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鹿児島県 姶良市

平成 26年 9月定例会(第3回) 09月11日−04号




平成 26年 9月定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成 26年 9月定例会(第3回)


平成26年第3回姶良市議会定例会議事日程

第4号                      9月11日(木)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成26年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成26年9月11日(木)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 3時05分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│峯下  洋 │出 │11│小山田邦弘 │出 │21│湯元 秀誠 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │12│森  弘道 │出 │22│上村  親 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│新福 愛子 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │23│湯川 ?郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│竹下日出志 │出 │14│堀  広子 │出 │24│湯之原一郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │15│東馬場 弘 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│谷口 義文 │出 │16│法元 隆男 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│神村 次郎 │出 │17│和田 里志 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│田口 幸一 │出 │18│森川 和美 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│犬伏 浩幸 │出 │19│吉村 賢一 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│本村 良治 │出 │20│鈴木 俊二 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  24人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│諏訪脇 裕 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪  隆 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│小川 博文 │工  事│池田 満穂 │水道事業│有村 正美 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│岩穴口弘行 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │部  長│      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│堀之内 勝 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │農林水産│日高  朗 │総 務 部│松元 滋美 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │総務課長│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │総 務 部│宮田 昭二 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │秘書広報│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│牧之内昌二 │教育部次│外山 浩己 │建 設 部│椨木 正男 │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │建築住宅│      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │課  長│      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│田之上六男 │教育部次│上田橋 誠 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │用地課長│      │教育課長│      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               9月11日





○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(湯之原一郎君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、4番、竹下日出志議員の発言を許します。





◆4番(竹下日出志君)     登      壇 

 皆様、おはようございます。生活者のための政治を推進します公明党の竹下日出志でございます。公明党は、本年11月17日、結党50周年を迎えます。日ごろより、公明党に対しまして温かいご支援を賜り、心より感謝を申し上げます。地域に強く根を張り、現場の声を一番大切にする政党としての原点を忘れることなく、目の前の人のために、地域のために、全議員が一丸となって働いてまいります。さらなるご支援をよろしくお願いいたします。

 今、日本の社会は、超高齢化・人口減少という今まで経験したことのない急激な変化に直面しています。また、社会保障関係費は年々増大する中、その財源の確保が課題です。そして、地域においては、安心して暮らせる地域の医療と介護の整備、支え合いによる生活支援サービスの拡充、さらに、安定した住まいの提供と、課題は山積みであります。

 ここで、限られた財源を有効に活用し、住みなれた地域で、皆様が安心して長生きができる社会を構築するために、国が一律で進める公助としての福祉事業と共助としての保険制度による医療や介護の提供に加え、地域の自主的な活動による自助と互助の取り組みを合わせることが必要です。公助と共助に加えて、自助と互助を組み合わせながら、それぞれの地域がその実情に応じて創意と工夫をもって、医療と介護の受け皿の確保、健康増進や介護予防の的確な推進、生活支援サービスの拡充、さらに、安心して暮らせる住まいの整備など総合的に進め、地域住民の日常生活を支える仕組みを地域包括ケアシステムといいます。公明党は、地域における必要な人材やサービスの確保のために、処遇改善や介護の人材育成に加えて有償ボランティアの活用により、地域の多様な人材の連携による生活支援サービスや介護予防事業などの担い手になることが重要であると考えています。

 また、公明党は、年々急増しています認知症に対し、認知症疾患医療センターの整備促進や医療従事者の認知症対応力の向上、認知症初期集中支援チームの設置などを進め、早い段階で適切な対応による認知症の重症化予防により、認知症患者や家族の安定した日常を守ることを目指しています。

 そこで、公明党は超高齢社会に対応する在宅医療の構築のため、医療と看護や介護の連携や、地域住民の健康促進や介護予防を効果的に進めるための薬剤師や栄養士、理学療法士などの多職種協働なども適切に進めながら、地域の皆様の将来の医療と介護、そして生活を守り抜くための地域包括ケアシステムを構築してまいります。

 結党以来、この50年間、地域に根を張り、走り抜いてきた公明党です。全国地方議員と国会議員のネットワークを最大限に生かし、人口減少、超高齢社会に対応し、1つ、支え合う地域づくり、2つ、魅力ある地域づくり、3つ、安心な地域づくり、4つ、活力のある地域づくりのための政策を具体的に提案し実現するために、全力で働いてまいります。

 私は、さきに通告しました3項目について質問します。

 はじめに、認知症高齢者が暮らしやすい環境づくりについて質問します。

 認知症は、85歳以上の4人に1人がなると言われています。高齢になれば誰でもなる可能性のある病気であり、地域みんなで見守り、助け合うことが大切です。認知症になっても安心して暮らせる町をつくることが求められています。

 要旨1点目、認知症は、早期発見し対応すれば、進行をおくらせ、在宅での生活も可能であると言われています。東京都国分寺市では、認知症の早期発見につなげるため、市のホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる認知症チェッカーを導入しました。本市でも、認知症を早期発見するための対策として、認知症チェッカーを導入する考えはないか伺います。

 要旨2点目、認知症サポーターキャラバンは、認知症の人と家族への応援者であります。認知症サポーターを全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせる町を目指しています。本市でも、認知症サポーターの養成を推進する考えはないか伺います。

 要旨3点目、認知症の人や家族を地域で見守る役割を理解して、地域で支える仕組みづくりが不可欠であります。市内の小中学校、高校でも、認知症について正しい知識を身につける学習や活動に参加する機会をつくる考えはないか伺います。

 次に、危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた対策について質問します。

 昨今、合法ハーブ等と称して販売される薬物、いわゆる危険ドラッグ(脱法ハーブ)を吸引して呼吸困難を起こしたり死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。

 危険ドラッグ(脱法ハーブ)は、麻薬や覚醒剤のように陶酔感、快楽を求めるものとして販売されている製品です。薬事法で使用や販売を禁止しても、化学構造を少し変えることで規制を免れようとするケースが多く、ハーブ、お香、アロマと称して安全を装っているのも特徴であります。危険ドラッグを使用すると幻覚や意識障害、嘔吐、頭痛、手足のけいれんなどの症状があらわれ、車を運転して暴走事故を起こしたり、救急搬送される事例が相次いでおります。

 厚生労働省は省令を改正し、昨年3月から包括指定と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止されました。

 しかし、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造、販売する側でイタチごっことなっています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題とされています。

 そこで、危険ドラッグ(脱法ハーブ)など、薬物の吸引が原因と見られる交通事故が後を絶ちません。悲惨な事故をなくしていくために、あらゆる手だてを尽くさなければなりません。

 要旨1点目、危険ドラッグは若者を中心に乱用が広がっています。学校教育での意識啓発が重要であります。教員向けの研修などを充実させ、子どもたちに正しい意識を浸透させる考えはないか伺います。

 要旨2点目、薬物は依存性が強く、再犯も多いのが特徴であります。使用者の家族が相談しやすい体制を拡充するなど、薬物依存から抜け出す仕組みも強化しなければなりません。薬物依存に対する治療や本人・家族への相談などの体制を考えないか、伺います。

 次に、「もったいない」を「ありがとう」に、フードバンク活用の推進について質問します。

 日本では、食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスが年間約500万tから800万t発生しています。一方、世界では約8億人の人々が栄養不足の状態にあります。

 「もったいない」という言葉の発祥地は日本です。国では、事業者と家庭双方における食品ロスの削減を目指して国民運動、NO─FOODLOSS PROJECT、「食べものに、もったいないを、もういちど」を展開しています。

 食品ロスの約半分は家庭から発生しています。食品ロスの問題に関心を持ち現状を知っていただくとともに、プロジェクトへのご協力をお願いしています。

 そこで、食べられるのにかかわらず、さまざまな理由で捨てられてしまう食品を、食品関連企業、食品メーカーや小売店など、農家、個人の方から無償提供してもらい、日々の食事に困っている施設、団体(児童養護施設、母子生活者支援施設、障がい者施設など)に無償分配するフードバンク活動があります。

 近年では、食べ物の無駄を減らす運動として農林水産省や消費者庁が推し進めるだけでなく、メディアなどでも取り上げられ、多くの方々から期待されています。鹿児島では平成23年から活動がスタートしました。

 要旨1点目、フードバンクの活動を本市内の各福祉施設、団体、自治会、児童クラブ等に情報提供はできないか伺います。

 要旨2点目、災害時の緊急事態に備えて、非常用食品パックの食料の備蓄として推進できないか伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 竹下議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の認知症高齢者が暮らしやすい環境づくりについての3点目と、2問目の危険ドラッグ(脱法ハーブ)根絶に向けた対策についての1点目のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の認知症高齢者が暮らしやすい環境づくりについての1点目のご質問にお答えいたします。

 認知症対策については、早期発見、早期の受診・診断、早期治療が重要であり、これまでも、早期に発見し、適切な対応がとれる体制づくりに取り組んでまいりました。

 認知症チェッカーは、東京都国分寺市が認知症の早期発見に役立ててもらうため、発症リスクなどを手軽にチェックできるサイトを市のホームページ上に開設したもので、本人が認知症かどうかをセルフチェックできるのが特徴であり、全国でも初めての取り組みと聞いております。

 チェック項目は、公益社団法人認知症の人と家族の会の協力を得て作成したものを利用しているようであります。

 本市においても、当該法人が作成したチェックシートを活用し、地域包括支援センターの窓口に備え付け、自由にお持ち帰りいただいているほか、認知症サポーター養成講座等の講演会や健康教室開催時にもチェックリストを配布しております。

 市といたしましては、今後もいろいろな取り組み事例等も参考にしながら、広く市民の方へ早期発見の必要性についての普及啓発を図ってまいります。

 2問目のご質問についてお答えいたします。

 認知症サポーター養成講座については、合併前から現在に至るまで継続して実施しており、本年8月末現在で、累計3,535人の市民が受講しております。養成講座の開催案内にあたっては、自治会やサロン、長寿会などの各種団体、徘回模擬訓練等の参加者など、多くの市民の方々に広く呼びかけを行っております。

 なお、養成講座については、昨年度までに64回、本年度はこれまでに6回開催しております。

 市といたしましては、今後も養成講座への多数の市民参加を促すとともに、認知症を正しく理解し、認知症の人や、その家族を温かく見守る応援者としての認知症サポーターの養成に取り組んでまいります。

 次に、2問目の危険ドラッグ(脱法ハーブ)根絶に向けた対策についての2点目のご質問についてお答えいたします。

 覚醒剤や危険ドラッグなどの違法薬物は、使用する本人の心や体を蝕むばかりでなく、家族や周囲の人との関係、学業や仕事など、社会生活にも大きな影響を与えます。

 覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、薬事法などの法令により、薬物の取り扱いは規制されておりますが、薬物がやめられない、家族が使用しているなど、薬物の乱用や依存の問題で困っている場合は、一刻も早く専門機関に相談し、やめるように働きかける必要があります。

 現在、薬物乱用・依存については、県の薬務課、各保健所、県精神保健福祉センターに薬物相談窓口が設置され、薬物関連の相談に応じております。

 市といたしましては、市民の方々に対し、相談窓口に関する情報提供を行うとともに、国や県、関係機関が作成したポスターや市の広報等により、薬物乱用の防止に向けた啓発活動に努めてまいります。

 次に、3問目の「もったいない」を「ありがとう」に、フードバンク活動の推進についての1点目のご質問にお答えいたします。

 フードバンク活動は、アメリカでは既に40年の歴史があるようであります。日本では平成12年以降、フードバンクが設立され始め、まだまだ歴史の浅い事業でありますが、徐々にふえており、本県では平成23年3月にNPO法人フードバンクかごしまが設立され、活動されていることは承知しております。

 フードバンクとは食料銀行を意味する社会福祉活動であり、全ての人に食べ物を提供したいという社会福祉的な理念と、食品ロスの廃棄による無駄をなくし、資源の有効活用を目的とする経済・環境的な理念のもとに活動が行われております。

 賞味期限に近づいたなどの理由で、品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品や食材等を製造業や小売業者から引き取り、福祉施設等に無償で提供し、廃棄による無駄を減らし、資源の有効活用を促進する活動を行い、福祉環境の向上と食料自給率の向上に寄与することを目的としております。

 市といたしましては、このような活動を行うNPO法人等の取り組みについて、市内の各福祉施設への情報提供は可能であると考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 地震等の大規模な災害により食料供給の減少が予想されるほか、保存性の高い食料品を中心に需要が一時的に集中し、その一部が品薄、または売り切れになることが想定されます。また、地震等の大規模災害が発生した場合、被害が拡大すれば、避難所までの道路網の寸断等により、自宅での避難生活を余儀なくされる可能性もあります。このような事態に備えるため、非常用食品パックなど、食料の備蓄を各家庭において取り組んでいただくよう啓発していきたいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 竹下議員の1問目の認知症高齢者が暮らしやすい環境づくりについての3点目のご質問にお答えいたします。

 学校は、年間を通した教育課程の中で、学習指導要領に基づき、限られた時間内で学習指導内容を学ばせています。その中で、児童生徒が高齢者福祉の観点から認知症についての正しい理解や対応の仕方などを学んでいくことは大切なことだと考えております。実際、市内の小学校でも、認知症への理解を深める教育活動に取り組んでいるところもあり、認知症の概要について学んだり、認知症の高齢者に対してどのような接し方をすればいいか、疑似体験をしたりしております。

 今後、各学校で人権教育、または道徳教育の一環として思いやりの心の育成や、高齢者の方々への配慮という観点から、教育活動の題材として取り入れることは可能であると考えております。

 次に、2問目の危険ドラッグ(脱法ハーブ)根絶に向けた対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市の全ての小中学校においては、毎年、薬剤師会や警察署から指導者を招き、薬物乱用防止教室を実施し、児童生徒の危険ドラッグ等の薬物乱用防止に関する指導の徹底を図っております。

 その指導内容としましては、薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え健康を損なう原因となること、また、個人の薬物乱用の行為は、社会的にも他人に大きな被害を及ぼす危険な行為であることなど、児童生徒の発達段階に応じた内容となっております。

 特に、これからは児童生徒が親の目の届かないところでインターネット上の違法・有害情報にアクセスして薬物の乱用に巻き込まれる危険性が高まっていることから、家庭への啓発も強化することが重要だと考えております。

 教育委員会といたしましては、管理職研修会や各学校における校内研修会、PTA研修会等を活用して、危険ドラッグを含む薬物乱用防止に関する、より一層の指導の徹底を図り、児童生徒及び保護者、教職員に正しい知識を浸透させていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆4番(竹下日出志君) 1点目の認知症高齢者が暮らしやすい環境づくりについて再質問いたします。

 認知症とは、いろいろな病気が原因で脳の細胞がダウンし、脳の働きに不都合が生じることで障がいが起こり、生活に支障が出ている状態を認知症といいます。認知症の症状に初期に気づくのは本人です。認知症の人は、何もわからないのではありません。誰より心配なのも、苦しいのも、悲しいのも、本人です。

 認知症の人への対応、3つの「ない」、1つ、驚かせない、2つ、急がせない、3つ、自尊心を傷つけない、失敗を責めたり怒ったりすることは、症状を悪化させてしまうことにもつながります。認知症の正しい知識を身につけましょう。認知症をみんなで守る、地域で支えるとの認知症サポーターキャラバンの報告があります。

 認知症チェッカーは2つのサイトから構成されております。このうち「これって認知症?」(家族・介護者向け)は、公益社団法人認知症の人と家族の会が考案したチェックリストを活用しております。「判断力・理解力が衰える」「人柄が変わる」など20項目をチェックすると、1(低)から3(高)のレベルで判定されます。レベルが高いほど危険であります。

 一方、「わたしも認知症?」(本人向け)は、社会福祉法人浴風会病院の大友英一名誉院長による認知症予測テストを活用しております。「同じ話を無意識のうちに繰り返す」「物のしまい場所を忘れる」など、10の項目についてチェックすると、認知症となる危険性が0から8点・正常、9から13点・要注意、14から20点・要診断の3段階で示されます。

 両サイトとも、結果画面から相談先にアクセスすれば、市の包括支援センターなどの連絡先や、市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができます。本人向けのみ、「認知症予防の10カ条」なども表示され、注意喚起を促しています。

 認知症は、早期発見し対応すれば、進行をおくらせ、在宅での生活も可能であると言われております。

 市長に伺います。心の健康対策として、「こころの体温計」と同様に、認知症の早期発見につなげるために、認知症チェッカーを早急に姶良市のホームページに掲載することはできないか伺います。





◎市長(笹山義弘君) 今、市のホームページを再構築の作業に入っているところでございます。その主な目的は、時間的に制限のある方々等が市のいろいろなことについて調べたいとするときに、相談事も含めて、このホームページを活用するということが多くなっているという判断でございます。そういうことから、市民の皆様方に使い勝手のいいホームページに変えようとする作業をしております。そういう中で、この取り組みについても、どのように掲載することができるかということについては検討してまいりたいというふうに思います。





◆4番(竹下日出志君) 2点目の地域サポーター養成講座の取り組みにつきましては了解しました。

 それでは、認知症サポーター養成講座の講師役でありますキャラバンメイトの養成について、本市はどのように考えておられるか伺います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) キャラバンメイトの養成についてということのご質問でございます。

 キャラバンメイトにつきましては、本年8月現在で81名の方が登録がございます。このキャラバンメイトの方々が講師ということで、認知症サポーターの養成にあたっていただいているところでございます。年1回、連絡会を開催をしておりまして、勉強会、サポーター養成講座のあり方等につきましても、随時、検討会を行っているところでございます。キャラバンメイトの養成につきましても、引き続き登録数の拡大に向けまして努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◆4番(竹下日出志君) 市民の方から、認知症についての相談窓口がわからないとの連絡があります。相談窓口の案内、広報はどのように考えておられるか伺います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 認知症高齢者への支援策としましては、現在、本市におきましても地域包括支援センターを中心に各種事業を充実させることで展開をしているところでございます。認知症相談窓口としましては、この地域包括支援センターが一番かなめになっているというところでございまして、広報紙等でも随時周知は図っているところでございますが、今後とも、引き続き市民の方への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◆4番(竹下日出志君) 昨年、熊本県玉名市で認知症支援についての所管事務調査に参加させていただきました。認知症による徘回等により行方不明となられた高齢者が増加していることから、高齢者見守り情報登録が行われておりました。この高齢者見守り情報登録は、申請に基づき、行方不明となるおそれがある高齢者の写真や特徴、よく行く場所の情報や連絡先をあらかじめ登録し、行方不明となることの防止や行方不明となった場合の捜索に活用するものであります。

 登録された情報は玉名市高齢介護課で原本、玉名市包括支援センター、玉名警察署で写しを保管・管理するものでありました。

 本市でも、昨日、防災・地域情報発の行方不明お知らせメールと防災無線による放送がありました。

 姶良署と協議して認知症による徘回等による高齢者見守り情報登録を実施する考えはないか伺います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 ただいまの玉名市さんの取り組みにつきましては、高齢者見守り情報登録事業ということで、要綱に基づいて実施をされているようでございます。

 本市につきましては、中身としては類似したものでございますが、「助け合い協力シート」というものを包括支援センターのほうで作成をいたしまして、家族の合意を得た上で、あらかじめ警察署、民生委員、その他ご家族の方が希望される機関等に配布をしまして、行方不明になったときの早期対応に備えているところでございます。現在のところ、若干名の登録というような状況でございますので、先ほどの玉名市さんの事業等も参考にしながら、今後進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◆4番(竹下日出志君) 本年、7月5日、重富小学校で児童とその家族、地域の住民の方が、包括支援センター、地元の介護施設が協力して、認知症の方への声かけ訓練が行われました。昨日、重富小学校の校長先生に当日の状況をお伺いしました。姶良市子育て基本条例に基づき、家庭、学校、地域社会、事業者、市が一体となった取り組みであります。認知症の方への声かけ訓練で、認知症に対する理解を深め、高齢者に対する敬いの気持ちを育み、困っている人に親切にしようとすることを学んでおられました。参加者は約80人でありました。重富小学校は、昨年も認知症の人への声かけ訓練を行い、参加者は43人でした。

 また、昨年は蒲生地区漆小学校でも徘回模擬訓練が行われ、49人が参加しておられます。

 教育長へ伺います。認知症をみんなで守り、地域で支えるために、また、認知症の正しい知識を身につける目的で、姶良市子育て基本条例に基づき、市内の小学校、中学校でも、認知症の人への声かけ訓練を行うことはいかがでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えいたします。

 姶良市内の小中学校の各校で、さまざまな認知症に関する取り組みがなされているわけですけれども、各学校では人権教育、それから道徳教育というような観点で思いやりの心の育成とか、優しさの気持ちの醸成とかというようなことで、教育活動の中ではとても大切なことと考えているわけでございます。

 各市内の小中学校でも、重富小学校のように、包括センターの協力を得ながら認知症の方への案内体験であるとか、それから車椅子の介助訓練でございますとか、それから認知症に関する説明の仕方とか声かけの練習等もしております。地域住民の方も参加していただいたり、保護者の方々も参加している様子がうかがえます。非常に充実した活動がなされているわけでございますけれども、授業の中では、認知症そのものを指導を目的に取り入れるというようなことはまだ進んでいないわけでございます。

 今後、こういったような活動が広がっていければなというふうに考えております。





◆4番(竹下日出志君) 重富小学校の場合は土曜日に行われまして、学校の授業とは別に行っておりますので、その辺につきましては他の学校等も、また今後検討していただければと思います。

 2点目の、危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた対策について再質問いたします。

 違法な薬物が身近に存在する現代の社会環境の中で、薬物乱用の危険について啓発し、乱用防止の意識を高めることを目的として、薬物乱用防止キャラバンカーがあります。薬物防止キャラバンカーは、小学校の高学年、中学生、高校生を対象とし、青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発するために、厚生労働省の委託事業として全国に8台配備され、啓発運動キャンペーンを推進しております。

 本市の小学校、中学校での薬物乱用防止キャラバンカーの巡回・派遣事業はどのようになっているか伺います。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 薬物乱用防止教室につきましては、全ての各学校で行われております。ただ、キャラバンカーの利用については、ちょっと把握しておりません。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 薬物乱用のキャラバンカーについての情報を持っておりますので、ご報告申し上げます。

 これまでのキャラバンカーは、今議員がおっしゃるように全国で七、八台で活動していたということでございますけれども、県のほうに問い合わせますと、平成26年度で維持費の関係で廃止という、事業としては廃止ということでございまして、現在は東京都の港区にあるキャラバンカー事務局が1台保有しているということで、縮小の方向になっているようでございます。

 ただ、民間のほうが自主財源として活動している組織もありますので、そういったところは全国的に活動しているというふうに聞いております。

 以上でございます。





◆4番(竹下日出志君) 先日9月9日の南日本新聞には、「危険ドラッグ販売店に検査命令、鹿児島県初、販売停止も」との見出しで掲載されておりました。

 九州厚生局麻薬取締部と鹿児島県薬務課は、9月8日までに、危険ドラッグを販売している疑いがあるとして、県内2店舗に薬事法に基づく立ち入り検査を実施しました。鹿児島市の1店舗に対し商品検査を受けるよう検査命令と販売停止命令を、いずれも県内で初めて出しています。

 県薬務課は、取り締まりを受けた店舗の監視強化をし、危険ドラッグ根絶へ指導をしていきたいと話しております。

 姶良市の身近に危険ドラッグ販売店があることがわかりました。そこで、県内でも危険ドラッグ店があることがわかりましたので、本市では、危険ドラッグ根絶へ向けての対策をどのように考えているか伺います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 薬物乱用については市町村単独で解決できるということではなくて、県、市町村、教育委員会も含めてですけれども、各種団体、事業所、それぞれが連携してやっていかなくてはいけないという視点がございます。

 そういう中で、組織としては、知事が本部長になっております鹿児島県薬物乱用対策推進地方本部、これはございますので、この中で各方面の事業所が一体となって、啓発に向けた情報を提供するというのが非常に大事なことだというふうに思います。

 姶良市としましても、月間においてシンナーの防止とか薬物乱用とか、いろんな情報提供を広報誌にも載しておりますので、そういうことを踏まえて、今後も啓発に取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上でございます。





◆4番(竹下日出志君) 市長へ伺います。先ほど、南日本新聞の記事を紹介しましたが、鹿児島市では、こういう危険ドラッグの販売店があったということがわかりました。今後、姶良市でも広報等を通じて、その辺のPRはどのようにされるか、お伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) それぞれの教育のほうでは発達段階に応じてしっかりやっていただくということでしょうが、全体としては、要するに夜間徘回を含めて、若者が立ち寄る、そういう危険性のある箇所等々を含めて、そのようなことにはしっかりと、今でもパトロール隊等を中心に見回りいただいておりますが、そういう関係機関と連携しながら、しっかり対応していきたいというふうに思っております。





◆4番(竹下日出志君) 3点目の「もったいない」を「ありがとう」に、フードバンク活動の推進について再質問いたします。

 農林水産省の「暮らしのお役立ち情報」では、「もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」とあります。

 日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の2割に当たる約1,800万tで、このうち、売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられるはずの、いわゆる食品ロスは500万tから800万tとされております。これは、我が国における米の年間収穫量(平成24年約850万t)に匹敵し、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(平成23年で年間約390万t)を大きく上回る量で、日本人1人当たりに換算すると、おにぎり約1個から2個分が毎日捨てられている計算になります。

 日本の食料自給率は現在約39%(平成23年度)で、大半を輸入に頼っておりますが、その一方で、食べられる食料を大量に捨てているという現実があります。もったいないと思いませんか。食品ロスを減らすために、食べ物を無駄なく、大切に消費していくことが必要です。

 食品ロスを減らす取り組みにフードバンク活動があります。フードバンク活動は包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題はありませんが、通常の販売が困難な食品、食材を、NPO等が食品メーカーから引き取って福祉施設等へ無償提供するボランティア活動であります。フードバンクはアメリカで始まり、日本では平成14年からNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンが本格的に活動を開始し、今では全国各地に取り組みが広がっております。

 フードバンクかごしまで取り扱う食品としては、加工食品の場合、賞味期限が1か月以上の食品を受け付けています。

 フードバンクは、食べ物を右から左へ単純に横流しするものではありません。必要なものを必要な数だけ、必要なところへお渡ししています。受益者側との調整に必要な時間を含め、賞味期限内に確実に適量を使っていただくためであります。寄附を受けられる食品として、飲料、缶詰、菓子類など加工食品全般、野菜、果実など生鮮食品、米、防災備蓄品となっております。

 現在、フードバンクかごしま、市内のNPO、ボランティアグループの皆さんが要望されているのは、食品の備蓄倉庫があれば、多くの方々に支援活動ができると言われております。そこで、市内の自治会公民館や公共施設、地区公民館など等を備蓄倉庫に提供することはできないか伺います。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 各避難所への食料品、毛布等の備蓄品確保には必要だと思っております。今後、地区公民館や自治会公民館、他の公共施設の施設管理者等と十分協議を行いながら、備蓄品の保管場所確保に努めたいと考えております。

 以上でございます。





◆4番(竹下日出志君) フードバンクの活用で、食品を受け取る施設、団体のメリットとして食費の節約があります。フードバンクの食品で福祉施設や団体の食の部分で支援ができれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童福祉施設では本や遊具、修学旅行の積み立てなどで子どもたちに還元できます。

 また、母子生活支援施設では、各家庭の食卓が豊かになるだけでなく、貯蓄に回すことで自立支援にもつなげられます。経済的な面で、おやつをほとんど出せない家庭がありましたが、フードバンクの食品をおやつにすることで、子どもたちの心身の充足感につながっております。

 食品ロスの削減、食料自給率対策としてフードバンクの寄附を受けられる食品に、野菜、果物などの生鮮食品、米があります。農家の皆さんに協力していただき、市場へ出荷後の規格外──出荷できなかった農作物をフードバンクへ寄附、提供をお願いすることはできないか伺います。





◎農林水産部次長兼農政課長(日高朗君) お答えいたします。

 規格外の農作物といいますか、野菜等のフードバンク等への寄附、提供できないかとのことでございますけども、農家さんにおきましては、野菜等を生産するには、それだけの費用がかかっております。また、農業で生計を立てておるわけでございますので、規格外の野菜等であっても、常に、半分の値段でもとか、少しでも有効活用できないかというように考えていると思っております。

 議員の言われるフードバンク等につきまして、理解を示す農家の方々もいらっしゃるかとも思いますけれども、市といたしましては、農業の振興、あるいは農家の所得の向上を図る上からも、規格外についても、加工品として6次産業化への今取り組みを推進しておりますので、農家に無償で寄附をお願いすることは、現在のところ難しいかなと考えているところでございます。

 以上でございます。





◆4番(竹下日出志君) 最後に、市長にお伺いいたします。

 食品ロス削減国民運動(NO─FOODLOSS PROJECT)「食べものに、もったいないを、もういちど」を、内閣府食育推進室、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が食品ロス削減関係省庁等連絡会議が展開しております。また、新潟県新発田市では、食の循環しばたモッタイナイ運動を実施しております。

 また、長野県松本市では、みんなで減らそう食品ロス運動を行っております。

 市長、姶良市も、食品ロス削減国民運動「食べものに、もったいないを、もういちど」と、プロジェクトに取り組む考えはないか伺います。





◎市長(笹山義弘君) 議員ご指摘の活動というのは、この食料だけの問題でなくて、全ての、例えば化石燃料の活用のあり方とか含めて、食料自給率の問題、いろいろな問題を提唱するよい機会になろうというふうに思います。そういうことで、どのような連携をとることが可能かということについては、今後、研究してまいりたいというふうに思います。





○議長(湯之原一郎君) これで、竹下議員の一般質問を終わります。

 次に、15番、東馬場弘議員の発言を許します。





◆15番(東馬場弘君)     登      壇 

 15番、東馬場でございます。通告に従いまして一般質問をお聞きします。

 まず、私は項目2つについて質問しますが、まず項目1、道路整備と駐車場整備についてでございます。

 その中の要旨1、岩原、須崎地区から国道10号線へのアクセスとして、岩原交差点から南への市道新設計画についてお伺いします。

 要旨2、岩原本通線の南九州病院前の交通量が依然として多く、渋滞が解消されておりません。当局は交通渋滞緩和策として、木田橋拡幅計画を進めておられますが、その進捗状況をお伺いいたします。

 要旨3番目、加治木グラウンドの駐車場は、最大利用者の台数分のスペースがありません。特に加音ホールでの催しとグラウンドでの行事等が重なった場合は、駐車場の確保が非常に難しい状態であります。この駐車場問題については、以前にも質問をしましたが、新たな駐車場の整備はできないかお伺いいたします。

 要旨4番目、昨年、港町活性化事業で、浜通線と網掛通線の一部堤防沿いを含め整備されましたが、当初の事業計画では網掛通線沿いに駐車場が数台分確保され、完成後に供用開始となっておりましたが、現在まで開放されておりません。開放についてお伺いいたします。

 項目2、姶良市借り上げ型市営住宅についてお伺いいたします。

 要旨1、山田地区に借り上げ型による定住促進住宅の建設が予定されておりますが、地元企業による指名競争入札方式は取り入れられないか、お伺いいたします。

 要旨2、この事業の一般的なスケジュールをお伺いいたします。

 要旨3、今議会に債務負担行為が提案されておりますが、山田地区の借り上げ型住宅の予定では1つの事業者だけが潤うことになる可能性が大きいと思いますが、事業説明に何社来たのか、また、私はこれはPFIと思っておるんですけども、なぜPFIが事業なのか、財政負担の軽減を除いた市民へのメリット、デメリットをお伺いいたします。

 最後ですが、要旨4、事業者を、運営及び維持管理は当然として、家賃徴収業務等を指定管理者として業務させることになるのか、お伺いいたします。

 これで壇上の質問は終わりまして、あとは一般席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 東馬場議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の道路整備と駐車場整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 岩原交差点から南側への道路新設については、須崎公共用地への企業進出に伴う発生集中交通量を考慮し、国道10号や九州自動車道等へのアクセス向上を目的として、岩原地区周辺の道路網調査を実施いたしました。岩原地区への出入り車両を方面別に分散させることで交通の円滑化が図られるという結果が得られ、現道拡幅や道路新設等、本路線を含めた地区内の複数の路線整備が必要となっております。市といたしましては、今後、調査結果を踏まえ、最適な道路整備になるよう検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 岩原本通線の木田橋改築については、現在、詳細設計を行っており、今年度、一部を用地買収し、平成27年度に用地買収と補償を行い、その後、工事に着手する予定であります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 加治木運動場は、市民の体育及びスポーツの振興を図るために設置され、年間を通してスポーツ少年団の野球やソフトボール、陸上、サッカー、高齢者のグラウンドゴルフなど多くの競技に利用されております。

 現在、運動場北側に40台、南側の藤絹織物株式会社借用地に109台確保しているところでありますが、かじき秋祭りなど大きなイベントの際には、やむなく運動場にも駐車させているのが現状であります。

 このため、新たな駐車場の整備については、加治木運動場周辺の用地の選定や取得の方法等も含め、関係部署での検討を指示しているところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘の駐車場部分については、昨年5月14日に実施した地元説明会で、「県協議等が残っており、確定ではありませんが、関係部署との協議を踏まえ、できる範囲内で駐車スペースを確保したい」と説明したところであります。

 その後、県公安委員会と網掛通線の交差点協議を行った結果、昨年10月18日付で「該当部分は駐車車両による通行の妨害や、視認性の阻害による事故等の発生が懸念されるとして、物理的に終始、駐車できない構造とすること」との回答がありました。これにより、駐車スペースを常時確保することが困難な状況であります。

 駐車場確保については、各店舗の営業努力はもちろんのことではありますが、市におきましても、近辺の駐車場適地と思われる土地所有者と飲食業組合との協議の場を設定いたしましたが、協議が整わず、現在に至っているところであります。

 市といたしましては、引き続き対応策を探りたいと考えております。

 次に、2問目の姶良市借り上げ型市営住宅についての1点目のご質問にお答えいたします。

 山田地区に予定している借り上げ型市営住宅は、姶良市借り上げ型市営住宅等制度要綱の規定により、事業者として認定を希望する業者の申請で事業者を認定し、当該認定事業者が自社の住宅を整備しますので、指名競争入札には適さないものと認識しております。

 なお、今回の認定事業者募集にあたっては、市内建築業者Bランク以上と準市内業者、過去に市内において実績のある業者を選定し、説明会を開催いたしました。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 事業のスケジュールについては、まず、認定事業者募集の説明会を開催し、認定を希望する事業者の事前協議申し込みにより参加業者の受け付けを行います。次に、事業計画認定申請により認定事業者を決定します。その後、債務負担行為の議決後に、認定事業者と借り上げ型市営住宅の供給に関する協定を締結し、認定事業者が建築確認申請等の諸手続を経て工事に着手し、工事完成後に市と賃貸契約を締結し、同時に住宅の入居が開始されることとなります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 認定事業者の募集説明会には、案内した26社のうち9社の出席がありました。

 財政負担の軽減を除いた市民に対するメリットとしましては、入居者の所得による制限がないこと、市独自の家賃軽減対策や入居条件を設定することができ、児童・生徒を有する若年層の世帯が入居しやすい環境を整えることで、地域の活性化につながるものと考えております。

 なお、デメリットについては、特にないと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 今回の借り上げ型市営住宅への指定管理者の導入については、別に指定管理者の募集を行うことになり、認定事業者がそのまま指定管理者になるものではありません。

 なお、指定管理者を公募する際は、住宅管理の実績等の応募要件を定めることとしており、当該認定事業者がこれらの要件を満たしているなら、指定管理者に応募することは可能であると考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆15番(東馬場弘君) それでは、順に追って1問目から再質問したいと思います。

 なかなか、回答的には「最適な道路整備になるよう検討してまいります」というふうに最後は締めくくってあるんですけども、須崎公共用地の企業進出があった時点と同時に、本当はこういった交通量が激しくなるというのは予想されるわけですから、もっとスピード感を持って進めておればよかったんじゃないかというふうに思いますけども、その点について、まずお伺いします。





◎建設部長(岩穴口弘行君) この岩原地区の渋滞解消といいますか、交通の流れを改善するための事業でございますが、これまで岩原本通線、それから木田本通線で車の流れはスムーズにいくというふうな計画をしていたところでございます。

 しかし、今、木田の企業用地に多種多様な企業が進出しまして、これに対応するために、現在このような交通網の整備を計画するというふうなことにしたところでございまして、この須崎用地に出る車の流れを見ますと、どうしても国道10号の渋滞状況といいますか、そちらのほうが1以上、あるいは2というふうな状況でございまして、なかなか難しい状況でございます。それを分散するような形で、今のところ検討しております。その対応が遅れているということのご質問ですけれども、今後、その渋滞が解消されるように計画の策定を行っていくというふうにしておりますんで、ご理解いただきたいと思います。





◆15番(東馬場弘君) もうちょっと簡単にお願いいたします。

 こういった、ここの用地説明会、用地を拡幅とか買収とかなってくるでしょうから、そういったことに対してのめどみたいなのは立っているんでしょうか。これを、例えば平成何年ごろに一応完成させたいとかいう計画みたいなのがあるんでしょうか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 今行っていますのが、周辺道路網の調査ということで行いまして、最適な道路はどういうルートにすればいいかという調査を行っている段階ですので、概略設計の、その前の段階です。ですので、今言われる事業説明会というのは、詳細設計がある程度できてから行うことというふうになるというふうに思います。





◆15番(東馬場弘君) 極力早急に、そういった方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次、2点目についてお伺いします。

 これも関連するんですけども、岩原本通線の木田橋改良改築なんですけども、現在、詳細設計を行って、平成27年度に用地買収と補償を行いと、その後工事に着手ということですから、希望的には28年度中にできるのかなと考えますけども、それでよろしいんでしょうか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 事業の予定ですけれども、現在JRと協議をしながら詳細設計を行っているところでございます。

 今後、国道10号との木田交差点ですけれども、そちらのほうの交差点協議を公安委員会、それから国土交通省と行う予定でございます。それが整いましてから、JRに計画書を提出しまして、協定の締結を見てから工事に着手というふうに考えております。工事の期間が大体2年から3年、長く見て3年というふうに思っているところでございます。





◆15番(東馬場弘君) 大体、平成30年ごろをめどにというふうに理解しときます。

 ここは、ご存じのとおり、部長も、皆さん大体の方はご存じだと思いますけど、岩原本通線から10号線へ出るときが、主に夕方なんですけども非常に混んでるんですけども、ここから出る車というのは大体が、右折車両は少ないと思うんですよね、大体は左折が多いと思います。

 反対に朝方は、いわゆる姶良方面から、この10号線から、ここの岩原本通線に入る車も結構多くて、けさもちょっと見てきたんですけども、網掛の橋を渡って青山ですかね、あのあたりまでずっと数珠つなぎっていうか、ずっと渋滞になってるんですよね。

 そういうことも考えますと、まず、この岩原本通線から10号線に出る左折を、もちろん拡幅する方向で考えていいのかなと思うんですけども。であれば、あそこへお店屋さんがあるんですけども、そこら辺の用地買収ということも考えていかなくちゃならないと思うんですけども、その点を建設のほうで考えているんであれば、その案をお示しいただきたいと思うんですけども。





◎建設部長(岩穴口弘行君) この岩原本通線から10号に出る交通量、朝方の10号から岩原本通線のほうに入る交通量っていうのは、ちょっと事業の中では調査してないんですが、7時から8時、5時から6時までに350台ほど、1時間に通るようでございます。主に左折が多くて、大体230台ほど左折をしていくようでございます。

 工事の計画としては左折車線を主に考えておりまして、左折と、それから左折直進、それと右折というふうなことで現在協議を進めているところでございます。

 コンビニエンスストアがあるんですけれども、そちらのほうには、今のところかからないような計画で設計のほうは進めております。





◆15番(東馬場弘君) わかりました。

 次、3点目に入りたいと思います。

 この加治木運動場、答弁では最後のほうですけども、「運動場周辺の用地の選定や取得の方法等も含め、関係部署で検討を指示しているところ」、指示してるところってことは希望があるのかなと思いますけども。あそこのグラウンドの南側、藤絹さんの用地ですけども──多分、だと思います──これがいつまで貸してくれるかわからないと。そのちょっと南側も太陽光発電の設置されておりますので、台数的には109台というふうに書いてありますけども、ここはいつまで貸してくれるかわからないということを考えますと、それと来年ですか、国民文化祭が計画されてるということを考えますと早いほうがいいのかなと思いますけど、なかなか、周辺にそういった土地があるのかなというふうに思いますけども、見通し的にはどうなんでしょうか。近辺が結構詰まってますけども、強いて言えば私は考えますには、グラウンドの東側、ネットの張ってあるとこ、あれの隣、東側になるんでしょうか、ネットの東側がちょっとあるのかなと思いますけども、その点はどうでしょうか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 今、議員がご提案していただきました、その用地等も含めて、今、市長の答弁にもありましたように、関係部署で協議検討を進めているところでございます。

 以上でございます。





◆15番(東馬場弘君) これは相手のあることですので、早い段階で整備の方向に行けばというふうに願っておりますので、これも努力していただきたいというように思います。

 次、4点目です。

 ここ、せっかく高いお金を出して整備していただきました。当初予算では7,800万ということで網掛通線と馬酔木の前、あの通りを整備していただきましたけども、最初の計画では、計画というか、実際、駐車場も含めた事業ということだったもんですから、地域の皆さん、夜だけじゃなくて昼間の利用される方もいらっしゃるんですよね。ですから、そういった方々もどうなってるんだということをあったもんですから、今回質問に上げたんですけども。もう、単刀直入に言いますけど、この7,800万の当初予算、減額されたと思いますけども、費用対効果、これは決算の部分にも入るかもわかりませんけども、あえて質問しますけども、この費用対効果、事業に対しての、これ、なってないんじゃないかと思いますけども、その点について、まずお答えをいただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) この港町地区の整備ということにつきましては、当初は、まず姶良警察署の移転に伴う治安に対する不安が1つございました。

 それから、この飲食店街が暗いというご指摘もあり、また、側溝等がにおいが上がってくるということもありまして、飲食店街にふさわしくないというようなご指摘もありました。

 それから、この網掛通線にあります交通についても、この石提があることによりまして非常に交通がしにくいということもありまして、それらを全ていろいろ考えまして、これを一体的に整備をする。そういう整備をする中で、当初のいろいろな交渉の中では通行に利便性を資することの反面、全面的に駐車ができないということについては影響があるだろうということで、当初は駐車スペースも、その計画の中で確保するということになってまいりましたが、途中で石提の施工については、県のほうがこれを一旦とめたいというようなことになってきたものですから、事業が途中で変更になったわけであります。そういうことで、当初、市が計画しておりましたことについては効果がなかなか、当初狙った効果が出てないということは事実であります。

 今後につきましては、そのようなことから、当初の市が考えておりました目的に沿うように、また計画ができるような形、そのためには、やはり、この石提問題が住民の声として整備の方向でというような声があるとすれば、県のほうの説得もできるんじゃないかというふうにも考えているところでございます。





◆15番(東馬場弘君) 本当は、あの石提ですか、あそこまでの整備の計画だったのを、私も担当の総務だったですから重々承知してるんですけども、それと駐車場関係とはちょっと離して考えたほうがいいのかなと。いわゆる、以前はとめてたんですよね。以前はとめてて、今は鎖が張ってあるんですけども。ここに書いてありますけども、昨年10月18日付で、該当部分は駐車車両による通行の妨害や視認性ですか──目視です──目で確認、そして阻害になると、事故の発生が懸念されるということであれば、物理的に駐車できないように構造にすることというふうに公安委員会のほうから言ってきているんであれば、もうとめられないということでよろしいんですかね。とめられないと。そこんとこを、確認したいと思いますけど。





◎加治木総合支所長(木上健二君) お答えします。

 1回目の回答でありますように、公安委員会の回答ということで、このような形でなかなか困難な状況ということでございます。

 今後はどうかということなりますと、ここについては今、鎖を張っております。イベントとか一時的に使用する場合、そういう場合にあっては使用してよろしいよというふうに警察のほうから許可をもらってるところでございます。

 今現在、商工・商店街の方々にもいろんなイベント、それを打っていただきたいと、そうしたらここを利用していただきたいというふうな申し上げてるところでございます。

 また、代替となる駐車場、そういうところはないか、いろいろ今、市としても、我々といたしましても検討しておりまして、1件、九電跡地があったんですが、そこも商店街の方々と協議をしまして、また霧島支所の九電に一緒に行きましていろいろ交渉したわけですが、九電さんとしましては、いつでも貸すことができるということで、二、三十台はとまります。しかしながら、商店街のほうはなかなか取りまとめが難しいということから、今、保留ということになっているとこでございます。

 今後も、何とか、活性化のためにつくった事業でございますので、対策というのは、今後また、いろいろ地域の方とも協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。





◆15番(東馬場弘君) 当局としては一生懸命努力されてるのは重々わかるんですけども、とめられないんだったら、もう鎖を外して、鎖のところだけ市が管理すると。その前後というんですか、その横のほうに2か所あります、あそこは県が管理してロープが張ってありますけども、もうあそこも県と協力して遊歩道みたいにしたのがいいのかなというふうに思います。鎖が張ってあるから、いつかとめられるということで期待するわけですよね。

 今の答弁では、イベントをすればとめさせると、警察がそう言ってきたということもおかしな話ですよね。とめるなと言っておいて、イベントすりゃとめさせますと、これはちょっとおかしな話です。これも警察ともう一回、今度、交通課長がかわられたそうですので、もう一回相談されて、どうなのか。それは、もうできないんであれば、そういった方向でもうとめられませんということをしたほうがいいんじゃないかと思いますけども。今の状態では、いつとめられるのできるんだろうかという、市民の皆さんというか地域の利用される方は期待しておりますので、どっちか、やっぱりはっきりしたほうがいいのかなというふうに思いますけども、その点はどうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 先ほど申し上げましたように、飲食店街の港町界隈の活性化のためにという事業でスタートしたことでありますから、この箇所についても、今後、関係機関と協議しながら有効活用ができる方向で努めてまいりたいというふうに思います。





◆15番(東馬場弘君) 私も駐車場にこうしてもらうほうがありがたいんですよ、どっちかといえばですね。そっちの方向でできるんであれば、努力していただきたいというふうに思います。

 次に、項目2に入ります。借り上げ型住宅ですけども、今回は借り上げ型というふうになってますけども、先ほども最初の質問でも、一般質問の演壇の中でも言ったんですけど、PFIと違うんですか。PFIと私は思ってるんですけども、そういった方向で、何が借り上げ型とPFIが違うのか、その点、まず教えていただきたい。





◎建設部長(岩穴口弘行君) PFI事業といいますのは、民間の資金、それから経営能力、技術力を活用して公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理運営等を行う公共事業の手法であるというふうになっているんですが、今回、市が行います借り上げ型住宅の事業につきましては、まず一つは敷地が公有地であるということでPFIもどきといいますか、そのような事業になるというふうに思っております。





◆15番(東馬場弘君) それが、平成13年度の法改正で書いてあるんですよ。PFI事業においては、例えば行政財産である土地の活用、利用してということも書いてあるんです。だから、PFI事業に供する範囲内においては行政財産の貸し付けを認めることもできると、改正ではできるんですよ。ですから、土地は関係ないんです、建屋ですから、PFIは。

 民間の本当のPFIといえば、今、部長が説明あった、いろんな企画から全部、最後の管理まで、土地を一括して、これを行政が借り上げるというようなPFIかもわかりませんけども、これも一種のPFIじゃないんですか。もどきじゃなくて、PFIならPFIという。違うんですか。ここを確認したいと思いますけど。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 言われるように、民間の資金を活用した社会資本の整備ということで、PFI事業というふうな捉え方をできることであるというふうに理解はするんですけれども。私どもといたしましては、PFIというふうな言い方ではなく、借り上げ型住宅というふうな形で事業のほうは進めているところでございます。





◆15番(東馬場弘君) はい、わかりました。私のほうはPFIはPFIでいきたいと思いますけども。

 今回は公営住宅ではなくて雇用促進ということで、市営住宅で、先ほど説明がありましたけど、家賃は一定、もう決まってしていくと。公営住宅であれば公営住宅法によって、低所得者に対してのやり方でしょうから、いいんでしょうけど。

 この雇用促進住宅、中堅所得者の市内定住を促進するための賃貸住宅であるということで、収入の超過になっても、それに伴う明け渡し努力義務とか家賃の加算などがないというふうにうたってあるのを引っ張り出してしたんですけども、これでよろしいですよね。確認です。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 今回のこの借り上げ型住宅でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、入居制限がなく、幅広く入居の募集ができるということでありまして。今度は逆に若い世代の方、入居される方には、加治木のコーポ龍門でも行っておりますように、子どもさんがいらっしゃるところは、その人数に対しまして家賃の減額を行うというふうな、そういう家賃の徴収といいますか、家賃に対する軽減策というふうなことも考えているところでございます。





◆15番(東馬場弘君) 借り上げ型ということで、私は指名競札──普通は建設ですね──指名競争入札はできないのかという質問に対しましては、適さないということがあったんですけども、適す適さないの前に、起債でできなかったのか。例えば、地域住宅交付金やら社会資本整備総合交付金ですか、こういったのを活用しながら起債でできなかったのかということを1番目の質問で言ったんですけども、それはできなかったのか。調査して、例えば普通建設のほうが割高になるとか、いわゆるPFIのほうがよかったのか、そういった査定をしたと思うんですけども、何かこの借り上げ型PFI事業が先行して、もう最初からこれでやるんだと、起債をして、考えてないような答弁の仕方なんですけど、その点はどうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 今回の借り上げ型住宅の選択のあり方等々であろうと思いますが、まず、この全体事業のことでありますが、この事業全体を取り入れたという背景には、やはり山田小学校、山田中学校の児童数、生徒数の減少がありということであります。やはり、地域の拠点である学校が活性化しなければ、地域の活性化もないという視点から、まず、この両校の児童生徒をふやそうと、そのためには、まず住宅政策であろうということに至ったわけであります。

 そういう中で、しかし、そこの両校に入る子どもさん方を多く住んでいただくための施策としては、一般住宅としますと、そこの施策が入れられにくいということから借り上げ住宅という手法をとらさせていただく。その中で、先ほどるる申し上げましたような優位な政策がとれますので、そのことを活用しながら、そのことはコーポ龍門の例に倣ったわけでありますが、そのような政策を選択したということでご理解いただきたいと思います。





◆15番(東馬場弘君) 小学校、中学校の子どもさんをふやす、当然これはいいことですけども、これと建設とは、また別だと思いますね、別の考え方となる。いわゆる一般競争入札方式の普通建設でするか、そのPFIでするかというのは、また別な問題ですから。子どもさんをふやすっていうのは、もちろんそういった方向で、ふやしていく方向で、山田の小学校、中学校の子どもさんをふやすっていう方向はいいことなんですけども。

 従来型の公共事業、普通建設をすれば、1棟ずつ指名競争入札をしながら多くの地元の業者に、市長がよく言われる、公正公平とよく言われますけども、いわゆる透明性のある中立で公平な入札をして、それで地元の業者を潤うと、ほんで地域が潤うと、ほんで行政が潤うという方向が、私はベターじゃなかったのかなというふうに思ってるんですよ。

 だから、私は、このPFIがいけないとは言いませんけども、そういった起債、お金がないんで起債しながら、こういった普通建設で考えなかったのかってことを聞いてんですよ。どうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 公平性という点につきましては、先ほど答弁いたしましたように、市内B級以上の全ての、やはりこういう建設をかける場合には、技術力、資金力等のことが問われますので、市内の業者、そして準市内、そして経験のある業者、広く募集をしたところでありますから、そういう点では公平性ということには欠けないというふうに判断しているところでございます。

 そこに応募を、仕事をとりたいとすれば、その入札のあり方をおっしゃいますけれども、入札の場合には、例えば建設Aでする、建設B、○Bでするとか、そういう感じである程度絞った形で入札をかけます。今回のことはそれを超えて、広くAもしくはB以上、そして準市内も含めて、広く募集をかけておりますので、何ら問題はないというふうに思っております。

 また、そのことで、先ほど来申し上げますように、一般住宅建築としますと、そこにやはりいろいろの制限がかかりますので、住宅の目的が違うということでありますので、今回そのような手法をとったということであります。





◆15番(東馬場弘君) 答弁書にもありますし、市長も重ねて言われましたけど、26社に案内を出して9社が出席だったと、ちょっと少ないんじゃないかと、26社で9社はちょっと少ないんじゃないかと思いますけども、説明会に。この26社の内訳です、市内業者、市外業者、もちろん9社の市内業者、市外業者、すぐ答えられますか。答えられたら出して……。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 市内業者が6社、準市内業者、あるいは実績のある業者が3社でございます。合わせて9社でございます。





◆15番(東馬場弘君) 準ということは、姶良市内に営業所があって、本社は市外にあるという捉え方でいいんじゃないかと思いますけども、市内が6社。結局26社ということですけど、26社の内訳はどうなんですか。26社、市外、市内、その内訳を。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 市の建築のBクラス以上ということで21社と準市内、それからこれまでの実績のある業者ということで5社ということになります。





◆15番(東馬場弘君) 結局、市内、準と5社も除いて、26社中5社は別で、21社が市内の業者だったんですけども、説明会には、たった6社しか来てないということです。

 いろんな、私も情報が入りまして、この借り上げ型もなかなか実績もないし、多分とれないだろうから、説明会はもう行かないという業者もあったように聞いてるんですけども。

 今回、6月議会で開発公社から、まずあそこの山田の造成した土地を6,500万だったですか、今回、建てる借り上げ型で建てる予定の土地の部分だけを──平米数はちょっとわかりませんが──議会で議決しておりますけども。それで今回、一応2億幾らだったですかね、買う予定、全体、全部買うということなんですけども。

 これ、確認しておきたいんですけども、借り上げ型ですから、議会でこの債務負担行為を認めてしまうと、もう後は粛々と、民間業者がどんどん、先ほど説明ありましたけども、事業認定者が決まれば、どんどん建設して、議会には何ら報告は、もう何もないということなんですけれども、ですよね、それでいいんですよね。

 ですから、債務負担行為を認めてしまうと、もう後はどんどん、今回出てます4億5,300万が18年で認めていくということになるんですけども。我々議会にはもう全然──それをとるのはもう債務負担行為だけでしか──ないと、我々は知り得ることは。だから、私は一般競争入札のほうがいいんです、てことを言ってるんですけども。それでよろしいですよね。いわゆる、我々が認めてしまうと、我々の知らない、知らないということじゃないですけども、どんどん事業は進められていくということですよね。

 ただ、ここに、せんだって全協の資料をもろたのがあるんですけど、全協のときの。建築についての条件をいろいろ1から10まで書いてあるんですけども、これをもってするんでしょうけども、その方向で間違いないですね。これ、確認ですけども。簡単でいいです。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 先日、全員協議会の中で説明をさしていただきました内容で事業のほうは進めていきたいというふうに考えております。

 あと、業者が決まった後の公表とかそういうことに関しましては、いろんな新聞等々から入札とは違う形なので、ぜひ教えていただきたいというふうなお話もいただいておりますので、そういう取材等がありましたら公表をいたしたいというふうに考えております。





◆15番(東馬場弘君) 質問が、2点目、3点目と前後しますけども、関連がありますからいいだろうと思いますけども。これ、債務負担行為を議会議決していけば、後で粛々と進んでるんですけども。何かこう建設を急ぐ嫌いがあるんじゃないかというふうに思うんですけどね。ようやく今回、土地を公社から基金で買う、2億幾らで買うというのは、この議案と並行して出てるんです。それでこの議会議決見てみれば、建設に至るまでのその期間というのはどれぐらいですか。今回、議決して、この9月議会で建設を認めるのは、建設に、工事に着工するのは大体いつごろですか。





◎市長(笹山義弘君) この事業の目的からしますと、先ほど来言いますように、児童生徒を拡充したいということでありますから、そういう意味から進みますと、年度初めに完工して、そして供用が開始されるというのが理想であります。

 しかし、その提案する立場の者が任が少ない中で提案するというのはよくないということがありまして、選挙後のこの定例会でいろいろと議案を出させていただいたということでありますから、そういうことで逆算をしますと、供用開始は年度途中になるというふうに予想しております。





◆15番(東馬場弘君) 一応今回は30戸の予定で、あと30戸、計画では60戸ということですよね。ほんで、27年度内に整備していくという長寿命化計画の中には入っているんですけども、この山田地区に関してニーズが本当にあるんだろうかと。もちろん調査はされてると思いますけども、その点はどうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 経験値的には、雇用促進住宅を考えていただいた場合に山間部という位置にあろうと思いますが、そういう中にあっても若年層というのは車を所有しておられますので、住環境の条件を優先されますので、そういう点では一切懸念をしてないところであります。





◆15番(東馬場弘君) 賃貸住宅ということで、1戸当たり7万円ということで計算されてますよね。30戸210万円。これは年賦、月賦、月賦でいくんですか、いわゆる年賦でいくんですか。その確認と、この7万円の根拠ですね。ほいで部屋代を幾らぐらいの設定を考えておられるか、1戸の部屋代ですね。1階、2階、3階、ちょっと違うのかなと思いますけども、その最高額で部屋代幾らぐらい考えておられるか、教えてください。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 先ほどの議会への承認といいますか、PFI法の中では、協定を結んだ後、その協定に対して議会のほうの議決をいただかないといけないということになっているようでございますので、12月に議案のほうを提出させていただきたいというふうに思っています。

 それから、家賃等に関しましては、担当課長が答弁いたします。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 建築住宅課の椨木です。お答えいたします。

 まず、7万円の根拠でありますが、平成16年から加治木町、それから旧蒲生町で、今までは2DKの住宅に対しまして6万円という限度額を想定して事業を展開してきておりましたが、その後消費税が上がり、それから近年では労務単価等が上がり、今回募集してるのは3DK以上ということで募集をしていることなどもあり、募集に対して応募者がないと、この事業が進められないということ等を考えまして、限度額として7万円で募集したところであります。

 あと、入居者の家賃につきましては、周りの賃貸住宅、それから公営住宅の家賃等を検討しながら、また、そして若い世代、子どもさんたちがいる、子どもさんたちの人数に対して減額をしていくわけですけど、その辺の最低額、どのぐらいになるのか、そういうのも検討しまして、今後詰めていきたいと思っておりますが。

 ちなみに、一番近年でできました蒲生の借り上げ型市営住宅の場合、3DKのほうが3万8,000円、2DKのほうが3万5,000円で賃貸しているところでございます。

 以上であります。





◆15番(東馬場弘君) 3万8,000円、私は7万は高いと思うんですよね。いわゆる近隣のということはですね、姶良のこっちの中心街であれば7万円でもあるのかなと思いますけど、山田地区であれば、先ほど市長のほうからありましたけど、車で移動するから不便さは感じないとかあったんですけど、やっぱり地域性を考えれば7万円は、私は高いと思いますよ。

 だから、上限がという話になるかもわかりませんけども、事業者はもう7万円で計算しますので、結局30戸210万円、債務負担行為もそういった方向でなってますので、私はこの7万円は、もう決定じゃないかなというふうに思いますけども。

 これの、私は先ほどから言うんですけど従来型普通建設とこの借り上げ型の差、いわゆるVFM、これは椨木課長は知ってるでしょうけど、VFMの効果、この平準化、これに対しての差、どう計算してます。計算は、まだしてませんか。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 7万円につきましてのVFMといいますか、効果に対する差額的なことですけど、これは借り上げる業者に対しての借り上げ型の限度額でございます。

 それから、通常我々が公営住宅として設計した場合、大体3DKの場合、1戸当たり1,800万から1,500万かかります。この7万円を18年間借りますと、たしか1,512万円になったと思いますが、その辺ではやはり安くできるんじゃないかということで、この金額を決定したところでございます。





◆15番(東馬場弘君) もう時間がないからあれですけども。デメリットはないというふうに言われましたけども、強いて言えば、できた後のデメリットと言えば、市民に対しては、結局、春日住宅もそうですし、あそこの加治木の黒川住宅のほうもそうでしょうけども、どうしても部屋の音が聞こえるとか、上下のドンドンが聞こえると。春日住宅はユーミー、弓場さんがつくったみたいですけども、住んでみたらそういうとこであったと。できばえはきれいだったんだけども、そういったのはあったと、そういったデメリットが起こり得るんじゃないかと思いますけど、それに対しての指導というのはするわけですもんね。そういったのはするんですかね。多分するんですよね。その点をちょっとお願いします。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 詳細な設計につきましては認定事業者と協議をしながら設計をしていくわけですけど、その中でそういう騒音的な問題、振動的な問題も設計の中で、工事の中で考慮してもらうように指導はできると思っております。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) 今回のこのPFIちゅうか借り上げ型事業に関しては、いろんな意見を聞いたりとか、説明会になぜ行かれなかったんですかと聞いたら、先ほども言いましたけども、説明会に行って、いわゆるプロポーザル方式だと思いますけども、出してもどうせ入れないということで、もう行かないんだという意見を聞いたりとか、先ほども言いましたけどもVFMの効果、先ほど言いましたけど300万からそこらの差だと思いますので、差が、PFIとその従来型の建設でいったら。そういうことも考えて、多分業者も、これはもう決まってると、入札される業者は。そういうことを考えたら、入札に入っても一緒ということも聞いておりますし、そういった方向に多分なるんであろうと私も思います。

 そういうことを考えれば、今回の債務負担行為に対しては、私は反対したいと思います。PFIがいけないとは言いませんけども、やっぱり公正公平な、透明性がちょっとないと私は個人的に思いますので、本会議の最後でも討論しますけども、今回の債務負担行為に対しては反対したいということを申し上げて、質問を終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで東馬場弘議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。

(午前10時50分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午前10時59分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 3番、新福愛子議員の発言を許します。





◆3番(新福愛子君)     登      壇 

 皆様、こんにちは。午前中、最後の質問者となります議席番号3番の新福愛子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、さきに通告いたしました3つの項目について質問いたします。

 項目1、開かれた行政の推進のためにSNSの導入を。

 要旨1、市民の視点に立った市政を展開していくためには、市民に開かれ、信頼される行政運営を行う必要があります。

 近年、ソーシャルメディアを情報発信に活用する自治体がふえてきており、佐賀県武雄市ではSNS、ソーシャルネットワーキングサービスの活用を推進し、ブログ、ツイッター、フェイスブックの採用で何げない情報も公開することで、行政を身近に感じてもらうことを狙いとし、「共感」発信で「つながる」武雄市を目指しています。

 市民参加を図るとともに、行政の透明性を確保するための情報公開と行政運営に対する説明責任を果たすために、武雄市のような先進地を研究し、SNSを導入して開かれた行政の推進に取り組む考えはないかをお尋ねいたします。

 次に、項目2、市道の補修について。

 要旨1、西別府の嶽集落に通じる市道は、長年の利用により路面補修を要望する声が上がっています。市の対応を伺います。

 要旨2、県道川内・加治木線と市道西中道線の合流地点は、大雨が降ると大きな水たまりができ車の水はねもあり、近隣や通行人からも改善が強く望まれています。

 また、市道から右折して県道に入る車の量も多く、たびたび危険な状況が見受けられます。大事故が発生しないうちに改善に向けて早急に取り組む必要があると思いますが、市として県や警察等の関係機関との連携は取られているのかを伺います。

 最後に項目3、平和教育の推進について。

 要旨1、これ、平成16年ではなく平成18年の間違いでした。平成18年から加治木地区、錦江小学校区において始まった「8.11加治木空襲の日・平和のつどい」が本年もすばらしい内容で開催されました。

 史実を振り返る中で、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、不戦の誓いを新たにする場として、年々参加者が増加しています。来年は終戦70周年を迎える年であり、この集いも第10回目を迎えます。空襲の経験者や語り部の年齢を考えると、来年は次世代への平和教育という視点からも大きな節目となります。

 姶良市議会では「非核・平和都市宣言」に関する議決をしました。来年の第10回目の開催を市が後押しをし、市民一人ひとりに平和を希求する機運の醸成を図る考えはないかを問います。

 要旨2、終戦60周年を記念して発刊された加治木史談会の記念誌や加治木生活学校による「あなたに伝えたい」は、集いの中でも紹介されたり朗読され、参加者の胸を熱くします。関係者と連携をとり子どもたちへの平和教育の資料として、副読本として残していく考えはないかを伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 新福議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の平和教育の推進の2点目のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の、開かれた行政の推進のために、SNSの導入についてのご質問にお答えいたします。

 SNS、ソーシャルネットワーキングサービスの特徴の1つに、そのリアルタイム性と投稿に対するコメントが即座に得られることがあります。大規模災害時にこのメディアが役立ったことを機にユーザーがふえたことはよく知られており、市の情報発信として大変有効なツールであると認識しております。

 現在、市のホームページのリニューアルに着手しており、情報発信の強化に努めておりますが、本年1月からは市長の日記をフェイスブックで運用を開始したところであります。議員お示しのとおり、行政の透明性を確保するために情報公開と説明責任を果たすことは大変重要なことと認識しておりますので、今後SNSの特徴を生かし、どのような情報を発信していくかなど先進地研修を含めた研究を重ね、導入を前向きに検討してまいります。

 次に、2問目の市道の補修についての1点目のご質問にお答えいたします。

 大規模な路面補修については、社会資本総合整備交付金事業による路面性状調査事業と道路修繕事業のセットにより、事業の推進を行っていきたいと考えております。市道西別府線については、昨年度路面性状調査を終えており、今年度一部の舗装工事を実施する予定であり、年次的な整備を図ってまいります。さらに部分的な補修についても、維持補修などの管理を行っていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘の箇所については、以前から姶良・伊佐地域振興局に改善の要望を行っているところであり、今後も引き続き要望してまいります。また、市道から姶良地区に右折する車両については交差部のミラーを大型に取り換える措置を行っておりますが、今後も経過を見ながら必要に応じて対応してまいります。

 次に、3問目の平和教育の推進の1点目のご質問にお答えいたします。

 「8.11加治木空襲の日・平和のつどい」は次世代を担う青少年や地域の方々が戦争の残酷さと平和の尊さを学び、空襲の惨劇を風化させることがないように毎年錦江小学校区で独自に取り組まれております。この取り組みも来年は10回目を迎えるということで、改めて心からの敬意を表しますとともに、今後も継続していただくことを願うところであります。

 本年8月15日付の南日本新聞に、米軍が撮影した鹿児島駅周辺の空爆の写真が大きく掲載されておりましたが、改めて、多くの市民が犠牲となった戦争の悲惨さを思い知ったところであります。平和への願いは全国民の総意でもあり、地域から平和を希求し恒久平和を構築することは、自治体として大切なことと認識しております。

 来年は戦後70年という節目の年でもありますので、これまで取り組まれてきた地元の方々とも協議しながら、市民と一体となって平和への願いが深められるような方策について検討してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 新福議員の3問目の平和教育の推進の2点目のご質問にお答えいたします。

 学校は年間を通した教育課程の中で、学習指導要領に基づき、限られた時間内で学習指導内容を学び取らせております。その中で、平和に関する教育は小学校6年の社会科や中学校の歴史の授業の中で、過去の戦争の状況について学び、平和の尊さについて理解を深めております。

 また、市内の中学校では、修学旅行で戦争に関連した施設等の見学をする中で現地の語り部の話を聞いたり、総合的な学習の時間等において平和に関する理解を深めたりする学習を展開しております。さらに、「加治木空襲の日・平和のつどい」では、加治木中学校の生徒が事前に加治木空襲について調べ、その調べた内容を発表したり劇を演じたりするなど、生徒自身の平和を大切にする心が醸成される取り組みが進められております。

 さらに、学校では発達段階に応じて、国語科や社会科などにおいて平和に関する内容が取り上げられており、その副教材としてそれぞれの学校で適切なものを判断されると考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆3番(新福愛子君) それでは、通告の順に沿って再質問を行わせていただきます。

 はじめのSNSの導入に関しましては、答弁書でもSNSの導入を前向きに検討してまいりますとの、力強い、まさに前向きなご答弁が得られましたので、今回視察に行った武雄市の紹介をさせていただきながら、再質問をさせていただきます。

 ご案内のとおり、武雄市は平成18年3月に1市2町が合併して誕生したまちです。市長は、この春3期目の当選を果たされた、かの有名な樋渡市長。1300年の歴史を誇る温泉と400年の歴史を誇る陶芸、そして巨木の里として有名です。巨木といえば、「九州巨木物語」で我が姶良市も熊本市と武雄市とタイアップして観光事業に取り組んだということもあり、私自身特別な感情を持って、親近感を持って視察に行ってまいりました。

 武雄市では研修を受けるには通常1,000円の受講料が必要です。しかし、武雄市内の温泉、ホテルに宿泊すると無料で研修を受けられます。本市にも多くの視察の方々が見えますが、姶良市の場合は研修料を受け取っておられるのでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) お答えします。

 議会のほうを含め執行部のほうにもたくさんの研修でいらっしゃいますが、現在のところは研修料は取ってないところでございます。ただ、今後どうするかについては、今、関係各部で協議を進めているところでございます。

 以上です。





◆3番(新福愛子君) 私が行きました日は、武雄市というのは、その週の視察者を庁舎の玄関に全部張り出してあります。特に、旅館とかホテルがお客様の名札をダーッとされますが、全くあれと同じ感じなんです。その日はなんと北は青森、山形から神奈川、大阪、広島、もう全国津々浦々から21の県議会、市議会の皆さんの名前が書いてありました。

 1人1,000円となると、なるべく市内に経済効果、波及効果があるようにということで、市内の宿泊を促すためも一つあると思うんですけれども、単純に計算しても相当な金額になるなと思いつつ、本当に自治体はこれから入りを考える、そういったことを考えると、視察がふえるようなまちづくりをすると、こういった入りも可能性として出てくるのではないか、また研修を受けても「ああ、これは1,000円払っても仕方のないな」というようなおもてなしと、それから資料が整えてありました。

 また、その日は明け方から、きょうも北海道がすごいことになっているようなんですが、佐賀県が物すごく、その日の朝から豪雨でした。本当に視察に行くのもためらうようなお天気だったんですが、視察が満杯なもので、本庁舎が全部部屋がふさがっていて、私どもは別棟の公共施設、公民館のようなところにご案内ということでございました。ところが、公用車が玄関前に控えておりまして職員の方が傘を差して絶対にぬれないように車に乗せてくださいました。降りたときにもまた傘を差して、そして絶対にぬれないように、結局、豪雨にもかかわらず一切ぬれずに視察に行けて、ホテルに行ったんではないかというような、徹底したそのおもてなしぶりに、本当、参りましたとそう言わざるを得ないような環境でございました。

 迎えてくださったのは市長秘書官で、「つながる部フェイスブック・シティ課」、この部の名前、「つながる部」とか「フェイスブック・シティ課」とか、どこの国に来たんだろうって、そのような感想を受ける武雄市でございましたけれども、この樋渡市長がすごい方であることは存じ上げておりましたが、この山田課長さん、この方は元ニセコ町長で前衆議院議員の逢坂誠二さんという、とても優秀な衆議院議員いらっしゃいましたけれども、その方の秘書をされていた方で、ヘッドハンティングといいましょうか、樋渡市長の秘書官として招かれていらっしゃいます。大変優秀で年齢は四十半ば、非常に切れ者で、ご自身も国政に挑戦をされたことがあるということをお話をされておりました。パワーポイントを駆使して笑いも取り入れながら、この笑いが、綾小路きみまろまではいきませんけれども、本当に、あんなに笑いのつぼも押さえながら、そして分かりやすく説明をされていて、ご自身も個人的にあっちこっちに公演活動を依頼されるようで、職務の合間を縫って全国を走り回っていらっしゃるという、非常に珍しい職員であられました。

 そしてまた、秘書官らしく、市長の考え方、それがもう五体からにじみ出ておられまして、興味深かったのは、まず合併のことをお話をされました。やはり私どもと同じように、山あり坂ありの合併であられたようでございますが、1市2町、武雄市を中心に3つのまちから合併しましたが、はじめに市長が考えられたのが、どうやって市の一体感をつくるか、このことに心血を注がれたようです。

 そして、やはりいろいろなネットワークをお持ちということもありましょうが、当時「佐賀のがばいばあちゃん」という、B&Bの、有名になりました、それをドラマ化するということで、そのロケーション地を何としても新市武雄市にということを考えられたようです。どん引きする職員や市民の皆様を説得しながら、何とかロケ地を武雄市に持ってこようということで大運動をされまして、見事、「佐賀のがばいばあちゃん」のロケ地誘致を成功させておられます。そして、多くの市民をエキストラとして、そしてまた、古い建物、昭和の、本当に貧しい、そういった負の遺産である物を逆に宝にして、当時のロケーションづくりに尽くされたようでございます。

 そして、あれよあれよという間に、新市に一体感をつくり上げていかれたということでした。さきも、オールジャパンでオリンピック誘致に立ち向かったとき、久しぶりに私たち、日本には爽やかな、そして温かな一体感を感じたこどでした。共通の目的に向かって歩みを進める中に、一体感が備わってくるのだなということを改めて実感いたしました。

 その意味で、賛否はいろいろあります、そしていろいろな評価もございますが、今、一生懸命取り組んでおられる、大河ドラマの誘致であるとか、県の体育施設の誘致に、市を挙げて市民が心を一つにして取り組むことは、さきの武雄市の例を見ても大切なことだと思います。絶好の機会になるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 樋渡市長という方は、非常にアイデアマンであるということは、それでありまして、「九州巨木物語」についても彼の発案であります。そういう中で、私どもも運のいいことに、熊本市さんと、そういう意味ではお付き合いが始まったということを大変ありがたいことだというふうに思っておりますが、やはり、姶良市が発信をする際に、いろいろな手法を捉えながら広く発信していく、その大切さ、そして、それが行政だけではなくて、市民の皆様と一緒にそういう活動をするということが非常に大切で、まさにその典型をされているのが武雄市ではないかというふうに思います。今後とも、そこまでは至りませんけれども、いろいろと学ばせていただいて、発展に寄与したいというふうに思います。





◆3番(新福愛子君) 市の一体感づくりに、ぜひ、大河ドラマであるとか体育館誘致であるとか、市民が本当に心を一つにできるようなものを検討していただくことを願っております。

 そしてまた、市役所の仕組みもユニークです。行政機構図を紹介すると、上下水道部と支所以外に6つの部と教育委員会組織があります。6つの部は「政策部」、「つながる部」、「営業部」、「くらし部」、「こども部」、「まちづくり部」です。

 「営業部」に競輪事業所はもちろんのこと、農林課の中に「いのしし課」という課をつくっておられます。武雄市も、我が姶良市と同じように、この有害鳥獣の、本当に苦慮しておられます。それを営業っていう形で取り組んで、そのイノシシの肉をブランド化して、武雄市のイノシシのお肉ということで取り組んでおられる、ここも感心いたしました。地域資源を有効利用している姿ですね。

 そしてまた、「こども課」には「未来課」「支援課」のほかに「食育課」という課を置き、「楽しい食卓係」という係があります。

 「くらし部」には「がん検診向上課」がありました。

 そしてまた、「つながる部」には定住促進を図る「お住もう課」、私は何かお相撲に関係があるのかと思ったら、「住む」ということで「お住もう課」という課がありました。そしてまた、今、どこの自治体でもやっておりますが、出会いの場をつくろう、そういうことで取り組んでおられる、それに課をちゃんとつくって、そこは「お結び課」という課をつくっておられました。同じような事業を隣町もされているんですが、アクセス数、問い合わせ数が、もう、すごい差があるんだそうです。やはり、このネーミング、わかりやすい、本当にそのことが、市民との、また、一体感をつくる、そしてわかりやすい行政という意味で、これも学ぶべきではないかなというふうに思った次第です。

 そしてまた、教育委員会には「スマイル学習課」があり、全小学生にタブレットを配布し、端末を使った「スマイル学習」、反転授業ということだそうですけれども、実施されておりました。樋渡市長は、教育の目的を自分の頭で考え、未来を切り開いていく教育、大変衝撃的な表現でしたが、「メシが食える大人に育てる教育」への転換を目指しておれらるようです。

 また、多くの実績を持つ学習塾と連携し、官と民が一緒になって、生徒の生き抜く力を育む、新しい教育を行う、官民一体型の小学校を来春創設されるようで、これも全国的に大変に話題になったところです。

 図書館も有名です。ぜひという思いで、時間はなかったんですけれども、駆け足で有名な図書館にも足を運んでまいりました。スタバのコーヒーを飲んでみたい、本当、ささやかな希望だったんですが、本をゆっくりと、ページをくゆらせながらコーヒーをという、そういう状況ではありませんでしたが、コーヒーをいただいてまいりました。そして、想像の翼を思い切り広げて、姶良市にもこのような図書館、コーヒーでも飲みながら、今からの季節、特にいいですね。枯葉の落ちるその様子を見ながら、また、おいしいコーヒーの季節でもあります。コーヒーを飲みながらそうやって本に親しむ、そんな姶良市の図書館ができないかな、そんなことも考えて帰ってまいりました。この武雄市の取り組みを、私は非常に学ぶべきだと実感したんですが、目的はフェイスブックでありましたので、本題に戻りたいと思います。

 このフェイスブックの利点というのは、実名性です。ですから、投稿するほうも責任があります。顔が見えます。素性がわかります。そして、市民だけでなく全国、全世界から見ることができます。多様なライブサービスが期待される拡張性があります。このフェイスブック、市長もホームページに市長の日記ということで載せて、また、フェイスブックも、非常に活発に投稿されているようでございますけれども、よかったかなと思う点、市長自身感じておられることがありましたら、お願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) SNSの特徴としては、やはりタイムリーに情報が発信でき、また、双方向で情報をやり取りできるということであろうというふうに思います。そういう意味で、武雄市においても、いち早くタブレット端末の活用ということにされておりますし、そういう意味では、大変先進的な取り組みをなさっているというふうに思います。今後は、姶良市においても、いかに市民に広く、それもタイムリーに発信ができるかということを考えましたときに、このSNSの活用ということはあろうと思います。そういう意味で、今後ともしっかり活用していきたいというふうに思います。





◆3番(新福愛子君) このフェイスブックは、私もいろんな方と話すんですが、フェイスブックっていうと「新福さん、そのフェイスブックっちゅうのはどえな本な」と、ブックを本だという形で受け止められる方もいらっしゃるようですが、私もフェイスブックを始めました。全国あらゆるところからお友達申請が参ります。ちょっと、心配な人っていうのも中にはいらっしゃるんでしょうが、ほとんど顔写真も載っております。素性もわかりますので、一気にフェイスブックをすることでお友達がふえ、そしてまた、豊かな情報交換ができることになったことを、私自身も実感しております。

 コミュニケーションの活性化、お褒めとか苦情とか意見とか提案とか、すごい投稿があるそうです。

 そしてまた、平成24年4月から全職員に、全です、全職員にアカウントを取得させて、そして職員自身もどんどんアップしていく、そのようなこともされているようです。ですから、市民から苦情が来れば、担当課はそれをちゃんと見て、「今、こうなっております」、「このような感じで、今、検討しております」、「いついつまでに」とか、そういうことも投稿されるんだそうです。若手の職員とかこれからっていう方々もいらっしゃると思うんですが、「何か失敗事例とか、これは大丈夫なんですかね」と言ったら、「それが今のところないです」。本当、職員一人ひとりが、市民と向き合う、その姿勢をしっかりと持って誠実に応えている。本当にこれも成功例、職員の資質向上という意味でもよかった、というふうに、秘書官自体も評価をされておりました。

 そしてまた、市民も私たち議員に、よくそういうことは寄せられるわけです、相談。それももちろん私たち議員の役目でもありますので、それは大事なことなんですけれども、市民の方も「ここはどうなってるんですか」、そうやって写真を撮って「これが心配なんですけど」っていうことも載せられる。本当に情報交換が、垣根を、途中が全部取り払われて、それも、大変いいところだと思っております。

 そしてまた、武雄市は、ホームページを一切なくして、フェイスブックに移行されております。そのことによって費用が浮いているんですね。フェイスブックは無料なんです。ただなんです。非常に、目のつけ所もすばらしいと思います。

 今、26年6月現在で、ファン数が3万1,400人、人口が5万人ですから、本当にそのうち、人口を上回るファン数ができていかれるんではないかと思っております。そして、ホームページをやってた時代では5万件だったアクセス数が、フェイスブックに変えた途端に、300万件、60倍にはね上がったそうです。現在、本市のアクセス数はどのくらいでございましょうか。





◎総務部長(小川博文君) 本市への、ホームページへのアクセス数については、担当課長のほうに答弁させます。





◎総務部秘書広報課長(宮田昭二君) 秘書広報課長、宮田でございます。よろしくお願いいたします。お答えいたします。

 平成25年度の数字でございますが、月平均4万1,610件。年間で49万320件でございます。





◆3番(新福愛子君) その中で、市長の日記もあるわけですけれども、とにかくこのフェイスブックにすると、武雄市のように60倍までも行かないまでも、特に、政治に無関心な若い層、SNS、とっても得意です。ツイッター、ブログ、本当に、自分自身の思いを表現する。そしてまた、本市においては、自治会に加入されない若い世代もいらっしゃいます。このフェイスブックを導入したら、そういった方々から、例えばごみ出しの問題とか、日常のことで悩んでいることとか、入ってくるのではないかというふうに思っております。

 答弁にもありましたように、導入を前向きに検討するということでございますが、何とか先進地域視察ですね、武雄市に限りませんけれども、職員の方に直接行っていただきたい、そのことを強く思ったところでございますが、これまでも私は、職員の皆様も行っていただきたいことをずっと訴え続けておりますが、予算も厳しいとは思いますが、それ以上の宝を今回は特に実感してまいりました。先進地研修について、市長の考えをもう一度お聞かせください。職員のです。





◎市長(笹山義弘君) やはり、姶良市となりまして、職員の資質も高めていかなければならないと、専門性も問われておりますので、そういう意味で研修の大切さというのは感じております。そういうことから、ケース・バイ・ケースではあろうと思いますが、今後とも前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。





◆3番(新福愛子君) それでは2問目に入ります。

 市道の補修について、要旨1の西別府の嶽集落へのことでございますけれども、今年度一部の舗装工事を実施する予定であり、年次的な整備を図ってまいりますと、具体的な表現でありました。

 本当に、私も何度か足を運ばせていただいておりますが、立派な畑もいっぱいあるんですが、本当に、猿、イノシシの被害がとんでもないことになっております。「畑はあるんだけれども何にもつくれないので、溝辺の兄さん家に行って畑をつくっております」、そういったことも聞かせていただきました。

 本当に、この鳥獣の危害については、また、私たちもいろいろな学習を重ねながら、研修を重ねながら、ご提案をしていけるような状態になってまいりたいと思いますけれども、とにかく、また1つ驚いたのが、過疎化、高齢化ですね。かつての世帯数の半分、3分の1ぐらいに減っておりました。

 来年70歳を迎える自治会長さんは、あの地域でもきっての若手だそうです。きょうは粗大ごみの日であられるようで、高齢の皆様が粗大ごみを出されないということで、ご自身の軽トラにいろいろな物を積み込んで、そして、きょうに備えておられました。こんな尊い活動をされていながら、この地が存続しているのだなということに、本当に、胸を痛めるというか、そしてまた、合掌するような思いで帰ってまいりました。

 口々に皆さんがおっしゃるのが「姶良市になってよかったと思うけれども、本当にこの山間地域の私たちの暮らし、もう息子や娘も帰ってきません。本当にそうなったときには、もう、自分たちの代でこの集落は終わってしまうのではないかと、本当に思うんです。こんなところにいるじいちゃん、ばあちゃんのことを忘れないでほしい。見捨てやんなな」って言われましたね。非常に胸がいっぱいになったんですけれども、本当にああいうところでお住まいの方、遠いですね、市役所までも。しかし、県民の森に通じる道もありますし、姶良町に行く、その通過の道路でもあります。そしてまた、木を載せてトラックが走りますもので、ほかの集落とは違って、また、傷みがとっても激しいんですね。ぜひ1日も早く、せめて舗装をし、バスも行きますが、がたがた道を走るのではなく、舗装の整った道を、1日も早く舗装工事をしていただきたいと思っておりますけれども、大体いつぐらいをめどにっていうふうに希望を持っていただければよろしいでしょうか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 今、思っておりますのは、第3四半期というふうに発注というふうなことは、思っているところでございます。





◆3番(新福愛子君) わかりました。本当に私自身も、山間部にお住まいの皆様のあの笑顔を忘れないようにしながら、議員活動も頑張ってまいりたいと思っております。

 そしてまた、次の要旨2のほうですが、県道と、それから市道とのこの部分でございます。私もよくここを利用するんですが、何度もヒヤリ・ハッとの経験がございます。本当に大事故が発生してなくていいんですけれども、これはいつ事故が起こってもおかしくないなというふうに思います。

 まず、弥勒のあの山、湯湾岳の下を通っていく市道から行く方向で行きますと、いよいよ県道にぶつかります。そろりそろりと出て行くんですけれども、とにかく左折車も多いですね。川内方面から来る左折車が多いんです。なので、その左折車を確認しながら入っていくんですけれども、早く左折のランプをつけててくださればまだ反応もできるんですが、そこに来て左折ランプをつける、ウインカーをつける車もありまして、それだったら早く、何台も左折が続くと行けたじゃないかっていうタイミングもすごくあったりして、歯がゆい思いもいたしますけれども、とにかく、割とスピードを出してくるときあります。それは県道の正面にあるバイパスとの交差点、そこが長い信号ですね、バイパスのほうが。やっと青になって、短いんです。ですので、県道から、川内から走ってくると、あの左右のランプがついたときに、とにかくそこに突っ込んでいこうとする車がありますので、結構なスピードで走ってまいります。そしてまた、もう1つ、県道から走ってくるときに前の車が詰まっていると、左折する車がそのあと行くと、1台その入口に直進車がいると左折ができない。それでまた、あの通りにはパチンコ屋さんもふえましたので、本当に交通量がふえていて渋滞があります。そしてきのうの斎場の質問もありましたように、そういった渋滞で人生の大切なひととき、前後を、予定を狂わせてはいけないな、本当に、姶良市にとっても、ライフラインの大きな通りになっているんではないかなというふうに思っております。

 そしてまた、バイパスを走っていきますと、蒲生のほうに曲がりたいと思うと直進車が多いのでなかなか来ない。そして、ちょっとあれ、時差式になっているんですね。前の車が加治木方面の止まったときに、ダーって流れ込むんですけれども、右折していきますが、交差点は速やかに通り抜けなさいという教習所でも指導もありましたし、急いで曲がっていきます。結構スピードを出して右折すると、今度は右手のほうにはバイパスの青信号を待っている車がおりまして、ずらーっと並んでいる。そして、その隙間から、この市道からの入り込んでくる車が出てくるわけなんです。バイパスからは結構スピードを出していくところが、ミラーもついておりますが、顔を出して、とんでもない、バイパスから入ってくる車に気づかずに右折して、そこで、もう、あわや大事故ということも結構あるようでございます。

 いろいろな、県とも、交差部にはミラーを大型に取りかえる措置もしてあるんですね。確かにミラー大きくなって、それはよかったと思いますけれども、今後も引き続き必要に応じて対応していってくださるようでございますけれども、例えば、あそこに後藤塚っていうのがあるんですが、歩道から、自動車屋さんの車が置いてある、県道から行くとですね、そして、後藤塚のほうに結構歩道が広いんですね。もし、そういうことができるならばですけれども、磯のように左折専用レーンというのができると、左折車は結構スムーズに流れていけるんではないかなというふうに思うんです。素人考えでしょうか。実は、この要旨1の、水がたまって大変な状況になる部分でもあるんです。そこをしっかりと、排水の手はずもしていただきながら、そして左折専用レーンを取り付けることということが、素人考えであるかもしれませんが、こういった案というのはいかがでしょうか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) まず、その後藤塚の前の排水でございますが、湯湾岳に降りました雨が、周辺の敷地から通路を通じて県道のほうに流れてきまして、L型の側溝があるんですけれども、そこをうまく流れないというふうな状況でございます。それを、県のほうと何回も立ち会いをしているんですけれども、普通の落ちぶた側溝にかえればというふうな形で、今、協議をしているところでございまして、そういうふうにしますと、水たまりは、ある程度改善するのではないかというふうに思います。

 それから、交差点に左折レーンをというふうなお話ですけれども、この交差点には、歩道から横断歩道というような形になっておりますので、その車線が1つふえるというふうな形になりますと、どうしても歩行者の方の通行といいますか、危険性が増してくるようなことになりますので、どうしても直線の車も多ございます。左折をする車も多いんですけれども、直進をする車も多ございますので、二、三台は行っても、また次の直進車が並べば、効果的にはどうかなというのもございます。

 そういうのも1つの案ということで、公安とは協議はしたいと思うんですけれども、どういう方法があるか、以前、警察のもと、立ち会いをしたときには、ブックオフとエイブルの間に小さな通りがあるんですけれども、そこを、そういうふうに言われるのであれば、物理的に、もう通さないようにしてくれというふうなことも言われまして、そうしてもらうと、地域の方、そこを通行される方が大変、今度はご不便になられますので、それはできないことであるというふうな回答したんでしたけれども、どうしても、公安のほうも大変苦慮している交差点ですので、今後は市の危機管理を含めまして、公安と協議をさせていただきたいというふうに思っております。





◆3番(新福愛子君) 排水に関しては、県と協議が既に具体的に進んでいるようでございますので、ぜひ早急に、最近の雨は豪雨もあります。非常に深刻な状況になっておりまして、通行人にもバシャーっという感じで、池のようになってますもんね。なので、早急に対策も検討、協議を進めていただきたいと思っております。

 そしてまた、道路に関しましては、例えば、注意喚起が、とりあえず今、できることなのかなと思っておりますが、標識であるとか、そしてまた、道路に注意を喚起するようなものとか、ぜひこれを、今、できることを、手を打っていただくことを願っております。

 そしてまた、左折専用レーンに関しては、やっぱり、磯はあれができたおかげで、本当に渋滞が緩和されているなということは、みんなが認めているところでございます。現実にはいろいろありますし、確かに横断歩道もあります。いろいろ、弥勒のほうからは、今、小学生が4人登校しておられますね。少ないんです、もう、子どもが、本当に。その子どもたちの安全を守るためにもさまざまなことを考慮し、県であるとか、そしてまた、警察、県警とも、公安とも連携をとりながら、早急な改善策を心から願って最後の質問に移ります。

 最後は、平和教育でございます。ご答弁にも、8月11日「加治木空襲の日・平和のつどい」について、10回目を迎えるこの地域の取り組みに、改めて心から敬意を表しますとともに、今後も継続していただくことを願うところでありますというふうにご答弁いただいております。

 この第1回目を、私は、下の子どもが中学校3年生でございまして、校区理事を引き受けておりました。中学生が、子ども会の活動が本当にできないんです。部活や塾があると、本当に、子どもが活動ができない。そしてまた、子ども会に籍を置いていると役員が回ってくるということで、「子ども会から、私は脱会したい」という、そういったお話が数件出るころでございました。非常に、約10年前、切ない思いをしていたところでしたが、その前年度、平成17年が終戦の60周年だったと思います。そのときに生活学校の西迫雅子先生が、たまたま懇談の中で「加治木の空襲もひどかったから」、そんな話をされたときに、若手のお母さん方が、「加治木が空襲を受けたんですか。知りませんでした」、「いいや、加治木だけじゃないんだよ。重富やら山田やら。本当に大変なことだったの。小山田にも大きなのが落ちてね、爆弾が」って、本当、るる、お話をされたときに、「いやあ、これはいけない。自分たちが語らなければ、次の世代に、この加治木の空襲の記憶は消え去ってしまうんだ」。そのことを思われて、「あなたに伝えたい」という本を作成する運びになられたそうです。本当に、一つひとつが生々しい、そしてまた、先生方、今は80になられましたが、当時10歳ぐらいだったそうです。少女たちが見た、その当時の模様。そして、数日後には終戦という形になります。

 私は、加治木にこのような史実があることを、中学生の子どもたちは修学旅行で平和教育を受けますので、ぜひ地元のこの悲しい史実をしっかりと知っていただき、戦争は絶対いけないんだということ、そして平和を希求するその心を自分たちの心にちゃんと備えてほしくて、夏休みの8月11日、ラジオ体操をやっておりますので、「その後だったらみんな集まれるでしょう」。子どもたちも言いました、「部活に行く前、塾に行く前だから朝ならいいです。でも、眠いから迷惑です」、そんな感じでした。しかし、子どもたちに計画を練らせて司会進行から、そして語り手は西迫先生でした。ラジオ体操が終わって、その日も真っ青な青空でした。「終戦の、8月11日もこんな青空だったのよ」。そこから当時の物語が始まりました。子どもたちは、初めて聞く加治木の空襲の話に驚きながら、そして何て言うんですかね、何とも言えない表情で聞いていた、その姿が今もって脳裏に焼きついております。

 ただ、残念だったのが、影がなかったものですから、センダンの木の下で、とってもロマンチックでよかったんですが、セミがすごくて先生のお声が聞こえない、子どもたちに。マイクを握ってもらってしたんですが、やっとそれで聞こえる、そんな状態でした。

 そのことを当時の錦江小学校の校長先生が聞かれて、「じゃっかも」って。「もう、すごいセミが鳴くから聞こえんかったろうね」っていうことで、「来年からは体育館を使おうや。どうぞ」っていうことで、校区の行事として、この「空襲の平和のつどい」というのが第2回目を迎えることになりました。私も卒業された有馬先輩とともに、校区の役員に入らせていただいておりましたので、子どもは中学生を卒業いたしましたけれども、その2回目を、校長先生のご厚意によって体育館を使わせていただくことにより開催することができました。この校長先生の「体育館を使ってください。小学校は地域のとりでですから」、その一言がなければ2回目はなかったと思いますし、来年10回目を迎えることはなかったと思っております。今もって心から感謝申し上げております。

 この「空襲の日・平和のつどい」は、ただの行事に終わらせることはできない、その思いで、お母さん方、また、お父さん方も、保護者の皆様が今度は立ち上がってくださって、当日を迎えるまでのプロセスが必要だ、それが大事だということで、各地に残る空襲の史実を残したものを、引揚船の日であるとか、そしてまた、家庭訪問をして、戦争に行かれたおじいちゃんのところに行って話を聞く。そしたら、押し入れの奥からゲートルを取り出して、「ゲートルっていうのはね、こういうんだよ」って言って目の前で実演をしてくださったり、本当に、当日までに、さまざまな戦争の物を見ながら、そして調べながら、当日を迎えておりました。このことも大変すばらしいことだと思いますし、また、司会進行から受付から、そして保護者の皆様は、夏の暑い時期ですので熱中症にならないように、うちわの用意とか飲み物の準備とか、それはそれは大変なことです。

 しかし何よりも、校区公民館の役員の皆様の情熱がすごいです。スクールガード、これも有名になりました。賞もいただかれたようです。この役員の方々が、この「空襲の日」を校区だけにとどまらず、加治木全体に広げていきたい。そしてまた、姶良市全体に広げていきたいという意味で力を尽くしてこられている。

 このことも市長の答弁の中の敬意を表しますということにあらわれているんではないかと思います。市長にも、たしか、加治木町長時代からご参加をいただいております。ご自身の体験も語ってくださり、市長が戦争の遺児であられるということ、私たちも初めて知った、そんなこともございます。市長、改めて、この「空襲の日」についてのご感想、ご所見をお聞かせ願いたいかと思います。





◎市長(笹山義弘君) 平成も進んでまいりまして、こうなってきますと、いよいよ戦争の経験者、体験者という方々が少なくなる、そういう中で風化させない活動として、まさに、モデル的な事業であろうと思います。何よりもすばらしいことは、運営から全て子どもたちの手に委ねられているということがすばらしいというふうに思いますし、年々参加も多くなっておられます。

 そういうことでありますが、やはり、戦争の一番の悲劇は最終的に弱者である女性や子どもが被害者になるということであろうというふうに思います。そういうことをしたときに、来年はいよいよ終戦の70周年ということもありますので、そのことを含めて、この活動が姶良市全域に広がる活動になってもらえればいいのではないかというふうに感じているところです。





◆3番(新福愛子君) ありがとうございます。そこで、市長にお願いがございます。2つあります。

 1点目が、来年の第10回を、そして終戦70周年を迎えるにあたり、できましたら、今回も300人近い参加者でした。もう、驚きの、椅子を出しても出しても出しても足りなかった。もう本当に、てんやわんやのうれしい悲鳴だったと役員の皆様もおっしゃっておりましたけれども、できましたら、加音ホールを貸し出していただけないでしょうか。いわゆる借り上げ料のことでございますが。これが1点です。

 そしてまた、毎年南日本新聞にも載せていただきます。ケーブルテレビも繰返し放映してくださる関係で、情報を受け取った方々が、自分たちも行きたかったと本当に言ってくださるんですね。ですので、市のホームページ、またリニューアルもされるようですが、ぜひ情報発信のお手伝いを、市として、支援として、していただけないか。この2つ、市長、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) この活動のすばらしい点は、先ほどより申し上げておりますように、校区の自主的な活動として、これまで10年近く続けていただいたと、そのことを、やはり、尊重しなければならないというふうに思います。

 そういう意味で、あくまでも主体は校区の活動として、そしてこれを全域に広げていきたいと。したがいまして、市といたしましては、それを側面から援助する形でしたいと思いますが、非常に大切なことでありますので、そのようにできるだけ活動が広がって続けられるようにお手伝いさせていただきたいというふうに思います。





◆3番(新福愛子君) 前向きな答弁をいただき、ありがたく存じます。

 幸いにも、加音ホールは校区内にございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 そしてまた、教育委員会のほうにお尋ねいたしますけれども、本当に、副読本にしたらどうかという提案ですが、それぞれの形でやっているのでという答弁で、これは理解いたしますが、ぜひ、何らかの形にすることというのは、大変大事だと思っております。

 私も、語り部の皆様が、この10年で、確実に、10歳年を重ねられたこと。いよいよ80代に、一番若かった方々でも80代になられております。

 加治木中学校では、ほかの学校でもそうでしょうか、語り部の皆様を呼んで学習をされているようでございますが、そのお姿を、NHKも「アーカイブス」っていうのをやっておりますけれども、録画、しっかりと画像で撮っておく。そしたら、語り部の皆様が、いよいよ、なかなかそういうことができなくなった年代になられても、そのDVDを見ながら、史実をしっかりと確認できるのではないかと思いますが、その平和学習風景、語り部の皆様の語りをDVDに残すお考えはないかお尋ねいたします。





◎教育長(小倉寛恒君) それぞれの学校で、平和に関する学習っていうのは取り組んでいるところでございます。加治木中学校の場合は、ことしも校内に、いわゆる市内の語り部といいますか、そういった戦争体験者を招いてお二人の方に話をしていただいているということは、テレビのニュースでも放映されたところでございますけれども、そういったものが必要があれば、そういった機会に録画するということは可能ではないかというふうに考えております。





◆3番(新福愛子君) ぜひ前向きにご検討いただくことを願っております。

 やはり、戦争というのは、最高、最悪の人権侵害だと思っております。今も、NHKの朝ドラがあっておりますが、いよいよ最悪の状況に突入しております。私もいろいろなドラマがあると、この戦中戦後になると、戦争の場面に入っていくと、何となく気持ちが暗くなります。本当に、引き裂かれる家族、恋人とも引き裂かれる、そしてまた、自由な発想や考え方、思想までも、そうやって強制されていく。人間が人間として生きていく最も大切な部分を、最悪の状態で壊していくのも戦争です。

 その意味で、日本が絶対戦争に加担することがないように、これまでの不戦を貫いてきた平和憲法をみんなが守っていく。そのことを子どものころからしっかりと教育していくことの重要性を改めて訴えさせていただくものでございます。

 そしてまた、先ほどの「空襲の日のつどい」のことでも申し上げましたが、いろいろ訪問活動をしてお話をしていますと、当時の貴重な資料や物が出てくるんですね。そういった物を、「もう自分たちの代で、息子や孫の代になったら、うっすらるとじゃなかろうか」っていうような話も聞きます。そういった物を歴史資料館等に保管していただき、姶良市のこの戦争につながる、まつわる貴重な資料として、市として保存をしていく考えはないかを伺います。





◎教育長(小倉寛恒君) 一昨年、埼玉県在住の今吉さんっていう方でございますけれども、自分で収集された加治木空襲のさまざまな記録、写真、そういった物を姶良市に寄贈したいということで、加治木の資料館のほうに納めてございます。また、加治木空襲の日、8月11日には、そういった物を展示するとかということで、市民の皆さんにもご披露しているところでございます。そういった物があれば、受け入れるということは当然可能でございますので、それに倣ってやっていきたいというふうに思っております。





◆3番(新福愛子君) 郷土資料館のほうにも行ってまいりましたが、もう、すごい品々で、これから先、どこに置かれるだろうかというくらい、いろいろな物があります。施設整備も含めまして、本当に、歴史を残していくというのは人間にしかできないことでございますので、ぜひ検討をお願いしたいっていうふうに思っております。

 そしてまた、来年に向けてなんですけれども、同僚議員の中にも文化を担っておられる法元議員もいらっしゃいますが、ぜひ平和音楽祭みたいな、音楽とか、そういったものも、ここでも加音オーケストラが爽やかな演奏を届けてくださいましたが、そういったこともお話したら、「ぜひ、ぜひ」と、本当に、みんなで、やはり、文化の力が戦争のない世界をつくる、本当に国境もない、この文化の力こそ平和を築く源であるということで、賛同もいただいております。私も地元の人間といたしまして、ぜひ、いろいろな企画をこの1年かけて練っていきたいと思っておりますので、市のほうのご支援を再度よろしくお願い申し上げます。

 最後に、新聞の投稿に、小学校6年生の女の子の文が載っておりました。

 「今、私は小学校6年生。平和学習などで戦争について勉強しています。戦争や紛争はなくなる、いや、なくさなければならないというのが私の意見です。日本は唯一、原爆を落とされた国です。だからこそ平和を願っている人はたくさんいます。私は戦争を体験した人から話を聞きました。その人は、「こんな思いをするのは私たちだけで十分」と言っていました。世界には、このような人がたくさんいるはずです。平和を願っている人たちが話をし、その話を聞いた人がまた話をしたら、長い時間がかかってもいつかは必ず平和のとりでが築けるはずです」

 この小学校6年生の女の子の文に私も胸を熱くいたしました。また、同僚議員も同じような質問をされます。議会のほうでも議決をした「非核・平和宣言都市」、これをぜひ姶良市も前向きに考えていただき、日本一暮らしやすいまちは、日本一平和を希求し平和を求める、心豊かな、そして心きれいな市民の集う姶良市ということも重ねてアピールさせていただき、私も結党50周年を迎えた公明党の議員の一人として、これからも平和の旗を降ろさず、そして、具体的な行動をもって平和に取り組んでいくことをお誓いし、質問を終わります。

 ありがとうございました。





○議長(湯之原一郎君) これで、新福愛子議員の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は、1時から開きます。



(午前11時59分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後0時58分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 19番、吉村賢一議員の発言を許します。





◆19番(吉村賢一君)      登      壇        

 どうもこんにちは。きょう、昼一番の質問をさせていただきます。

 お忙しい中、傍聴においでいただいた方、どうもありがとうございます。最後までご清聴よろしくお願いします。

 先ほど、非常に弁舌爽やかな一般質問がありまして、その中で私はイノシシ課の話を引き継いでいきたいと思っております。

 とつとつと、私の一般質問を始めさせていただきます。

 項目1、有害鳥獣対策について、旧3町それぞれの有害鳥獣対策はどのように実行されているか。

 要旨に入っております(1)昨年、捕獲動物に対する報酬が見直されたが、3町ごとの猟友会の出動体制やガソリン代の高騰による車両負担の軽減等の手当は近く検討はできないだろうか。

 (2)最近、町なかでもアナグマ等が出没する。有害鳥獣の出没範囲と出没種類や被害額はどうなっていますか。

 (3)隊員の年齢構成と行動力の関係はどうでしょうか。市職員を育成して、免許を取らせる動きはないのでしょうか。

 (4)実績をどのように評価していますか。

 (5)電気柵の設置に対する補助や構造(高さや角度)等による有効性はどうなのか。また、太陽光や小水力発電による地域エネルギーで、電気柵維持を検討することはできませんか。

 (6)被害の多い地区の住民の自助努力はどうなっていますか。

 (7)先進事例で成功している例はないか。

 (8)中山間地域の人口減と耕作田畑の放棄によって、人家と動物が生息する山との緩衝帯がなくなっているが、このことに対する行政の対応はとられているか。

今後の課題と対応策について、どのように検討しているかお示しください。

 項目2、行政改革の現状について。

 行政改革により合併に伴う、首長の削減、議員の削減、行政職員の削減がなされているが、このことにより業務に支障は来していないか。

 (1)国からの定めにより、職員数の軽減を進めている状況だと思われますが、本当にこれで業務が円滑に回っているのかどうかを問います。

 (2)各課の人員は、現況でいいと考えているか、過不足は生じていないか。

 (3)その中で省ける仕事はないのか。また、無駄な仕事をふやしていることはないでしょうか。

 (4)臨時職員の各課における実数と業務内容はどうか。臨時職員の任用基準及び定数調整による退職勧告はどのような基準で行われているか。

 項目3、水道管布設替えについて。

 新生町においては、漏水事故が相次いでいます。現在2路線については、取り替え工事が行われています。

 要旨(1)全市的に漏水事故の発生や布設替えの取り組みは、どのようになっているか示してください。

 (2)布設替えについて、長期計画を示してください。

 (3)道路整備工事計画との連携は、とれているかどうかお知らせください。

 (4)布設替えの予算は、どのくらいを予定していますか。

 (5)現在、簡易水道を含め利用者の苦情・要望等はありませんか。

 項目4、交通規制について。

 要旨(1)木田本通と交差する道路交差点に注意喚起表示をしてもらいたい。

旧加治木町時代、最後の新設道路、木田本通り線ができて国道10号より南のほう、加音ホールを含め、周囲の交通状況はだいぶよくなりました。ところが、これと交わる在来の市道からこの本通りに入る車との衝突事故が、頻発しています。警察と打ち合わせると、幅員が狭く一旦停止標識が設置できないとの回答です。

 そこで、問います。

 ?、特に塩入線と木田本通線が交差する地点は危ないので、一旦停止ライン模様を交差点に近づくにつれ、だんだん長くなるような形で路面に塗装できないか。または、「止まれ」の文字表示をすることはできないのか。

 ?、塩入線を含む4線の交差があるが、街路樹が視界を妨いでいないかどうかを含めて検討してもらいたい。

 (2)諏訪後通線は、朝夕のラッシュ時、住宅地の中をかなりのスピードで車が行き交っています。先般、加治木工業高校の入学式の日、重大事故が起こりました。

 そこで問います。

 ?現在、一切の交通規制がない住宅地の類似路線は、市にこのほかに幾つあるか。

 ?市としては、これに対しどのような対策を考えているか。

 (3)ゾーン30という規制区域の検討は、どこでどの範囲を想定して行おうとしているか。

 あとは、一般質問者席から質問します。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 吉村議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の有害鳥獣対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 姶良市有害鳥獣捕獲隊は、各地域の猟友会の中から選任された隊員で構成されており、旧町ごとの捕獲区域において旧3町の捕獲隊が活動を行っております。

 捕獲隊の出動体制は、農作物等の被害報告を受け、市で被害状況を確認した後、市から隊員に指示し、被害地周辺の有害鳥獣の捕獲に向け、隊員が出動している状況であります。

 捕獲隊への補助については、捕獲動物に対する補助金のほかに、捕獲隊の運営と隊員の出動に対して70万円を助成しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 有害鳥獣は、中山間地域に限らず、市街地においても出没が確認されていることから、市の全域が出没範囲であると認識しております。

 また、出没の種類と被害額については、平成25年度に関係機関に対し被害届があり、そのうち市が把握している範囲では、被害額の多い順から、イノシシ318万円、スズメ48万、猿27万円、カラス9万円、アナグマ9万円、鹿6万円など、合計は417万円となっております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 捕獲隊員の年齢構成は、60歳代や70歳代の定年を迎えられた方が大半を占め、平日の急な出動要請に対しても対処していただいているところであります。

 また、休日にも、年に何回かではありますが、旧町区域ごとに隊員全員による一斉捕獲活動を実施されております。

 市職員の免許取得については、狩猟者の減少や高齢化により有害鳥獣捕獲の担い手減少が予想されることから、市職員で構成する鳥獣被害対策実施隊の活動強化の一つとして、今後検討が必要になってくるものと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 捕獲隊による有害鳥獣の捕獲実績については、年々捕獲頭数が増加しており、このことは隊員の行動力によるものと認識しているとともに、感謝しているところであります。

 5点目のご質問についてお答えいします。

市の鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用して、地域ぐるみによる被害防止活動を行う地域に対して、電気柵や防護柵などの貸し出しを行っております。

 これらについては、全額、国庫補助であり、地域による自力施工となっております。

 構造については、一般的に電気柵はイノシシ用が2段、鹿用が4段であり、防護柵はネットタイプや金網などがあり、地域により最も有効性のあるものを選定しております。

 また、太陽電池式による電気柵は、一般的な電池式に比べ、価格がほぼ2倍であることや盗難事故に遭うとのことから導入には至っておりません。

 なお、小水力発電を利用した電気柵についても、現在のところ導入実績はありませんが、今後研究してまいります。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 被害防止のポイントとして、防護柵の設置や捕獲については最終手段と考えており、まずは、鳥獣の生態を理解し、無意識のうちに鳥獣の餌場となっている放任果樹や野菜くずの放置がないか、耕作放棄地が鳥獣のすみかになっていないかなど、集落内の環境点検等の実態把握を行い、鳥獣が寄りつきにくい対策を地域ぐるみで実践しているところであります。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 先進地事例といたしましては、県のホームページにおいて、蒲生地区の柊野集落における地域ぐるみの取り組みが、優良事例として紹介されております。

 8点目のご質問についてお答えいたします。

 野生動物はやぶなどの茂みを好んで生息することから、耕作放棄地の解消や山林の下刈りなどにより、野生動物が住みにくい環境をつくることが重要であると認識しております。

 しかしながら、高齢化の進行と人口減少により、空き地・空き家や耕作放棄地が年々増加しており、結果として野生動物の生息範囲が広がり、近年では市街地にも出没が確認され、被害が広域化していることが課題となっております。

 市といたしましては、集落環境点検などの実態把握と耕作放棄地等のやぶ払いや山林の下刈りなどを行い、鳥獣が寄りつきにくい対策を地域ぐるみで実践していくことを推進しております。

 また、個人での取り組みには限界があることから、今後も地域が一体となった鳥獣被害対策に取り組んでまいります。

 次に、2問目の行政改革の現状についてのご質問のうち、1点目から3点までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 平成23年度に策定した、姶良市行政改革大綱に基づく、定員適正化計画においては、計画年度を23年度から27年度までの5年間とし、消防職員を除く職員数を5年間で30人縮減するものとしております。

 本年9月1日現在、職員数は607人であり基準年の平成23年と比較しますと、32人の減員となっており、定員適正化計画の目標である職員数609人を達成している状況であります。

 職員数の削減は、退職職員数と新規採用職員数の調整により実施しておりますが、業務に影響を及ぼさないようにとの配慮から、主に管理監督者である係長以上のポストの削減や兼務などにより対処してきたところであります。

 合併後においても、各部署における事務量は、地方分権改革による権限移譲の進展に加え、社会保障・税番号制度や福祉制度等の法改正の影響などにより、ますます増加する傾向にあります。

 今後、減少する職員とふえる業務量に対応するためには、行政の守備範囲を見きわめるとともに、最小限の手続や事務を除き無駄なものは省くなどの事務の効率化と「民間にできることは民間で」というアウトソーシング推進の視点に立った行政運営に努めていかなければならないと考えております。

 また、職員の健康管理については、多忙化・複雑化する職務にあたる職員や、臨時職員のメンタルヘルスへの対応をはじめとする、心身のケアに十分配慮していくよう、各所属長に対し常に指示しているところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 臨時職員の実数については、本年4月1日現在年度当初による繁忙期の人数ではありますが、総数は452人でそのうち市民生活部に39人、福祉部に168人、教育部に174人と84.3%にあたる381人がこれらの部署に配属されております。

 職種の多くは、資格や経験が必要とされているものであり、専任の職員を配属できない部署において臨時的に任用しているものであります。

 臨時職員の任用については、事務事業の必要性に応じ、公募等により提出された履歴書から、資格や経験を勘案し、面接を経て任用の決定をしているところであり、事務事業の終了や服務等に問題がある場合を除き、その任用期間満了前に退職を促すことはありません。

 なお、臨時職員の任用のあり方については、任用の基準、処遇等の改善を含め、現在、検討を重ねているところであります。

 次に、3問目の水道管布設がえについての1点目のご質問にお答えいたします。

 昨年度の本市における水道管のうち、送水管と配水管の漏水事故は、簡易水道も含め、加治木地域が34件、姶良地域が28件、蒲生地域が3件で、合計65件の漏水事故が発生しております。

事故の内容を見てみますと、その多くはビニール管本体及び継ぎ手部分のひび割れが原因で、経年劣化によるものがほとんどであります。

 このため、法定耐用年数を超過した路線や漏水発生頻度の高い地域から、順次、布設替えを行っており、昨年度は約5,100mを更新したところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 布設替え工事の長期的視野に立った計画としましては、管の法定耐用年数が40年と定められていることから、年度ごとに耐用年数超過路線を見極めながら、今後、均衡のとれた布設替えができるよう、計画的な工事を推進してまいります。

 あわせて、近年見られた大規模災害時等におけるライフラインの確保は、水道事業の使命であることから、基幹となる管路の耐震管への布設替えも積極的に行っていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 道路整備と同時に布設替え等の工事を施工することは、工事費の削減や管路の維持管理の向上につながることから、年度当初に、担当部署間において協議をし、連携を密にしております。

 また、国道や県道についても、毎年、道路占用協議会が開催され、管内の道路担当者や道路占用事業者が一堂に会し、情報交換を行っているところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 布設替えの予算についてでありますが、本市の水道事業は布設替え工事以外にも配水池などの施設の耐震化、給水区域の拡張、水源開発など多くの課題を抱えております。

 そのため、これらの課題解決に向けた長期収支計画では、建設改良事業のうち工事請負費を毎年度5億2,000万円のベースで計上しており、このうち計画の緊急度合を考慮しながら、布設がえに割り振る事業費を1億5,000万円から2億円の範囲で予算化しているところであります。

 このようなことから、平成25年度における布設替え工事は、1億5,818万1,000円で行い、また、本年度の工事費は、1億8,400万円程度を見込んでいるところであります。

 限られた事業費の中での老朽管更新対策となりますが、漏水事故は、水道を利用される皆様に多大な迷惑をかけるだけでなく、道路の陥没など大きな事故にもつながりかねませんので、今後も計画的かつ効率的な布設替えを推進し、有収率の向上に努めてまいります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 布設替えに関しての苦情・要望については、工事直後の水道水への気泡混入といった水質に関するものなどがありますが、電話での応対や職員が出向くなど、迅速な対応を心がけております。

 今後におきましても、苦情や要望については、維持管理上、必要と思われるものは積極的に検討し、安定給水の向上と使用者の皆様から信頼される水道行政に努めてまいります。

 次に、4問目の交通規制についての1点目の1番目のご質問にお答えいたします。

 一旦停止ラインなど、道路規制にかかわる区画線の設置については、交通管理者である姶良警察署と今後検討してまいります。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 交差点周辺における街路樹の管理については、毎年12月に剪定を実施しておりますが、剪定作業前に調査し、必要な措置を講じるなど、今後も維持管理に努めてまいります。

2点目の1番目と2番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 交通規制がない住宅地の類似路線を市が全て把握することは、困難な状況であります。

 市といたしましては、ドライバーに対して、減速を促す「減速マーク」や「止まれ」の路面標示、交通事故発生多発地点を訴える看板の設置など、ドライバーの視覚に訴える形で、交通事故抑止を図っていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 市が警察と協議して設定するゾーン30は、通学路や生活道路が集中している区域を歩行者等の通行を最優先とする区域に設定して、その中の最高速度を時速30kmに規制するとともに、その他必要な交通規制や道路改良等を行うことで交通事故防止を図るものであります。

 市といたしましては、松原なぎさ小学校の開校にあわせて、その周辺でのゾーン30設定を計画しているところであります。

 以上で答弁を終わります。





◆19番(吉村賢一君) 丁寧な答弁、ありがとうございます。

 まず、順を追って質問をさせていただきたいと思うんですが。有害鳥獣対策について、この車両負担軽減手当は近く検討できないかというのに対する回答は、ここの中に入っていなかったのですが、捕獲された鳥獣に対する報酬は見直しされてアップされたかと思うんですが、このガソリン代等の高騰による手当を考えていくということは検討されてないでしょうか。





◎農林水産部長(安藤政司君) ガソリン代等の負担ということですが、現在、本市におきましては、姶良市の捕獲隊のほうに70万円の活動運営補助を出しております。

その中で、一応そこらあたりについては、対応をしていただいているところであります。それが、少ない多いかはわかりませんが、その中での対応ということで、補助が少ないということ等の声も出ておりませんので、現在では考えていないところです。





◆19番(吉村賢一君) 今、この70万という話は、これを各3町ごと70万という解釈でよろしいんですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 姶良市の捕獲隊に70万ですので、3地区合わせてということになります。





◆19番(吉村賢一君) なぜ、そういうふうな話になるかと言いますと、例えば、9月に入ってからの事例でも話を聞いたんですが、「猿が出た、うちの果樹園に、すぐ来てくれ」といった場合、なかなか対応ができていないというかあるいは市役所にそれを連絡したほうがよかったのか、あるいは捕獲隊員に連絡したほうがよかったのか、その辺もあるんでしょうけど、結局、土日を挟んでしまったこともあって、猿の捕獲隊が来たのは四、五日後だった。これは、その日に行っても逃げてしまうわけなんですから四、五日後に行かれても大変だと、あまり意味がない。

 そのためにやはり手当を少し厚くして、瞬時に対応できるような体制をつくってもらいたいと、そう思うならばそういった面の手当も配慮すべきではないかなという意味でもう一回質問します。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今の件に関しましては、市のほうでも捕獲隊員のほうとの連絡がとれなかったのは事実であります。報告いただいて、通報いただいた方にもお会いしまして、そこらの不手際についてはおわび申し上げたところであります。

 通報があってから、手当が上がったからすぐ駆けつけられるというものでもないので、それはまた別の問題として検討はしていきたいと思います。





◆19番(吉村賢一君) 確かに、手当が上がったからすぐまた対応ができるかというと、確かにそういう面はあるとは思うんですが、いわゆるそういうご苦労さまということに関して多少アップを考えていってもいいんじゃないかと。あるいは今日上げろ、そういう話ではなくて、いろんな体制を見ながらそういったことも考えていただきたいということです。

 2点目の質問にいきます。

 この出没範囲とか、そういうのが非常に広がっているわけなんですが、なぜ広がっているかと言うと、結局、緩衝帯がないといいますか、最後のほうの話ともつながるんですが、雑木林がすぐ中山間地域の集落に続いている、あるいは畑地にもうつながっているというふうな状況があると思うんです。

 そういったのを考えていかないと、この出没範囲は、ますます際限なく広がっていって、町なかまで猿が出てくるというのが、日常茶飯事になるんじゃないかなと思うんです。

 それに対してどうお考えでしょうか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 町なかでの鳥獣害に対する対策、それと農村地域における対策というのもまた少し違うかもしれませんけれども、町なかにおけますそういう山林あるいはやぶに近いところにお住まいの方におかれましても、山村集落におかれても、先ほどありましたように、緩衝地帯を今、議員もおっしゃいましたが、緩衝地帯を設けるということであれば、やはり自分でもそういう緩衝地帯をなくする草払いというのをやっていただくというのが肝要かと思います。

 また、山村集落におけるそういう鳥獣害の対策等につきましては、職員出向きまして、鳥獣害の被害を軽減するような取り組みのビデオを見たり、あるいは集落点検をしたりという活動の中で、緩衝地帯を少なくする努力をしていただいているところであります。





◆19番(吉村賢一君) 少し飛ばしますが、この5番に(5)のほうになりまして、鳥獣対策実践事業実績にというのがあるんですが、ここで電気柵・防護柵等の貸し出しを行っているということなんです。

 農政課の方、祁答院に視察に行かれていると思うんですが、逆L字といいますか、柵を立てるんですが、それが仮に地元施工によると、地元負担はゼロだという形でつくっています。

 それで、逆L字ですと、いわゆる道路側というか、動物側からいうと、入ろうとするところに、下に柵が根元に埋めてあると。だから掘って入るということもできない。

あとさらに、プラスマイナスの電気柵を設置することで、猿もその柵をよじ登れないと。一番上に電線を張るだけでは、あまり効果がないということであれば、プラスマイナスのワイヤーを交互に引いていくというような電気柵の設置というのも考えられると思うんですが。

 いろんな意味で、実験していくというか、あるいは先進事例を見習って、一つずつそういう鳥獣対策を進めていく、守ること、それから、そういう環境をきちんと緩衝帯をつくって環境をきちっとしていく。それから、地元の人たちも、先ほど部長も言われたように伐採、雑木林の伐採とか、そういったものもやっていかなければいかん、そういうこともありますけど、できることからやっていかないといかん。

 そう意味で、先ほどのような電気柵の設置等は考えていかれないでしょうか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 電気柵の設置ということでございますが、鳥獣害の被害の対策の取り組みにつきましては、国の補助事業を活用して実施しているわけでございますが、その事業説明の折にフェンスあるいは電柵、そういうもののどちらで被害防止の対策をとられますかということは、地元からの選択でありまして、フェンスあるいはそういうフェンス等の選択をされれば、フェンスの設置は可能かと思います。

 ただ、この事業につきましては3個以上ということになりますので、集落ぐるみの取り組みというものが基本になってこようかと思いますし、そのような形で推進をしているところです。





◆19番(吉村賢一君) 先ほど、いろんな対策の方法は考えられると思うんですが、ある方から姶良市の中山間地域の現状と当面の課題ということで、すばらしい資料をいただきましたのでちょっと読み上げます。

 今、現状といいますか、中山間地域の現状としましては、自然環境が、戦後、植林された針葉樹といいますか、杉の大木が現状としてあるとそれから、隣接農地へのそれが日陰になって、木とか竹等で耕作放棄地ややぶの増加にもつながっているんじゃないか。

 あと農地、路肩、水路のイノシシ等による損壊・崩壊、それからイノシシ、鹿、アナグマ、カラスといったもののほかに、最近は猿がやってきて被害が急増してきている。

 人的なところからいきますと、人的な環境からいくと、高齢者のいわゆるひとり世帯とかあるいは空き家がふえていく、あるいは集落機能の低下、集落の崩壊といったことが現状にありますよと、そういった中で働ける人も少なくなっている。

 当面の課題とすれば、その杉をもう少し物産販売して照葉樹との混合林へもっていけないかと。

 林道、町道の点検整備をきちっとやっていかなきゃいかんだろうと。

 物理的なすみ分けとして、やはりさっき言った柵とかそういったものも考えていかなきゃいかん。南日本新聞に前、柵の中に人がいるという状態の状況がありましたけど、それも過渡的な時点としてやむを得ないのかなと思うんです。

 鳥獣被害対策の費用とコストのその維持管理費をどうするか。

 先ほど言いました小水力発電所というのは、実はご存じかと思うんですが、高瀬で実験的にやっています。実験的にといいますか、実際にやってますので、水田を電気柵で回しておいて、その電源は何で補完しているかというと、小水力発電でやっております。そういったものも現実にあります。

 あと、そういう校区単位での農地保全の班の設置というんですか、部長が言われたような、やはりグループをつくっていろんな雑草の管理をしていくとか、そういったチームをつくってやっていかなきゃいかんのではないか。そういったときにNPOを使うとか、そういうことも出てくるだろうと。

 あと、問題解決の対応としましては、中山間地域の活性化プロジェクトチームをつくっていく、農地保全をどう考えるか、それをきちっとやはり市としての態度をつくっていく。

 林務サイドの振興策、先ほど同僚議員からありましたように、極端に言うとイノシシ課をつくって、そこに専念するような係もつくっていかなければいかんのじゃないか。

 それと市職員が狩猟免許を取って、随時対応ができると、今電話かかってきたらすぐ行きますよという体制をつくっていく、そういったこと。

 それから、先進事例、そういったのをきちんと学んで適用していくっていったのは、必要なのかなと。

 これは一つの意見でございます。また、こういったのも加味して、今後の有害鳥獣対策に生かしていただきたいと思います。

質問を続けます。

 先ほど言いました、24年9月7日の同僚議員の質問で、有害鳥獣の県内のあるいは姶良市内の生息数は不明ということで回答がありました。県がやっているようですということでしたが、その後そういった実態というのはある程度、数字としてわかってきたでしょうか。





◎農林水産部長(安藤政司君) お答えいたします。

 県のほうにおかれて、姶良市内3か所、蒲生の白男地区、北山の堂山地区、加治木町の徳丸地区で、鹿の生息密度の調査を実施されて、被害調査を実施されております。

 25年度の推定密度の3か所の平均が、1km2当たり38頭と承っております。24年度が32頭でありましたので、6頭ほどやはり鹿が増加しているというようなことでありました。

 県の特定鳥獣保護管理計画の保護管理の目標としては、保護地域で5頭、1km2当たり5頭、調整地域で2頭ということですので、少し鹿の生息数が多いと思われます。

以上です。





◆19番(吉村賢一君) かなりやはりふえているというか、それだけの餌が里におりて来てあたっている、餌があたると子ども、子孫がふえるという順繰りの繰り返しだと思います。猿もそういうふうになっているんじゃないかと、とにかく猿に負けない知恵を出して、今後とも頑張っていただきたいと思います。

 時間がないので、次行きます。

 行政改革の現状についてということです。

 非常に行政改革というのは、痛みを伴うもので非常に職員の方もご苦労なさっておられると思うんですが、消防関係の場合は90人から100人体制になるといったようなことがございます。

現実に手当てしなきゃならんところは、ふやさなきゃいかんでしょうし、その辺のバランスというのが非常に難しいかとは思います。

 そのとき消防関係はそういうふうに増えているのですが、民生費にかかわる事業部、事業課においては、人員の不足というのは、この減員になることによってそういう不足は生じていないかどうか。





◎総務部長(小川博文君) お答えします。

 行政改革大綱に基づきます定員適正化計画につきましては、目標達成に向けて鋭意取り組んでいるところでございますけれども、民生部とは限らずに、ますます事務事業はふえている傾向でございます。今後も、さらなる効率的な運営を努めなければならないところですが、今、ご質問の民生部においてというご質問については、担当課長のほうに答弁させます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) 総務課長の松元と申します。よろしくお願いします。

 お尋ねの件について、お答えいたします。

 民生部におきましては、ご存じのように、福祉関係、子ども・子育て関係の事業もふえまして、業務も増加しているところですけども、昨年度と比べまして、人数的には若干少ないんですけれども、総体で2名の増をしているところでございます。そして、子ども、子育て関係また臨時福祉給付金関係についても、人的な手当をできる限りの中で行っているという状況です。





◆19番(吉村賢一君) 補助事業の関係というのは、相当いろいろあると思うんです。補助事業に対しては、その補助を受けた団体なりは、当然収支報告を出す義務があると思うんです。

 その際、今度は市の後援という形で名義貸しというとおかしいんですが、後援をもらって一つの行事をやると。そういったときに、その行事に関して収支報告を出してほしいというのが、ことしから始まっているわけなんですが、これは鹿児島市あるいは霧島市のほうで調べた結果は、そこまで詳しい要求はしていない、つまり概要の報告書、何人参加してどういったぐあいだったかといったのでとどまっているんです。

 別に団体にしても、そんな書類が収支報告を出すのに面倒がない団体もあるでしょうけど、また受け取る、監査をするというか、受け取る市のほうもちょっと少し業務がふえてしまうんじゃないか、簡素化したほうがいいんじゃないのかなという気もするんですが、その辺についてはいかがでしょう。





◎総務部総務課長(松元滋美君) お答えいたします。

 国、他の地方公共団体、公益法人、公共的団体等が開催する事業に対する姶良市の後援名義の使用については、姶良市の後援名義の使用承認及び姶良市長証の交付に関する要綱ということで、これを規定して行っております。

 今回、4月から規定を若干改正しておりますけれども、市が後援の承認を行う事業は市の方針に合致し、市の施策の推進に寄与すると認められ、また市の芸術、文化及びスポーツの振興、及び市民福祉の増進等に寄与する公共性のあるもので、市民を対象として市内で開催されるなど市民の幅広い参加や市のイメージアップが期待できるものとしております。

 さらに、事業を主催する団体が、参加者から入場料や参加料を徴収する事業にあっては、徴収の額及び目的が適正かつ明確であるかどうかということを確認するということで行っております。

 実際、過去の事例の中で、これまでは申請書類が不備でなければ、後援の許可をもらっておったんですけれども、実際のところ後援に至らなかったんですけれども、内部的に警察が動くような事例もございました。

 使用料・利用料を取ることに関しては、市の名義を貸すというのは事業に対する安心感を持たせると、それが多くの市民参加につながることで公共の福祉の向上は図れると、それを目的にしておりますので、この申請書の手続においては、最少で収支計画書及び初めての場合は団体の定款、役員名簿、計画書、収支予算書、そういうものを提出をお願いし、審査しているわけなんですけれども。

 また、審査後も事後においては収支報告書の提出をお願いしております。

ここにつきましては、市が名義を出すわけですので、そこに市としての責任もあります。その利用料及び使用料に対する確認というのは、最低限必要ということで、今回の改定についてはご理解いただきたいと思います。

 また、後援を申請する方については、十分その辺を説明した形でお願いしたいと思いますし、また長年後援をしていらっしゃる方については、その書類の中身については、今後また申請のチェックについては考えていきたいと思います。

以上です。





◆19番(吉村賢一君) 私が言っているのは、事務の簡素化のことであって、中味るるとしたことは伺っているんじゃなくて、結局、鹿児島市あるいは霧島市にしても、そこまでのことは、そこの市の考えだと言えばそれまでなのですけど、求めていないあるいは概要報告書で十分そこを判断しているということがあるんで、そういった意味で姶良市だけは突出してそこまで厳密にやるというのも一つの方法かもしれないですけど、検討をまたしていただければと思います。

 次に行きます。

 臨時職員の件なんですが、この臨時職員、非常にたくさんの方が正職員の方の仕事を加勢して頑張っているわけなんですけど。

 具体的に、大楠ちびっこ園では、特殊な形なんですが、幼稚園と保育所が重なっていると、そういう中で幼稚園があり、それから保育所があるということで、兼職を強いられて、これは定員が195名なのですが、205名園児がいらっしゃるわけですね。その中でその辺の2人ほど数字的には足りない状況があるということが、担当の方からお話があります。

ぜひ配慮していただきたい。

 子どもというのは、どういう突発的な行動をとるかわかりません。やはり「まあ、いいがね」という兼職でやっていて事故等起こったら、やはり人員を減らして事故が起こったということになると、親に対しても顔向けできない話になります。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。





◎総務部総務課長(松元滋美君) お答えいたします。

 各保育所の事業の運営状況については、総務課として詳しい事情でまたご説明することはできませんけれども、いろいろな形の中で職員と臨時職員の運用の中で園の運営をしているかと思います。

 これについては、保育所でも毎年の県のチェック体制、いろいろなものがございますので、ここについては適正な形での、いろいろ事情はございますけれども、その中でできる限りの努力をしている形で理解していただければと思います。





◆19番(吉村賢一君) これについては、ちょっと総務課長いきなり振られてもわからないと思います。関係の部局で、その辺はきちっとフォローしていただきたいと思います。

 次に行きます。

 水道管布設替えについて。今、漏水事故のこの状況を見た場合、加治木がいっぱい漏水事故がある中で半分以上占めています。加治木がこれだけ占める理由というのは、なぜでしょうか。





◎水道事業部長(有村正美君) お答えします。

 水道が創設されまして、旧町ごとに水道を創設しまして、それから給水を開始しておりますけれども、加治木町が昭和30年3月に給水を開始しております。次に、蒲生町につきましては昭和38年4月、旧姶良町につきましては昭和42年の創設開始、加治木からすると12年後に給水開始をやっているところです。

 創設当時には、かなりの工事請負費が必要でございますので、掘削して管を布設する際には、当時はVPと言われるビニールパイプを入れております。

 今、現在におきましては、砂でまいてその上をシラスというふうな形で舗装していきますけど、当時は発生土で埋め戻しをしておりまして、れきとかそういうものが混じっておりまして、VPは若干衝撃に弱いということで割れやすい状況がありまして、現在に至っているものというふうに思っております。

 以上です。





◆19番(吉村賢一君) それで、今これで布設がえをいろいろやっています。このやっているんですが、その原資としては先ほど5億2,000万ほど充てているということなんですが、総額あるいは今、現在手元にあって資金として余裕金というんですか、そいったのはどのくらいあるんですかね。いろいろそういった布設替え工事に使えるよと、自由に使えるよっていう手持ちの資金ですね。





◎水道事業部長(有村正美君) 自由に使えるお金というもので、毎年毎年の収益的収支、それから資本的収支の予算を立てましてやっていきますけども。

 今現在、水道料金というものは月々1億円入ります。年間で約12億円、これを原資としまして、いろんな建設改良とかそういうものに充てているところでございまして、手持ちのお金があったからといって将来的にいろいろ改良をしていかないといけません。

起債も今、35億円の元金が残っておりますので、言われる自由に使えるお金というのはさほど今現在では言いにくい状況でありますので、計画的に約5億円程度毎年建設、改良のほうに投資していきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆19番(吉村賢一君) あと、ちょっと話が飛びますが。この簡易水道に関連するか、あるいはこれより規模が、小さいところとなりますと、小規模飲料水供給施設ということになると思うんですが、これについて高牧というところがございますが、あそこは五、六世帯だと思うんです。今、自分らで水を引いてそこの風呂の水とか、あるいは洗濯に使っているところは飲料としては、もう大腸菌が入っていて使えないという状況がある。それを何とかならないだろうかという声も一部聞きますが、何か手立てはありますか。





◎水道事業部長(有村正美君) 高牧の飲料水の件でございますけども、ここにつきましては、先ほど言いました飲料水供給施設というのは、給水人口が50人から100人までの施設でしか対応できませんので、ここは今現在でも地元管理の水源というふうになっております。

 ここをどう救うかということですが、まず大腸菌等に汚染されていれば、滅菌をする機械を入れないといけないかなというふうに考えておりますが、補助金制度がございまして、地区で5世帯以上の水源を利用されているところがあれば、そういう施設について約7割以内をめどに補助をすることはできます。

 以上です。





◆19番(吉村賢一君) それはまた後でご相談したいと思います。

 交通規制について、最後の4番に行きます。

 交通規制につきましては今、回答いただいてますが、まずちょっとランダムに中いきます。

 松原なぎさ小学校の開校に伴って、このゾーン30の設定を計画をしているということですが、これ以外、例えば柁城小学校だとか姶良小学校、そういったところは今のところ全く考えてないんでしょうか。





◎危機管理監(堀之内勝君) 質問にお答えいたします。

 ただいま議員の仰せのとおり、現在計画しているのは、松原なぎさ小学校周辺で、あとのところは今のところ計画はしておりません。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) これは松原なぎさだけが、こう計画されたっていうのは、新しい学校でありあるいは車両交通が多いということなんですか。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 ゾーン30の設定は、通学路や生活道路が集中しているところがゾーンの区域になります。そのようなことから、現在のところ、松原なぎさ小学校前を計画しております。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 最後の質問になるかもしれませんが、結局この交通規制について、諏訪後道線、これについ今、何も規制がありません。ここの規制をお願いするときは結局、自治会長もしくは議員が直接という形なんですけど、市のほうでも関与して連携して警察に働きかける、そういったことはできないのか、それを検討していかないと、それぞれがそれぞれの地域で一生懸命警察に直接かけ合うと。ところが、警察はもう時間をかけてもなかなか回答が来ないという状況があります。

 その辺のところは、何か手だてはありませんか。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 交通規制の要望につきましては、現在、一般の住民または議員の方からも要望がございますが、本市としましても姶良警察署にその都度要望はしておりますが、いろんな交通法関係に(ブザー音)





◆19番(吉村賢一君) 終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで吉村議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。

(午後1時58分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後2時06分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 13番、渡邊理慧議員の発言を許します。





◆13番(渡邊理慧君)     登      壇 

 皆さん、お疲れさまです。私は、日本共産党市議団の1人として一般質問を行います。

 ことしは、アメリカが1945年の8月6日に広島、8月9日には長崎に原子爆弾を投下してから69年目の年になりました。

 被爆70年となる来年には、核不拡散条約再検討会議が開かれます。この再検討会議は、核兵器廃絶のための手順や方法を定めた核兵器禁止条約の交渉を開始する歴史的な転換点となるよう、被爆国日本から非核平和の世論と運動を大きく広げることを目指したものです。

 世界には今なお、1万6,000発を超える核兵器が存在しております。核兵器は人類の生存への脅威であり続けています。現存の1%に満たない核兵器使用でも、地球規模の気候変動をもたらし、世界的な飢饉を引き起こしかねないと結論づける研究報告もあります。

 貧困、福祉、保健衛生、教育などへの資金が求められる一方で、極めて不合理にも核戦力の維持、近代化に巨額の財源が投資されており、世界の軍事費は1兆7,000億ドルに上っています。

 核兵器をなくすことは世界の人々の利益となるものであり、将来、核兵器が使用されない唯一の保障です。この目標を実現すれば、人類は再び核の悪夢に悩まされることがなくなり、莫大な資源を社会、経済、環境、人権、安全に振り分けることができます。

 日本は被爆国として、また、憲法9条を持つ国として、核兵器のない平和な世界を目指す先頭に立つべきではないでしょうか。

 来年の被爆70年に向けて、世界平和と核兵器廃絶の運動を広げるためにも、若い世代に被爆体験を語り継いでいくことが大切になっていると思います。

 それでは、質問に入ります。

 質問事項1、姶良市の非核平和都市宣言と平和問題について。

 2010年9月30日に姶良市議会は「非核・平和都市宣言に関する決議」を行っております。

 1、議会では4年前に決議をしておりますが、姶良市も非核平和都市宣言をすべきではないかと思いますが、見解を伺います。

 2、合併前の旧町時代は、非核平和都市宣言がされていました。市長は旧町時代にどのような取り組みを行っていたのでしょうか。旧姶良町では懸垂幕を掲げていたようですが、姶良市でも宣言をし、懸垂幕を掲げてはどうかと思いますが、見解を伺います。

 3、鹿児島市では、平和美術展や子どもたちに花の種を配布しております。霧島市でも懸垂幕の掲示や写真展など、平和の尊さを学ぶ機会をつくっております。姶良市でもこのような取り組みを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4、安倍政権は「集団的自衛権」行使容認の閣議決定をしました。これは、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力行使を可能にするものであります。自衛官募集の協力を姶良市も実施しておりますが、姶良市の若者を戦場に送る危険性について市長はどのような見解を持っているのかお伺いいたします。

 質問事項2、放課後児童クラブについて。

 国は、市町村を実施主体とする子ども・子育て支援新制度を推進しようとしております。2012年8月10日に子ども・子育て支援法が新しく制定され、児童福祉法も改定されました。これにより、学童保育の国の制度も大きく変わることになります。

 今回の改定による参酌すべき基準には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65m2以上でなければならない、児童の集団の規模はおおむね40人以下とすることになっております。また、対象児童はおおむね10歳未満の小学生から6年生までの小学生に引き上げられます。

 1、この基準に照らすと児童クラブの施設整備・増設や新設が必要となりますが、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

 2、その財政的支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3、保育料負担の軽減策と低所得者世帯の負担軽減策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以下は一般質問席から質問を行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 渡邊議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の、姶良市の非核平和都市宣言と平和問題についての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 非核平和都市宣言については、合併前において、加治木町が平成3年12月25日、姶良町が平成7年9月29日、蒲生町が平成8年3月29日に、各町議会での議決の上宣言がなされ、それぞれ懸垂幕を掲げるなど、平和に対する取り組みを行っておりました。

 さきの平成22年第1回定例会において、この件に関するご質問に対し、市といたしましては、真の平和実現を願う市民の総意として宣言を行う作業に取り組みたいと考えており、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、被爆の苦しみを若い世代に伝え、人類共通の願いである平和と安全のため、必要な施策を推進したいと答弁いたしました。

 市といたしましては、非核平和都市宣言について、来年度迎える姶良市誕生5周年に合わせた取り組みとして行いたいと考えているところであります。なお、懸垂幕の掲示等を含む平和に対する今後の活動については、さきの新福議員へのご質問にもお答えしましたとおり、来年が終戦70年の節目にもあたることから、市民と一体となって平和への願いが深められるような方策について、近隣市町の取り組み等も参考にしながら検討してまいります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 ことしも広島、そして長崎から平和の祈りが世界へ向けて発信されました。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ、忘れてはならない過去の誓いを、そして立ち返るべき原点を折に触れ、確かめなければならないのです。

 戦後69年を迎えておりますが、来年は節目の70年を迎えるにあたり、安倍首相は本年3月25日に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいとする答弁書を閣議決定いたしました。その一方集団的自衛権の行使容認を可能とするため、閣議決定により憲法解釈を変更しましたが、全大臣合意のもとで決定される、政府全体の合意事項である閣議決定の重みは尊重しなければならないと思います。しかしながら、戦争を反省としてつくられた憲法のもと、その解釈にあたっては慎重を期することが求められます。

 また、自衛官の募集についてでありますが、自衛隊法第97条において都道府県知事及び市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されており、また、募集事務等の内容については、自衛隊法施行令において規定されております。さらに自衛官募集事務については、地方自治法第2条第9項第1号の規定に基づく第1号法定受託事務と規定され、国にかわり都道府県及び市町村がすべき事務とされていることから、本市が独自で協力しているのではないことをご理解いただきたいと考えております。

 次に、2問目の放課後児童クラブについての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度により、放課後児童、健全育成事業の設備及び運営については、市町村が厚生労働省令の運営基準に基づき、条例でその基準を定めることとなりましたので、本定例会に議案を上程しているところであります。

 放課後児童クラブの専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65m2以上、児童の数はおおむね40人以下とされております。

 本市には、現在17か所の児童クラブがあり、本年4月の入所状況については、専用区画面積の基準に満たない児童クラブが2か所あることになります。放課後児童クラブの新設・増設等については、学校に余裕教室がある場合には教育委員会との連携、調整を図りながら、また、今後の各児童クラブの利用状況等に応じて検討していきたいと考えております。

 児童クラブに対する運営費については、平成25年度の実績では1つの児童クラブに対して198万5,000円から607万6,000円の範囲で助成しております。

 保護者負担金については、各児童クラブにより徴収する金額が異なり、少ないところでは月額2,500円、多いところでは月額1万5,000円、平均しますと月額6,500円程度となっております。

 保護者負担金の軽減及び低所得者世帯の負担軽減については、各児童クラブの運営形態、職員体制など設置状況はさまざまであり、それぞれ運営内容が異なりますので、精査した上で検討していきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆13番(渡邊理慧君) では、まず、2010年9月30日に姶良市議会が出した決議書を私はコピーをいただきましたので、それをちょっと、内容を紹介したいと思いますけれども。

 非核平和都市宣言に関する決議。核兵器の存在によって、この地球と人類は常に滅亡の危機にさらされている。二度と戦争の悲劇を繰り返してならない。核兵器廃絶と恒久平和の確立は、唯一被爆国の我が国にとって悲願であり、人類共通の願いである。この美しい地球と、そこに生存するものすべてを守り、後世に伝えるために我々は我が国、我が日本国憲法の世界平和を希求する理念と非核三原則を遵守し、反核の先頭に立ち、核兵器廃絶と恒久平和の実現を国内外に強く訴えるとともに、その輪をさらに広げ、ここに姶良市を平和を尊び、平和を育む非核平和都市とすることを宣言する。以上、決議する。平成22年9月30日。鹿児島県姶良市議会。となっております。

 この決議に対して、市長はどのように受けとめられますか。





◎市長(笹山義弘君) 基本的な考え方といたしましては、この民主主義の根幹を成す、この議会制民主主義のあり方の中に、この我が国は二元代表制をしいております。そういう意味で、一方の構成する市議会が採択をされた、そのことについては大変重く受けとめるところでございますし、その理念については、その趣旨は賛同できるというふうに思っているところでございます。





◆13番(渡邊理慧君) この非核平和都市宣言については、4年前の合併後すぐの6月定例会でも答弁書にもありましたけれども、一般質問がありましたが、その際市長は、この答弁書は少し省略されているようですが、合併の調整方針でも新市において新たに宣言することとしておりますので、真の平和実現を願う市民の総意として早期に宣言を行う作業に取り組みたいと考えているところであると答えております。

 その後ですね、姶良市議会で9月に非核平和都市宣言に関する決議書を上げておりますが、この9月に市議会が決議書を上げたことを機に、一緒に非核平和都市宣言をするといったお考えはなかったのでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) そういうことから、宣言に向けての今準備に入っているということであろうと思いますが、そのことについて節目としての、先ほど答弁いたしましたように、戦後70年を迎える来年、そして本市においては、新市ができてちょうど5周年を迎えるこの時期がちょうどいい、節目としてよいのではないかというふうに考えているところでございます。





◆13番(渡邊理慧君) 旧町時代もされていたので、合併したときに宣言してもよかったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) そのことについて今申し上げましたように、宣言の準備に入っているということでありますが、節目として来年が適当であるというふうに今考えておりますので、その方向で進めさせていただきたいというふうに思います。





◆13番(渡邊理慧君) では、この4年間の取り組みはどのようなことを行ったのでしょうか。協議などはされたのか、教えてください。





◎市長(笹山義弘君) 本市においても、いろいろと毎年の、先ほど新福議員のご質問にもお答えしましたように、平和の活動ということについては大変な重要なことであるということで、種々の活動についてはこれまでもしてきているところであります。そういうことから、この宣言についてはいろいろ検討のところ、来年の節目の年に実施したいということで今考えているところでございます。





◆13番(渡邊理慧君) 非核宣言について、ちょっとインターネットで調べてみたんですけれども。

 非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となった最初の非核宣言は、1980年にイギリスのマンチェスター市で行われました。マンチェスター市は米ソ冷戦の最中、核兵器の脅威をなくすために自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同いたしました。その後、この宣言運動は世界に広がりました。

 日本でも、1980年代からこの非核宣言を行う自治体がふえ続け、現在では約1,500自治体が宣言を行っております。80%以上の自治体が非核宣言を行っているようです。早急にご検討いただきたいと思います。

 霧島市では、先月懸垂幕を掲示しておりました。こちらに写真を持ってまいりました。ちょっと見にくいんですけれども。「核兵器廃絶と世界の恒久平和を霧島市」と書いて掲示しています。これを参考に姶良市でもつくっていただきたいと思いますけれども、そんなに高価なものではないと思われますので。これは、宣言をされたら懸垂幕も掲げるということでよろしいでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) お答えします。

 先ほど来市長の答弁にもございますように、来年戦後70年、それから5周年ということでもございまして、いろいろと準備を進めさせていただきますが、ご提言にいろいろな取り組みもございますので、十分、どの方策がいいか検討しまして予算化をしてそういう準備をしていきたいというふうに考えております。





◆13番(渡邊理慧君) 答弁では5周年に合わせた取り組みといったことで前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 現在、非核平和の問題は世界的な流れになっておりますが、原発と人とは共存できないということも福島の事故でもわかったように、核と人とは共存できません。69年前に広島、長崎で原爆の被害に遭った方も放射線の影響による後遺症に苦しめられ、その苦しみは今でも続いております。その苦しみを無にしないためにも、子どもたちに平和の尊さを学ぶ機会が必要だと思いますが、先ほどの平和教育推進の一般質問でも答弁がありましたが、小学校6年生の社会科や中学校の歴史の授業などで戦争の状況について学んだり、修学旅行で戦争に関連した施設等の見学をするなどを行っているようですけれども、これは鹿児島県の学校ですと大体どの学校も実施していることだと思います。姶良市では市で考えたというような、子どもたちに平和の尊さについて学ぶ機会をつくる取り組みは行われていたのでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) はい、お答えします。

 今議員がご指摘のようにですね、姶良市内の各学校でも平和について、平和の尊さについてしっかりと学ぶ機会というのを設けております。

 今お話があったように、中学校の5校では修学旅行の長崎、広島等で語り部などにお願いしてですね、生徒に聞かせる学校がございます。

 例えば、帖佐中学校、重富中学校、蒲生中学校では長崎への修学旅行時に被爆者の体験を聞かせております。また、山田中学校では修学旅行先で対馬丸の沈没の話をですね、学んだりそれぞれインタビューしたり、調べ学習等を行っております。また、加治木中学校では総合的な学習の時間で、加治木在住の方から加治木空襲の話をしっかりと聞き取って劇に仕上げたりするというような機会を設けているようでございます。

 以上です。





◆13番(渡邊理慧君) 子どもたちに絵を募集して、美術展をするなどのようなイベントなどは考えておられないでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 今のところはまだ計画が立っておりませんが、実は小学校6年生で平和の砦を築くという学習を国語科の学習でするんですけれども、それについて、きょうは新福議員のお話の中にも紹介がありましたけれども、平和の砦を築くというのは、平和の砦そのものが原爆ドームの話なんですけれども、その原爆ドームを存続に向けていろいろ努力した方々がいらっしゃって、それを平和の象徴としてですね、戦争をしないんだというような象徴として取り残していこうと、ちゃんと残していこうというようなことを学ぶ学習があるんですけれども、それに関してですね、6年生も、ま、美術ではないんですけれども、いろんな作文を書いて残すとか、そういったような活動は行っております。

 以上です。





◆13番(渡邊理慧君) 4年前の一般質問の件にちょっと戻るんですけれども、原爆の写真展については、具体的に企画か計画を立てているというような答弁になっていたみたいですけれども、今回はこれは実現されるお考えはないでしょうか。





◎総務部長(小川博文君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、どのような取り組みがこの行事に適しているのかいろいろと検討させていただいて、当然予算も伴うことでございますから、そういう検討を加えた上で準備していきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆13番(渡邊理慧君) では、4番目の要旨4についてお伺いいたします。

 姶良市からも自衛隊で働いている若者もおりますし、また、その親もたくさんおられます。誰も戦争に行って命を落とすような危険な目には遭いたくないと思います。親はなおさら子どもを失いたくありません。強引に集団的自衛権の行使に踏み込もうとするやり方には、賛成が31%、反対60%という世論調査の結果も出ております。

 地方議会からも、190の議会から集団的自衛権行使容認反対を求める意見書が出されているようです。全国の自衛官が海外の戦争に派遣されるのではないかと大変心配している人も多いようですが、市でも自衛官募集に協力をしている立場から身近な問題として受けとめるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 今回の内閣における判断ということにしましたときに、従来日本がとってきた護憲の考え方を、個別的自衛権を大きく逸脱するものではないというふうにも私は感じておりますが、この新三要件が今度出たわけですが、それに基づいて今後、法の整備ということにもなってこようと思います。そういうことで、そういう論議の中で国会でしっかり論議を深めていただく、そういうことになろうというふうに思いますので、それらのことをしっかりと市としては注視していきたいというふうに思っております。





◆13番(渡邊理慧君) 答弁書ではですね、その閣議決定により憲法解釈を変更しましたが、全大臣合意のもとで決定される政府全体の合意事項である閣議決定の重みは尊重しなければならないと思います。しかしながら、戦争を反省としてつくられた憲法のもと、その解釈にあたっては慎重を期することが求められますという、違うようなことを言っているような気がするんですけれども、市長の思いはどういう、どう考えていらっしゃるのでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 平和を維持する、そういう意味での現行の憲法9条ということについては、この理念はしっかり守らなければならないというふうに思いますが、今、国において判断を今されようとしていることについては、特に極東、地域において、特に北朝鮮及び中国の動きが非常に以前とは違ってきて脅威となってきつつあるということを受けて、それに対応する、時代に即した防衛体制ということをしていかなければならないというようなことを今論議されているんではないかというふうに思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この従来の国が堅持しておりました三要件についてはしっかり堅持されておりますが、新三要件として今後これをどのように法制化していくかということの作業の中でしっかり国において論議されるものというふうに考えているところでございます。





◆13番(渡邊理慧君) 現在、日本は戦争に参加していくのか、平和を守るかの岐路に立たされております。核兵器をなくし、今あたり前となっているこの平和な環境を今後もあたり前と思えるように、核兵器の恐ろしさや戦争の恐ろしさを勉強し、語り継いでいくことが大切だと思います。

 次の質問に入りますけれども、放課後児童クラブの件ですが、まず答弁では、本市では現在17か所の児童クラブがあり、となっておりますけれども、姶良市のホームページを見ますと21か所掲載されておりますが、この違いは何でしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいま答弁にあります17か所につきましては、補助金の対象になっている児童クラブを計上させていただいております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) では、姶良市のこの新しい基準になった場合、6年生までに引き上げられた場合ですけれども、対象児童はどれくらいふえるのでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 対象児童数が最初、私たちも今の現行は1年生から3年生まででございます。それが4年生から6年生まで全て小学生が対象になるということになりますと、学年の上では約2倍なんです。ただ、高学年になりますとどうしてもスポーツ少年団とか習い事とか、そのような関係で、まあ、これは推計でしかないんですけれども、そのまま今の低学年の1年生から3年生までの比率のとおり、児童クラブに入所されるというようなふうにはなっていかないんだというような判断をしまして、およそ2割程度の方が、現在の、まあ、4年生から6年生なんですが、最大2割程度の方が児童クラブのほうに、4月以降なんですけれども手を挙げられるのかなというような判断はいたしております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) その児童クラブに預けたいと希望される方を調査するアンケートなどは行ったのでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) この児童クラブだけに特化したアンケート調査というのはございません。

 ただ、昨年の12月ごろに子ども・子育て会議の関係でアンケートをとらせていただきました。その中に4年生まで、すなわち、新といいましょうか、子ども・子育て新支援制度の対象になる、すなわち27年4月に児童クラブに加入できる年齢が1年生から4年生までになりますので、25年12月の時点でのアンケートは4年生までを対象に抽出してとらせていただきました。その中では、「あれば参加したい」という方がやはり7割程度だったと覚えております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 現在の児童クラブの数で対応できるのでしょうか。増設・新設が必要な施設はどれくらいと検討されておりますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 先ほど申し上げましたように、27年4月、新学期が始まってみないと、どの程度の子どもさんたちが入所されるか、正直言ってまだ読めないところでございます。したがいまして、現在の定数的には、今の学年といいましょうか、今で大体40、一番多いところでも四十四、五人ということになっておりますので、先ほどおよそ40人程度の、1クラスといいましょうか、児童クラブというような範囲を示させていただきましたんで、大体その人数の中で入るんではないかなと。ただ、4月になってみないとわかりませんので、答弁の中にありましたように余裕のある教室等があればご相談いたしますし、また、社会福祉法人とか、あと学校外でされてらっしゃる施設、所がございますので、そういうところにつきましては、新年度その人数が把握できた時点でまたご相談いたしたいと思っております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 答弁書に、専用区画面積の基準に満たない児童クラブが2か所あることになりますとなっておりますが、これは恐らく姶良のあすなろ児童クラブと蒲生の大楠児童クラブになると思うんですけれども。施設の設備関係において参酌すべき基準を満たしておりませんけれども、これはどのように対応していくのでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) この2か所につきましては、現在、先ほど1.65という面積であててみますと、オーバーするということになります。ただ、この面積につきましても、おおむねということで考えております。先ほど言いましたように、今まだ確定していない、条例で確定しておりませんし、最終的な人数というのも来年の今の人数であてた場合でございますので、来年また4月になってみますとわかりませんので、その現状を見た上でご相談を申し上げるということにしております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) では、夏休みのみで子どもを預ける方もいらっしゃると思うんですけれども、その場合は恐らく専用区画が足りなくなるのではないかと思いますけれども、そこはどのような対応を考えておられますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) まさに、今でも夏休みになりますと、特別に、長期休みのときですね、夏休み、冬休みというのは今以上に、普通の月以上に参加されるということは伺っております。で、定数がふえた上になおかつその状況に来年なるわけですので、夏休みのその対応につきましては早目に始まりまして5月、6月のころにまた各児童クラブさんに対して意向調査等を踏まえながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 十分に検討していただきたいと思います。

 じゃ、現在、児童クラブのない校区があると思いますが、どの校区でしょうか。教えていただけますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) お答えいたします。

 本市におきましては、3小学校区ございます。永原小学校区と北山小学校、それから漆、この3校について児童クラブがございません。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 放課後児童クラブは共働き、ひとり親家族などの小学生の放課後の生活を継続的に保障すること、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという目的、役割を持つ事業施設です。

 共働き、ひとり親家庭などがふえている中で、児童クラブを必要とする家庭がふえております。全ての校区に児童クラブは必要なのではないかと思いますけれども、姶良市の児童クラブでは学校敷地を利用しているところが5か所あるようですが、このように現在児童クラブがないところでも学校の敷地内の、答弁書にもありましたように学校の余裕教室などを利用して児童クラブを設置するといった計画は立てられているのでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。

 平成23年の8月に障害者基本法というのが施行されまして、この法ではこれまで特別支援学級とか特別支援学級に入っていた障がいのある子どもたちが普通学級あるいは普通学校に入れる、選択できるというようになりました。そこで、このことをもとにしまして、年によって入学する児童生徒あるいは転入する児童生徒が障がいがある場合、知的障害児学級や情緒障害児学級、肢体不自由児学級とか、そういったようなものを増設することが必要になってまいりました。そこで、学級の増減があってですね、余裕教室がたとえ1つあっても翌年にはまたそういう特別支援学級をつくらないといけないとかいうようなこともあって、なかなか難しい状況でございます。

 以上です。





◆13番(渡邊理慧君) 難しいということでしたけれども、学校の教室を利用しますと、専用区画面積の1.65m2も十分に足りると思います。また、教室を移動するだけで学校内での移動になりますので、交通事故や事件に巻き込まれるなどの心配もなく、防犯上の安全も確保できると思いますけれども、そういう面でも十分事故等の心配がないと思いますが。ぜひ、この教室利用をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。教育長、お答えください。





◎教育長(小倉寛恒君) 今、学校の教育活動に支障のない限りですね、自分の学校の敷地内にある児童クラブであれば、そういったさまざまな危険から守るということは非常に大事なことだと思っています。ただ、先ほど次長が申し上げましたように、平成23年の障害者基本法の改正によってですね、非常に余裕教室というのがですね、さまざまな特別支援学級の増設によってですね、例えば蒲生小学校の場合もですね、もともと教室の一角にあったんですけど教室が足らなくなってですね、児童クラブのほうが出ていかざるを得なくなった、さっきの基準に合わないという1つになっておりますけれども、そういう状況になってきているということでですね、その年によって学級の増減というのは非常に大きく変動してくるというのが今の状況なんです。安定して余裕教室が確保できるというのは非常に厳しい状況であるということはご理解いただきたいと。余裕教室があればですね、その中で使うのは一向に構わないというふうに思っています。ただ、今、完全に余裕教室が十分確保されるっていうのは、来年分離される建昌小学校ぐらいでですね、十分確保されるっていうのはですね、その程度でございまして、今学校の教育活動に支障はないと、全くないということで、その年年によって違ってくるということですね、ご理解いただきたいと思います。





◆13番(渡邊理慧君) 先ほどの3つの永原小学校、北山小学校、漆小学校の生徒数を教えていただけますでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 永原小が41名です。それから、北山小が20名、漆小が16名です。ただし、そのうちですね、永原小がそのうち26名は特認生で、北山小は12人が特認生、それから漆小は11人が特認生ですから、ほかの場所から帰ってくるということですね。





◆13番(渡邊理慧君) この3校は特認校になっているということでバスやタクシーで登下校しているんだと思いますけれども、児童クラブが学校内にあればこういうタクシーなどで登校している子どもたちも利用することができて親も助かるのではないでしょうかと思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、このような特認校では生徒数が少なく、補助の対象となる10人以上の生徒が集まるのは難しいところもありますけれども、こういった少人数学校へは市独自の補助制度を考えてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) お答えいたします。

 ただいまの教育長の人数の関係からいきますと、永原、北山はある程度──北山も地元の方となりますと、8人程度となって10人を切るということにもなります。ただ、まあ、今議員がご提案ありましたように、帰る時間がおくれていただけるならば3校とも10人以上の対象になる可能性があると。ただ、全員が、一番少ない漆でも16人ですので、10人以上となりますと1年生から6年生までがほとんどの方が児童クラブに加盟していただければ補助対象になると思われます。ただ、これが、今ご提案があったのは10人を切った場合ということになりますので、そのときは、まあ、現在市としましてはできるだけ全ての市内の子どもが児童クラブの、少なくとも、学校にないということで行けないということは避けたいというふうに考えておりますので、27年4月、そこに向けましてですね、この3校につきましてはまたアンケートをとったり、場合によっては4月以降になるかもしれませんけれども、検討を進めていきたいと考えます。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) できるだけたくさんの人が児童クラブを利用しやすい環境になるようにしていただきたいと思います。

 では、2番目の財政的支援についてですが、新設・増設になった場合の予算措置などは考えておりますでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) その増設その他につきましては、先ほど来答弁させていただかせておりますように、学校内であれば運営者が保護者でございますので、そこに対しまして建物ということにはなりません。したがいまして、場合によっては市のほうでご準備をさせていただく、場合によっては余裕教室を使わせていただくというような形で進めてまいります。で、最終的にはその一番ピークというときの人数、それからあと今後どのような形で、先ほどご答弁させていただきましたけれども、3年生までは大体今の推計で想定ができますけれども、4年生から6年生までの人数がやはり読めないということになりますので、27年4月、それから、そのピークであろう夏を見た上でですね、それぞれの児童クラブに対してどのような形で建物をつくっていただけるのか、余裕のスペースを設けていただけるのか、それぞれの施設に対して検討を進めていくということになろうかと思います。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 指導員の人件費等は検討されていますでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 指導員の人件費等につきましては、それぞれうちで把握しており、17児童クラブございますけれども、それぞれの運営団体において決めておられますので、そこに市のほうで介入するということにはちょっとならないのかなというふうに判断しております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 先ほど、27年度になってからという話でしたが、事業計画案はまとまっているのでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 児童クラブにつきましては、子ども・子育て支援新制度の中で校区ごとに設ける、それから人数等の需要と供給の計画書というのが今年度でき上がりますので、その中でその需要と供給の人数、それからどういう施設が要るというものが出てくると思っております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 国の事業計画をつくる基本指針では量的な拡大しか示されておりませんが、市町村として放課後児童クラブの質的な拡充を図ることができる計画になるように、ニーズ調査や事業計画づくりをしっかりしていただくことが必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。

 保育料負担の軽減策と低所得者世帯の負担軽減策について質問いたします。

 子どもを預けて働きたいという人はたくさんいますけれども、父母負担を減らし子どもを預けやすい環境をつくるべきではないかと思うのですが。今、働く女性がふえておりますが、子どもを産んで安心して働ける環境になりますと少子化問題の対策にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 保護者の費用の負担の問題でございますけれども、現在本市のこの児童クラブにつきましては、一番まず優先すべきは、先ほどご質問もありましたように、まず3つの小学校区にないということ、これをまず優先的に考えております。その次が、今ある校区、それぞれの校区にあります面積の関係ですね、ご質問がありましたその部分、そして申し訳ないんですが、その次に、今の負担していただいている一番安いところで、先ほど答弁させていただきましたけれども、2,500円から高いところで1万5,000円とそれぞれの運営主体のところで差異がございます。それにつきまして、どの程度助成をしていいのかというものにつきましてはですね、やはりその上の2つ、冒頭申し上げました部分をまず整理させていただいて、それから助成制度というものを考えていこうかなというふうに考えております。

 特に、先ほど質問にありましたように、母子家庭、それから、あと、働く女性の方多いですので、そういう低所得者、という表現はあまりよくないんですけれども、寡婦というところには視点をあてていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆13番(渡邊理慧君) 霧島市では、放課後児童クラブ運営補助金交付要項をつくり、市独自での補助を行っております。

 ちょっと調べてみたんですけれども、補助基本額64万円にプラス人数に合わせて補助金が5人以上10人未満3万6,000円、10人以上20人未満7万2,000円、20人以上36人未満14万4,000円、36人以上71人未満25万9,000円、71人以上51万1,000円といったような補助を行っておりますけれども、このような補助は姶良市にもあれば、保育料の軽減につながり大変助かると思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。

 このひとり親家族、先ほど言われましたひとり親家族や生活保護を受けている家族への補助もぜひ検討していただきたいと思います。

 この児童クラブは、1947年に制定された児童福祉法で、保育所については市町村の保育実施義務が課せられていましたが、放課後児童クラブにおいては明確に位置づけられておらず、小学生を持つ働く親たちはやむを得ず共同で児童クラブを立ち上げたり、民間保育所が卒園児を預かり児童クラブを始めるなどしてつくられてきました。そして、児童クラブ関係者の切実な願いと運動によって97年に児童福祉法に位置づけられ、国や自治体に一定の責任がある事実となりました。しかし、国の制度には大きな問題がありました。

 1、公的責任が曖昧、2、最低基準がつくられていない、3、予算措置が曖昧で補助金も大変少ない、といったような貧しい条件整備で、市町村や施設によって千差万別な実態となっております。今回、条例も出ておりますので、内容を充実させ、しっかりとした事業計画を策定されるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。





○議長(湯之原一郎君) これで、渡邊理慧議員の一般質問を終わります。





○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は9月12日午前9時から開きます。

(午後3時05分散会)