議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 姶良市

平成 26年 9月定例会(第3回) 09月09日−02号




平成 26年 9月定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成 26年 9月定例会(第3回)


平成26年第3回姶良市議会定例会議事日程

第2号                       9月9日(火)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成26年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成26年9月9日(火)本会議     ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時50分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│峯下  洋 │出 │11│小山田邦弘 │出 │21│湯元 秀誠 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │12│森  弘道 │出 │22│上村  親 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│新福 愛子 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │23│湯川 ?郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│竹下日出志 │出 │14│堀  広子 │出 │24│湯之原一郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │15│東馬場 弘 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│谷口 義文 │出 │16│法元 隆男 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│神村 次郎 │出 │17│和田 里志 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│田口 幸一 │出 │18│森川 和美 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│犬伏 浩幸 │出 │19│吉村 賢一 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│本村 良治 │出 │20│鈴木 俊二 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  24人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│諏訪脇 裕 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪  隆 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│小川 博文 │工  事│池田 満穂 │水道事業│有村 正美 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│岩穴口弘行 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │部  長│      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│堀之内 勝 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│田之上六男 │教育部次│外山 浩己 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼教育│      │
│       │商工観光│      │用地課長│      │総務課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農林水産│日高  朗 │教育部次│上田橋 誠 │
│       │部次長兼│      │部次長兼│      │長兼学校│      │
│       │生活環境│      │農政課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│牧之内昌二 │農  業│海老原経記 │    │      │
│       │次 長 兼│      │委 員 会│      │    │      │
│       │長寿障害│      │事務局長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               9月9日





○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(湯之原一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 20名の議員より通告がありました。本日は5名の一般質問を行います。順次、発言を許します。

 まず、17番、和田里志議員の発言を許します。





◆17番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。トップバッターで質問の許可をいただきました、池島町の和田里志でございます。

 今回も朝早くから議会の傍聴にお越しくださいました皆様方に心からお礼を申し上げ、皆様のパワーをいただきながら元気よく質問してまいります。

 この夏は、30年に1回以下の割合と定義される異常気象で、日本全国、記録的な大雨と日照不足に見舞われました。特に、8月19日から20日未明にかけて発生した広島市の土砂災害は、いまだに2名の行方不明者と、72名の犠牲者を出す大災害となりました。犠牲になられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の一刻も早い復旧を望むものであります。

 さて、懸案山積の国会では、第2次安倍改造内閣が発足し、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げると公約されました。手がたく、反安倍勢力を封じ、安定した長期政権への布石となるのか。日本再生の新たなスタートとして、その使命である国民生活の安定に向けて、しっかりした政策が打ち出されるのか、首相の指導力に期待したいところであります。

 本市も誕生5年目、起から承へ、市の成熟を高める第2ステージ。経営改革初年度と位置づけた、2期目の笹山市政。どのような施策を展開するか、「入るを量りて出ずるを制す」「知りながら害をなすな」をともに共通理念とし、日本一の暮らしやすさを目指して進めていきたいと考えます。

 それでは、通告しました順に沿って質問してまいります。

 質問事項1、姶良市環境基本計画に基づく循環型社会の構築と生活環境の保全について。

 要旨1、循環型社会の構築について、ごみの減量化、再資源化を基本施策に掲げている。現在、資源物の収集は、自治会の意向をもとに、その他プラの収集回数は月1回、加治木・蒲生地区は2回でありますが、と決められています。また、直接市民の方が持っていくことができる資源物集荷所を、姶良地区で4か所、加治木・蒲生地区で各1か所設け、その分別を推進しております。

 特に、昨年より増設された重富・松原上地区の資源物集荷所は、毎週日曜日の受け入れが可能で、その時間も長く、何らかの事情で自治会の収集日に出せなかった人たちをはじめ、多くの人たちに利用され、好評であります。そこで、今後の資源物等の分別、収集体制、そのあり方について伺います。

 1、現在の姶良地区の収集体制について、モデル地区を選定し、その方法の変更も含め検討するとしたが、具体的内容をお示しください。2、分別品目数について、特に衣類の収集についての取り組み状況と、その見通しを示してください。3、新たな資源物集荷所の新設について、その考え方を示してください。4、ごみの有料化、特に粗大ごみでありますが、これについての考え方を示してください。5、既存の資源物集荷所の有効活用と可燃ごみの同時集荷について、その考え方について伺います。

 2、生活環境の保全について。特に、水資源の保全を一番の基本施策に掲げ、健康な暮らしを支える快適な環境のまちづくりを進めるとしました。本格的な下水道事業が見込めない現状においては、特に、個別の生活排水対策が重要と考えます。そこで、合併浄化槽の普及促進を図るための補助金について、現状とその考え方を伺います。

 質問事項2、地域の防犯灯、街路灯の設置基準について。

 安全・安心なまちづくりに欠かせない一つに防犯対策が上げられるが、地域の防犯灯、街路灯の設置基準について、その考え方、今後の対応について伺います。また、特に、通学路以外の防犯灯のあり方、その維持管理について伺います。

 質問事項3、市有地、住宅用地の販売促進について。

 旧姶良町の帖佐第1地区土地区画整理事業により、市有地になった住宅地について、その販売状況と今後の販売計画、見通しについて伺います。

 以下は、一般質問席より伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 今回は、20人の方から一般質問をいただきました。順次答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、和田議員の1問目の、姶良市環境基本計画に基づく循環型社会の構築と生活環境の保全についての1点目の1番目のご質問にお答えいたします。

 現在、本市の資源物収集体制については、旧3地区ともほぼ統一され、順調に収集されております。その他プラスチック類の回収回数は、加治木地区、蒲生地区において、月に2回実施しております。一方、姶良地区においては、自治会への意向調査の結果を踏まえ、月1回の収集体制となっております。

 近年本市では、ワンルームマンションなどがふえ、ライフスタイルが多様化していることから、収集体制の見直しについて多くの要望が出てきております。このような声に応えるため、比較的市民の住まいに近い可燃物ステーションを利用した資源物収集や収集回数について検討いたしました。現在、ご協力いただけるモデル地域を複数選定し、収集体制等の変更による可燃ごみの組成や重量がどのように変化していくのか検証しているところであります。

 収集箇所の選定にあたっては、モデル地域内の可燃物ステーションのうち、交通上の安全性や地域住民に利便性の高いステーションを選定しております。なお、収集体制については、指導員を配置し、搬出日に回収を行うものであります。

 一方、資源物収集は、地域のコミュニティの場となっていることから、収集体制の変更を望まない旨の意見もありますので、さまざまなスタイルの資源物収集について検討してまいります。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 現在、分別品目については、ペットボトルやその他プラスチックなど15種類でありますが、10月から姶良リサイクルセンターなど、市内6か所の資源物集荷所で衣類の収集を試行的に実施することとしております。

 衣類の収集は、海外やRPFとして再利用できることから、リサイクル率の向上を目指して実施するものであります。今回の結果を踏まえ、今後、衣類を資源物品目として新たに追加するか検討してまいります。

 3番目のご質問についてお答えいたします。

 新たな資源物集荷所の設置については、現在のところ考えておりませんが、今後、モデル地区での検証を踏まえ、検討してまいります。

 4番目のご質問についてお答えいたします。

 本市においては、無料で粗大ごみを回収しているところでありますが、鹿児島市においては、郵便局やコンビニエンスストアなどで処理券を購入し、それが貼付された粗大ごみを回収しております。今後、本市においても、粗大ごみ処理について、有料化の是非から検討を進めていきたいと考えております。

 5番目のご質問についてお答えいたします。

 資源物集荷所での可燃ごみ収集については、それぞれ収集車や搬入先が異なることで、配車や収集日時の調整が必要となること、また可燃ごみには生ごみが含まれ、衛生上の問題があること、さらに防火対策上の危険性から、実施は困難であると考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 錦江湾が国立公園に指定されたことを踏まえ、本市の生活排水対策は、貴重な自然を守る意味でも重要な政策であり、合併処理浄化槽設置補助事業については、重要な制度と考えております。

 現在、本市においては、新規に合併処理浄化槽を設置する場合、浄化槽の規模により33万2,000円から54万8,000円までを限度とした補助制度があります。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合には、単独処理浄化槽の撤去費用として、最高9万円まで加算されます。

 平成12年の浄化槽法の一部改正により、新築住宅の場合、合併処理浄化槽の設置が義務づけられ、補助制度の有無にかかわらず普及していくものと考えております。平成27年度以降については、新築による新規分への補助のあり方を見直すこととし、既設の単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への切り替えが促進されるような補助制度を検討してまいります。

 次に、2問目の地域の防犯灯(街路灯)の設置基準についてのご質問にお答えいたします。

 地域の防犯灯である自治会防犯灯と通学路防犯灯には、明確な設置基準はなく、必要であれば、市防犯・暴力追放協議会などで今後検討していきたいと考えております。

 自治会防犯灯は、各自治会が独自で設置している防犯灯であり、市防犯・暴力追放協議会において、設置費用の一部を助成しております。また、通学路防犯灯については、主たる通学路や自治会境の暗い場所に、児童・生徒の安全を確保するとともに、犯罪を未然に防止することを目的として市が設置しております。

 市といたしましては、今後もこれら2通りの設置方法により対応していきたいと考えております。また、通学路以外の防犯灯には、市において市道の交差点やカーブなど、道路の照明に応じて設置し、維持管理している街路灯があります。

 次に、3問目の市有地(住宅用地)の販売促進についてのご質問にお答えいたします。

 帖佐第1地区土地区画整理事業については、平成23年10月の換地処分公告後、財政課に普通財産として引き継がれておりますので、所管替え後の販売状況について申し上げます。

 平成23年度に1区画、24年度に7区画、25年度に6区画売却し、今年度は8月末現在で3区画を売却済みで、1区画が申請中で、残り37区画となっております。市有地の販売については、8月9日の県内自治体による分譲地案内企画の新聞広告や、リーフレットの配布などによる周知を図りながら販売を進めているところであります。

 さらに、昨年12月には、土地建物販売の専門であります公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会と媒介に関する協定を締結いたしましたので、今後も同協会と連携、協力しながら、市有地のさらなる販売促進につなげていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆17番(和田里志君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 まず、資源物等の分別収集体制、そのあり方について再質問しますが、市長は、選挙の公約で、ごみ問題について、市民の意見を反映し、高齢者等の負担を軽減しますとされ、これまでの同僚議員の一般質問等に対する答弁でも、ごみの分別を徹底し、減量に結びつけていきたい。特に資源物収集については、市民の負担を軽減するため、それまでの各自治会での計量を廃止し、平成24年度に松原地区と重富地区に資源物収集ステーションを増設し、現在その持ち込み件数もふえ、市民の負担軽減に寄与できたものと考えていると、このように答弁されてます。

 また、高齢者などのごみ出し困難者や市民の負担を軽減するため、平成27年度から実施する地域コミュニティ活動による支援や、シルバー人材センター、ボランティア団体等を活用していくほか、市民からの要望として、収集回数や収集場所の増設など、今後はモデル地区を選定し、具体的な方法を検討してまいりますと述べられました。

 そこで、具体的にお聞きしたわけですが、答弁では、モデル地域を複数選定し、可燃ごみの組成や重量がどのように変化していくのか検証しているところでありますということでいただいてますが、これは、モデル地域は、どこどこを選定されて、現在やってらっしゃるんでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 現在、複数の自治会に協力を求めてるとこですが、今のところ1か所は、寺師地区は決まっております。もう1か所、複数箇所ということで2か所以上選定しなきゃならないんですが、ここにつきましては自治会の協力等が必要でございますので、今週そこの自治会での役員会等がございますので、そこで了解を得て決めていきたいと思います。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 1か所は決まってるけど、もう1か所は、もう少しまだ決まってないということでございます。市長も認識で示していらっしゃるんですが、私も毎週日曜日は重富地区の集会所の交通整理を行っておりますが、多いときで400名近く、平均300名程度の方が持ち込んでおられます。そのほとんどの方から、資源物の出し方が非常に便利になったということで、喜ばれております。

 加治木・蒲生地区におきましてもその方法が見直され、全市的な循環型社会の構築と生活環境保全の機運は高まりつつあるのではないかと感じでおります。

 市長が公約に掲げ、さらに具体的方法を検討すると述べられましたが、市長が最終的に目指していらっしゃるごみ収集方法、どういうお考えをお持ちですか。





◎市長(笹山義弘君) この資源物を含む、この処理のあり方ということでありますが、基本的にはやはりまず自然環境をしっかり守れるその仕組みをつくっていくということでありますが、そこにかかわる人々に対して、しっかりボランティア的にご協力をいただくものの過度の負担がかからない、人に優しく自然にも優しい、そういう政策を目指すべきであろうというふうに考えております。





◆17番(和田里志君) お手伝いいただく人も含めて、過度の負担がかからないようにというようなお話でございましたが、市民からいろいろお聞きになってると思うんですが、現時点で一番多い要望、それはどういう要望でしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 生活環境課に寄せられる要望としては、収集回数の増と、それから収集場所の増という要望等が来ております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 回数をふやしてくれ、場所をふやしてくれという要望であろうかと思うんですが、それは、ただ単なる寄せられる要望なのか、あるいはアンケート調査か何かされて、地域を決めて吸い上げられた要望なのか、どちらですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 資源物収集体制につきましては、合併後は、平成23年度にあたっておりますが、各自治会長に対しまして、これは姶良地区でございます、収集体制についてのアンケート調査をしました。

 それから、合併後落ち着きまして3年経過しておりますが、さまざま市民の生活も変わっておりますので、いろんな考え方があるんじゃないかということで、今検討しておりますが、直接市民に対してのアンケート調査等は、今現在のところは行っておりません。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) でしたら、その収集体制につきましてですが、一応モデル地域を、地区を選定して、指導委員を排出し、回収の搬出日に行うというふうに答弁していただいとるわけですが、具体的にはどんなことを考えてらっしゃるんでしょうか。

 例えば、指導員を配置し、それはどこの場所に配置するのか。各自治会で決まってる資源物ステーションをそのまま活用するのか、あるいは可燃物ステーションを利用するのか、いろんなやり方があると思うんですが、もう少し具体的にお知らせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 資源物の収集につきまして、収集箇所をふやすということは、現在可燃物ステーションを想定しておりますが、ご承知のとおり、可燃物ステーションは道路が狭い地域、いろいろな状況がございます。資源物の収集につきましては、かなりのスペースを必要としますので、交通の利便性、そういったものを、道路幅の問題とか、その辺を一応基準に考えております。

 それから、収集方法を変える以上、何らかの変化、改善点が見られるかが大事になってくるんですが、その地区の収集体制を変えたことによって、どういうふうに変わるかということで、まず生ごみの組成物の調査をしております。そのためには、その地域外から、簡単に燃えるごみ等が持ち込まれるような地域では困りますので、ある程度隔離されたような、大きな道路沿いの地域を除いた形で選定しております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 今、組成調査も行うと、可燃物の量がどの程度変化するかというようなお話でございましたが、この収集方法の変更なんですが、どこに重点を置くか、可燃物を減らすのが目的なのか、資源物の徹底した分別をするのに重点を置くのか、どういうお考えでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今、議員がおっしゃられました両方とも想定しております。まず、可燃物の量がかなり最近伸びてきておりますので、横ばいで少しずつ伸びてきておりますが、これを抑えるということと、それから、分別の方法ももう少し徹底しまして、それから資源物の品目をふえるなどして、資源物の量をふやすことによって可燃ごみの量を減らすという形で考えております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 両方ともいけばいいということでございますけれども、資源物は姶良市の場合は15品目ですが、非常に種類も多い。そうしますと、今自治会では月に1回場所を決めてやってるわけですが、これを各ステーションごとに、可燃物のステーションで出していただくと。

 指導員は立てるということでございますが、一度に全部のごみは出せないと思うんですが、現実的にですね。そうすると何回かに分けてやらないといけない。そうしますと、大体、今は各自治体で月1回ですが、それをどの程度ふやそうと、可燃物ステーションに出される回数をですね、お考えですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 現在モデル地域を選定しまして、実施する方法ですが、加治木地区と蒲生地区が、現在月に2回しております。それと同じように、月に2回考えております。

 それから、資源物ステーションにつきましては、新たに設ける資源物ステーション、可燃ごみステーションに設けるところなんですが、自治会内の可燃物ステーション全てではなくて、先ほど申し上げましたが、交通の利便性のすごく地の利のいいステーションを選別して行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 可燃物ステーションの全てが対象ではないと、交通の関係やら、いろんなことを考えて選定すると。それはモデル地区を選定して、モデル地区で決めていかれることですのでいいかと思うんですが、そういうモデル地区を選定されて、あと結果は判断されると思うんですが。

 現在、加治木・蒲生地区では、可燃物ステーションを利用して、日時と品目を決めて、資源物を出されていると思うんですが、ここは指導員は立てておられないと思ってるんですが、旧姶良市姶良町の場合に、このようにあと2回、資源物を可燃物ステーションで回収するようにするということであれば、またその指導員の問題、あるいは回収の問題、費用的にも地域の負担も増大する。

 答弁書にも書いてありますが、旧姶良町地区におきましては、そういうことを考慮して、各自治会長さん方が協議していただいて、月に1回ということを過去に決めた経緯があろうかと思うんですが、時代の流れとともにいろいろ答弁にもありました、ワンルームマンションなどがふえていると。だからそういう人たちのライフスタイルが多様化しているから、そういう人たちに応えたい、これはよくわかるんですが、ワンルームマンションに入ってる人というのは、言い方悪いですが、自治会にほとんど入ってない方が多いんですよ。ある意味そういうことになりますと、各自治会の自治会長さん方を無視した政策になってくると思うんですが、その辺のところはどのようにお考えですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今、議員がおっしゃられましたように、そういった懸念がございますが、私たちが今、モデル地域を選定しまして試行してますのは、監視員を立たせるということで考えております。現在、加治木町におきましても、監視員を一応原則的には立ってるという形になってると思いますが、形態的にいろんな事情によって、モデル地域におきましても、監視員が常時ずっと、2時間立ってるかどうかというのは、今後また自治会のほうと詰めていきたいと思います。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 加治木、蒲生地区におきましても、現在形式上は監視員が立っていらっしゃるというようなご答弁でございますが、旧姶良地区と比べまして、加治木蒲生地区の分別内容、資源物の、これはいかがでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 方式を統一したときには、際は、いろいろと不純物等が混入してたこともあります。ですが、3年たった今現在、かなりプラスチックの精度も上がって、良質のものになってきてるというふうに分析しております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 最初は戸惑いがあったと、いろいろ不純物も入ったりしてたが、最近は精度が上がってきたという答弁であろうかと思うんです。

 きょう、私は先ほど、日曜日に毎週重富の集会所に行ってると言いましたが、間違われて混入された分の例を持ってきましたので、これを市長はじめ、皆さんに、何に属するか答えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

 間違っても構いませんから、わざと間違えやすいの持ってきてますんで、ご協力いただきたいと思うんですが、まずこれ、スポンジですね、市長。これは何に分類されるでしょうか。自分のお考えでいいですよ。間違われても結構です。間違いやすいんですよ。





◎市長(笹山義弘君) 私、ごみ出したことがないんで、わかりません。





◆17番(和田里志君) わかりました。これは、可燃物なんですね。えてして資源物に見えるんですが、可燃物。容器包装リサイクル法案に基づいて、こういう分け方になってますので、これは可燃物と。

 それでは副市長にお尋ねしますが、これ、ビニールのPPバンドと呼ばれる荷づくり用のひもですね。これ、何に属するでしょうか。





◎副市長(大橋近義君) 可燃物じゃないかと思いますが。





◆17番(和田里志君) そのとおりですね、可燃物。このビニールひもも可燃物になります。

 それでは、総務部長、順番に行きましょう。果物をくるんでる、こういう何ていうんですか、ケースっていうんですか、これは何でしょうか。





◎総務部長(小川博文君) 容器リサイクル法の関係がございますので、資源物で……。





◆17番(和田里志君) 資源物のその他プラですね。

 じゃあ、もう一つ、企画部長。これ、テーブルクロスです。ビニールのテーブルクロス。雨がっぱもそうです。これ何でしょうか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 その他のプラスチックということではないでしょうか。





◆17番(和田里志君) これは残念ながら可燃物なんですね。本当にわかりにくいんですよ、このようにですね。

 これはジップロックというんですかね、ペットフードが入ってた袋。ちょっと大きかったもんですから、わざと上だけ切り外してきましたけど、これは、市民生活部長は係ですので、教育長、これは何に属すると思われますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 燃えないごみだと思うんですけども。





◆17番(和田里志君) ということは、危険物ということでよろしいでしょうか。残念ながらこれは可燃物なんですね。これを切り取れば、これは可燃物。下の袋だけは、資源物で出せるんです。そういうのもあるんですね。

 あるいはこれ、焼酎が入ってた箱ですね。これも中の、コーティングしてあるこういう紙を取れば、紙として出せるんですね。これをつけたままだったら可燃物です。あるいは、これ辞書がありますが、辞書の表紙、コーティングしてある部分、これを取らないと資源として、紙としては出せないんです。

 これは、私威張って言うようですが、私も本当はわからないんですよ。これだけ本当に多様化して、容器包装リサイクル法でいろいろ細かく決められておりますし、そしてまた、監視員をつけていても間違うんです。

 これ実際に、重富の資源物集荷所で間違って、皆さんが持って来られて、そして監視員に注意されて、その場で、ああこれだめですよ、あれだめですよと言われたものです。あるいは資源物の中に可燃ごみが入ってたり、新聞紙の縛り方が、紙ひもで縛りなさいと言ってるにもかかわらず、ビニールひもで縛ってきたり、あるいは危険物で傘なんか出せますよと、そこはいいんですが、傘の、何ていうんですか、カバー、布きれ、ビニールは取りなさいと言っても、それは外してこなかったり、そういうことで、どうしても資源物の収集については、繰り返しやっぱし教えていかないとわからない。

 これはみんなそうだと思うんです。ですから、監視員はどうしても必要だと思うんですね。だから、いつでも自由に出せますよというスタイルでは、これはだめだと思うんです。だからやはり、この資源物の集荷所っていうのは、地域の人たちが協力しながら、そういう排出処理の理解を深めながらみんなでやっていただくということが一番理想じゃないかと思うんですが。

 そこで、今後のその、今モデル地区を定めて、今後検討すると。で、新しい資源物集荷所については今のところ考えてないけれども、その内容によっては検討するというような話であったと思うんですが、旧姶良地区の話で恐縮なんですが、自治会によっては何百万という予算をつぎ込んで自治会のお金をかけて、資源物ステーションを屋根つけて、鉄骨でつくられたところもあります。何か所かに分かれてたのをば、1か所にまとめられたところもあります。ほとんどが大体簡易な屋根つきにされたり、そういう立派な施設をつくっていらっしゃるところもあるんですが。

 最近起こってることなんですが、可燃物ステーション、それと資源物ステーション、これを、最近消費税が上がる、いろんな景気もだんだんよくなってきたということで、非常にあちこち住宅が建ってるんですが、土地を借りていた人、あるいは自分の家の前にごみステーションがあったところ、今度ここを買ったから、ここを車庫にするから、このごみステーションをのけてくれと。現にこういう問い合わせが、こういう申し込みが2か所来てるんです。堅野地区と白金地区ですけどね。これ、非常に自治会長さん方も苦労されてる。これはまあ、その2つの地域に限らず、ほかの地域も、今後必ずそういう事態が発生すると思うんですね。そうした場合に、今後そういうあり方をどのようにしていくか。

 新しい集荷所は今のところ考えてないと答弁されましたけれども、例えば、姶良公民館であるとか、出張所であるとか、そういうところを利用して、そういう集荷所もふやしていく、そういうお考えは、もう一回お聞かせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今現在、モデル地域を選定しまして、集荷方法についての検討を始めたとこでございます。今、議員がおっしゃられますように、拠点型の集荷所、これについてもその検証を踏まえて、それが必要かどうかという是非の中に組み込んでいきたいと思います。

 今後はまず、自治会でのやり方を十分に調査しましてから、その判断はしていきたいと思っております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) その辺のところはしっかり調査していただきまして、今後に結びつけていただきたいと思っておりますが、何回も言いますが、生活、ライフスタイルの変化というのもありますけれども、やはり行政連絡員、自治会長さん方を中心に、いろいろ市としてもお願いしてるわけですから、やはり何らかの意見を吸い上げるとなったら、自治会長さん方が一番メインになってくると思うんですね。だから、そこら辺はお間違いのないように、ひとつよろしくお願いをしときます。

 そこで、もう一つ続けていきますが、分別品目、衣類の収集ですが、これが10月から始まるということで、この前、市報に載りましたですね。答弁では、市内6か所の資源物集荷所で試行的に実施するということでございますが、市報では4か所となってるんですが、これはいかがですか。どっちが。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今現在、拠点型で集めてる集荷所6か所で行う予定でございます。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 4か所でっていうことですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) すいません。4か所でございます。姶良リサイクルセンター、別府川護岸、それから松原集荷所、それから重富蔵ですかね。その4か所でございます。





◆17番(和田里志君) これ、答弁は6か所となってるというのは、4か所の間違いということでよろしいんでしょうか。私は、できれば重富集荷所、松原集荷所、ここも入れて何でやれないんだろうということを言いたかったんですが、答弁で6か所となってたもんですから、もう1回お願いします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 6か所というのは訂正したいと思います。4か所でございます。





◆17番(和田里志君) 4か所、姶良リサイクルセンター、別府川沿いの資源物集荷所、加治木の総合支所、それと蒲生のシルバー人材センター、この4か所で試行的にということで。試行的ということでございますので、それはいいかと思うんですが、簡単ですから、重富集荷所、松原集荷所でもやろうと思えばできると思うんですが、検討していただきたいと思います。

 そこで、その収集された衣類、そしてまた、これ対象が、洗濯し、乾燥した清潔な衣類、あるいはタオル類というふうになってるんですが、これ回収したやつはどこに出されるのか、どこに行くのか。それとやっぱし、この洗濯した、全部洗濯しないといけないのか、お尋ねします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 衣類リサイクルの関係では、Tシャツから肌着、下着、いろいろございますが、やっぱりきれいなものということで、清潔なものっていうことで回収を考えております。以上でございます。





◆17番(和田里志君) すると、その行き先はどこを考えていらっしゃいますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 市内の業者に衣類を扱う、それからRPF化する企業ございますが、そちらのほうに持ち込んで処理したいと考えております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 市内の業者、名前は言いませんが、答弁でも、海外やRPFとして再利用できるということで答弁されておりますが、RPF、固形燃料だと思うんですが、これは別に衣類は汚れていてもいいんじゃないでしょうか。いかがですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 持ち込まれる衣類の中には、製品として、衣類につきましては、集荷しまして、マレーシア、シンガポールのほうに衣類として再利用する予定でございますが、集荷しました衣類の中には、衣類として使えない等もまざってる場合がございます。この場合はお返しするわけにもいきませんので、再利用用の衣類として、再利用できないものとしてRPF化のほうに利用する予定でございます。





◆17番(和田里志君) 再利用できない衣類もあると、そういうのについてはRPFで、利用できるのについては、シンガポール、マレーシア等にもお送りするというような答弁かと思うんですが、わざわざそんな海外にやらなくても、まだ市内で欲しいと、私も年に2回フリーマーケットを開催しておりますが、そういう会場で古着がよく売れてるんですよ。本当にこんなの買う人いるのと思うぐらい。特に子ども服なんかよく売れます。

 あるいは今度、建昌小学校が分離されますね。そうしますと、どうなるかわかりませんが、一時的には同じ制服で通えるかもしれませんが、恐らくは、松原なぎさ小学校も新しい制服、そういうのが出てくると思うんです。そしたら前の制服は要らなくなった。幼稚園、保育園にしてもそうです。卒園したら、卒業したら、制服は要らなくなる。そういうのを一部の保育園、幼稚園等では、欲しい人にあげますというようなことで、やってらっしゃるところもありますが、そういうのを市の広報紙で募集をする。売ります・買いますみたいな欄を設けてやるとか、あるいは一旦集めた、そのきれいに洗濯された衣類、あるいは中には新品もあろうかと思うんですが、そういうのを、例えば公民館等に集めて、一定期間集めて展示して、欲しい人にあげますよでもいいと思うんですね。それで、最終的に残ったものを業者に処分する。そのような考えについてはいかがですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 現在取り組んでいる衣類の回収につきましては、マレーシアとかそういった東南アジアでの利用を考えるためでしております。

 それから、衣類をリサイクルとしてするか、それか燃えるごみで出すか、それともフリーマーケット等でそういった交換にするかというのは、あくまでも出される方の意思でございますので、その辺については十分に尊重していきたいと思っております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) NPOなんかでもそういう取り組みを行政としてやってくれないかというような依頼も来ておりますので、またその辺については個別に相談したいと思っております。

 粗大ごみの有料化については、今後検討していくというようなことでございますので、よしとしまして、やはり今後そういう形が必要になってくると思うんですよね。経費がかかる、いろんな形で経費が膨らむ一方ですので、ましてやまた、こういう資源物の収集場所をふやしたり、出す回数をふやしたり、収集する回数をふやしたりすればなおさらのことですね。

 重富地区と松原地区の資源物集荷所が2か所ふやされて、本当に喜ばれてるんですが、たしか1,400万ぐらい、年間でかかってると思うんですね。やっぱしそういうことも考えれば、今後はこういう粗大ごみについても、出す人からも幾らかでも徴収できたらと考えております。

 次に、時間がありませんので合併浄化槽の関係についていきますが、私は旧町時代から、あるいはまた一般質問でもそうでしたが、監査の任を賜ってるときにも、機会あるごとに申し上げておりました。もう、新築に対する合併浄化槽の補助はしなくていいんじゃないんですかということで、新築をするときに、わざわざ汲み取りでつくる人はもういない。ましてや、合併浄化槽にしなさいということで言われてるわけですから、新築住宅に対しては、もう補助金は要らないんじゃないかと。

 いろいろ調べてみましたら、ただそれも単純に、簡単にそのなくした場合に、やっぱし管理の問題、維持管理の問題、勝手に設置して維持管理をやっていないとか、そういう問題も起きてる自治体もあるように聞いております。姶良市のこの水洗化率、普及率といいますか、これは何%ですかね。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 25年度末におきまして、姶良市の汚水処理率は68%程度でございます。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) もうほとんど3分の2に近い人たちの分が水洗化になってるということでございますが、やはりこの水問題、環境問題というのは大事だと思うんですね。

 で、あと少しだと思うんですが、いろいろほかの市町村を見てみますと、この合併浄化槽に切りかえるときの補助金、先ほども言いました新築はもう減らして、あるいは半分ぐらいにして、その切りかえる人たちの補助金をふやすというようなところが出てきてるようにありますが、答弁でも、27年度以降については、新築による新規分への補助のあり方を見直すということで答弁いただいてるわけですが、これは今現時点で、どのように見直すお考えですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今、新築分につきましては、5人槽が30万程度、10人槽につきましては、ここにありますように54万8,000円ていうことでありますが、これを一度にゼロにするんではなくて、段階的に軽減緩和措置みたいな形に、感じで考えております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) しっかり、他の市町村のところも研究されまして段階的に減らしていくということでございますので、そういう形にしていただきたいなと思うんですが。

 補助制度のあり方について、少し突っ込んでお尋ねしますが、本市の場合は、撤去費用も9万円とか出てますね。ただこれは、小型合併浄化槽であって、現在のところ大型合併浄化槽といいますか、10人以上がそのように対応するのかわかりませんが、これに対する補助はないと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 10人槽までが国庫補助対象となっておりますので、本市の制度も10人槽までの対象としております。ただ、鹿児島市につきましては、公民館などに50人槽っていうことで、市単独の補助だと思いますが、補助をしてる団体もあるようです。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 大型浄化槽について補助をということで申し上げたわけですが、たまたまなんですが、私の地域でも、昔の青雲会病院の跡を買っていただきましたゼンケイさん。これは撤退されるということで、今や解体にかかっていらっしゃいますけど、原因は浄化槽なんですね。浄化槽が維持管理もかなりかかる、あるいは新しく設置、やり直すとしたらかなりかかる。

 あるいはクロネコヤマトの隣り、グリーンスパあいらという宿泊施設がありました。ここがなかなか、復活してほしいという声が何回も今まであった。ところがこれも、業者さんに聞いてみると、あれはもう浄化槽やりかえないといけない。

 そうすると、あれだけで六千万ぐらいかかるというようなお話を聞いたことあるわけですが、旧サンピア姶良については、維持管理がまだそのままなされて、ちゃんとなされてるということでございますが、やはりそういう大型浄化槽、ここはもう、下水道施設が整っておれば問題ないんですが、整ってないわけですから、そういうのにも目を向けていく必要があろうかと思うんですが、もう一回お願いします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 現在の補助制度が、住宅を対象とした補助制度であります。今、議員がおっしゃられました企業とかそういったものについては、ちょっと今のところは考えておりません。今後研究さしていただきたいと思ってます。

 以上です。





◆17番(和田里志君) もう一つ、浄化槽の関係でお尋ねしますが、例えば県内では、ちょっと突出してるかなと思うんですが、日置市さんなんかですね、市内業者を工事に指定すれば補助金を20万ですか、上乗せするという制度をやってらっしゃいますね。これは地元業者の育成と、いろんな形で建築も水道も電気も地元業者を使いなさいと、議会から皆さん突き上げを食らうと思うんですが、そういう意味の、そういったことは考えていらっしゃらないでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今現在、新築分についての検討しているということで考えていましたが、合併浄化槽処理場に補助に対します予算というのは、かなり大きなものでございます。これを新築への補助制度を見直して、一般財源の中で枠内でいろんな制度、新築分ではなくて、例えば既存の単独浄化槽からの移転とか取りかえとか、それから、今おっしゃられました市内業者の優遇措置とか、そういったものを含めまして、広い意味で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 時間が少なくなりましたんで、次、防犯灯にいきますが、この問題は6月にも質問したんですが、時間が足りなくて、再度質問さしていただきますが、本市の場合は、通学路と自治会が設置している防犯灯と大体大きく2つに分けてやってるということで、お尋ねしますけど、それと明確な設置基準はないということでございますが、これはやはり必要だと思うんですね。今からまたそれ申し上げますが、通学路防犯灯、これの電気代は、設置は市でしてるんですが、電気代も市のほうで払ってるんでしょうか。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 ただいまの質問については、市のほうで電気代は支払っております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) そうしますと、答弁にもあるんですが、市で、通学路なのか、自治会が管理するのか、その基準が明確でない。区分けが明確でないですね。だから、曖昧なまま払ってらっしゃると、あまり深くは追求しませんが、例えば今度、建昌小学校が分離されますね。当然通学路が変わってくると思うんですね。

 そうしますと、松原なぎさ小学校は、今まで松原下地区、下ですか、地区の人たちが自治会のほうで払ってると思うんですが、その辺のところ、通学路に設定されたらどうなりますか。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 ただいまの松原小学校付近の通学路防犯灯の件でございますが、ほぼ現在、自治会防犯灯が設置されておりまして、ないところにあっては、通学路であれば市のほうで通学路防犯灯を設置したいと考えております。

 以上です。





◆17番(和田里志君) いや、それはわかるんです。それで、既に設置してあって、自治会で払ってると思うんですね。それが、通学路と指定された場合には、その費用は市が払うようになるんですか。逆に、建昌小学校の通学路がなくなるところがあるわけですね。その分は自治会に負担させるんですか。そのことです。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 通学路の防犯灯、また自治会防犯灯の費用の問題でございますが、今後、市の防犯・暴力追放協議会と協議して対処したいと考えます。





◆17番(和田里志君) 協議して対処したいということでございますが、協議しても決まらないと思うんですよ。そのために設置基準をつくりなさいと言ってるわけです。

 例えばじゃあ、今松原なぎさ小学校は、もう地区は、地域は設置してあると、十分ですよという答弁でしたけど、何m間隔で、どのぐらいの明るさがあって、通学路には適してるんですか。そういう基準がないと思うんですが、いかがですか。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 議員の仰せのとおり、間隔は決めておりません。ほとんどがNTT柱、または九州電力の電柱に設置しており、それらがないところには小柱を建てて設置しております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 基準がないということですので、それ以上追及しても押問答になるばっかしだと思うんですが、例えばここに岡山市の要綱があるんですが、通学路防犯灯を設置しようとする場所、おおむね100m以内に防犯灯その他の道路照明及び住居がないところ、こういう細かなふうに設定してあるわけですね。

 あるいは、その新たに設置する防犯灯の灯間の間隔ですね、これおおむね30m以上とするとか、そこまでちゃんと設定してあるわけです。大体ほかの自治体のを参考にしながら、やはりこういう設置基準というのは決めていかないといけないんじゃないかなと思っております。扱いが。

 そこでもう一つお尋ねしますが、商工会が設置している防犯灯があると思うんですが、街路灯というんでしょうか、当初何かの補助金で150基ぐらい新設されたと思うんですが、これらの電気代、管理の方法、これどうなってますか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) 商工会管理の街路灯につきましては、現在、加治木地区に104基、姶良地区に111基、蒲生地区に78基ございます。で、それぞれ商工会の予算の中で電気代は払っておられるということでございますが、蒲生地区は組合をつくって、そこの中で対応されております。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) 姶良の商工会に聞いたところ、当初姶良地区で150ぐらいあったと。ところが今現在稼働しているのは百五、六基だと。スポンサーが撤退されていなくなったと。

 私の、あまり地域のことは言いたくないんですが、池島地区においても、先ほど言いましたゼンケイさんが撤退され、青雲会さんが撤退され、いろんな企業が撤退されて、本当にメイン通りが真っ暗なんですよ。公園の光が1本ついてるだけなんです。そういう事態が、今後あちこちでも発生すると思うんですね。

 だからやはり、何回も言いますが、設置基準を決めて、最低必要なところは市のほうで設置すべき、管理もすべきと思いますが、そういう形で取り組んでいただきたいと思いますが、最後にいかがですか。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 地域の防犯防止で、市民の安全安心を確保するためには、防犯灯もしくは街路灯、設置が必要であり、これについて、今後、設置基準について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。





◆17番(和田里志君) また、予定をオーバーしてしまいまして、区画整理の関係が、あまり質問ができないんですが、区画整理の関係で、松原町の分譲地譲渡実施要項というのを出してらっしゃると思うんですが、非常に細かく説明されてるんです。非常にいいなと思ったんですが、最後に、区画の図面等も、図面までつけてらっしゃいます。周りに、縦、横、何メートル、何メートル、非常にわかりやすくていい、ここはいいんです。どこに道路はあるのということなんです。接面道路、全然書いてないんです。間口はどこなんですかちゅうことなんです。これだけはぜひ、すぐ直せますから、ホームページ直していただきたい。

 それと、売買契約書を宅建協会と結んでますが、顧客から手数料を取ってはいけないと定めてると思うんですが、これはちょっと私も勉強不足でまだやってませんが、越権行為じゃないかなという気もするんです。業者は、売り主、買い主、両方から手数料を取れるわけです。ただ、当然普通の人は、買う人は、手数料は市の物を買うんだったら市から直接買えば手数料払わなくていいです。だから、払わない人がほとんどです。ところが、同族会社とか会社関係の人が経費を削減するために、払うと、払ってもいいというところもあるんです。ですから、これはどうしてこういう基準を定められたのか、一つだけお尋ねします。終わりました。すいません。





○議長(湯之原一郎君) これで和田里志議員の一般質問を終わります。

 次に、23番、湯川?郎議員の発言を許します。





◆23番(湯川?郎君)     登      壇 

 平成26年第3回定例会で2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。一般質問にあたり、日本列島に、これまで類を見ないゲリラ豪雨等の自然災害により、広島、京都府、北海道等の土砂災害及び川の氾濫等、水害で多くの被害が日本全域で発生しました。心からお見舞いを申し上げます。

 近年、都市化、過疎化や家族形態の変化に伴い、地域住民の協働による地域課題の解決や地域の活性化など、地域づくりの取り組みを促進することが重要視されます。本市において、平成25年度は、まちづくりの基本理念に基づき各分野の施策に沿って、長期、短期計画等で各事業が始動し、躍動したまちづくりが展開されて、一般会計の決算額は289億9,223万円となり、議会の認定を求め上程されています。平成26年度は、市民や団体等の発議や声を真摯に受けとめ、改善すべきところは改善し、まちづくりに取り組まれることを願い、次の4項目について一般質問をいたします。

 まず1問目は、地域担当職員の役割と活動についてお伺いいたします。市内全域にわたるコミュニティ組織において、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域や、都市化する人口増加の地域等の維持、強化を図るために、地域担当職員の活動や役割は重要視されるものと思います。コミュニティ組織体において、地域担当職員の役割と活動について、これまでの経緯と効果について具体的にお伺いいたします。

 2問目は、地域の子育てサポーターによる子育てサロンの育成についてお伺いいたします。地域力の維持をするために、子育て環境の改善は少子高齢化が進む中で欠くことのできない課題であります。子育ての悩みを聞いたり、保護者同士の情報の交換、また保護者にとってほっとする空間が、地域コミュニティ支援事業の中において必要であります。また、子どもの多い地域については、自治会単位でのサポーターによる子育てサロンの育成に取り組む考えはないか問うものであります。

 3問目は、地域おこし協力隊との連携についてお伺いいたします。人口減少や高齢化等の進行が著しい社会状況の中で、地域力の維持、強化を図るために人材の育成が重要な課題となっていると考えます。そのために、地域おこし協力隊と連携しながら、過疎地域活性化対策の一環として、自然を生かした人が集まる環境づくりが必要だと思いますが、市長の見解を問うものです。

 4問目は、国が取り組んでいる地方創生事業の活用についてお伺いいたします。人口減少の克服や地域経済活性化に取り組む地方創生事業として、短期的な政策だけでなく中長期的にも、人口減少にしっかり歯止めをかける政策を進めていかなくてはいけないとの国が示しております。今後本市において、地域活性化事業をどのように考えておられるのか問うものであります。

 以上、4点について質問をいたしますので、市民の方々にわかりやすく、誠意あるご答弁を求めます。あとは一般質問席にて質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の地域担当職員の役割と活動についてのご質問にお答いたします。

 姶良市の新たな地域コミュニティ組織として、各小学校区を単位とした校区コミュニティ協議会の設立に向けて、現在、それぞれの校区において協議会設立準備委員会が開催されるなど、協議がなされているところであります。

 その中で、地域の抱える課題やニーズはより多様化しており、市民と行政の共生、協働の地域社会づくりを推進するため、校区コミュニティ協議会を核とした新興施策の一環として、各校区に校区担当職員を配置し、住民みずからが地域課題を解決できるように、地域コミュニティと行政が協力し合う協働の仕組みを構築することとしております。

 この校区担当職員は、会合等に参加し、地域の実態を把握することや、その地域に必要な市の施策や計画等の情報を伝え、地域からの意見や要望を受けとめる行政と地域のつなぎ役として、地域の方々と直に接しながら発展の方向性を模索していくことになります。そして、職員だけでなく、地域住民の方々にもみずからがまちづくりの主体者であるという意識や責任を培ってもらうため、意見、要望、課題等をもの申す型から、自分たちのまちづくりをともに考える型に、さらには、地域で行動する型へと発展させていきたいと考えております。

 次に、2問目の地域の子育てサポーターによる子育てサロンの育成についてのご質問にお答いたします。

 子育てサロンは、お母さん方が子育ての悩み等を語り合いながらゆっくり過ごせる場所であり、子どもの遊びを通して成長を見守り、お母さん同士の交流ができる場所であると認識しております。現在本市においては、市社会福祉協議会や保育園、幼稚園、育児サークルで自主活動をしておられるグループで行われております。

 また、ことしの4月に、親子が気軽に集い交流する場とともに、子育て相談や子育て情報の提供を行うため、姶良公民館内にあいら親子つどいの広場、通称(あいあい)を開設し好評を得ていることから、この施設の他地域への施設拡充にも努めていきたいと考えております。自治会単位での子育てサロンについては、子育てサポーターの育成を要することから、取り組みを検討していきたいと考えております。

 次に、3問目の地域おこし協力隊との連携についてのご質問にお答えいたします。

 人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、自治体が地域外の人材を積極的に誘致し、地場産品の開発、販売や農林水産業への従事等のほか、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化に資する取り組みとして、地域おこし協力隊制度が全国的にも広がりを見せていることは認識しているところであります。

 現在、本市においては、新たな地域コミュニティ組織として、市内17校区の小学校区を一つの単位とした校区コミュニティ協議会の設立に向けて、各校区に担当職員2人、または3人配置し、協議検討を進めているところであります。

 また、協議会設立後においては、校区担当職員にあわせて事務的な業務を行うコミュニティ支援員を配置する計画であり、住民みずからが地域課題を解決できるよう、地域コミュニティと行政が協力し合う協働の仕組みを構築することとしております。

 これらのことから、この協力隊制度については、校区コミュニティ協議会を構築する中で、各校区や地域おこし関係機関の意見、要望等を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。

 次に、4問目の国が取り組んでいる地方創生事業の活用についてのご質問にお答えいたします。

 本年8月末時点において、自民党内部では、安倍政権が重要課題と位置づける人口減少や、地方衰退を克服するための地方創生について、政府への提言内容を骨子としてまとめられたようであります。市といたしましては、この関係法案が秋の臨時国会に提出される予定であるとのことから、今後地方創生事業についての具体的内容が明らかになるものと考えますので、これらの内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。





◆23番(湯川?郎君) 1問から4問まで答弁をいただきました。今回、私が質問を、4問とも質問をしておりますのは、地域の創生関係、あるいは、これから過疎化する進行がどんどん進んでいく中での対策を、いかにして早く行政が取り組むべきかということで問題視したものでございます。全て、4問とも関連のある質問でございます。そういうことを念頭に置きながら、ご答弁していただければと思っております。

 その中におきまして、地域担当職員の役割と活動についてということで、この問題につきましては、私は旧姶良町時代から既に4回ほどぐらい、たしか、地域担当職員を置いたらいいじゃないですかということをずっと述べてまいりました。やっと、この地域担当職員の役割というのと活動について、地域コミュニティ組織体はできまして、これからどういうふうに進めていくかということは今からだということの答弁がなされております。

 ですが、やはり本市合併後も、一部を除き自治会等の組織が旧町のままで、自治会もそれぞれ高齢化が進行している現状であると思います。その一環としてコミュニティ協議会が発足し、地域振興の方向性が定められるものと思います。特に、気をつけていただきたいのが、姶良市内の領域で、校区で、小学校校区で自治公民館はありますが、校区公民館がないところがあります。これをどういうふうに設置して、地域担当職員の配置を行うか、そのあたりが非常に自治体としましては困惑されると思いますが、まず、姶良校区においては校区公民館がありません。これを念頭にしておいていただきたいと思います。

 この地域担当職員は、姶良校区におきましても、旧姶良町時代からずっと、自治公民館でなくて校区公民館をつくってくださいという要望等も何回となく申し上げておりました。しかし、合併してもその方向性が示されておりませんでした。その後、校区的なコミュニティ的な考えの会議においても、姶良校区のことは既に浮上しておったと思いますが、そのあたりは、まずどういうふうに考えていらっしゃるのか、お考えをいただきたいと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答いたします。

 校区コミュニティ協議会の活動拠点といたしましては、市の公共施設を第一に考えて、その中で、そこを拠点として協議を進めてもらっております。

 また、どうしても、姶良校区につきましては公民館はないということでございますが、市の施設が、高齢者福祉センター働く女性の家、保健センター、姶良小学校、こういったものがありますので、そういった公的施設を活動拠点とするように進めているところでございます。





◆23番(湯川?郎君) ただいま答弁をされましたが、この姶良校区におきましては、以前から、旧町時代から、今答弁がありましたようなことは既に言われておったわけです。しかし、それが本格的に、じゃあどこを中心にして姶良校区は動くんですかということで、ずっと言い続けてまいりました。

 その中で、やはり地域担当職員というのは、じゃあ自治公民館だったら自治公民館の担当職員として配置しなさいよということまで言いました。そのことが今回の答弁の中で出てきているわけです。各校区の校区担当職員を配置し、住民みずからが地域課題を解決し、できるように、地域コミュニティと行政が協力し合う協働の仕組みを構築することといたしましたと。その関係は、会合に参加し、地域担当職員は会合等に参加し、地域の実態を把握することが、そしてその施策の計画や情報を伝え、地域から意見や要望を受けとめ、行政と地域のつなぎ役として、地域の方々と直に接しながら発展の方向性を模索していくことになりますと。これは、この文言は、私はもうほんと前から、このことそのものずばりを申し上げておったわけです。やっとここまできたかなということで、これを非常に歓迎しております。

 ですが、この中におきましても、じゃあ職員だけでいいのかという問題も出てきます。だけど、その中におきましても、やはり姶良校区だけでも先ほど問題がありましたように、担当職員として自治会との関係を、じゃあどのように捉えて現在の行政職員は思っていらっしゃるのか、そのことについて答弁していただければと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答いたします。

 担当職員が、自治会とのかかわりということでございましょうが、市長のほうも常々、職員は、地域に帰ったら一市民として地域の活動、そういったものに積極的に参加するようにということで、職員はそういった形でやっているわけなんですけれども、今回の校区コミュニティ協議会のあり方につきましても、担当職員として割りつけといいますか、そういった命を受けた者以外でも、職員全員で取り組むということで、職員の研修会もあわせて進めております。

 以上でございます。





◆23番(湯川?郎君) 研修会かれこれもやって、地域になじんだ担当職員になってほしいという企画部長のほうからの答弁でございますが、やはりこのことは、本当に地域で活動する地域の動きを表面ばっかりしか見ておりません、職員自体が。というのが、いろんな自治会等の行事には、行政職員ちゅうのは前からもう私は申し上げているんですが、私たちの年代のときには、ほとんどの職員が地域行事に参加しました。

 しかし、現在の最近の行政職員は、ほんと何人来ているのと。自治公民館の運動会にしても、地域担当の職員は何人おるのと、誰が来ているのということで、住民の方々から苦情も受けております。そのことを、「何で湯川さんに言わないの、あんた」と。だけど、何回言っても同じ答え。今、企画部長がおっしゃったような答弁しか出ません。

 しかし、末端まで浸透していないんです。それが現実で、ぜひこの問題が今回提案された中で最も重要でございますので、職員だけでなく、地域住民の方々でのみずからがまちづくりを主体性だと、そういうもので、やはりその地域をよくするも悪くするも行政マンのアイデアがほしいわけです。そういう形で、考える方に、そして地域で行動する形に発展しなさいよということの方向性はちゃんと示されましたので、今後の地域活動の動きでぜひ実行していただきたいと思います。

 まず、その中におきまして、配置職員かれこれが出ましたので、配置されている職員で、じゃあ姶良市内には非常に多いとさっきから言いますように、一部を除いて自治会等の組織は旧町のままで、ある程度合併もありました。しかし、そのままの実態の中で、配置されている職員で、じゃあ同じ自治会に同居している職員は何名か。また、異なるところからその地域の担当職員となっているのか、そのあたりをお聞かせください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答いたします。

 担当職員の地域の出身者かということですが、自治会の出身者という質問でしたけれども、今回、今進めておりますのが校区でありますので、その校区の出身ということで答えさせていただきますが、まず、加治木地区におきましては加治木の総合支所、蒲生地区は蒲生総合支所、で、姶良地区につきましては本庁の各部にわたって配置しておるわけでございますので、必ずしも校区の者とはなっておりません。34名校区担当職員ということで任命しておりますけれども、8名の者がその校区に住んでいる者でございます。あとは、出身がそこの校区という者を含めますと13名、34名中13名がかかわりのある者ということになります。





◆23番(湯川?郎君) 初めて数字的に、同じような自治会、同じ自治会で全て整っているのかなという中で、私は相対的に校区自治会を中心にしていくという方針ですが、先ほどもありますように、姶良校区の場合はできていないところなんか、その校区には配置できません。そうなりますと、やはり34名任命しましたが、8名は校区民、13名がその出身者だということでございますが、このことを本当に校区担当職員として一生懸命していただくには、やはりまだまだ人数が足らないんじゃないかと思いますが、増員の方向性は見出していらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答いたします。

 そこの校区の出身の者ではございませんけれども、昨年度、もう既にその校区のほうに入って、この校区のコミュニティ協議会について説明をしている者がほとんどでございまして、昨年から、また、ことしはその準備委員会の中で一緒に進めておりまして、それぞれ、もう地域の方とも信頼関係もできてやっておりますので、今後につきましてもそういった形で進められると思っております。





◆23番(湯川?郎君) 企画部のほうからは前向きな回答で、非常に頼もしいんですが、じゃあ、地域担当職員が会合等に既に出席したり、あるいは話し合いと、状況も入っているようでございますが、その地域行事の中で、自治会行事等に参加して、地域政策的な方向性のあるような提言というのが、もう既に出ているんじゃないかと思いますが、そういうものがどのように、統一的に姶良市内全域にわたるものと一部にかかることが、そういうものがあるものと思いますが、そういうものを整理しまして、地域政策の方向性が、政策提言的なものが何件ほどあったか。そして、本当に今後方向性を示す前準備だというような考えが出されたのが何件ぐらいなのか、そのあたりを答弁していただければと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答いたします。

 現在のところでは、その協議会を立ち上げるための準備の準備委員会を立ち上げて進めてるところでありまして、今後そういった形で協議会が進んでいくことになりますと、活動が本格的になってまいりますと、そういったことも出てくるかと思うんですが、現在の段階で今準備期間ということで、その協議の中で、その地域にあった協議会の中のシステムといいますか、そういったことについては一緒に協議をして行ってるところでございます。





◆23番(湯川?郎君) このことは、今後の大きな政策集団のまとまりの役目を行いますので、ぜひその担当職員の方々は、十分その地域の実態等を勉強されて、そして提言に結びつけていただけりゃ幸いかと思います。

 ぜひ、このことは地域コミュニティの反映の基本的なものでございますので、まずこのことについてはさておいて、次にやはり地域コミュニティのことでございますが、その中におきます子育てサロンの問題、地域の子育てサポーターによる、子育てサロンの育成についての質問に移らさせていただきたいと思います。

 この答弁には、いろんな角度から姶良公民館に、姶良親子集いの広場として開設しましたということが書いてございます。確かに、この中央公民館、前の姶良公民館ですか、その周辺の方々、あるいは会合に来られる方々はいいかもしれません。

 しかし、こうなりますと遠くから来られる方々、子どもさん、あるいは子育て最中の保護者の多い地域においては、やはり居住する地域で、近くでそういうものがなければ、ただ1か所今公民館があるだけですから、今後、拡大していかなけりゃならないと思いますが、そのあたりをどのように捉えていらっしゃるか、まず答弁していただきたいと思います。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいま姶良公民館内の子育て支援センターにつきまして、そこまでの距離の遠い方のお話を含めてのご質問でございました。

 子育てにつきましては、第一義的には、親が主体的に行っていただくということを前提に子育ての家庭に対しましては、地域全体で温かく見守りながら必要な手助けをしていくことが大事なことであるという認識は持っております。

 そのような中で、核家族化といいましょうか、どうしても近隣にそういう相談相手等に、相談が難しいといいましょうか、そういう雰囲気というのが、かつてより進んでいるという判断しまして、姶良公民館内にそういう相談の場、それから遊びながら相談ができるということを考えまして、1か所設置させていただきました。

 今後は、今議員のほうからご提案ありましたように、自治会単位とか、もっと身近なところでというご提案いただきましたけれども、まずは今、姶良公民館内に設置してあるもの、それと同等なものを他地域にも、先ほど答弁の中にもありましたけれども、他地域にもまずは努力さしていただきたいと、その後自治会単位といえば、非常に数がふえてまいりますので、校区コミュニティそういうところの運営状況やら、設置していく状況をみまして、検討さしていただけたらというふうに考えます。

 以上でございます。





◆23番(湯川?郎君) これからだということは、答弁でも出てきましたが、やはり、さっき現実をおっしゃたように、地域に、遠いところなんかの場合は、行かれないわけです。そういうことを考えた場合には、その近くでそういうようなサポーターの育成を要するような形で自治会単位がまだまだたくさんありますので、そういうものを中心に、そしてその中におきまして指導者の養成も出てくると思います。指導者は、既に保健婦とか、あるいは栄養士とか、あるいは看護師とか、あるいは幼児保育士ですか、そういう方々が既に現職から離れてOBでいらっしゃる自治会、あるいはそういうことが非常に多いと思います。既にそういう方々は定年で、何の仕事もないわと、じゃあ子どもでも預かるような形があったら応援するよというような話もぼつぼつ出ております。

 なぜ出てきたのかと言ったら、先ほど言いますように姶良公民館だけだから、私なんかの行きたいところにも行けないわというのが実態でございます。そういうものを考えたら、やはり子育てサポーターによる子育てサロンの育成について、答弁がなされましたが、校区公民館でない子育て最中の保護者の多い地域においては、やはり地域の自治公民館の活用し、自治会内で子育てサポーター席がコミュニティサロンの育成はできないのか、このことは費用の関係も出てきますが、そうべらぼうなお金をちょうだいというんじゃなくて、おやつ代、そういうものをちょっといただければ十分にいけるんじゃないかと考えておる次第でございます。

 そのあたりをもう1回答弁していただければと思います。





◎福祉部長(脇田満穂君) 現在、自治会単位に近い形で申し上げますならば、高齢者のサロンとか、そういうものが各地域で自主的になされておられます。できればそういうところに、そういう子どもさんを連れられて、未就学時のことになろうかと思うんですけれども、そういう子どもたちと保護者が行かれて、話をしたり、遊んだりできるのが一番ほほ笑ましい姿ではないかなというふうに思うところです。

 ただ、現実的にはどうしてもその自治会単位のところまで、現在おろすところまでいっておりませんので、まずはその今姶良公民館で先ほど答弁さしていただきましたように、姶良公民館、それからもう1地区というような形で年々1つずつでもふやしていって、最終的にはそういう校区単位、もしくはそういう自治会のサロンの中に子どもさんが入りこんでいけるというような形ができたらいいなというような考え方で思っております。

 まずは、姶良公民館からもう1つ似たようなものをつくっていきたいというのを優先的に考えております。

 以上でございます。





◆23番(湯川?郎君) 担当部長の前向きな答弁でございますが、じゃあそこまで到達するためには、やはり人が必要ですのでその人の行方をどういうふうに確保するかと、そういうものをやはりOBの方々を呼んで、そういうような話し合いかれこれができれば一番いいんですが、アンケートでもそういうものができたらと思ってるが、そのようなものは考えていらっしゃらないのかどうかをお尋ねしたいと思います。





◎福祉部長(脇田満穂君) 子育てのサロン等につきましては、アンケートというものは持ち合わせておりませんけれども、現在姶良公民館内の相談の内容につきましては、やはり1人目が生まれ、その成長の過程、今ゼロ歳から1歳なり、自分の子どものそのほかの子どもと比べる部分がわからなかったというような、そういう姶良公民館内での声としては出ております。

 それからできれば3歳未満でということで、姶良公民館は整理をさせてもらっています。といいますのは、ちょっと年齢の上の子になりますと、どうしても遊びが荒くなりますので、ゼロ、1、2というようなはうとか、伝え歩きをする子どもさんとはちょっと同率には遊べないということもございまして、姶良公民館は残念ながら3歳未満児ということで整理をさせてもらっています。

 今度はちょっと上の学年、3、4、5と、上の未就学時でありますけども、上の子どもたちとも遊べる場所、その辺をまた声もございましたので、そちらのほうの開設には検討進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。





◆23番(湯川?郎君) 非常に前向きにこの子育ての問題は全ての職員も携わっていただきたいと思っております。やはり、公民館につくったから1つでいいわという考えじゃなくって、自分たちが、職員の方々も、自分たちの地域は、本当に子どもたちがいながらどこにも連れていかれない実態が目にあると思います。ですから、そういうものを考えて今後、前向きにその子育てサロンについて考えていただきたいと思います。

 公共の子育てサポート施設まで行くことのできない子育て最中の方々も多くいるものと思われます。地域コミュニティ協議会の課題として、これは企画のほうとも関連がございますので、地域コミュニティ協議会の課題として子育て環境を整えていくことは必要であると思いますが、企画のほうとしまして、じゃあどういうふうに考えていらっしゃるのか今後検討されていく考えかお伺いしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 今、公民館内に施設をつくりましたけれども、従来は、姶良市として、市の行政としてのそういう施策、施設がなかったことから、ただいまいろいろな種のデータを蓄積しているところであります。そういういろいろなお声をいただきながら、また私も諸希望の今車座的な子育て世代に特化したお声をお聞きしております。そういう中で出ておりますのは、やはり、子育てに対する初期のいろいろな育児ノイローゼに陥りやすいとか、いろいろな声もあったりしているわけでありますが、今後については、それぞれのデータをいただきながら、またそして拡充の方向も今してございますが、それらの施策を進める中で、どのように今後子育て支援を広げていくかということを図っていきたいというふうに思います。

 その中で、地域コミュニティ協議会の事業の中にもお願いしたいとしておりますのは、要望の中で出ておりますのは、今なかなか昼間非常に温度、暑いという中で公園で遊ばすというのはなかなか難しいと、そして、雨の降ったときなどちょっと遊ばせたいけどそういう施設がないという声もいただいております。

 そういう中から、先日もそういう車座をする中で、1人の保護者が、お母様がおっしゃったのは、昔、おじいちゃん、おばあちゃん的な人でいいと、預けてけがをさせても親の責任だからそれはいいんだと、とにかくそういう方々に預かっていただくということは、非常にありがたいという生の声もいただいたところでありますが、要は、行政としては、このいろいろと姶良市内にはいろいろな経験を持った方々が多数ございますので、人材バンク的な制度等も活用しながら、施設をどのように整備していくか、その中でどのような形でそういう方々を従事いただくか、そういう仕組みをやはりつくっていく、そのことによって姶良市全域に広がっていくのではないかと、そのことが最終的に子育てサポートにつながっていけばというふうにも考えておりますので、これからの課題であるということを十分に認識しながら進めてまいりたいというふうに思っております。





◆23番(湯川?郎君) 市長のほうが私が望んだところのものを全てまとめていただきました。それが実行していけば本当にいいんだがなということを、実態として私が、今、聞いておりました。

 これから、やはり首長がそういう方向性を示した以上は、今後も、その方向性にのっとった行政マンの動きをしていただけりゃと思っております。

 次に入ります。

 この地域おこし協力隊との連携についてということで、この言葉もう非常にコミュニティとの関連がございます。この言葉もめったに聞くことのできない言葉だと思っております。

 地域おこし協力隊というのは、国、県におきましては既に動いております。しかし、地域自治体におきましては、まだまだそれが浸透してないのが現実でございます。そういう中におきまして、地域おこし協力隊との連携について市長のほうも、やはり、17の校区の小学校区を1つの単位としてコミュニティ協議会の設立に向けて各校区に担当職員が2ないし、3名が配置し、協議検討を進めているところでありますというように、これも先ほどと関連した中で答弁がなされております。

 そして、その中におきまして事務的な業務を行うコミュニティ支援員を配置する計画であり、ということで、この言葉もやはり私が望んでおりました協力隊、地域おこし協力隊の意味だと考えております。

 やはりこういう方々が先進的な意見を出していただかなければ、その地域は発展しませんので、ぜひそういうものを重要視していただけりゃと思っております。

 そこで、協力隊制度については、今後、校区コミュニティ協議会を構築する中で、その地域おこしの関係機関の意見、要望等を踏まえながら取り組んでいきたいという答弁でございますので、ぜひともこのことを重点的にお伺いになって進行していただけりゃと思っております。

 まず、その中におきまして、市長のほうの見解の答弁もお聞きいたしました。そこで、地域づくりは、地域の人たちが中心として活性化に取り組まれるのは本旨であると思います。地域おこし協力隊の活用して、じゃあどういうようなものに地域が現在不足しているのかなと、お考えが、地域おこしでこんなのをしたらいいんじゃないかなというようなのがございましたら、そういうものをお示ししていただけりゃと思っております。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今、市長のほうの答弁でもございましたけれども、今、協議会の設立に向けて準備を進めているところでございます。この協議会が来年の4月から活動してまいりますと、その中でこの地域おこし協力隊について、また、担当職員の中からそういった情報提供もできますし、その中で地域が行いたい、やりたいというようなものがございましたら、行政としてそれを、そういった形で進めるように協力していきたいというふうに思っております。





◆23番(湯川?郎君) さきの質問と関連するんですが、市内17校区の小学校校区を1つの単位としてということで、校区の中のそういう単位ができない自治公民館しかないところの校区というのはどういう立場でやっていったらいいんでしょうか。もう1回、お尋ねいたします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 現在、活動拠点ということで設立の準備委員会のほうは校区の例えば自治公民館をまだ決まってないところは、自治公民館をお借りして、そういった協議を進めております。先ほども申しましたように、市の施設をどっかを利用する、もしくは、小学校等の空き教室を利用させていただくという方向で地域の方と協議を進めているところでございます。





◆23番(湯川?郎君) やはり、先ほどから建昌のことを述べましたが、やはり以前からそういうことで困っておるから、ひとつ地域公民館を何とかしなさいよということで、今になって初めて市内17校区の小学校区を1つの単位として校区コミュニティ協議会を設置しますということが出ましたが、やはり、そこらあたりとの連携というのが、じゃあ空き部屋を活用したらいいじゃないかということ、その交渉は誰がするんですか。地域の方がするんですか。校区住民がしていただけるんですか。行政のほうでそれをそこに仮設的に設置さしていただけるんですか。そのあたりをお聞かせください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 その活動拠点につきましては、現在行っています準備委員会の中で地域の方と協議して、どういったところがよいというようなことで進めてるわけですが、その交渉といいますか、そういうのにつきましては、企画部の所管課であります地域政策課を中心に、また地域の方とも一緒に進めているところでございます。





◆23番(湯川?郎君) やはり、さっきから言いますように、一番役所に近いところがそういうようなばらけた会合場所がないので、非常に行政とのつながりは直結せざるを得ないということが現実でございます。そのあたりを今回十分に、地域コミュニティ組織体の中で取り扱っていただける組織を今一生懸命検討しておりますということですので、ぜひ、協議会の中でもう1回、そのあたりを検討されて、前に進んでいただけりゃと思っております。

 校区コミュニティ協議会の設置に向けてということで今おっしゃっていらっしゃいますので、やはりそういうものを重点的に考えていただけりゃと思っております。

 次に、時間もあまりございませんので、4問目の国が取り組んでいる地方創生事業の活用についての質問を再質問さしていただきたいと思います。

 やはり、この地方創生事業というのは、もう皆さん方十分ご承知のように人口密集地、あるいは、過疎地、いろんな日本全国が取り残されていたところがございます。そういうものを全ての手を差し伸べていきたいということで、まず出生率の問題が子どもたちの問題が出てまいります。そこらあたりを十分に考えながら、今後、重要施策として挙げているのが地方創生事業でございます。

 そして、市としてその具体的な内容は明らかになるものと考えますので、これらの内容を踏まえ、適切に対応してまいりますということでございますが、今から、まだまだ先のことじゃということじゃなくて、現実、今まで、そういうもので悩んで来られた行政マンですので、そこを今回のこのような地方創生事業というのを活用されて、町の発展を願ったほうがよろしいんじゃないかと私は考えますが、そのあたりを答弁していただけりゃと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 この地方創生事業につきましては、今後、国のほうが総合的戦略を定めることとされておりますので、それを受けて県、自治体は、戦略を策定することになります。その中で、どういったものがあるかということを各部でしっかり捉えて、的確にそういったものを活用できるものは、活用するようにしていきたいというふうに思っております。





◆23番(湯川?郎君) 先ほど、全体的なご説明をする段階で申しましたが、やはり、短期的な政策だけでなくて、中長期的にも人口減少にしっかり歯どめをかける政策を進めていかなけりゃなりませんという国が示しております。これも、やはりそのとおり姶良市においても、そのとおりだと思っております。

 人口の増加するところ、密集地と、それから減少する過疎地の地域において、やはり今後地域活性化事業をどういうふうに活用していくかということが、もう既に今まで長年問題化されたことでございますので、先行的にそういう案を練られることも必要ではないかと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、地方創生事業について答弁がなされましたが、本市において事業の先取り、先ほども申しましたように先取りを図り、地域活性化を率先して活用し、市民生活の安定化を図ることが最も大切であると思いますが、まずこのことにつきましては、現の市長にお尋ねいたします。





◎市長(笹山義弘君) 国においても少子化がなかなかとめられないということから、大きく農業政策も大転換を図っておられますが、この子育て支援を含めて大きく政策がかじを切ったというふうに考えております。東京1局集中、このことをとめなければ地方の衰退はとめられませんし、そういうことを考えたときに一方では2025年問題を筆頭に、この団塊の世代の後期高齢者への突入、これがもう目前でありますから、そうしたときに急激にそういう状態になるのは東京圏でございます。そういうことから、国も、いかにそのことについてもどのようにしていくかということがなってこようというふうに思います。

 一方、姶良市においてもおかげさまで市としての人口は流入が図られておりますので、微増ではあってもふえてはおりますが、そうあっても姶良市の中でもそういう人口のふえる地域、そして過疎が一段と進む地域ということであるわけでありますから、そういうことを考えたときに姶良市といえども、そういうバランスを見ながら、どのような手立てをしていくかということについては、喫緊の課題であるということは十分認識をしているつもりでございます。

 そういうことから、国が大きく政策を踏み込みますと思いますので、そのことを有効に活用しながら姶良市に提供できる策はどういうものがあるかということをしっかり見極めながらその活用をしていきたいということで考えているとこでございます。





◆23番(湯川?郎君) 地方創生事業につきましては、まだ未知数的なものがございますが、やはりこれから私が申しますようなもので、今までどうしても財源がなくて、これが次に先送りしなけりゃいけないなというような事業でございました。そのことにつきましては、やはり今回の創成事業というのは、国、県はそのとおり、そしてまた、地方におきましては自由な裁量のもとで財源を使えることは適当ということで示されておりますので、ぜひ今回財源が今までなかったところ、それから出生率の向上に向けた事業導入、そういうものについて一生懸命考えていかなけりゃいけないんじゃないかと思いますが、そのあたりをもう1回、担当ですかね、担当の職員にお願いします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 財源的なもの、予算がなければできないものもございますけれども、また進める中で市民の方、関係者の方の協力を得ながら進める事業もございます。そういった中で、まだ補助のあり方というのが、決められたメニューとか、そういったものを指名されておりませんけれども、それが自由に使える交付金なのか、メニューの中のものなのか、その辺を計算しながら的確に事業の推進できるように取り組んでいきたいと思います。





◆23番(湯川?郎君) どうもありがとうございました。終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで湯川?郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩とします。10分程度とします。

(午前11時01分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時10分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 次に、8番、田口幸一議員の発言を許します。





◆8番(田口幸一君)     登      壇 

 今、二人、立派な質問をしていただきました。皆さんお疲れだと思うんですが、しばらくの間、ご拝聴いただきたいと思います。傍聴者の皆さん、本当にご苦労さまです。

 さて、姶良市代表監査委員、栫隆志氏と姶良市議会議員選出監査委員、鈴木俊二氏が、姶良市長、笹山義弘氏に提出された財政健全化等審査意見書によりますと、財政実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、適正であるという報告がなされております。

 一方、水道事業会計においては、平成25年度は、2億9,064万8,879円の純利益が計上され、このことは、当局の経営努力が評価されます。

 一般会計においては、歳入総額289億9,223万2,000円、歳出総額278億7,416万2,000円で、歳入歳出差引額11億1,807万円となり、5億円の基金繰入れが計上されており、また、財政調整基金の現在高は12億円となっております。

 ですから、私は、予算は十分にあるというふうに判断し、さきに通告した4問について質問をいたします。

 質問事項1、私道を姶良市道に移管するには。

 要旨1、どのような手続が必要か。

 2、姶良市に私道が何か所あるのか。

 3、開発時に、市当局はいろいろ指導をしなかったのか。

 4、移管するには、費用が幾らかかるのか。

 5、公衆用道路になっているが、修理はどのようになっているのか。

 質問事項2、側溝ぶたの設置は。

 要旨、市民の方々の要望が多いが、設置基準はどのようになっているのか。

 質問事項3、姶良市立北山診療所の今後の運営は。

 要旨1、医師の確保はどのようになっているのか。

 2、専任看護師の体制はどのようになるのか。

 3、医師、看護師の人件費、委託料はどのようになっているのか。

 4、外来者は何人くらいか。

 5、地方交付税は幾ら入ってくるのか。

 質問事項4、いじめ防止基本方針について。

 要旨1、姶良市におけるいじめの実態はどのようになっているのか。

 2、防止体制はどのようになっているのか。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 田口議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、4問目のいじめ防止基本方針についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の私道を姶良市道に移管するにはについての1点目のご質問にお答えいたします。

 市道に移管する手続については、申し出があった対象路線が市道認定基準の要素である道路の形態や、幅員並びに構造物、敷地境界などの現地調査や土地登記関係並びに無償による土地の同意など調査を行います。

 全てが市道認定基準に該当し、問題がない場合は、議会への認定議案の上程や、議決後の公示を行う手続をとっております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 姶良市内の私道については、土地台帳の地目が公衆用道路の場合や、現況が公衆用道路であるなどの台帳と現況の違い、及び利用する形態が一個人の場合や多数で利用される場合など、さまざまなケースがあるため、一概に集約することは困難であり、数値的には把握していないところであります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 県及び市の土地利用協議に該当する開発行為については、開発申請者の意向を確認し、事前に協議を行っております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 移管にあたっては、土地登記にかかる費用が必要となります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 公衆用道路であり、姶良市認定外道路に該当する路線については、原則として、軽易な舗装及び排水施設の維持補修を実施しております。

 次に、2問目の側溝ぶたの設置基準についてのご質問にお答えいたします。

 設置基準については、道路構造令及び姶良市道路の構造の技術的基準等に関する条例に規定されておりませんが、道路幅員に側溝を含めないと4mを確保できない場合や、道路及び周辺の状態、交通量、通学路等の利用形態及び側溝清掃等、管理の観点などにより、設置の検討を行っております。

 次に、3問目の姶良市立北山診療所の今後の運営についての1点目のご質問にお答えいたします。

 昨年の4月から勤務しておりました北山診療所の医師については、一身上の都合により、7月末日をもって退職しております。

 後任医師の確保については、鹿児島県、県国保連合会、県医師会への各ドクターバンクの登録を初め、考えられる全ての手段を使い広く探しておりますが、現在の深刻な医師不足の状況もあり、今のところ確保が困難な状況にあります。

 引き続き適任者を探してまいりたいと考えております。

 なお、8月からは、へき地医療にも造詣が深い公益社団法人鹿児島共済会南風病院に、医師派遣の方式により診療が続けられるよう働きかけを行い、これまでの土曜日の専門外来に加え、水曜日の一般外来の診療業務をお願いしております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在の看護師体制については、長期臨時職員2人と短期臨時職員1人の計3人を任用しており、医師の診療が行われない日については、看護師による健康相談等を行っております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 医師の人件費については、給料及び職員手当を含め、年間で約2,000万円を予算計上しております。看護師の賃金については、長期臨時職員で、月額22万5,000円となっております。

 なお、今回の医師派遣による診療業務の委託料は、1時間当たり1万5,000円となっております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 平成25年度の受診者数は延べ3,395人であり、1日平均14人となっております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 平成26年度の普通交付税の算定において、診療所の開設に伴う基準財政需要額への算入額は2,843万2,000円であります。





◎教育長(小倉寛恒君) 田口議員の4問目のいじめ防止基本方針についての1点目のご質問にお答えいたします。

 姶良市におけるいじめの実態について、平成25年度中のいじめの認知件数については、小学校127件、中学校267件の合計394件となっておりますが、これら全て解消しています。

 これらのいじめの内容といたしましては、冷やかしやからかいなど言葉によるいじめが大半を占め、仲間はずれや集団により無視をされるものが、それに続いております。

 その他、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするものなどがあります。

 また、インターネットや携帯電話等で、誹謗中傷されるものが17件となっておりますが、いずれも重大事態と捉えるものは発生しておりません。

 県の認知件数では、平成25年度は、小学校で8,447件、中学校で4,028件となっております。県全体から見ると、姶良市は、小学校で県全体の1.5%、中学校で県全体の6.6%であり、児童生徒数の割合からすると少ないほうであると考えられます。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 防止体制については、防止策として、本年3月までに、市内全ての小・中学校で学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめに対する行動計画を立て、全教職員でいじめの問題に取り組み、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織体制をつくっております。

 現在、学校として具体的に取り組んでいることとしましては、1つ目に、いじめに対する事例研修やケース会議等を実施する。

 2つ目に、道徳の時間や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げ、児童生徒への指導を行う。

 3つ目に、児童会、生徒会活動を通じて、いじめの問題を考えさせたり、児童生徒同志の人間関係づくりや仲間づくりに努めたりする活動を促すことなどが挙げられます。

 また、全ての学校でいじめを早期発見するためのアンケート調査や面談、保護者との教育相談等を定期的に実施するなど、日常的な実態把握に努めております。

 教育委員会としましては、各学校に対して、それぞれの教職員が、いじめの問題は、「どの学校でも、どの子どもでも起こり得る」、「インターネット上のいじめなどで、ますます見えにくくなっている」、「まだ気づいていないいじめがある」、「1件でも多く発見し、それらを解決していく」との認識に立って、児童生徒が発する小さなサインを見逃さず、教職員間で情報交換を行ったり、定期的にアンケート調査を行ったり、保護者や関係者からの幅広い情報収集に努めるよう指導を行っているところであります。

 あわせて、いじめの問題には、各学校が直接対応いたしますが、事例によっては、教育委員会も保護者からの相談に応じたり、臨床心理士を派遣してカウンセリングを行ったりして、いじめの問題の早期対応、早期解決に努めております。

 以上で答弁を終わります。





◆8番(田口幸一君) それでは、私道を姶良市道に移管するにはということについて、質問を進めてまいります。

 まず、私道は、姶良地区、加治木地区、蒲生地区では、どのようになっているのか、お答えください。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 私道の件数、平成23年の6月の議会の答弁で、約2,200か所ほどというふうな答弁をしていますとおり、私道になっている箇所は私有地でありまして、地目が公衆道路だけではなく、宅地、それから雑種地などになっているため、正確な数値は把握できていない状況でございます。

 合併後に、市の土地利用協議を行いまして、まだ私道として残っている箇所は姶良地区に3か所ほどございます。

 以上でございます。





◆8番(田口幸一君) 姶良地区、加治木地区、蒲生地区の件数は把握していないと、全体では2,200か所ということですが。

 それでは、次に、松原上地区において、移管するための費用が約3,000万円かかると一地権者が言っておられるが、この約3,000万、私も現場に行ってみました、要望者のご夫妻にも聞いてみましたが、移管する手続、ここはもう公衆用道路になっている、車が朝夕どんどん通って、人も朝夕どんどん動いているんです。

 移管するための費用が3,000万、この3,000万を、アスファルト舗装にしてから市に移管するということですが、これは事実ですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) まず、寄附をいただく道路につきましては、寄附をいただいてから、市のほうで補修等をしなくていいような状態で寄附をしていただくというふうなことを原則としておりますので、今言われました3,000万というのは、どういう根拠かわからないんですけれども、全体的に舗装がなされてなかったり、排水路の整備がなされていないような道路ですと、幾らかの費用は必要になってくるというふうには思っております。





◆8番(田口幸一君) 今私が申し上げたこの道路は、朝夕どんどん車も通り、人も通っているんです。それで、道幅も広いです。だから、これは朝晩、公衆用道路として利用されているということです。今まで要望を市のほうに出したということですが、3,000万かかるということですけど、修復は、もうこれは二、三年前に、市当局にお願いしたということですけど、修復は、公衆用道路ですから、今までされなかったのか、されなかった理由は何なのか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 先ほどの市長の答弁でもありましたように、簡易な舗装の補修とか、側溝ぶたのがたつき等は、ご要望があれば、実施している状況でございます。





◆8番(田口幸一君) それでは、こういう私道を姶良市道に移管するには、いろんな手続が必要になってくる、これは私も認識をしております。また、要望されるその対象者も認識している。そのような、説明、指導も受けたということですが、地権者全員の同意を得るには、死亡等で、またこちらにおられないというような、困難だというような要因が考えられるが、このことはどうなっているのか、また、建設部土木課としては、どのような指導をされていく考えですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 私道を市有の道路に寄附をしていただくためには、どうしても姶良市に所有権移転をしなければなりません。

 議員仰せられるように、死亡者がおられたり、行方不明者がいらっしゃったりというふうなことで、相続の手続ができないというふうな事情を持っていらっしゃるところもございまして、相続図関係のをつくるといいますかそういうのは個人の方にはなかなか難しいところもございますので、担当課といたしましては、司法書士の方とか、土地家屋調査士の方にお願いされて、手続のほうはやっていただければというふうなことで、助言といいますか、そういうお話はさせていただいているところでございます。





◆8番(田口幸一君) 近々ですが、原方地区で、私道を姶良市道に移管するということで、土木課の課長補佐兼係長さんが、アスファルト舗装にしてから、そして地籍簿とか、それから関係書類をそろえてから、それにはやはり部長が答弁されましたように、司法書士とか、そういう方々に相談して、完璧にアスファルト舗装にしてから、市は移管するんですよということですか。そのとおりですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 今ご質問いただいた箇所は、タイヨーの重富店の南側に位置するところではないかというふうに思います。私も、土木課のほうからそういう話を伺いまして、現地のほうをちょっと見させていただきました。現在、コンクリート舗装がされてまして、かぶせぶた式の側溝が入っておりまして、側溝ぶたはそれぞれのお宅の入り口だけと、舗装のほうがコンクリート舗装なんですけれども、不同沈下と言いますか、コンクリートが割れてちょっと傷んでいる状況です。

 道路の幅員は6mありまして、建築基準法上の道路位置指定をとられて家は建てられているというふうな状況のようでございます。過去の土地利用協議等をちょっと調べさせていただいたんですけれども、その記録も残っていない状況でして、コンクリートの舗装が幾らとか、そういうのは私どものほうでちょっとわからないような状況ですので、もしそういう寄附というふうなご相談でもあれば、これから寄附をされる地域の方々と協議をさせていただければというふうには思っております。

 以上でございます。





◆8番(田口幸一君) 大体わかってまいりましたが、今まで、こういう私道、そして公衆用道路として使われている。これは、姶良市道に移管するには非常に難しい手続が必要になってくるということがわかりました。

 そこで、姶良市は、区画整理事業以外に開発行為がなされております。今後、開発行為がなされて、そこに団地ができる、このような開発行為でできる大型団地、中規模団地、小規模団地、このことによって姶良市の人口はふえていくと思います。

 今後開発、現在進行形中の開発行為には、このようなことが起きないように、当局としては指導されていく考えなんですか、そこをお聞かせください。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 市のほうと協議をしていただく土地利用協議、それから、都市計画法に基づいて、3,000m2以上になるんですけれども、県のほうと協議をしていただく開発行為というのがあるんですけれども、市のほうで土地利用協議をさせていただいている1,000m2から3,000m2未満の土地なんですが、面積が狭い開発ですので、公道から公道につなぐような道路計画がなかなか難しい状況にあるようでございます。

 その周辺に公道が隣接していますと、公道から公道につなぐというふうなことはできるというふうに思うんですが、開発者の方のご意向もあるんですけれども、どうしても土地を有効に使いたいと、宅地の面積を少しでも広げたいというふうなご意向がありまして、なかなか通り抜け道路というのができないような状況でございます。

 周辺の状況にもよりますけれども、議員言われますように、市道の認定要件に合うような道路計画ができるように、今後、土地利用の協議のほうはさせていただきたいというふうには思っております。

 以上でございます。





◆8番(田口幸一君) 大体、移管する手続というのは、部長の答弁でわかりました。

 最後に、公衆用道路として朝晩の車の往来、人の往来があるんです。だから、公衆用道路になっている。大型の舗装とか、側溝整備というのは、難しいということが今わかってきましたが、軽微な、くぼっているとか、例えば車が通ってそこにタイヤをとられるとか、また自転車中学生がそのくぼみで自転車のハンドルをとらして損害賠償が出てきていますよね。そういうような軽微な補修というのはやっていかれるお考えですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 先ほども申し上げました。それから、これまでの議会の中でも申し上げておりますとおり、いろんな状況で寄附をいただいていない道路につきましても、今議員言われますように、舗装の補修とか蓋板のがたつきの補修等は、ご要望があればさしていただきたいというふうに思っております。





◆8番(田口幸一君) この1番目は、これで終わります。

 2番目の、側溝蓋の設置について質問いたします。

 池島地区、永池地区、それと、もう1か所は俵原地区で、真新しい側溝蓋が最近設置されました。側溝掃除との関連はどのようになってるのか、もう1か所私は要望を受けて、池島町の藤崎酒店というのがあります。それで、そこのところに側溝蓋を設置してくださいと。掃除との関連があるから難しい。これ、2年くらい前です。だけど、ほかのところは、すぐ1か月半ぐらいで真新しい側溝蓋が設置されました。当局の方がここは掃除の関係で設置していいですと。それで、議員が要望したらすぐ設置をすると。この俵原は、要望してから1か月半で真新しい側溝蓋が設置されたということですが、そこについてお聞かせください。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 道路の側溝の蓋ですけれども、地域の方々から、自治会のほうから要望がありますと、私ども現地のほうを見さしていただいて設置する、しないというふうな判断をさしていただいてるところなんですけども、現在でも、地域の方が高齢になって、側溝の蓋を上げての清掃ができないとか、蓋上げ機があって、それを持っていただいて掃除をしているとか、いろんな地域の実情もあるんですけれども、その側溝の清掃に関しましては、もうどうしても道路が狭かったりというようなところは、地域で掃除ができないということがあれば、市のほうで掃除はするというふうなことで蓋をかけてる箇所もございます。





◆8番(田口幸一君) この側溝蓋の設置の要望がたくさんあります。今部長が答弁されましたように、掃除の関係とかもろもろの関係で側溝蓋をかぶせてはいけないという判断されるいうこともわかりました。これは非常に要望の多い事項なんですが、平成26年度のこの側溝蓋の設置の予算計上は幾らですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 特に、その側溝蓋だけということでは予算の計上はしていないところなんですけれども、材料につきましては原材料というふうな形で予算計上しております。今度は設置の手間になりますと、業者に頼む場合は委託料。今シルバーのほうに委託しております作業班というのがおるんですけれども、そこがする場合は、そのシルバーの作業班のほうでするというふうなことにしております。





◆8番(田口幸一君) 次に、北山診療所の件に移ってまいります。12時で終わらせたいと思います。

 今、市長の答弁にありましたように、専任の医師、専任の看護師は、努力したが今までに配置はできなかったということです。今後も努力するという答弁でした。

 そこで、よく漆診療所の件が過去話題に上っております。湯元議員もこのことについては質問をされたと思うんですが、漆診療所の設置は今後どのようになるのか。また、全員協議会の資料として、辺川地区にもこの出張診療所を設置するという計画はあるということですが、このことについてはどうでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 さきの一般質問で、湯元議員のほうから漆地区についてどうかとありまして、議員のご協力もいただきながらアンケートをとったところでございます。アンケートの結果につきましては、出張診療所を配置することについては非常に必要性を感じていらっしゃる方がいらっしゃいますが、設置したら、じゃあ、そこの診療所を利用するかということについては、若干率が下がっているようでございまして、その当時は、医師会の調整とかいろんな課題がありまして、保留という形になっております。

 現在は、北山地区、それから辺川、漆地区を含めた北部地域の地域医療、これを将来的にどうするかということで現在考えておりまして、いわゆる地域包括ケアシステムというような形で、保健、医療、福祉の連携によって、一体をまちづくりという視点で将来的にどういう形へ持っていくかという構想を持っておりますので、福祉の方でも介護保健基本計画の第6期がありますので、それを踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆8番(田口幸一君) 今、その専任の医師、専任の看護師は努力したが配置されていないということで、今、南風病院から委託料として、水曜と土曜日ですか、来てもらって診療体制をとっていると。それと、2人の長期臨時職員と1人の短期臨時職員の看護師で、健康相談所等を行っているという答弁でしたが、それで、月曜日、火曜日、金曜日の診療はどのようになるのか。これは、今、水曜日と土曜日しか南風病院の先生がしていないということですが、月曜、火曜、金曜の診療はどのようになるのか。それだけですね。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 当初は、医師を常駐させるという前提で募集しましたが、なかなか難しいということで、委託方式になっておりまして、今議員がおっしゃったように、水曜日の外来と土曜日になっております。

 そのほかの曜日については、地域の住民の方に混乱を与えない、不安感を与えないということで、月曜日においては、北山診療所が午前中、看護師による健康相談です。それから、木津志の出張所が第1、第3の月曜日の午後。これが健康相談。それから、訪問活動としまして、第2、第4の午後の月曜日。これが訪問活動となっております。それから、火曜日につきましては、北山診療所が午前、午後、健康相談になっております。それから、金曜日につきましては、北山診療所が午前が健康相談。それから、堂山出張診療所が第1、第3の午後、これが健康相談。それから、木場出張診療所が第2、第4の金曜の午後、健康相談という形になっております。

 以上でございます。





◆8番(田口幸一君) 答弁書によりますと、医師の診療業務の委託料は1時間当たり1万5,000円ということですね。だから、1時間当たり1万5,000円とすると、委託料は合計で幾らになるのか、この水曜日と土曜日、南風病院から来てもらっている。まず、そこをお聞かせください。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 本年度は変則でありまして、年度途中から来年の3月まででございますけれども、一般外来で8月から来年の3月までで351万5,400円の委託料、それから専門外来につきましては、月1万800円の計算になります。およそ370万程度になろうかというふうに思います。

 以上です。





◆8番(田口幸一君) そこで約351万になるということですね。答弁書によりますと、医師の、何ですか、人件費は約2,000万という、答弁書には書いてあります。委託料、専門医師を雇ったとして、今までのあいで。それで、今の答弁では、委託料が約351万ということですが、それと答弁書の一番最後に、普通交付税が2,843万2,000円。これは基準財政需要額に参入されるということです。

 そこで、最後に、このことについて市長にお尋ねをいたしますが、なかなか県へお願いしても、姶良市医師会、県国保連合会、医師は来てくれないと、難しいということですが、今後これも政策として、民間委託とか、あるいは指定管理者制度に切りかえていく、そういう考えはお持ちでないのか。それは市長、答えてください。

 それと、財政課長に、この普通交付税のこういうだんだん診療収入も、だんだんじゃなくて極端に減ってきているわけですよね。ですから、こういう普通交付税も実績に基づいて減ってくるんじゃないかと考えるんですが、市長と財政課長、答弁をお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 診療所の維持ということにつきましては、地域民の方々が過度の不安をお持ちにならないようにという形で、今、医師を、派遣をお願いをしてこの診療所の維持に努めているところでありますが、将来的な構想としましては、先ほど答弁しましたように、地域包括ケアシステムなどに資する施設運用ができないかどうかも含めて、長期の展望を見ていきたいと。その中で民間活用というか、そういう形が見えるようであれば、そのことも視野に入れながら整備をしていくということであろうというふうに思います。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 普通交付税の関係、実績に基づいて減っていくのではないかというようなご質問をいただいたわけなんですけれども、普通交付税全体から考えますと、今合併算定外の中では減っていく方向があります。ただ、この普通交付税の中の保健衛生の項目にこの分は参入されるわけなんですけれども、診療所については、数が4つということで算定いたしますと、金額的には、国の方向性が今の状況が続けば、そのものの金額になると考えております。

 以上でございます。





○議長(湯之原一郎君) 田口議員、残り時間が15分ですが、このまま一般質問を続けますか。昼からしますか。





◆8番(田口幸一君) いいですか。





○議長(湯之原一郎君) 続けますか。





◆8番(田口幸一君) はい。もうすぐ終わりますが。(笑声)

 それじゃ、この姶良市立北山診療所の運営については、北山地区、堂山地区、木津志地区の方は大変心配しておられますので、市長に政策的にどうしたらいいかという打開策をお願いして、この件については終わりたいと思います。

 じゃあ、最後に、4問目のいじめについて質問いたします。

 答弁書の、小学校127件、中学校267件、合計394件となっておりますが、これらは全て解消しておりますということの、解消しておるから、もう言うことはないと私は考えるんですが、そこで、ニ、三、あと一、二分辛抱してください。聞いてください。

 各姶良市において、いじめにおける何もないというのは、394件の中に、これは別な質問ですが、この姶良市において、児童生徒の自殺の事例はなかったのかをまとめて1つずつということで議運では言われましたけど、いじめによる不登校はないのか。

 それから、最後です。教育長に。いろいろ方針が述べられておりますが、いじめはなくなるとお考えですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 旧町時代含めまして、これまで姶良市内の小中学校の児童生徒の、いわゆる、いじめによる自殺などの重大事態というのはこれまで起こっておりません。

 また、いじめによって不登校に陥った事態はないのかということでございますけども、不登校になる原因としては、さまざまなことが複合的に関連しながら起きていると考えておりますけども、いじめが直接的な原因で不登校になったという児童生徒は、これまで把握しておりません。

 また、いじめはなくなるかということですが、いじめというのは、ゼロになればこれにこしたことはないわけでありますけども、私どもとしては、いじめというのは、学校はいつでもどこでも誰でも起こり得ると、そういった認識に立って、とにかく、やはり些細なことでも深刻な事態に陥らないように、とにかく早期に発見し、そして早期に対応していくということで、やっぱり学校全体として取り組んでいくということが第一だと考えておりますので、いじめは根絶できるものとも思えませんので、徹底してこれは取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆8番(田口幸一君) 以上で終わります。あと11分残っておりました。(笑声)





○議長(湯之原一郎君) これで田口幸一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、1時から開きます。

(午後0時01分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後0時58分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 次に、10番、本村良治議員の発言を許します。





◆10番(本村良治君)      登      壇 

 傍聴席の皆さん、こんにちは。私は本村良治でございます。これから、さきに通告した4項目について質問やってまいります。

 項目1、川内原発再稼働について、原子力規制委員会は川内原発に安全対策新基準に「適合している」という事実上の報告を表明しました。しかし、その場で同時に、田中委員長は「基準は審査しましたが、安全とは申し上げません」と話しています。

 要旨1、田中委員長の言葉をどう受け止めるか。

 要旨2、6月議会に同原発再稼働に反対する旨の陳情が圧倒的多数で採択された。この事実をどう受け止めるか。

 要旨3、風向きに応じた避難経路は何通りぐらい設定しているか。具体的に説明せよ。

 4、避難道路の点検・整備はどのように行うか。

 要旨5、避難民の受け入れと同時に起こる想定外の渋滞への対応はどのようにするか。

 項目2、教職員の多忙化解消について、学校現場の多忙が話題になって時間が経過した。多忙化の解消についていろいろな取り組みが行われているが、その成果を問う。

 1、学校の勤務実態をどのようにとらえているか。

 2、多忙化の原因についてどのように考えているか。

 3、多忙解消の取り組みを具体的に説明せよ。

 4、市内における過去3年間の病気休職者の数の推移を明らかにせよ。

 5、校内労働安全委員会の機能と病気休職者との関係を説明せよ。

 項目3、子育て支援について、子育てを社会全体で取り組むために子ども・子育て支援制度が従来の制度から大きく様変わりしようとしている。

 1、来年4月から子育て支援制度が大きく変わる。どこがどのように変わるか。

 2、1について、姶良市はどのように対応するか。それぞれについて説明せよ。

 3、新しい制度へ移行するための準備の進捗状況について説明せよ。

 4、事業計画の作成はどうなっているか。

 項目4、通学路の安全確保について、重富中の弓道場前の側溝整備について、以前から要請し続けているが、現在までほとんど手つかずの状態である。このことについて、その理由と今後の方向性について問う。

 1、学校側から側溝整備について要請があったかどうか。

 2、その後、どのように検討をしたか。

 3、事業計画はできているか。

 4、秋から初冬にかけては日没も早いので、保護者にとって下校時間はとても不安である。生徒の安全は確保できるか。

 5、市長の施政方針の中にある安心安全なまちづくりという項目との整合性はどうなるか。

 2問目は質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問のお答えいたします。

 ご質問のうち、2問目の教職員の多忙化解消について、及び4問目の通学路の安全確保についての4点目のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の川内原発再稼働についての1点目のご質問にお答えいたします。

 原子力規制委員会は、本年7月16日の定例会合において、再稼働の前提となる審査を優先的に進めていた、九州電力川内原発1号機、2号機について「審査書案」を了承し、安全対策が新規制基準に「適合している」とし、さらに、その会見の中で田中委員長は「基準の適合性を審査したもので、安全だと申し上げておりません」と発言されております。

 このことは、国が規制委員会に課した一つの適合性を審査しただけであることは、田中委員長が発言されたとおりであり、市といたしましては、今度とも国及び原子力規制委員会等の動向を注視したいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本年第2回定例会での川内原発再稼働に反対する旨の陳情書の採択についてでありますが、本会議において賛成多数により採択されたものであり、大変重く受けとめております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 原子力災害対策指針に基づき、住民避難計画を昨年10月に策定し、本年6月に開催しました2回目の住民説明会においては、風向きや複合災害等を考慮した3つの避難経路を説明したところであります。

 主たる避難経路は、市道松生線から県道小山田・川田・蒲生線を経由し、複数の市道を経由した後、蒲生高齢者福祉センターへの避難経路となっております。

 2つ目の避難経路は、松生集落の上方にある林道松生・良久線を利用し、県道小山田・川田・蒲生線を経由した後、複数の市道を経由し、蒲生高齢者福祉センターへ避難する経路であります。

 3つ目の避難経路は林道松生・良久線を利用し、県道小山田・川田・蒲生線を経由し、鹿児島市方向へ県道伊集院・蒲生・溝辺線及び鹿児島・蒲生線から複数の市道を経由し、蒲生高齢者福祉センターへ避難する経路であります・。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 避難道路の点検については、特に梅雨時期における点検の強化や定期的な巡回点検が必要であると考えております。

 また、避難道路の整備については、必要に応じて姶良・伊佐地域振興局と協議を行い、検討していきたいと考えております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 本市は、薩摩川内市と阿久根市から広域避難者を受け入れる計画となっており、広域避難が開始される前に、市民の皆様には不要不急の外出は避けていただくよう防災行政無線や防災メール、その他のメディアなどを通じてお願いすることとしております。

 なお、想定外の渋滞が発生した場合の対応としまして、警察機関と連携し、交通誘導員を各交差点に配置し、渋滞緩和に努めるなど対策を講じてまいります。

 次に、3問目の子育て支援についての1点目から4点目までのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 「子ども・子育て支援新制度」は、待機児童の解消を大きな柱とした子育てをめぐる課題を解決するため、消費税率引き上げによる増収分を財源に、「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を推進するものであります。

 今回の支援制度の主なものは、給付の実施主体である市町村が、認可を受けた認定こども園、幼稚園、保育所の教育・保育施設に共通の給付を行う「施設型給付」と、家庭的保育事業等の地域型保育事業に給付を行う「地域型保育給付」を、その申請に基づき各施設・事業の類型に従い、市町村事業計画に定めた利用定員の中で、給付の対象となることを確認し、給付する制度であります。

 また、県の認可事務である、従来の利用定員20人以上の認可保育所の枠組みに加え、市町村の認可事業として6人から19人までの「小規模保育事業」、5人以下の「家庭的保育事業」、1人を対象とする保育が必要な者の家庭で保育を行う「居宅訪問型保育事業」、自社従業者の子どもに限らず、地域の子どもを受け入れる場合の「事業所内保育事業」4つの類型の地域型保育事業を新たに設けることとなりました。これらについては、市町村が認可するための基準となる条例を定め、その条例については、厚生労働省令または内閣府令で定める運営基準に従い、定めるものとされております。

 また、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営」については、厚生労働省令の運営基準に基づき、条例でその基準を定めることとされており、本定例会に上程したところであります。

 「子ども・子育て支援事業計画」の作成については、本年第1回定例会で議決していただいた「姶良市子ども・子育て会議」において、今年度中の策定に向けて8月末までに5回の会議を開催し、教育・保育や、子育て支援事業の需要量、供給体制について審議しているところであります。

 次に、4問目の通学路の安全確保についての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 市道重富中学校西線の西側にある側溝整備については、学校側からの要請は受けておりませんが、白金原、堅野の両自治会から側溝整備の要望書が提出されており、調査したところ、一部に側溝勾配が緩やかで流れが悪く、また、舗装と側溝に段差が生じていることから、路肩危険ポールを設置しております。

 改良計画については、同路線の南西側にある中学校入り口付近の交差部が変則的であることから、側溝、舗装、道路線形改良を含めた事業計画が必要であると考えております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 施政方針での安全安心なまちづくりとの整合性についてでありますが、道路環境整備や生徒の下校時間帯の安全確保及び通学路防犯灯等の整備は、通学路の安全確保を図る上で重要なことであると考えております。

 市といたしましては、今後も、市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための施策に取り組んでまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 本村議員の2問目の教職員の多忙化解消についての1点目のご質問にお答えいたします。

 学校の勤務実態をどのように捉えるかについてでありますが、学校の教員等の教育職員については、県における「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」第6条第2項の規定に基づき、時間外勤務を命ずる場合は、「生徒の実習に関する業務」、「学校行事に関する業務」、「教職員会議に関する業務」、「非常災害等やむを得ない場合に必要な業務」の4つの業務に限定されており、教員等が日常的に時間外勤務を命ぜられることはありません。

 しかしながら、みずから勤務時間外にも校内で業務にあたる教員等もいることから、昨年度、出勤時刻と退庁時刻を記録する「出退時刻記録カード」をもとに校長が職員の勤務状況を把握し、心身の健康を配慮するような取組みを進めております。

 現在のところ、本市の各小・中学校の勤務実態については、良好であると捉えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 多忙化の原因についてでありますが、社会が高度に発展することによって、社会のさまざまな課題が学校現場に新たな教育のテーマとして導入され、教育の内容がより複雑化・高度化していく状況があり、教職員は日々新たな教育課題について研修を深めるなど、対応を進めていかなければならない現状があります。

 例えば、携帯電話やスマートフォンなどの情報機器の所持に伴う生徒指導上の問題への対応、これまで主に家庭で取り組まれてきた食育に関する指導、外遊びをせず室内でTVゲームをする子どもの運動不足及びコミュニケーション不足への対応、交通量の増加や不審者等への対応を高める危険予知能力の育成指導など、社会構造が複雑化してきたことで新たに学校教育の中でも取り組んでいくことが求められるようになってまいりました。

 さらに、多種多様な考えを持っている保護者の学校へのさまざまな要望や苦情への対応など、社会における教育の課題は、学校が中心的に受けとめている現状が多忙化と関連していることは否めないと捉えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 多忙化解消の取り組みとしましては、各学校においては、行事の数を減らしたり、職員会議などの会議の回数を減らしたり、コンピュータの活用により事務作業にかかる時間を縮小したり、仕事の資料を共有するなどの取り組みを通して業務の効率化を図り、多忙感を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保しております。

 教育委員会としましても、市の行事を精選したり、電子メールを積極的に活用し、事務手続きの軽減を図るとともに、学校の教育活動の充実及び課題解決に向けて、本年度からスクールサポートボランティアコーディネーターの配置や家庭教育サポーターを派遣し、学校支援を進めております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 市内における過去3年間の病気休職者に推移についてでありますが、平成23年度が2人、24年度が1人、25年度が2人と推移しております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 校内労働安全委員会の機能と病気休職者との関係についてでありますが、学校の安全衛生委員会については、「労働安全衛生法」に基づき、市内の全小中学校において設置しております。

 この委員会は、衛生に関する事項について調査審議する委員会であり、教職員の健康障害の防止や、健康保持増進を図る対策などについて協議しております。

 市内の各学校では、安全衛生委員会の機能に基づき適正に推進、実施されており、教職員の健康管理に有効に機能しているものと考えており、本市における病気休職者と直接関連のあるものではないと考えております。

 次に、4問目の通学路の安全確保についての4点目のご質問にお答えいたします。

 重富中学校の弓道場前の通学路については、道路の幅員が狭い上に交通量も多く、また、大きな松や杉の木が生い茂っているため、外灯の照明も十分ではない状況にあると考えております。

 現在、重富中学校では、特に弓道場前を通学する生徒に対しては、一人での行動や暗い時間帯での登下校は控えること、交通ルールを遵守することの指導を徹底して生徒の安全確保に努めているところであり、これまでこの場所における交通事故や不審者事案は1件も発生しておりません。

 教育委員会としましては、日没も早くなる時期を迎えておりますので、今後とも関係機関や見守り隊、PTAなどと連携しながら、生徒の通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆10番(本村良治君) 答弁の中に、市長が先の議会の陳情との採択を重く受けとめるという部分がありますが、このことについて、今の市長の気持ちをぜひお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 市のいろいろな施策を検討、協議する場として、執行部に対しまして市議会が構成されているわけでございます。そういう意味で民主主義の根幹をなすこういう地方行政にありましては、執行部と議会という市民の代表する二元代表制が構成されているわけであります。そういう中で、一方を構成する市議会がこの陳情採択されて意見書を出されたということについては、大変重く受けとめているところであります。そういう意味でそのように受けとめておりますが、それぞれのことでその採択されたことについて、直接的に私がそのことをいろいろと申し上げるという立場にはないというふうに考えているところでございます。





◆10番(本村良治君) 答弁書の3ページに避難道路の定期的な点検するということを出してありますが、このことについてもうちょっと詳しく説明お願いします。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えします。

 避難道路の点検のことでございますが、現在本市は郵便局との間で道路損傷等による危険箇所、不法投棄の情報提供の協力及び地域における見守り活動に関する協定を締結しており、その都度郵便局から道路損傷等の情報提供を受けていただくようになっていることや、また蒲生総合支所から毎月松生集落へ書類配布等も伺っており、その都度の点検としたいと考えております。

 以上でございます。





◆10番(本村良治君) では、答弁書2ページの中で子育て支援制度のことについてちょっとお尋ねします。

 まず、この支援制度の中で保護者の負担、保育料の支援、意義はどうなっていますか。保育園支援制度は保障されていきますか。お願いします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 保育料につきましては、国のこの制度の中ではまだはっきりとしたところの示しがないわけですけれども、現在検討している中では大体現在の保護者が負担される額とほぼ同等額になるのかなと。まだ制度の根幹となる指標が前年度の所得ではなくて、市町村県民税に変わるということになりそうですので、そうなりますと若干同じ所得であっても変動する可能性はあるのかなというふうに考えております。まだ最終的な部分は決定を見てはおりません。

 以上でございます。





◆10番(本村良治君) このことについては、また次の議会でまた質問してまいります。またよろしくお願いします。

 では4問目、通学路の安全確保についての問題で、この工事はいつごろ取りかかる予定ですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 市長の答弁でもありますように、まだ通学路といいますか、道路の改良の計画は行っておりませんで、今私どもが考えているのは、西側の交差点に結ぶ道路線形とかそういうことで、概略といいますか、そういう設計というのを行っている状況ですので、まだいつ工事とかその蓋板をいつかけるとかっていうふうな時期はまだ明確にしていないところでございます。





◆10番(本村良治君) 続いて、教育委員会のほうに移っていきます。

 答弁の中で職員退庁の時間の記録カードのことが出ていますが、このことについて取扱いについてもっと説明をお願いします。カード取扱い。





◎教育長(小倉寛恒君) この教職員の出退時刻記録カードというのは、特に、いわゆる超過勤務時間の超過分を計算するとかそういうことではなくて、職員が何時ごろ退庁するか、下校するかということなどを校長が把握して、あまり長期間にわたってそういった時間外の長い勤務の者については、校長が指導するということでありまして、その記録カードそのものをファイルして、あるいは計算してという、そういう類いのものではございません。あくまでも学校の管理者として、いわゆる勤務実態として非常に長時間の勤務をする者がいないかどうかと、そういったものを把握するためのそういった出退時刻の記録カード。これは、昨年度、県下全体で取り組んだものでございます。





◆10番(本村良治君) この記録カードですが、どの程度必要とされていますか。割合。





◎教育長(小倉寛恒君) これは、それぞれの学校の全ての教職員について、それぞれの学校で把握しているもので、それぞれ登庁時刻、それから退庁時刻はきのうの時間のを書くと、こういうものでございます。全ての教職員を把握するためのものでございます。





◆10番(本村良治君) 教育委員会として、市の行事の精選ということありますが、これは何か目標掲げてありますか。行事の精選について。





◎教育長(小倉寛恒君) 特に、何割減らすとか、そういった数字的な目標は掲げておりませんけれども、いわゆる市主催の行事の見直し、精選、あるいは、場合によっては廃止するとか、あるいは購入仕様の見直しとか、あるいは電子メールを積極的に配布するとか、それから様式を簡素化するとか、そういった取り組みで、学校の負担軽減を図っていこうということで取り組んでるとこで、何割減らそうとかってそういう数値目標は特に立てておりません。





◆10番(本村良治君) その取り組みの中で、手応えはどうです。手応えは。





◎教育長(小倉寛恒君) 特にその形として、学校の教職員の勤務実態に大きく影響するというのは、まだ十分把握できる状況にはないところではございますけれども、積み重なっていくさまざまな課題解決と、それから、一方では、こうして精選し廃止したりする、減らしていくという数の問題等の均衡の問題でございますので、今、目に見えてどういう形で減ってきているということは、まだ実態として把握している状況にはございません。





◆10番(本村良治君) 今の行事の精選化の中で、特に私が気になっているのは研究性向ですが、このことについて、1つの学校で2つ研究をしているということはないですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 学校がいわゆる1つのテーマを決めて、取り組みというのは校長が勝手に判断するわけでもございませんので、教職員に図りながら取り組んでいくわけでございます。2つや3つの課題一遍に取り組むってことはやはり無理なこともありますので、そこはよく考えて取り組んで、2つ、3つやってるという学校は特にございません。大きなテーマを掲げて、大体2年のスパンで研究を続けて、そして2年目の大体11月ごろに公開していくと、そういう形が一般的でございます。それ以外の特異な形というのは、今まで姶良市ではございません。





◆10番(本村良治君) また、もとに戻りますが、校内安全労働委員会は年に何回ぐらい開催されていますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 大体ほとんどの学校が学期1回という形が多いところでございます。だから、年に3回というのが一般的でございます。





◆10番(本村良治君) 来月、労働委員会の週間がありますが、それに向けて、教育委員会としては何か行事を予定されていますか。労働安全委員会の週間。





◎教育長(小倉寛恒君) 特に、その週間に向けてという取り組みではございませんけれども、学校で産業医の先生との日程調整をしながら、それぞれ学校ではいろいろなテーマに基づいて取り組んでいるということでございます。その週間に合わせてということは、特にやっておりません。





◆10番(本村良治君) 県下において、総括労働安全委員会はどんな制度を制定されていますか。どういう現状をお願いします。総括労働安全委員会。どんな事業を制定されていますか。実態はどう。





◎教育長(小倉寛恒君) 県下全体の状況把握というのはしておりませんけれども、姶良市では、全ての学校では労働安全審議会というのは設置して取り組んでいるということで、県下全体どの程度かというのは、まだ把握していないところでございます。





◆10番(本村良治君) できればその設置状況を調査してください。ぜひお願いします。

 じゃあ、教育委員会に総括安全労働委員会を今後設置する予定はないですか。まとめ。





◎教育長(小倉寛恒君) 労働安全委員会というのは、やっぱり自分に一番身近な職場で開催するというのが一番理想的だろうと思います。総括安全委員会というものを設けても、やっぱり市全体の、いわゆる個々の学校の実態もそれぞれ違うところもありますので、それぞれの学校できちんと労働安全委員会が適正に実施されていくということを、やっぱり注視していきたいというふうに考えております。





◆10番(本村良治君) 各学校の労働委員会をまとめて教育委員会が把握する場合、総括的なものが僕は必要と思うんですが、教育長、このことにどう考えますか。





◎教育長(小倉寛恒君) それぞれの学校の労働安全委員会の状況、いわゆる協議内容とか要望内容などについては、所管課において把握しているところでございます。どういった要望が出され、どういったことが協議されるかということは十分把握しておりますし、また、必要な組織というのは、それに基づいてやはり講じていかなきゃならないというふうに思っておりますので、特に全体把握するための委員会ということは、今のところ考えておりません。





◆10番(本村良治君) 例えば、所管課は内容をどの程度把握していますか。所管課。





◎教育長(小倉寛恒君) 所管課というのは保健体育課になりますけれども、その中で出された協議内容、例えば、環境改善とか環境衛生にはどういったことが出されたか、あるいは、勤務時間管理の視点ではどういった意見、要望が出されたか、あるいは、心身の健康に関する視点ではどういったものが出されたかと、あるいは、産業医の指導としてはどういうことが話し合いがされたかということなどを、全てそれぞれの学校から聴取し把握しているところでございます。





◆10番(本村良治君) 具体的に本市でそういうのにかかわった事例はありませんか。





◎教育長(小倉寛恒君) 全ての学校で3回実施する中で、全ての回に産業医が参加できているとは限りませんけども、最低1回は産業医の日程を合わせて出席していただくようにお願いしているわけですけど、産業医からの指導もさまざま、メンタルヘルスの視点でのアドバイスがあったり、あるいは、生活習慣病についての指導講話がなされたり、あるいは、職員同士お互い敬意を持って人間関係を保つことは大事であるというようなことなど、そういった職場環境、人間関係の大切さなどを産業医のほうからも指導されているということは聞いております。





◆10番(本村良治君) では、これで終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで本村良治議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。10分程度とします。

(午後1時41分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後3時49分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 次に、12番、森弘道議員の発言を許します。





◆12番(森弘道君)     登      壇 

 本日の最後の質問となりました。6月議会もたしか最後、5番目というようなことでございまして、どうも、家を出る瞬間に5番目って決まってるみたいです。大分、私の番が早く回ってまいりましたけど、早く回った分が私の時間になればいいんですけども、やっぱり1時間となっていますんで、頑張ってみたいと思っております。回答がよければ早く終わるわけでございますんで、どうか、一つよろしくお願いをいたします。

 さきに通告をいたしました3点について質問をいたします。

 大雨による土砂災害の恐れのある危険区域の防災対策について、先月の8月19日から20日にかけて、広島市を中心とした局地的な豪雨により、多くの人命が犠牲となられました。心から哀悼の意を表します。報道によれば、当地域は平成11年にも土石流が発生しまして、多くの人命が失われたとのことでございます。そのときの教訓が生かされず、今回の大災害を招いたものと思われ、災害を完全に防ぐことはできませんけれども、減災対策として最大限の対策は必要であります。

 要旨1、市内に急傾斜指定区域の指定箇所、または土石流危険渓流箇所はそれぞれ何か所ありますか。

 要旨2、最近は、記録的な降雨でゲリラ豪雨と呼ばれ、時間降雨が100mm近く、あるいは100mmを超えることが常時起きております。このようなとき、1に指定された区域の施設面の防災対策は適切になされておりますか。また、住民の避難対策も平常時における周知徹底が必要であります。関係職員との連携がとれているかどうか、お伺いします。

 要旨3、要旨1の施設整備については補助事業があるかないか。補助率は幾らですか。補助のない区域は一般財源ですることになりますが、いつ発生するか予測できない防災対策(整備)はどのような判断で実施されるか。

 また、深水自治会の堂園谷はどのようになるのかお伺いをいたします。

 要旨4、開発時による最大時間降雨は現在何mmで計算をされておりますか。

 また、姶良市の開発許可を得て造成され、開発後に排水等の問題が発生した場合はどこが責任を持って対処することになりますか。

 質問の2、市立北山診療所の医師の確保と介護を含む総合福祉センターとしての構想は考えないか。

 北山地域における一番安全・安心なよりどころである診療所の医師が辞任したことにより、地域の人たちに大きな不安を与えております。医師不足の中、早急な医師の確保は困難と思われますけれども、要旨1、現在業務委託による医師派遣での診療が行われておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 要旨2、当地域は高齢化率が60%を超えており中山間地域としての医療と介護を含む総合福祉センターとしての将来構想は考えないか、お伺いをいたします。旧幸風園跡地の活用も視野に入れていただきたい。これは既に姶良市所有地になっております。

 大きな質問の3、本市の小中学生の不登校問題について。

 現在、不登校問題が全国的に起きておりますが、将来を担う若者として、児童生徒の健全な育成に努めていかなければならない。子育て基本条例も制定されたことから、社会全体でよい方向へ導いていく必要があります。それには、情報を共有し、お互い連携し、協力し合って正しい方向へ導いていかなければなりません。

 要旨1、本市の小学校、中学校における不登校の実態について、小学生、中学生で何人おりますか。増加傾向にありますかどうか。多かった年度と少なかった年度は、お伺いをいたします。

 要旨2、不登校の原因について、どのように分析をしておられるか、具体的にお伺いをいたします。

 要旨3、子どもに対する指導、手立てはどのようになされておりますか。

 要旨4、保護者に対してはどのようになされておりますか。

 要旨5、地域や社会ではどのように対応、接していけばよいのでしょうか。お伺いをいたします。

 あとは一般質問席から質問をいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の本市の小中学生の不登校問題についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の大雨による土砂災害のおそれのある危険区域の防災対策についての、1点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 市内における土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流が129か所、地すべり危険箇所が5か所、急傾斜地崩壊危険箇所は351か所の合計で485か所が指定されております。

 事業については、県において実施する急傾斜地崩壊対策事業が、補助率90%で、市の負担率が10%、市で実施する県単急傾斜地崩壊対策事業で補助率2分の1の事業などがあります。

 急傾斜地崩壊危険区域の指定については、急傾斜地の傾斜度が30度以上、高さが5m以上、崩壊により危険が生ずるおそれのある人家が5戸以上あるものや、5戸未満であっても官公庁、学校、病院、道路等に危害が生ずるおそれのあるものが対象となっております。

 土木事業における土砂災害防止対策事業に該当しない区域においては、林務事業の治山事業や林地荒廃防止事業などに該当する場合もあることから、被災または被災を受けるおそれがある地域からの要望があった場合は、連携して対応しております。

 また、深水自治会の堂園谷については、土石流危険渓流の区域となっておりますが、最近の山腹崩落などの被災履歴や渓流、荒廃状況など現状においては、事業の実施は困難であり、今後の状態を注視していきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本市における土石流危険渓流箇所のうち、要整備箇所62か所において、砂防ダム等の整備が完了した箇所は15か所で、24.2%の整備率となっております。

 また、急傾斜地危険箇所のうち、要整備箇所31か所において、のり面改良対策等、整備が完了した箇所は12か所で、38.7%の整備率となっております。

 これらの整備事業については、県事業となっておりますので、市といたしましては、今後とも早急に整備していただくよう要望してまいります。

 住民の避難対策については、平成24年4月に市内全世帯に土砂災害ハザードマップを配布し、住民への周知を行ったところであります。

 さらに、毎年6月の第1日曜日に「土砂災害・全国統一防災訓練」を土砂災害の危険性のある地域を対象に実施しており、防災行政無線等を活用した情報伝達訓練や避難訓練を、住民や警察、消防、消防団員参加のもと実施しております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の開発行為については、姶良市宅地造成等土地に関する指導要綱に基づき、都市計画区域内の1,000m2以上の宅地等の造成について協議をしております。

 排水の計画雨水量については、鹿児島県における短時間降雨強度式に基づき計算しており、1時間当たり133.1mmとなっております。

 排水等の問題が発生したときの対処については、当該施設を所管している部署が行っております。

 次に、2問目の市立北山診療所の医師の確保と介護を含む総合福祉センターとしての構想は考えないか、についての1点目のご質問にお答えいたします。

 北山診療所の医師が7月末日をもって退職したことに伴い、8月からは、へき地医療にも造詣が深い公益社団法人、鹿児島共済会、南風病院に、医師派遣の方式により診療が続けられるよう働きかけを行い、これまでの土曜日の専門外来に加え、水曜日に一般外来の診療業務をお願いしております。

 後任医師については、今後とも、継続して適任者を探してまいりますが、現在の深刻な医師不足の状況もあり、今のところ、確保の見通しは立っておりません。

 したがいまして、当分の間は、僻地医療を守る必要性からも、現在の医師派遣による診療の継続を考えているところであります。

 また、医師による診療が行われない日については、看護師による健康相談等を行っており、地域住民の健康などへの不安を少しでも和らげる対策も並行して行っているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、北山地区の高齢化率については、約61%で、本市の高齢化率の約2.2倍となっており、今後、さらに高齢化の進行が予想され、介護を必要とする方々も増加するおそれのある地域だと認識しております。

 このようなことから、いわゆる「2025年問題」に象徴されるように、今後、医療・介護など福祉サービスの需要増が予想される中、要介護状態に陥らないためにも、その対応策の一環として、北山地区に市の北部地域をカバーする保健・医療及び介護サービスのモデル地区を整備する構想を今後具体化していきたいと考えております。

 あわせて、旧幸風園の跡地の活用策についても検討していきたいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 森議員の3問目の本市の小中学生の不登校問題についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市の小学校、中学校における不登校の実態については、平成22年の合併時の73人から年々減少し、24年度は58人まで減少しておりましたが、昨年度は97人と急激に増加し、これまでで最も多い状態にあります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 不登校の原因については、家庭の生活環境の急激な変化や、親子関係をめぐる家庭環境などの問題、本人の無気力、心身の不調など本人に係る状況、それに友人関係や学業不振などが考えられ、それらが複合的に重なって不登校の状態を招いているのではないかと分析しております。

 3点目と4点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 各学校では、家庭との連絡が絶えることのないように家庭訪問や電話連絡をするとともに、スクールカウンセラーを派遣して子どもの心理相談にあたらせたり、スクールソーシャルワーカーを派遣して学校と家庭との関係調整を行ったりするなど、個別の対応に努めているところであります。

 また、学習の進捗状況を踏まえ、個別指導を行うように努めております。

 保護者に対しましては、教育相談等を通じて、保護者の悩みや思いに寄り添いながら、児童生徒の実態を踏まえた対応について助言、支援するように努めております。

 また、根本的な生活改善を目指して子どもたちの生活リズムを確立するため、児童生徒の良質で安定した睡眠が確保されるように睡眠指導についても、保護者の協力を得ながら取り組んでいるところであります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 地域や社会の対応については、不登校の子どもたちは人間関係をうまく構築できない子どもが多いことから、児童生徒や保護者への声かけを行ったり、各種行事等への参加を呼びかけたり、人間関係のつながりをつくっていくことが大切になってきていると考えております。

 教育委員会としましては、不登校の改善に向けて、学校と家庭の協働体制づくりを進めるために全小中学校で共通実践事項を設定しております。

 一つ目には、欠席連絡体制の確立を図ること、二つ目には、不登校の児童生徒の状況に基づき、その背景を踏まえた支援を行うことなどがあります。

 加えて、各学校においても一人ひとりの児童生徒に寄り添い、安心感の持てる教師集団をつくることにも努めているところであります。

 以上で答弁を終わります。





◆12番(森弘道君) 眠気が差さないようにやってくれと、あっこのほうからもございまして、時々大きな声で、上げるかもしれませんが、まず、防災対策について、広島で起きました大災害、死者72人、行方不明者2人、負傷者43人、80名の方が避難生活をされとる、このような大災害が起きた主な原因は、どんなところにあったのかなと、私も考えておるわけですが、当局として、どのように分析をされておられるか、まず、このことをお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 昨今の異常気象によるこの局地的なゲリラ豪雨、この事象は年々顕著になってきているというふうに思います。したがいまして、短時間に局地的に降るということについての対応、そして予測が大変難しいということもあることから、大変悩ましい問題であるというふうにも考えております。今後についても、しっかりとその予測を、いろいろ関係機関と連携をとりながら、できるだけ早い予測を立てながら対応していくという必要も感じているところであります。





◆12番(森弘道君) 記録的な集中豪雨に見舞われたというようなことでございますが、8月19日の午後11時ごろから、20日の午前3時までの間、平常の8月の1か月分を超える量が降っておるというような報道がなされております。1時間に120mmの記録的な降雨と、こういうことです。今、記録的な集中豪雨というようなことでございましたが、まだほかにもいろいろとあるわけでございます、原因については。周辺一帯の土壌がもろい地盤に宅地造成がされてる。花崗岩が風化をして、まさ土となってると、まさ土というのが新聞に載っておりました。私もあまり今まで聞いたことなかったんですが、まさ土となっている。水分を含むとそれがもろく崩れ、砂、砂の性質です。崩れ出てくと、そういった地盤の山裾に住宅が建ち並んでおるというようなこと、それから、土石流が寝ている時間帯に発生しておると。寝込みを襲っておるという、これがまた大きな原因です。被害を大きくした原因です。第一報の119番通報が午前3時30分であったと。第一報が。このように悪条件が二重、三重に重なって、大災害を引き起こしたというようなことが書かれておりました。

 さらには、気象庁と広島県は、土砂災害警戒情報も発表しているのに、市の出した避難勧告は午前4時15分であったと、1時間もおくれてるわけです、この勧告が。通報があってから1時間もおくれてる。行政の対応のまずさがまず露呈してるということ。災害の起きる1時間前に1時間に70mmの雨が降る可能性があるとの予想をファックスで流し、それを当局は受けておりながらそれを放置していたと、このような状況です。それを見落としがあったということで、当局はそれを認めている、こういうことなんです。

 それと、今回の土砂災害の53か所あった、そのうち40か所は土砂災害防止法の警戒区域、いわゆるイエローゾーン、あるいは特別警戒区域、レッドゾーン、これに指定をされていなかったと。平成11年の教訓が生かされていなかったという結果になったわけです。

 ちょっとここで質問してみたいんですが、県内初め、姶良市もそうでございますけれども、シラス土壌、特に平成5年姶良市、姶良(旧姶良町)、あの姶良ニュータウン、シラスが崩れて下の触田一帯までいったわけです。ああいった、既に起きておるんですけれども、姶良市にまさ土と言われるところ、そういった危険地域がありますかどうか、その点をまずお聞かせください。





◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。

 議員の仰せのとおり、姶良市を含め、鹿児島県本土のほとんどの土壌がシラス土壌であり、花崗岩が風化してできるまさ土は、現在確認されておりますのが、垂水市や薩摩町、南大隅町が確認されており、また、南薩方面の一部の地域にも分布してるということが判明しております。

 以上でございます。





◆12番(森弘道君) 今回のこの土砂災害が起きて、新たにそういった対策、あるいは今までの防災対策、そういったののやはり見直しとか、やはりそういったことにもつながっていくと思ってるわけでございますが、防災対策について、広島のこれを受けて、今回また災害防止法の改正をせざるを得なくなったと、国のほうとしては。11年前に起きたときに、災害防止法を制定した。今回また今度はそれを見直しをせざるを得ない、どうも後追い行政になってるような気がするんです、法が。姶良市の指定箇所でございますが、土石流の危険箇所が129か所、地すべり危険箇所が5か所です。急傾斜地崩壊危険箇所が351か所、合計485か所もあると。相当あるわけです。しかし、どうなんですか、この姶良市は、危険箇所は全て指定をされていますか、指定を。広島の場合は、そういう危険性があるんだけども、否定される。なぜかというと、指定されると土地の評価が下がるというような、そういったもろもろのことから指定していただきたくないというようなことでおくれてるという状況になります。姶良の場合は全部指定されていますか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) この危険箇所につきましては、姶良市内は全箇所指定されているというふうに思っております。





◆12番(森弘道君) 全てが指定をされているということでございますので、先ほどの答弁にもございますが、これは、県のいわゆる補助事業の中で組み込まれているというようなことでございます。この県の事業と、あるいは市の事業、答弁の中にもちょっとありますが、この市と県の境ちゅうんですか、そこを、どこがどのような段階で決定していくんですか。県の事業に採択、あるいは市の事業の採択、そこら辺の決定、どのようにして決まっていくのか、そこらあたりをちょっとお尋ねします。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 県が行います急傾斜地崩壊対策事業ですけれども、主なものが、急傾斜地の傾斜角度が30度以上、高さが5m以上、それから被害が想定される戸数が5戸以上というふうなことになっておりまして、その中でも、傾斜地の高さが10m以上、あるいは、危険箇所に隣接する家屋の移転適地が500m以内にないなどのことが、国庫補助事業に該当するような事業でございまして、あとこの県の単独、県単急傾斜地崩壊対策事業というのがございまして、市が事業主体になって、するんですけれども、同じような採択要件にはなるんですけれども、単年度の工事費が200万から1,500万未満というふうな、小規模な事業に対しましては、国庫補助事業に該当いたしませんので、この県単の事業により、施工するというふうにしているところでございます。





◆12番(森弘道君) 大体わかってきました。土石流の危険渓流箇所、129か所あるんだけれども、要整備箇所は62か所、62か所のうちに、ダム等をつくった、そういった完了は15か所と、24.2%の整備率なんです。それから、急傾斜危険箇所351のうち、要整備箇所は31か所、その31か所のうち、のり面の対策の完了したのは12か所と、38.7%という整備率ですが、残された後ののは、例えば、必要でないということになるんですか。これだけのものがあるんだけれども、要整備箇所地と言いますから、残されたものは要整備じゃないと、そこまでしなくてもいいという考え方なのか、そのことが一つと、今後、県の補助事業等を受けて、まだ整備率が低いですから、そこ辺りを今後どのようにしてクリアしていくか、まだ整備率が低いですね。広島みたいなのが来たときには、恐らくそういったことになるのじゃなかろうかなと心配するんです。ですから、そこあたりの整備率を今後の動向、そこあたりを。





◎建設部長(岩穴口弘行君) この整備率でございますけれども、現在、県の事業で漆上地区で急傾斜地崩壊対策事業、それから堂山地区で砂防事業のほうを、それから辺川地区のほうで砂防事業のほうを実施しております。この事業を実施するにあたりましては、まず、先ほどもありましたように、被災履歴が、事例があるというのがまず重要なことでありまして、言われるように、被災をしてからでは遅いんではないかというふうなこともあるんですけれども、現在のところ、被災事例があるというところを優先的に整備するということにしているところでございます。





◆12番(森弘道君) この危険箇所の対策、対応です。ハード面の対策としていろいろやってはおられると思うんですが、例えば、避難道路の整備、あるいはまたセンサーを利用した監視体制、そういったものは、今まで姶良市に設置されたのか、あるいはされていなくても、今後、しなくてはならないような危険箇所があるのかどうか、そのことについて。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 避難道路に特化した道路の整備というのは、行っていないところでございますが、現在、市道の新設改良工事を行っておりまして、それを行うことによりまして、車両の走行性を高めるというふうな整備の捉え方をすることができるんではないかというふうには思っております。

 また、その流出部との感知するセンサー、感知センサーですけれども、これも設置しているところはありませんけれども、城瀬川、昨年、大きな崩落があった箇所ですけれども、これは土石とか流木を遅くするといいますか、そういうネットを設置しまして、流下物を下流に流さないような処置をしているところでございます。

 避難路の整備とか感知センサーの設置というのは、今後、そういう事案が発生いたしましたら、整備のほうは検討したいというふうには思っております。

 以上でございます。





◆12番(森弘道君) これは区域にはなっているんだけれども、なかなか指定してあるけれども、事業実施が困難と、具体的にいきますが、深水自治会の堂園谷、指定になっておるんだけれども、現状においては事業実施は困難と、今後の様子、そういった地域の形態、そういったものを見ながら、注視をしていきたいと、いうようなことでございますが、今回の交付によって、人家に床下浸水でございますけれども、長いこと形跡がある、あるいはまた、それ以前にも形跡があったというようなことでございますが、とりあえず、緊急な対策はしてもらっておりますが、そういったことを、やはり本格的に非常時に備えて、そういったことが今後どのようになっていくのか、そのままで放置されるのか、あるいは少し手を加えて、整備をされるのか、ここあたりをお聞かせください。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 深水、地内でしたか、現在、人家の床下に土砂とか水が流れていったということで、最初の計画では、応急的に土嚢を並べて、水が流出しないようにというふうな形で考えておったんですけれども。そのままですと、また新たに被災をするというふうな状況でもありましたので、ご存じのように、L型のコンクリートの擁壁を並べまして、応急的な措置をして、もう流出しないようにというふうな措置をしたところでございます。

 今後は、市長の答弁にもありましたように、今後の事態のほうを注視といいますか、状況のほうをしばらくは見させていただきたいというふうに考えております。





◆12番(森弘道君) 開発による災害降雨時間です。1時間あたり133.1mmということになっておりますが、これは鹿児島県における短時間降雨強度ということで、開発ではこれを積算をしたということでございますが、この広島の災害を受けて、あるいはこれが変更になるかもしれません。今、133.1mmでございますが、もっと幅を持って、安全対策としてはもう少し上げるのかなという気がしますけれども、現在のこれで、姶良市の開発においては133.1mmで大丈夫であるということでおられるのか、あるいはもう少し市独自でそういうことを考えられるかどうか、そこあたりはどうですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) この133.1mm、時間雨量ですけれども、私どものほうで10年確率というふうな形で言っているんですが、これ、この雨量の設定で大丈夫かということになりますと、なかなか大丈夫ですというのは言えないところなんですけれども、現在、使われている県の土地利用協議をしています県の開発、私ども市の土地利用協議、同じような133.1mmという雨量を使っておりますので、いろんな災害が発生している状況で、今後、国なり県のほうから指示があった場合は、またそれの見直しというのも出てくる可能性がございます。





◆12番(森弘道君) この開発をした後に、造成が済んで、市が検査済み証を渡します。検査済み証、完了公告が出て、検査済み証を配布します。そして、宅地造成されて、住居が建ち並んでいく。公売もされていく。そういった中において、あるいは排水等で断面が小さい、あるいは水が宅地に寄せてくると、いろんな開発後にそういった状況が、悪い状況が出てきた場合に、この回答に書いてございますが、排水等の問題が発生したときの対処については、当該施設を所管している部署が行っています。結局、開発者には責任はいかない。もう当局のほうで、そういうのは全て面倒を見ると、こういうことですか。そのように理解していいですか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 開発、土地利用協議の協議の中で、開発行為の設計指針というのがありまして、それをもって開発者の方と協議をしているところでございます。言われるように、開発地内で、そういう水が、側溝があふれたりとかありますと、市に帰属をいただいた分は市のほうで当然管理をいたしますが、先ほど午前中に質問がありましたように、まだ、帰属を受けていない分に対しましては、ちょっと市のほうで対応できない部分もございます。その流末関係に関しまして、開発地からの流末関係に関しましては、市が管理している水路が主でございますので、そこに関しましては市のほうで管理をしているところでございます。





◆12番(森弘道君) 開発計画が出ます、開発申請が。そして、市と業者と協定書を結びます、協定書を、もちろん協定書。その中で、今あったように、答弁があったように、32条協議公共施設の移管というのがありますから、いわゆる道路、公園、水路、そういったのが将来的には市が引き取りますよ、その条件にいろいろ工事施工をさせるわけでございますから、それはそれでわかっています。ただ、開発が原因で、今まで問題なかったんだけれども、開発を埋め立てした原因がもとで、排水口に水があふれ出したと。そして、個人の民家に入ってくるとか、いろんなそういった開発後にそういった問題があるんです、実際は。ですから、そういったことについて、開発者に、あなたたちにさせるのがあるのか、あるいは、それらも市の当局のほうで施工せざるを得ないのか、そこをちょっと聞きたい。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 県が行う協議の中で、3,000m2以上の開発に関しましては、そこで発生する排水がはける箇所まで水路の整備はするように、県のほうでは指導いたします。

 しかし、市が行います土地利用協議の中では、そこまでは整備のほうの協議はしていないところでございますので、その流末に関しましては、市のほうの施設ということで、市が整備のほうは行われなければいけないというふうには考えています。





◆12番(森弘道君) 災害関係で大分時間をとっておりますが、市長にお伺いいたします。今回、発生したこの広島のこの土砂災害も、対岸の火事として処理するのではなくて、悪条件が重なれば、どこにでも起こり得ることだということが言えます。このことをしっかりと肝に銘じて、本市の防災対策に生かしていただきたい。専門家が言っております。住民の命を守ることに躊躇してはならないと、危険と感じたら、たとえ空振りに終わってもいいから、行政は早目の避難を呼びかけると、人命最優先の対応をとっていただきたいと、これは専門家も言っておりますが、このことについて、姶良市の防災対策、市長の見解をお願いします。





◎市長(笹山義弘君) 私も東日本震災で被災に遭われた陸前高田市の戸羽市長の講演を特設聞きました。彼が言うのは、結局、災害においては、想定外というのはあるんだということを言っておられます。それで、今度の広島の局地的な豪雨についても、バックビルディングによる減少による局地的な豪雨だと、後から検証することはできましょうが、そのことをいち早く察知して、避難を指示をかけるというこの難しさ、この聞くところによりますと、一、二時間の間に集中的にものすごい雨が降ってるわけです。それも明け方に降っているということで、このことは、もう行政の今までの経験値としては、夜中にそういう雨の強い状況で移動させることが果たして安全につながるかどうかということは非常に躊躇される、判断を躊躇する事象であります。そういうことを含めて、今回のことは警鐘を鳴らしているのではないかというふうに思います。

 したがいまして、今後は防災という考え方はもう踏み込んで、いち早く逃げるということにもう主眼を置いて、計画を立てる必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。





◆12番(森弘道君) 北山診療所に入ります。

 厳しい現状の中で、今できる最大の努力はしておられる、このように認識をいたします。

 北山診療所は、昭和37年4月開設されました。もう既に51年経過をいたしております。今回、辞職された先生が5人目の先生、今度来る先生は6代目になります。

 昨年10月から11月にかけて、住民のアンケート調査をやっておられますが、この調査結果を見れば、地域の人たちが暮らしの中でどのように思っているか、よくわかります。暮らしの中で、調査項目、住み続けたい理由として、複数回答ですけれども、北山校区と同じ農山村を抱えた校区をあわせて比較をしてみました。住み続けたい理由として、豊かな自然に恵まれているという項目があるんです。この中で、北山校区は25%、西浦校区は50%、漆校区は60%、永原校区は43%の回答なんです。それからもう一つ、地域に愛着を感じているという、このことについて、北山校区が50%、西浦校区も50%、漆校区が40%、永原校区は28.6%となっています。もう一つ、医療機関や福祉サービスが充実をしていると、これについて、北山校区は25%でありますけれども、西浦校区と漆校区、永原校区は回答がないわけです。それは医療機関が近くになくて、そういう回答になっているわけですが、この調査からわかりますように、北山診療所の存在、堂山、木場、木津志の出張診療所の医療サービスがいかに地域の人たちにとって大事なものであるか、住み続けたい理由の中の一つに上がっておるわけでございます。そういうことで、1日も早い従来の体制を元通りに戻るのを願っているわけでございますが、深刻な医師不足の中で、努力をされておられます。医師の確保を努力してもらいながら、南風病院の医師派遣による診療を続けざるを得ない、そういうことでございます。

 それから、北山校区については、高齢化率61%、大きいです。先ほどもございましたけれども、医療介護、これは今後ますます増加していくと、いわゆる2025年問題、団塊世代が75歳に到達をしていく、そういう一番医療介護の大きな問題を抱えている、そういう年代に向けて、さっき回答をいただきました。今後、医療介護など福祉サービスの需要増が予想される中、要介護状態に陥らないためにも、対策の一環として、北山地区に姶良市の北部地域をカバーする保健、医療及び介護サービスのモデル地区を整備する構想を今後具体化していきたいと、こういう回答をいただきました。これを地域の方たちが知ったら、大変これはまたいいニュースとして喜ばれるんじゃないかなと思っておりますが、ぜひこの具体化について努力をしていただきたい。あわせて、幸風園跡地、これはもう市有地になっておりますので、この活用策もあわせて検討していきたいという回答でございますので、今後の執行部のこの北山診療所を中心とする医療介護の施設について、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと、このように思います。

 あと10分程度になりましたが、不登校問題に入りたいと思います。

 新聞紙上で大変にぎわしました不登校7,000人増これは13年度小中学生5年連続減を、今までは5年間連続減であったけれども、増に転じたというようなことでございますが、不登校問題は、全国的に来ています。文科省の昨年の学校基本調査で、24年度より7,000人ふえたとあります。不登校の子どもたちがどのように接したら心を開いてくれるのか、学校に行こうという気持ちになるのか、友達と一緒に学校生活を送れるようになるのか、子どもは宝、社会全体で育てましょうと、子育て基本条例も姶良市は施行されました。基本条例の施策、支援策を読んでみましたけれども、なかなか難しくて、具体的にどのように動けばいいのかわからないわけでございます。簡単にできるようなことではないようでございますが、具体的に家庭や地域社会ではどのように接したらいいのかは、回答ももらいましたけれども、初歩的なことでございますが、どういったことが不登校というのか。どういった状態のことを不登校というのか、まずその点をひとつ明らかにしてください。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 不登校の調査上の定義につきましては、年間30日以上の欠席というようなくくりで調査を行って出たカウントした数字でございます。





◆12番(森弘道君) 年間30日以上ということですね。回答の中で、22年合併時73人とあります。24年度58人、25年度97人とありますが、これは小中別にちょっと回答をくださいませんか、小学校、中学校に分けて。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 平成23年度小学生が11人、中学生が48人の59人、24年度は小学生9人、中学生49人の58人、平成25年度が小学生10人、中学生87人、全体で97人という結果でございます。





◆12番(森弘道君) 25年度がこうした小学校10、中学校87と、こういうふうにふえてきとるんですが、不登校の原因の分析です。非常に難しいだろうとは思っておりますが、家庭生活の環境の急激な変化、親子関係の家庭環境の問題、本人の無気力、心身の不調、友人関係、対人関係、学業不振などが考えられると、これらが複合的に重なって、不登校の状態を招いているんではないかと分析をしておられたと、教育委員会のほうではそのようにしておられるわけでございますが、それらの対応として、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーとか、この人たちは、姶良市に何人それぞれおられますか、スクールカウンセラーが何人、スクールソーシャルワーカーが何人、そのことをまず教えてください。

 それで、その体制で今のところは十分対応できているかどうかということ。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、3名、市内でいらっしゃいます。それからスクールカウンセラーにつきましては、市内で4名の先生方にお願いしているところです。その方々にお願いしまして、各小中学校にフル回転で行っていただいているわけですけれども、今のところは、先生方のお力で、ある程度カバーできております。





◆12番(森弘道君) 保護者、これは今、それで充分対応はできているというようなことでございますが、学校と家庭での関係調整、これは保護者の方について、個別個別の対応に努めていると。そしてまた、教育相談を通じて保護者の悩みや思いに寄り添いながら、実態に合った助言、指導に努めているというようなこと、これが今スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの方々だと思っておりますが、まず、この地域社会でどのような接し方をしたらいいのか。子どもや保護者が孤独にならないように、声かけや各種行事の参加の呼びかけ、人間関係のつながりをつくっていくことが大切であると考えていますと。

 そしてまた、学校と家庭の共同体制づくりを進めるために、全小中学校で共通実践事項を設定していくという回答でございますが、1、欠席連絡体制の確立を図る、2つ目には、不登校児童生徒の状況に基づいて、その背景を踏まえた個別の支援を行っていると。一人ひとりの児童生徒に寄り添って、安心感の持てる教師集団をつくっていると、こういうことでございますが、この教育現場の危機感ちゅうので、8月8日に載った新聞でございますが、ちょっと紹介してみたいと思いますが、こちらがかかわらないと、危ういことが多くなってきている。埼玉県の小学校に勤める女性の養護教員は漏らす。学校に来ても、教室ではなくて、保健室で過ごすと、保健室登校の児童が年々増加している。悩みを抱えると、自発的に相談に訪れる例もふえてきている。養護教諭の間では、人間関係をうまく築けなかったり、友達になった相手でも、コミュニケーションをとるのは苦手なケースの子どものことがよく話題になる。先生は、こうした子どもは、何かの小さなきっかけでも不登校になってしまう可能性があると語っています。子どもが休みがちになると、前の早い段階で担任らと協力しながら、休む原因を把握し、同級生と言葉を交わす場を設けてあげるといった対策をとることが不登校の予防になると、そのことから、今、学校でとっておられるこの対策だと、このように思っておりますが、この対策をとられてから、少しは変わってきているのかどうか、状況が少しは変化があったなと思われるかどうか、そのことをちょっと。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 25年度は97名という不登校の実態だったんですけれども、現在、小学生の10名のうち2名が、それから中学生の87名のうち16名が、完全に不登校をなくして、登校できるようになっております。また、中学生の10名の子どもが、今改善の兆しを見せているということで、今、続けていることを粘り強く、私たちも進めていきたいなと思っているところでございます。





◆12番(森弘道君) 以上で終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで、森弘道議員の一般質問を終わります。





○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会いたします。

 なお、次の会議は9月10日午前9時から開きます。

(午後2時50分散会)