実施してるかどうかちょっとわからんですよ、こりゃ。

 木津志から来る乗り合いバスはありゃ、自主的なバスなんですか。上脇上というところにバスが行きますね。あれは市が助成補助をしている運行バスじゃないんですね。あのバスは、赤仁田のバス停の、言ったら、何百mなんですね。そういう便宜を図って、あそこちょっと道路改良せないかんですけど、そういう乗り入れをして、合理的にやる方法をもうちょっと検討してみてくださいよ。木津志の人たちも上脇上はほとんど乗らんという話ですよ。でもやはり、決まっていればそこに来ると、バスが。

 本当、タクシーの割引券かタクシー券をチケットふうにして、そういうところはお配りして、自分たちが都合のええときはタクシーで買い物やら病院やら行ってもらう方法を私は検討する時期じゃないかなと思うんですよ。

 乗らないのに、やっぱりバスを運行する、乗らない人は心が苦しいっち言われるんですよ、バスが来るけど乗らないから、乗るときのが楽だて。乗らない日は苦しいですよと言われますよ。(笑声)わかりますか、その実態が。

 だから、それをずっと続けることもいかがなものかと。担当の方、十分検討してみてください。

 終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで、湯元秀誠議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時10分から開きます。

(午後0時05分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後1時06分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 14番、堀広子議員の発言を許します。





◆14番(堀広子君)      登      壇 

 皆さん、お疲れさまです。私は日本共産党の市議団の一人として質問をさせていただきます。

 まず、最初に介護保険制度の改正についてお尋ねいたします。

 6月の18日に成立いたしました医療介護総合法に基づきまして、厚生労働省は9月の8日、基本的方針を示しました。この介護保険は、2015年から要支援の人が利用する訪問介護、通所介護を保険給付から外し、新たな介護予防・生活支援サービス事業として代替サービスを実施することになります。新事業でこれまでと同様のサービス、訪問介護と通所介護を継続することができるのか、まずお尋ねいたします。

 次に、特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上とすることで、低所得の高齢者が行き場を失うことにならないか、伺います。

 3つ目には、利用者の2割負担化は年間所得160万円以上の者とされております。1割負担でさえ、利用の差し控えがある現状で、2割負担は必要なサービスの利用抑制を引き起こし、高齢者の要介護度の重度化につながるものではないか、ということです。

 4つ目には、補足給付の見直しです。支給要件に配偶者の所得、資産も今回の改正で勘案されることになりました。収入が少なくて住民税非課税世帯であっても、資産があるために補足給付を受けられない人が出てくるのではないか、お伺いいたします。

 次に、国保問題についてでございます。

 2015年3月を期限とする国保税軽減、これを再度導入し、市民負担の軽減を図れないかお伺いいたします。

 2つ目には、国保の広域化にあたりまして、都道府県単位の運営主体が、一般会計からの繰入れを行う必要は生じない仕組みとするとしております。繰入れがなくなることによる市民負担と軽減策をどのように考えておられるか伺います。

 3つ目には、住宅リフォームの支援制度について伺います。

 業者も住民も地域も元気にする住宅リフォーム支援制度を実施いたしました霧島市の事業の実績、これは25年度252名が制度を活用し、そして289件の工事、受注業者は74社となっております。また、26年度は工事期間中でありますが、266名が活用し、受注業者は70社となっております。また、総事業費3億1,600万円、補助額が4,950万8,000円となって、経済波及効果がとても高くなっております。2013年度実施自治体は全国で620の自治体で実施され、県内では17の自治体が行っております。姶良市においても実施の方向性はどのようになっているかお伺いするものです。

 1回目の質問は以上です。





◎市長(笹山義弘君)      登      壇 

 堀議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の介護保険制度改正についての1点目のご質問にお答えいたします。

 介護予防・生活支援事業の対象者となる要支援者については、これまでは「介護予防ケアプラン」に基づき、介護予防給付サービスが提供されておりました。しかしながら、要支援者の中には、介護予防給付サービスを利用しなくても、地域住民等による安否確認の声かけ、話し相手、ちょっとした買い物やごみ出しなどの支援を受けることで自立できると思われる方もおられます。

 今回の制度改正では、要支援者の多様な生活支援ニーズについて、従来、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村で実施する介護予防・生活支援事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限に生かし、地域住民等の支援を活用していく仕組みに見直されております。

 その結果、新たな介護予防・生活支援事業が始まれば、要支援者個々に必要な支援を再度検討した上で、従来のサービスをそのまま継続する必要がある方、地域住民等の支援を組み合わせる必要がある方、地域住民等の支援で足りる方に分かれていくものと考えております。

 また、地域住民等の支援については、元気な高齢者等が地域で社会参加できる機会をふやして、介護予防につながる効果が期待されます。

 市といたしましては、新たな介護予防・生活支援業への移行にあたっては、制度の仕組みの周知と、地域住民等の支援体制の充実を図っていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、特別養護老人ホームでは、既に各施設で行われている入所検討委員会においても、申込者の状況により、要介護度が重度の方の入所が優先されております。

 可能な限り、住みなれた地域で暮らし続けるための体制である、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、重度の方が優先されることは意味のあることと考えております。

 特別養護老人ホームは、低所得者にとって、他の入所施設と比較すると、利用者負担の面からも入所しやすい施設であると言えますが、軽度や中度の要介護者が在宅サービス等をうまく組み合わせることで、自宅で生活が可能となる方も多いのではと考えております。

 しかしながら、所得の多寡に関係なく、必要な介護サービスの提供は不可欠でありますので、低所得者の生活困難ケースについては個別に対応してまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 一定の所得のある利用者負担の引き上げについては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、介護保険制度の持続可能性を高めるため、これまで一律1割に据え置かれている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を2割とするものであります。

 対象となる方については、国の資料によりますと、平均的年金収入や消費支出の水準を上回り、かつ、負担可能な水準として、被保険者の上位20%に該当する合計所得金額160万円以上、年金収入のみで280万円以上の方とされております。

 本市において影響を受けると思われる方は、平成26年度所得状況で試算しますと、要介護・要支援認定者の8.2%程度と想定しているところであります。また、介護保険制度には、月の利用者負担の合計額が一定額を超えたときに、その超過金額を償還払いする高額介護サービスがあり、この自己負担限度額の見直しも検討されており、対象となる方についてもこの制度が適用されることから、対象者全員の負担が2倍になるわけではないと考えております。

 市といたしましては、介護サービス受給者のうち一定の方の負担がふえるのではないかと捉えているところでありますが、適正に対応していきたいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 介護保険では施設入所時の費用のうち、食費や居住費は、本人の自己負担が原則となっておりますが、住民税非課税世帯の利用者については、申請に基づき、食費・居住費を補足給付として支給しております。

 この給付は、特定入所者介護(予防)サービス費と呼ばれるもので、本来の介護給付とは異なった福祉的な性格や、経過的な性格を持っており、食費や居住費を自己負担して、在宅で生活する方々との公平性を図る必要があること、預貯金等を保有し、負担能力が高いにもかかわらず、介護保険料を財源とした補足給付が行われているという不公平を是正する必要がある、といった観点から、平成27年度以降に見直しが予定されているところであります。

 市といたしましては、国の動向を注視しながら、適正に対応していきたいと考えております。

 次に、2問目の国保問題についての1点目のご質問にお答えいたします。

 年々増加する医療費に加え、後期高齢者支援金、介護納付金などの義務的支出の増加が見込まれるなど、平成24年度から26年度までの3か年間で、6億9,000万円の財源不足が予測されたため、24年度には平均10.3%の増となる国保税率の改定を行うとともに、被保険者負担の激変緩和措置としまして、一般会計から毎年1億1,000万円の繰入れを行うこととしたところであります。

 この措置は、平成26年度までであり、27年度以降については、25年度の決算確定後に、これまでの医療費の動向と今後の見込みを推計しながら検討することとしております。

 なお、検討にあたっては、国保税率の今後の動向はもとより、一般会計からの繰出しについてもあわせて検討することとしております。

 また、平成29年度には、国保にかかる財政運営の責任を担う主体を市町村から都道府県に移行する「国保の広域化」が予定されていることから、このことも視野に入れながら検討する必要があると考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 国保については、全国的にも加入者の年齢が高く、1人当たりの医療費が高いことが特徴となっており、また低所得者が多く、慢性的な赤字構造となっております。

 国保の広域化は、市町村から都道府県に運営を移行することにより、財政基盤を強化し、都道府県が地域医療の提供水準と、標準的な保険料等の住民負担のあり方を検討することが可能な体制とするために、必要であるとされております。

 全国知事会においては、国保の広域化にあたり、財政上の構造問題が解決されることが必要不可欠であり、被用者保険との保険料負担の格差を、できる限り縮小する方向で、国費投入による抜本的な財政基盤の強化が必要であるとされています。あわせて、追加公費の投入等により、法定外繰入れの必要性を大幅に解消することも求めております。

 現在、国保の広域化については厚生労働省に設置された「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」いわゆる、国保基盤強化協議会において厚生労働省政務三役と全国知事会・全国市長会・全国町村会の代表者との間で、協議が行われておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。

 次に、3問目の住宅リフォーム支援制度についてのご質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度に関するご質問については、平成25年第4回定例会、本年第2回定例会などにおいてお答えしてきたところであります。

 本市のリフォーム助成制度については、平成24年度から移住定住促進事業によるリフォーム助成や木造住宅の耐震診断、改修にかかる助成を実施しているところであり、本年度からは、さらに空き家の取得・賃貸にかかるリフォーム助成も実施しているところであります。

 市といたしましては、今後も地域の活性化につながる特色のある助成制度について検討してまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆14番(堀広子君) 2回目の質問に入ります。

 今回の介護保険制度のところから入りますが、この介護保険制度で今回大きく変わるのが、要支援の訪問介護と通所介護の2つのサービスが保険給付ではなくなるということですね。この2つのサービスは要支援者が受けるサービスの約6割を占めております。そうでしょうかね、まずお尋ねいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 私どものところの計算では64%程度になっております。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 約6割ですね。このサービスを保険給付から外すかわりに、平成29年4月までに新しい介護予防そして日常生活支援事業を開始いたしまして、見守りや配食などの代替サービスを実施することになりますね。それにかわりまして、NPOやボランティアによるサービスの提供になっていくということになろうかと思います。これまで保険給付で、介護福祉士やヘルパーなどの専門家による全国一律のサービスが行われていたものですが、これがボランティアやNPOの対応でやっていけるのかどうか、人員の確保、それから研修体制など、どのようになっているのかをお伺いいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 NPO、ボランティア等でカバーができるのかというご質問かと思います。NPO、ボランティア等が主体となるサービスは見守りあるいは配食サービスそれとか買い物、ごみ出し支援等そういった身の回りの生活支援サービスの部分を担っていただくということを想定しております。認知症、認知症ケアあるいは身体的支援が必要な方々につきましては、これまでどおり専門的なホームヘルパー等資格を有する方に担っていただくものというふうに考えております。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 厚生労働省は、現在5%から6%の伸び率で推移する地域支援事業を今回の改定におきまして、年間3%ずつ抑制するとしております。そのために、申請者があった場合、最初からチェックリストで分けまして、要介護認定を受けさせないというのはちょっと極端な言い方かもしれませんが、そういった働きかけをする人が、受けさせない人をつくるっていうんですかね、そのようなことにならないのかどうか、お尋ねいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 今、ご質問の3%っていう数字につきましては、ちょっと私のほうでは把握はしてないんですが、現在の総合事業の上限、これは介護保険事業計画の給付見込み額の原則3%とされているところでございます。

 新しい総合事業の上限につきましては、現行制度を踏まえつつ、予防給付から事業に移行する分を賄えるように設定するというふうにされているところでございます。具体的には当該市町村の予防給付から移行する訪問介護、通所介護と予防事業の合計額を基本にしつつ、当該市町村の後期高齢者の伸び等を勘案して設定した額とする方向が示されております。この伸び率につきましては、今後ふえていくと見込んでおりますので、当面減るということは考えておりません。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 現在、いただきました資料を見ますと、現在、要介護1、2の待機者が44名ほどいらっしゃいます。この人たちは施設のあきが出たからといって、現にすぐに入れるということにはならないかと思いますが、この新基準の対象者はどういった方が対象になるんでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 特別養護老人ホームの入所対象ということのご質問かと思います。本年7月末の利用実績で申し上げますと、特別養護老人ホームには333人の方が入所されておられます。そのうち要介護1の方は5人、それから要介護2の方が20人、合計で25人。率で言いますと7.5%という状況でございます。

 今回の改正では、要介護1、2の方でもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例入所が認められるということになっております。要件につきましては、認知症や知的障害、精神障害により在宅生活が困難な場合、それから家族による深刻な虐待が疑われる場合、単身世帯など家族による支援が期待できずに、サービスの供給が不十分な場合などとされているところでございます。なお、平成25年6月調査の待機待ちの要介護1、2の方につきましては、先ほどありましたとおり44人ということで把握をしてございますが、基本的には在宅サービス、デイサービスとかショートステイあるいは小規模多機能型居宅介護、住宅改修等の組み合わせによる支援で在宅生活が可能な方というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 特老のところまで、すみません、入ってしまいました。申しわけありません。特老のところの話に入ってしまいました。

 次に、社会保障審議会の資料によりますと、新しくサービスを受ける人については多様なサービスを促進するとなっております。何らかの支援が必要となった高齢者が、要介護認定を受けることができる仕組みとなるのかどうか、どうですか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 新たな対象者の方ということでございますが、これまでと認定の進め方につきましては同等でございます。変わりありません。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 特老のところに入りますが、要介護3以上の人しか入れなくなるということでございますね。特老の入居者は常時介護が必要な方であられると思います。介護度が軽い方と言っても、サービスつき高齢者住宅、ここでの負担、それから──ここでの負担というのは約月額12万から13万円かかると言われております。また、こういったことから高齢者の行き先がなくなる、こういう現実っていうんですか、があるかと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) ご指摘のとおり、軽度あるいは中度の方の行き先ということになろうかと思います。先ほども若干触れましたけれども、軽度の方々につきましては、制度そのものも入院から在宅あるいは施設から在宅へというふうに大きくシフトを切っているところでございます。先ほど触れましたように、居宅サービスに、まあ、いろんなサービスがございますので、そのサービスを組み合わせることで在宅での生活が可能になるものではないかというふうに考えております。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) いただきました資料を見ますと、要介護1、2の方々、特老に入ってらっしゃる方で数が25名ほどいらっしゃるんですかね、この方々が、今、ご答弁いただきましたように、29年4月、この3年間の間は継続して入ることができるわけですよね、確認をとっておきます。

 じゃあ、次に行きますが、執行部の資料では特老への、先ほども触れましたが待機者が44名ほどいらっしゃいますね。要介護1、2の方です。この待機者の方々が特老の入所は不可能になってくるということで、不足する特老の増設、こういったことは考えていらっしゃらないのかどうか、そしてまたほかに何かそういった方法があるのかどうかお尋ねいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 特老等の不足、そのあたりの対応ということでございます。現在、第6期事業計画の策定に向けて作業を進めているところでございますが、実態、実績あるいは今後の見込み等を踏まえまして、運営推進会議の中でも議論をしていただきながら、見込み、まあ、不足そのあたりの協議を進めさせていただくことになろうかと思います。

 ただ、数がふえるのはよろしいんですが、一方、保険料等のバランスも出てきますので、そのあたりも十分検証しながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 養護老人ホームに入所している低所得者の利用料、それから他の軽費老人ホームそれから住宅型老人ホームなどとの対比、利用料の対比、これはどのような負担となっていますでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 今、施設間の料金の違いというようなご質問かと思います。手元にちょっと資料がないんですが、養護老人ホームが一番料金的には安いということでございます。ちなみに、グループホームの事例がちょっと手元にあるんですが、これをご紹介しますと、大体一月11万前後というのがあるグループホームの料金体系でございます。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 特別養護老人ホームはいかに安いかと、安くて入居できるということが明らかだと思います。

 最後に、総合事業を実施してもサービスを維持できるかどうか、基本的には今回の改定によりますと、これは今度は姶良市の判断になろうかと思います。支援を要する高齢者が、安心して老後を過ごすことができるように、十分な対応を求めておきます。

 次に、利用者の2割負担についてでございます。

 いただきました資料の報告によりますと、認定者数が3,801名いらっしゃいますね。この中のご答弁でもありました8.2%の方に影響が出てくるということで、その8%が約313人ということでございます。この介護保険によります今回の国会での2割に至った経緯を、少し触れてみたいと思います。この介護保険に2割負担を導入する問題では、国会での追及の結果、厚生労働省が示した根拠が崩れています。厚生労働省が示したモデル世帯、年金280万円の夫と国民年金が79万円の妻では、支出を引いても年間60万円も余るので負担は可能ということでした。このデータでは、モデル世帯より110万円も所得が少ない世帯のものをデータとして使っていたということが明らかになっております。田村厚生労働大臣も「反省をしている」と国会で述べて、そのデータを撤回しております。1割の負担でも利用の差し控えがある中で、今回の2割負担、到底容認できるものではないということでございます。

 次に、補足給付の見直しの件でございますが、2015年、来年の8月からの見直しになります。補足給付は、2005年度まで保険給付だった食費や居住費を、全額自己負担にしたとき、低所得者を控除しないためにつくられた制度でございます。今回の改定によりまして、月額2万円から7万円の負担増になるのではないかと思います。預貯金が一定額を超える場合あるいは世帯分離をしている配偶者が課税世帯となる、こういう場合は補足給付は打ち切りになります。そういったところを計算してきますと、月2万円から7万円の負担増になるというふうになるようでございます。この件はいかがでしょう。そのとおりでございますでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 この補足給付が外された場合、今、議員ご指摘のとおり、私のほうで調べた数値でいけば、月額2万2,000円から約6万8,000円ぐらい負担増になるのではないかというふうに見込まれているところでございます。

 影響につきましては、これまでは本人の収入、所得の状況と世帯の課税状況のみで判定をしていたわけでございますが、今回の改正ではこれに加え、本人及び配偶者の預貯金、資産の状況なども給付要件としているところでございます。預貯金等が単身の場合で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合には、補足給付の対象外とすることが示されておるところでございます。したがいまして、一定額を超える預貯金等資産がある方については、影響があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) このように大きな影響が出てくるわけでございますが、今回の介護保険の改定は要支援者の保険を外し、そして低所得者まで照準をあてて、給付の削減と負担増、負担の強化となるものであると思います。

 次に、国保税のほうに入ります。国保税を軽減するために、一般会計からの繰入れをこの3年間負担の軽減策として行われてきたところでございますが、この4月から消費税率引き上げによる影響、国内総生産の年率換算でマイナス7.1%という落ち込みを記録しております。国保加入者の所得階層区分は、所得が100万円以下の世帯が加入世帯の6割といわれております。姶良市においても同様だと思いますけれども、どのようになっておりますでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) ただいまのご質問については担当課長のほうに答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) 税務課の平田でございます。お答えいたします。

 所得階層区分の中での割合でございますが、これは被保険者の世帯で見たときに、100万円以下の世帯は平成25年度の課税時点になりますが、59%ということで約6割弱ということでございます。





◆14番(堀広子君) 大体6割ということかと思います。平成25年度の決算を見てみますと、実質単年度収支は5億891万8,000円、基金残高が1億40万2,000円と報告されております。財政的にも引き下げができるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 25年度の決算は、まだ議会へ最終的な確認をしておりませんが、概数ということで申し上げますが、今、議員がおっしゃったように、5億8,000万程度の繰越しがありますけれども、26年度の医療費の動向、これを分析をしてみますと、今現在わかっておりますのが、3月診療分から7月診療分までの5か月分がわかっている状況でございます。それぞれの月別の対前年度同月との伸び率を申し上げますと、3月が7.3%の増、それから4月が2.5%、それから5月が3.1%、6月が5.7%、7月が4.8%、この5か月を平均しますと、前年度の同月に比べて5%の伸びということが現状でございます。さらに本年度26年度の当初予算の予算の組み方でございますが、対前年度比約6.2%伸びるんではなかろうかということで、予算措置をしておりますので、数字上から見れば、今5%ということなんですけれども、ただ姶良市の高齢化率が今27.5%ということで、今後ますます高齢化は加速をしていくということがございますので、単純にこれをそのままうのみにするというのは、非常に危険性があるということでございます。さらに、高齢化が進みますと一番心配しておりますのが、いわゆる高齢者の入院費に占める医療費です。これがどのような動向を示すのか、今後7か月分がどのような動向を示すのか、ここが大きなポイントになりますので、まあ、繰越金が5億程度ありますけれども、大体1か月6億5,000万ぐらいの医療費ですので、例えば、人工透析とか循環器系の高齢者の医療費がふえれば、少なくなるというような状況ですので、今の段階では予断を許さないということでございます。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) 実質収支と基金を合わせますと、7億ちょっとあるわけなんですが、今のご説明では医療費の伸び、あるいはまた高齢化率、いろいろと加味し勘案したときには、とてもじゃないけど足りないということのように受けとめたところでございます。そういったことから、前年の3年間におきましても、一般会計からの繰入れが行われてきております。ぜひ、そういう意味からも、一般会計の繰入れっていうのは、本当に大事な、市民の負担を軽減する措置として、大変必要になってこようかと思いますので、その点についてご質問をさせていただいたところでございます。

 消費税が今回4月に値上がり、また来年の10月には10%に上がるという計画でございますが、この消費税は低所得者ほど負担の重い、いわゆる逆進性の特徴を持っております。来年の10月にはさらに大増税の計画がありまして、そのような中で国保税の法定外の繰入れ、いわゆるこれをぜひ継続して、市民生活を守る上で極めて大きいかと思います。ぜひ一般会計からの繰入れの継続を、市長、決断すべきときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 国保会計が破綻しないように、当面運営主体が県に移行するとは思いますけれども、それまでの間、運営自治体である市といたしましては、国保財政をしっかり守らなければなりません。そういう中でこの25年度決算も見ながら、26年度の動向も見ながら、どのように推移していくかを予測しながら、要は会計が、支払いが不足することのないような形で運営をしなければならないと、そうしなければ県の基金からを借り入れたり、いろいろしなければならないということになりますと、結果、国保にかかるそういう保険者の方々にご迷惑をかけるということにもなってまいりますので、そういうことのないように、しっかりその数字を見きわめながら、どのような政策とるかということを判断をしていきたいというふうに思います。





◆14番(堀広子君) 担当課にもお尋ねいたしますが、となりますと一般会計からの法定外の繰入れは、現時点では、動向として医療費の伸び等を勘案しましたときには、やっぱり必要だというふうな認識で捉えていらっしゃるのでしょうか。最後に。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 医療費サイドからではなくて、この課題につきましては、姶良市全体の財政状況が絡んでまいりますので、合併5年たちまして交付税の算定外が終わりまして、平成26年度から交付税が減額をされていきます。そのような中で、姶良市全体の財政事情を見きわめた中で、国保税率の改正、法定外の繰出しを含めて総合的に判断すべきだと、そういうふうに考えております。





◆14番(堀広子君) 市民生活を守るために十分審議をしていただき、法定外の繰入れができ、負担軽減ができることを求めて次に移ります。

 国保の広域化の問題でございますが、先ほどのご答弁で、3ページのところだったと思いますが、国保の基盤強化協議会、いわゆるこれは国と地方の協議かと思いますが、8月8日のこの国保基盤強化協議会での報告を見てみました。国保の財政上の構造的な問題、いわゆる法定外の繰入れとかあるいは財政支援の拡充、こういったこと等の問題かと思いますが、この協議会におきましては、今年度末までには結論を得て、来年の国会に提出するとしておられます。広域化では一般会計からの繰入れは認められていないわけですが、広域化によりまして、大幅な国保税の引き上げが大変心配するところでございます。そういう意味で国の責任を明確にしていただいて、先ほどありました国費の投入あるいは追加の公費の投入等を、全国の知事会でも求めておられます。こういった国の責任を明確にして税の負担を軽減をする、このことこそが進めていくべきだと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 答弁書にありますように、この国保基盤強化協議会、この中には全国知事会、それから全国市長会の代表者が入っておりますので、この全国知事会の方針が市長会の方針でもあるということですので、今、おっしゃったように国保の構造上の問題、財政上の問題、これを国策として国の公的支援を明確な結論を示していただかない以上は、この全国知事会でもこの協議会から離脱をするというような決意もあるようですので、そういう方向であるというふうに認識をしております。





◆14番(堀広子君) 次に、住宅リフォームの件についてお伺いいたします。

 本市におきましてはリフォームの助成制度といたしまして、幾つかご回答いただきました。24年度から移住定住促進事業、それから木造住宅の耐震診断改修にかかる助成、また今年度からはさらに空き家の取得、賃貸にかかわるリフォーム事業ということで取り組まれているところでございます。そして、この資産を維持したり、地域の貢献のために行われております、空き家取得・賃貸にかかわるリフォーム事業、これまでの今回24年度から実施に至りましたこの事業の実績、そしてどれだけの効果が出ているかをお伺いいたします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 空き家リフォーム・空き家バンク事業を行っているわけでございますが、空き家バンクにつきましては、2件ほどの、取引というか、行われております。また、住宅リフォームについては現在1件でございます。





◆14番(堀広子君) これまで、幾つかのここに掲げてある事業を、リフォーム事業として取り組んでいただいておりますことには、大変皆さん喜んでおられるかと思います。しかし、一般の市民の皆さん、小さな事業から全ての方々が、「あっ、これだったらお願いできるな」とかいうような一般のリフォーム事業となりますと、私がこの間提案してきております住宅リフォーム助成制度ではないかと思っております。住宅リフォーム助成制度は、先ほどご紹介いたしましたように、大変経済波及効果が確認されております。仕事の機会の少ない中に、中小零細業者の仕事の機会をふやして、安心安全な住まいを確保する上でとても貢献できる事業だと思っております。そのことについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 姶良市内の、ま、小規模なといいますか、建築業者の仕事の量といいますか、これは建築確認申請の件数なんですけれども、平成24年度は464件、25年度が533件、今年度は昨年度の消費税増税時の駆け込みもありまして、8月末現在で171件というふうな状況になっているところでございます。このようなことから他の市、町に比べまして、住宅の建築戸数が結構多ございますので、地元の小さな建築の会社におかれましても、ある程度の仕事量はあるのではないかというふうには思っております。





◆14番(堀広子君) 一昨日の新聞報道ですけれども、国民総生産が7.1%も落ち込んだと、リーマンショック以来の落ち込みとされています。このようなときだからこそ、他の自治体で実施している効果が検証されている制度でございますので、導入を提案してまいりました。霧島市ではこの経済波及効果が、12倍もあったというふうに報告されております。ほかに姶良市におきまして、独自の中小業者の振興策、どのようなものをお考えになってらっしゃいますでしょうか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) これは来年度からこれをやりますよというふうなことではないんですけれども、今、空き家の調査をしておりまして、企画のほうで空き家の調査をしております。その空き家のリフォーム支援事業というのも、今年度から実施しているところでございますが、そういう空き家をリフォームしようと思ってもできない状態というふうな建物を、そのまま建っておると大変危険であるというふうなものに対して、解体撤去、それから跡地の整地というふうな、これは実施するということではないんですけれど、そういうこともできるのではないかというふうには思っております。

 以上でございます。





◆14番(堀広子君) はい、わかりました。

 今、地方は安倍政権によりまして、数々の制度の押しつけによりまして、農業もそれから中小業者も商工業者の方々も、先の見えない深刻な状況に立たされているのではないかと思います。これでもか、これでもかと、攻撃をかけてきている状況でございますが、こういうときだからこそ、このような攻撃に立ち向かうためにも、行政といたしまして、必要な手だて、可能な限りの手だてをとっていくことが必要ではないかと。こういった可能な限りの手だてをとることで、業者も住民もそして地域の方も元気になって、住宅リフォームの支援制度の実施に力を尽くすことが、そういったことにつながるんではないかというふうに思いますけれども、この点については、市長、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) まず住宅リフォームの関係につきましては、以前より本市においても大変空き地や空き家が多いということがわかってまいりました。そういう中でこれを活性化、活用したいということがございます。そういう観点から、今後ともしっかりこの制度を告知しながら、制度活用いただけるように、この制度改正が必要とすればその点も見ながらやっていきたいと思いますし、一方では地元で頑張っていただいている、そういう業者の方々については大変納税もいただいています。そういう意味からも、この育成という意味からも、今後とも地元を主体に活用していきたいというふうに思っているところでございます。





◆14番(堀広子君) お考えはわかりましたが、最後に、じゃ、この住宅リフォーム、一般向けの住宅リフォーム制度を実施する方向で検討するお考えがあるのかどうか、確認をとりたいと思います。よろしくお願いします。





◎市長(笹山義弘君) これまでも種々の制度をしてございますが、そこをまだ検証できる状況にはないと思います。それらを見ながら、そのどのようなニーズがさらにあるのかも見ながら、その政策については考えていきたいというふうに思います。





◆14番(堀広子君) はい、終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。

(午後2時00分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時08分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 1番、峯下洋議員の発言を許します。





◆1番(峯下洋君)     登      壇 

 皆様、こんにちは。最後の質疑者になりました、松原上から出ております峯下洋と申します。

 本日は、バスツアーでお越しになったということを聞きました。ありがとうございました。

 それでは、早速入り──その前に、今、各地で災害が起こっています。本当に、災害に遭われた方に対しては、お見舞いを申し上げます。ただ、悪いことばかりじゃなくて、テニス界では、錦織君が準優勝という輝かしい成績をおさめたこと、これはとてもうれしいなあと、日本人としてほんとに喜ばしいことだと思っております。

 我々、ここに会してる人間は、一生懸命、姶良市のために頑張っていってます。心は一つです。どうぞ、今後とも、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 項目1、プロジェクター活用について。要旨、加音ホールの大ホールにプロジェクターを設置し、出演者のアップを放映する考えはないか。

 項目2、帖佐駅の乗降について。要旨1、松原地区からの改札口をつくってほしい、との意見があるが、何か方策はあるか。要旨2、鹿児島方面に行く場合、陸橋を渡っていかなくてはならない。車いす利用者、足の不自由な方々にとって、とても大変である。エレベーター等の設置を要請することはできないか。

 項目3、空き家対策について。要旨1、崩れかけた家をそのままにしている。更地にするには、家の解体費もかかり、その上、固定資産税が上がると聞く。現在の姶良市の住宅の平均固定資産税は幾らか、更地と比較した場合、どれだけ固定資産税が上がるのか。要旨2、住むことのできない空き家は何軒あるか。また、今後、どのようにして対処していくのかを考えを聞きたい。

 項目4、住宅取得について。要旨、新築住居より中古住居を取得する人に有利な施策は考えられないか。

 あとは、一般質問席でお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 峯下議員のご質問にお答えいたします。

 1問目のプロジェクターの活用についてのご質問にお答えいたします。

 加音ホールには、スクリーンやプロジェクターが配備され、大ホール、小ホール及び会議室等での説明会時には、それらを利活用しているところであります。

 ご質問の大ホールでの出演者のアップの映像については、観客席の隅々からも見ることができるような状況を想定しますと、既存のプロジェクターより、高出力のプロジェクターや出演者を撮影するカメラ等が、新たに必要となってくるようであります。

 現在、既存の機材の使用、または講演会等を主催する団体側が、必要な機材等の持ち込みをすることで対応しているところでありますが、今後の利用者等の要望や意見等を集約し、指定管理者である姶良市文化振興公社とも協議しながら、機材等の設置について研究してまいります。

 次に、2問目の帖佐駅乗降についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 帖佐駅は、市の中心的駅として、駅前の整備を積極的に推進することとしております。そのため、駅舎北側のロータリー周辺の整備と、接続する県道の歩道整備も進めているところであります。

 松原地区方面への改札口の設置につきましては、利用者からの要望が多いことは、十分、認識しております。

 また、駅舎南側にも、多くの利用者が住んでおられることを考えますと、改札口の設置は、利便性の向上を図る上でも必要であると考えております。

 今後、駅舎のバリアフリー化の計画や駅舎南側地区の都市計画上の整備も含めて、検討してまいりたいと考えております。

 また、高齢者や身体のご不自由な方への利便性の向上を図るためにも、駅舎等のバリアフリー化は喫緊の課題であると認識しております。

 バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の整備は、事業費の3分の1ずつを国、JR、市町村が負担することになっております。

 JR九州によりますと、乗降人員が1日当たり3,000人以上の駅については、法に基づく事業の対象となりますので、国の基本方針にある期限の平成32年度までにバリアフリー化を推進していきたいとのことであります。

 次に、3問目の空き家対策についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 現在の課税状況から見ますと、木造の専用住宅及び農家住宅の固定資産税額は、平均で約2万7,700円となっております。

 次に、現行法による住宅用地と更地の固定資産税の比較でありますが、例といたしまして、500m2で固定資産評価額が1,000万円の宅地の場合、更地では14万円で、住宅が建っている場合は軽減措置により約3分の1の3万7,300円となり、税額で10万2,700円の差が生じることになります。

 また、平成24年度に市内全域で、空き家の状況を把握するため、一戸建てを対象とした空き家対策調査を実施した結果、把握した全ての空き家の1,778戸のうち328戸を使えない住宅として判定したところであります。

 その対応策については、それぞれの空き家の管理状況により、周囲に悪影響を及ぼすような場合は所有者に対して改善を依頼するなど、既に運用しているところであります。

 また、総務省が発表した2013年住宅・土地統計調査によると、空き家率は13.5%と過去最高になっております。

 これらを踏まえ、国においては、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置を、空き家を取り壊した後、一定期間は継続するように見直すなどの地方税法の一部改正法案及び空き家等対策の推進に関する特別措置法案が、今後、国会に提出される旨の情報もありますので、これらの動向を注視してまいります。

 次に、4問目の住宅取得についてのご質問にお答えいたします。

 2013年の住宅・土地統計調査結果の速報によりますと、全国で空き家の総数は820万戸にのぼり、5年前の調査と比較して63万戸も増加しており、その増加傾向は止まらない状況にあります。

 この調査結果は、速報の段階であり、市町村レベルでの数値は発表されていないところでありますが、本市の空き家の増加傾向についても同様と考えております。

 本市においては、合併以来、人口は微増傾向が続いており、新築住宅の建設戸数についても、県内でトップクラスの状況にあると認識しております。

 市におきましては、新規に住宅を建設することに対して、既存の物件を活用することも重要な住宅施策の一つと考えているところであり、本年4月から、ふえ続ける空き家の適正管理と有効活用を図ることを目的とした空き家バンク制度を実施しております。

 また、中山間地域への移住定住促進策として、中古住宅を購入し、増改築を行う場合は、住宅等取得補助金にあわせて、増改築補助金も受けられる制度を設けております。

 さらに、本年7月からは、既存の空き家である中古住宅を売買または賃貸し、その空き家のリフォーム及び家財道具等の処理、撤去しようとする方に対し、助成を行う空き家リフォーム事業補助金制度を開始したところであります。

 以上で、答弁を終わります。





◆1番(峯下洋君) プロジェクターの件ですけれども、市長は、何度か松原上の夏祭りにお見えになったことがあると思うんですが、その際、私どもで、つい立てと申しますか、白いあれに映されたのご存じですか。あれは、ホームビデオ、自分の持ってるホームビデオと10万円程度のプロジェクターをつないで、ただ映写してるだけなんです。だから、それほど高い値段は必要じゃなくて、私がなぜこんなことを言うかと申しますと、二、三年前だったと思うんですけれども、宇宙から、宇宙からというか、女性の方で、加音ホールでありましたよね。あのときに、もう、後ろのほうは顔が見えないと、ああいうときにアップで映してあげたらいいなあというのを、痛切に感じました。あと、いろんな催しがあって、歌とか、気持ちよさそうに歌ってらっしゃるんですけど、表情が全然わからないと、せめて、アップで映してあげれたらいいなあということを痛切に感じたので、ここに書かせていただきました。

 あと、願わくば、議場にでもそういった感じで映していただけると、傍聴席からも、よく顔が見えるんじゃないかということを思って、提案させていただきました。

 それで、いかがなもんでしょうね。こういうことに、そんなにお金かけなくても大丈夫なので、ぜひ、していただいて、できれば試しにやっていただくことも可能なので、もし、ご入り用があれば、私の無償でお貸しすることもできますので、一度、やってみたらいいと思うんですよね、本当に。市長。





◎市長(笹山義弘君) ご提案の今の性能をもって、カメラでもって、例えば講演者の顔をアップして、そして映すということは、一応、可能でありますのでやってみたいとは思いますが、ただ、細かく動かれる方を追いかけるとなると、カメラの性能とか、それからプロジェクターの性能が相当高くないと像がぼけますので、限定はされると思いますけど、活用しながら、皆さんのお声を聞いて、難しいようであれば、さらなる機材の検討ということになろうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。





◆1番(峯下洋君) それでは、2問目に移らせていただきます。

 朝から、上村議員もおっしゃいましたように、この姶良市の各駅は車いすで乗り入れることはできないんじゃないんですかね、恐らく。重富も姶良駅も帖佐駅も錦江駅も加治木駅も、そういう状態にあります。

 日本一を目指す姶良市にとって、やはり、その辺は、バリアフリーとかいうこともありましたが、ぜひ、早目に、先ほどもうれしい市長からの回答をいただきましたが、なるべく早い機会にやっていただきたいと。

 ちなみに、鹿児島駅は車いすでおりることができるんですかね。──どなたかご存じの方があれば。





◎市長(笹山義弘君) 鹿児島駅の機能としますと、普通の階段しかございません。また、乗降用のエレベーター等も設置されてないことから、どうしても車いすの方が下におりるとなると、駅員さんが2人で担いでおりるという形になろうというふうに思います。





◆1番(峯下洋君) そういうありさまなんですよね。

 中央駅はあるんですかね。あります。私、あまりJRに乗ったことがなくて、もっぱらバイクに乗りまわしてるもんですから、すみません。ただ、自分が利用しないからというわけじゃなくて、やはり、そういう方がいらっしゃるというのは事実なので、やはり、そういったことにも目を向けて、どなたでも乗りおりができるような、特にJRの場合は、時間がほとんど狂いません。よく、外国の方々が、日本のJRにびっくりすると、時間どおり来ると、外国なんかはもういつ来るかわかんないというようなのがあるみたいなんですが、そこが、日本人のいいとこであり、誇れるとこだと思います。それで、せっかく、時間どおり来ても乗れないんでは話にならないと。

 特に、だんだん、皆さん年配になってきて、車いすじゃなくても、階段を上り下りするのは、大変だと思います。

 特に、帖佐駅なんかは、もう悲惨なもんですよね。自分が足を捻挫して鹿児島に行くとき、ほんとにひどい目に遭いました。若くはないですけれども、私みたいな年でも、足がびっことかなったときに、ほんとに大変でした。それ、痛切に感じたことがあります。

 それで、こちらのほうにも書かせていただきましたが、松原上地区のほうから、東口ですかね、あっちのほうから乗りおりができれば、車でぐるっと回っていただいて、あっちから乗りおりができたら、とりあえずは、乗ることはできます。おりれるかどうかは、行ったところがなければ、どうしようもないですよね。これは、早急にJRのほうに言って、そういう方々がおりれるような。

 それで、先日ちょっと、帖佐駅のほうに行かせていただきまして、1日当たりどれぐらいの乗降者がいらっしゃるんですかと言ったら、平均2,500名っていうことを、急に聞いたんで定かな数字じゃないかもしれませんが、先ほどの回答では、3,000人以上ってなってたんで、500人足りないなあという気はしてるんですけれども、できれば、エレベーターなり、昔は線路をおりていった記憶があるんでよね、階段を二、三段おりて、帖佐駅に行ってみたら、それらしき跡がありました。昔は、階段でとんとんとんとんと渡って向こうに上がってた時期がありました。まだ、私が小学校のころだから、あれから40年、50年ですよね。

 本当に足の不自由な方たちにとっては、あの陸橋を渡ると思うだけでぞっとすると思うんです。ついつい、ほかの車で行ける方は、送ってもらってるんでしょうけれども、最近は、皆さんお元気で、80歳になっても自分で運転される方もいらっしゃいますが、そういった人のこと、足の不自由な人のことも考えて、何か方策があったらなと。

 それで、ちなみに、私が思ったのは、乗りおりを同じ方向から、国分方面に行くあれがありますよね、あれなんてホームが、プラットホームが、あそこで鹿児島方面も国分方面も乗ったらいいのになあと思いました。

 帖佐駅には線路が3本あります、プラットホームが。初めて知ったんですが、僕は2本かと思ってたら、3本あるみたいで、もちろん、急行が通過する場合とか、駅から七、八十m先ですかね、ポイントがありまして、熊本にスイッチバック方式のがありますよね、あんな感じで一旦よけとって前に行って下がってくるようなことをすれば、お金はかけないで、時間若干かかるかもしれませんが、そういうことも考えられるんではないかなあと、素人考えではありますが、そしたら、どっちからでも乗れる、姶良駅もそうですよね、どちらから、方面は一つしかないですもんね、ホームが。そういった感じでされたら、少しでも楽になるんじゃないかなあと、その辺はJRとの交渉次第なんでしょうけれども、それが可能であれば。時間的なことがあるんで、一概にできるかどうかわかりませんが、本数を区切って、何時と何時はそれができるよというような、時間に余裕あるんであれば、そういったことを試していただければいいのかなと、その辺を姶良市のほうからJR側に要請していただいて、やってみるのも、一つの手かなという気がいたしております。

 その辺は、いかがでしょうか、市長。





◎市長(笹山義弘君) 駅舎を含めて駅前整備ということについては、姶良市の課題の一つであろうというふうに思います。そういう中で、今、姶良駅前の通りのロータリーをつけた形での整備が、このほど整うということでありますが、そういうことで、そういう意味でしますと、帖佐駅は、姶良市においては、5つある駅の真ん中であるということから、中央駅的な位置になるんだろうというふうに思います。この機能を整備するということになりますと、駅前、松原側の広場、そしてロータリー、車のことを考えますと、その後ろにある市道が狭うございますので、そこの拡幅まで含めて、ロータリーまで含めてする。

 それと、先ほど言いましたように、バリアフリー化ということになりますと、跨線橋がありますので、そこの乗降を考えていかなければならないと、いろいろ課題があろうというふうに思います。

 そういうことから、今、できるところの整備ということについて、るる、議員も、ご提案いただきましたので、含めてJRとも可能なものがあるかどうかも探っていきたいと思いますが、全体の5つの駅のことを考えますと、先進的には、日置市さんがこのほど改修なさいます、跨線橋を撤去して線路を横断するということが、先進的に事業が採択なるようですので、それらのことも、しっかり勉強させていただきたいというふうに思います。





◆1番(峯下洋君) ほんとにうれしい市長の回答いただきまして、ありがとうございます。

 日置市は、その線路を歩くようなことをされるわけですね。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 日置市さんにおかれましては、先般、9月10日の朝刊で報道されておりましたけれども、いわゆる跨線橋を撤去しまして、既存の線路部分に通路を設置するというような工事を施工されるようでございまして、工費が1億4,500万円程度ということでございました。





◆1番(峯下洋君) ありがとうございます。

 では、項目3に移らせていただきます。空き家対策についてということで、以前、帖佐駅前に、ほんとに崩れかけたような家がずうっと放置、放置ていいますか、されてましたよね。それで、今、きれいになってますけれども、ああいった類いのやつが、松原上の中にもあります。近隣の住宅の方々から、もう、どげんかしてくれんやろかというような問題が、実際、起こってまして、ほんとに苦慮してるところなんですが、今、先ほどから空き家バンクとかいうのがありますが、そういう崩れかけ、崩れかけたところはどうもできないんですけれども、要は、その家が建ってれば安い、更地にすると高くなる、先ほど10万円ぐらい上がるということだったんですが、こういうのは、宅地を何とか、例えばほかの名目に移すとか、そういった方策は考えられないもんでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) お答えします。

 答弁でも申し上げておりますことは、住宅用地で建物がある場合と更地の場合の違いということで、地方税法で規定されていることでございますので、法律の中でのことでございます。その、地目を変える変えないというのは、これはまた、個人の方の考えがないと、市のほうでということにはならないのかというふうに考えております。

 以上です。





◆1番(峯下洋君) ということは、一応、変更することが可能ということでしょうか。

 ちなみに、宅地を一番安い税金のものに変えるとすれば、どういった地目にすればよろしんでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) ただいまの地目変更の件については、固定資産税の絡みがございますので、担当課長のほうに答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) お答えいたします。

 今、ありましたのは、家が古くなって建った状態でも地目が変えられるのかということでしょう。そういった、ご質問かと思うんですが、基本は、固定資産税のほうは現況課税ということでございますので、当然、建物が建っていれば、それは、宅地として見れますけれども、更地になった場合には、地目は変わっても現況で見ていくということになります。





◆1番(峯下洋君) ということは、宅地の固定資産税になるということなんでしょうか。

 新しく、例えば更地にして、地目を変えてというときに変えられるのか変えられないのか。





◎総務部税務課長(平田満君) ちょっと、説明が足りなかったかもしれませんが、当然、その地目がどういった地目に変わるかということでございますけれども、田んぼとか畑に地目がなれば、それは、その現況ということで、その地目で課税ということになりますけれども、住宅で建っていたところが更地、いわゆる取り壊しになってきれいに整地されたという状態であれば、やはり、宅地課税ということになろうかと思います。





◆1番(峯下洋君) 今、これは全国的な問題で、ほんとに全国各地で、そういった荒れ地、荒れ地というか廃屋というか、すごく全国的に悩んでますよね。だから、先ほど、小山田議員もおっしゃったように、こちらから、そういった地目変換できるようなことをするとか、そういったことをこちらでして、国のほうに提案するちゅうようなことはできないんでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) お答えします。

 初日の田口議員の市道のところでもございましたが、例えば、公衆用道路というとこで質疑があったわけですけれども、例えば、雑種地であろうが宅地であろうが、そこを多くの方々が利用される場合は、公衆道路とみなして課税してないといような答弁したかと思いますけれども、そういうことで、現況課税という原則がございまして、これは、もう地目を変更する云々というよりも、現在がどういう状態で課税するべきかというところからきておりますので、課税を、その地目を変えるから、この空き家撤去にすぐつながるというものではないのではないかというふうに考えております。

 以上です。





◆1番(峯下洋君) 原則とおっしゃいましたが、原則ということは特例があるんでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) 地目を変えるというのは、我が国は私有財産が認められておりまして、これが憲法で保障されてるわけでございますから、その財産の件について、どういう形でしようかというところについて、行政が踏み入っていけることでもないわけでございますので、例えば、どういう土地利用しようというのは、その財産を所有されている個人の方が、考えて変更されたり、法務局で手続をされるということになるのではないかと思いますので、その辺が、ただいま申し上げました原則ということになろうかと思います。

 以上です。





◆1番(峯下洋君) ちなみにお伺いしますが、今、姶良市の中で固定資産税未納になっているとこってあるんでしょうかね。例えば、どなたの所有なのか、わかってはいるけど連絡がつかないとかいうのがあるんでしょうか。





◎総務部税務課長(平田満君) 固定資産税を納税義務者が3万5,000ほどありますけれども、その中で、所有者がわからないという形では、件数は上げられないんですが、こちらのほうから納付書を送って、1回目送って5月に発送するわけですけれど、相手方に届かずに、返って返戻になる部分は、わずかではありますけれどもあります。その中には、前年中に住所を移転して、こちらのほうに届け出がなかったとかいうような部分もあったりしますので、その所有者がわからないのと、また、固定資産税の納付書の返戻というのは、必ずしも一致しないということで、所有者がわからないのが何件かというのは、ちょっと、件数としては申し上げられません。





◆1番(峯下洋君) 何度も言いますが、とにかく、そういったのが、今後は、ますますふえてくると思うんです。行方知れずだったりとか、どなたの所有なのかわかんないとかいうのも、絶対にあり得る、絶対という言葉は悪いんですが、あり得ると思います。

 それで、新しく土地を購入したときに、何か契約をして保証人を立てるとか、名ばかりでいいんですけれども、それで、何年か音信不通とかなった場合は、市の財産に寄附しますとかいうようなことはできないんでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 廃屋等の問題につきましては、あくまでも、その地権者の責任のもとに整備をするということが原理原則でございます。

 ただ、そういう中で、なかなか財務力といいますか、なかなかということで難しい問題もあるわけでございます。

 そういう中で、例えば、今、起こっておりますことは、山などの場合、管理ができないということで、市にもらってほしいということも出てきております。

 そういう中で、管理の問題とか等々のいろいろな条件はあるものの、行政といたしましては、そこが、将来的に市の財産として生かしていけるかとかいうようなことにかなえば、そういうふうなことも処分委員会にかけてやっておるということであります。

 したがいまして、後継者もいない、もう、土地も持っててもということになりますと、もし、そのままお亡くなりますと、全く遺族もいないとなると、国のものというふうに自動的になりますが、そうでない場合は、例えば、後見を誰かにしてもらいたいということであれば、寄附採納でもしていただければ、公共としてそれが活用できるという条件もあるですけれども、そういうこともあろうとは思います。





◆1番(峯下洋君) やはり、そういった手だてはしとくべきだと思います。そのほうが、後々、お互い難儀をしないで済むのかなと。

 ちなみに、私のうちはそういうのがあったときは、ぜひ、寄附はするかどうかわかりませんが、10年間滞納したときは没収していただいて結構なんで。

 それでは、最後の住宅取得について。今、姶良市で新築が何軒ぐらい、去年度でいいんですけれども、25年度、わかる範囲で教えていただければ。





◎総務部税務課長(平田満君) 私、固定資産税のほうで、一応、申し上げますと、25年中に住宅で新増築された分が500棟ほどございます。500ですね。そのうち、新築分が450棟でございます。





◆1番(峯下洋君) ほんとにすごいですね。500棟もあるわけですね。これもあと何十年かしたら廃屋になるんでしょうか。

 それで、聞くところによりますと、アメリカとかあの辺はよく、中古住宅を購入されて、自分で色を塗ったりとかされるということなんですが、日本人は何でかわかりませんが、新築にこだわる方が多くいらっしゃって、お金持ちなのかわかりませんが、私が、ここに書かせていただいたように、中古住宅を、それは廃屋にならないようにちゅう、ために、わざとこうして書かせていただいたんですが、そういった方々については、ちょっと、何がしかの補助があったらいいのかなあと思いますが、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 詳細は、担当で答弁くれると思いますが、姶良市におきましては、空き家の調査をいたしました。その主な目的は、まだ使える空き家として存在するものを、やっぱり、活用していきたいということで、空き家バンク制度を創設したわけですが、このことを行政だけでするということになりますと、なかなか稼働しませんので、不動産業者さんなどと提携しまして、その情報を出していただくということにしてございますし、また、そこを改修するとなると何がしかの補助をするという制度も設けてございます。

 ただ、問題は、そういう中にありまして、空き家ですと、どうしても従来使っていた家財道具が入っているということがありまして、これが処分ができないとなかなかということでありますが、そういうものが一切いらないということであれば、処分費用だけで済みますので、その辺は図られるのではないかとも考えているとこでございます。





◆1番(峯下洋君) ちなみに、今、空き家バンクに登録されている件数っておわかりですか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 空き家バンクにつきましては、現在、14件の登録がございます。





◆1番(峯下洋君) それで、姶良市の場合は、どうしても宿泊施設が足りないということをよく言われてるんですが、こういった空き家をうまく活用して、宿泊施設にすることはお考えないでしょうか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 空き家の活用策としまして、一つの提案と受けとめますけれども、現在、姶良市で条例化をしまして、旅館ホテル等の誘致を行っているところでございますけれども、そこに課して、課してあるといいますか、条件としましては、多目的ホールとかそういったようなものを備えた、いわゆるホテル、結婚式の披露宴でもできそうなというようなイメージでございまして、個々の空き家について宿泊するというようなものを施策として進めるというようなことにつきましては、考えておりません。





◆1番(峯下洋君) あるNPO法人の方が、ひまわりハウスという名前で、空き家をうまく活用して、そこにいきいきサロンじゃないですけれども、近くの年配の方を集めて、そういって何ていうんですかね、やっていきたいと、そういうこともあるんですが、そういったことで空き家をうまく活用して、その辺の草刈りとか、家の管理を任せたりしながら、少しでも廃屋にならないような手だてを考えるようなことはございませんか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えをいたします。

 そういった空き家の活用ということを目的に、現在、空き家バンク制度をしまして、その中で、そういった建物が必要であれば、登録された中から物色していただくとか、もしくはそういったところがバンクに登録してない場合は、また、登録していただくような手だてをやっていけたらと思います。





◆1番(峯下洋君) ほんとに、この問題は大変な問題だと思いますけれども、どうにかしていかないことには、それも、一日でも早く、方策を練ってやっていかないことには、いたずらに時を重ねるだけだと思うんで、みんなの知恵を働かせながら、少しでも住みよい姶良市になるように、一生懸命頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

 これで、質問を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで、峯下洋議員の一般質問を終わります。





○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は、9月19日午前10時から開きます。

(午後2時53分散会)