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鹿児島県 姶良市

平成 26年 6月定例会(第2回) 07月04日−04号




平成 26年 6月定例会(第2回) − 07月04日−04号









平成 26年 6月定例会(第2回)


平成26年第2回姶良市議会定例会議事日程

第4号                       7月4日(金)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成26年第2回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成26年7月4日(金)本会議     ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 3時09分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│峯下  洋 │出 │11│小山田邦弘 │出 │21│湯元 秀誠 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │12│森  弘道 │出 │22│上村  親 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│新福 愛子 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │23│湯川 ?郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│竹下日出志 │出 │14│堀  広子 │出 │24│湯之原一郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │15│東馬場 弘 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│谷口 義文 │欠 │16│法元 隆男 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│神村 次郎 │出 │17│和田 里志 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│田口 幸一 │出 │18│森川 和美 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│犬伏 浩幸 │出 │19│吉村 賢一 │出 │  │      │  │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│本村 良治 │出 │20│鈴木 俊二 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  23人       欠席 1人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│諏訪脇 裕 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪  隆 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│小川 博文 │工  事│池田 満穂 │水道事業│有村 正美 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│岩穴口弘行 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │部  長│      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│堀之内 勝 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │農林水産│日高  朗 │企 画 部│柊野 信也 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │地域政策│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │総務部危│原口 浩幸 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │機管理課│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │長補佐兼│      │
│       │課  長│      │    │      │防災係長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│牧之内昌二 │教育部次│外山 浩己 │消防本部│福ケ迫勇二 │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │警防課長│      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│田之上六男 │教育部次│上田橋 誠 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │用地課長│      │教育課長│      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘






               7月4日





○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(湯之原一郎君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、5番、堂森忠夫議員の発言を許します。





◆5番(堂森忠夫君)     登      壇 

 一般質問の受付順番によりまして、本日のトップバッターになりました永原小校区出身の5番、堂森でございます。永原小校区は山あり谷ありの盆地に西別府大字と辺川大字があり、面積は広いですが、一部の自治会では過疎化が進んでいる状況でもあります。選挙となりますと校区が広いため、足腰を鍛えていないと体力的に続かない厳しい自然環境の位置にあります。選挙のたびに鍛えていただいていることに感謝しながら、姶良市のさらなる明日を開くために5期目を目指し、1,000票で当選しました。0が3個続く得票数は簡単になし得ない数字であると思っております。この得票数に自信と誇りを抱きながら、姶良市の未来を大きく育てるために、また、何があっても姶良市を停滞させることのないように日々議会活動に努めてまいります。

 今回は議員になり、丸15年間行政運営を見てきた中で、今以上に繁栄する姶良市を築くために提案型の質問といたします。日本が過去に経験したことのない少子高齢化時代を生き抜くためには、市民皆がこの危機感を素直に受けとめて前進することが大事ではないでしょうか。市民の発想に傾聴し、官民一体型の行政運営を目指し市民が市民のために尽くしあい元気の出る姶良市を築き、常に活性化したい思いを込めて次の項目について質問いたします。

 質問事項1、高齢者福祉サービスについて。

 要旨1、要介護サービスの要支援1・2と要介護1の利用者数と合併後の介護給付費の増加について問う。

 また、サービス内容について示せ。

 要旨2、団塊世代が高齢化を迎える2015年より後の介護福祉の課題を社会全体で支えていくためには、見直しが必要ではないのか。また、現在の生活を維持するための新しい介護サービス体系や、新しいケアモデルを確立してサービスの質の確保と向上を図れないか。

 質問事項2、行政運営について。

 事業予算の多くは国の交付税に頼っている中で、少子高齢化社会に突入し、生産人口は減少方向にある。交付税の減額を想定しての行政のスリム化や人材育成の強化を図り、次のような市民主役の行財政改革はできないか。

 (1)各担当部・課・係の業務を見直し、業務の一部を官民一体となって、NPO組織等による業務運営を図ると低コストで雇用と内需拡大が期待できると思うがどうか。

 (2)財政の安定は人口に比例するが、高度経済成長時代のハイレベル化により、現場で働く人材不足と生産人口の減少を招いたが、その不足をカバーするためには即戦力の育成が課題となっている時期である。他市では人材確保の育成はグローバルな国際交流から人材発掘に取り組んでいるが、今後は地球規模の経済・文化活動が行財政の反映を築くと思うが、市長の見解を問う。

 質問事項3、校区担当職員制度について。

 (1)県は数十年前から共生協働の社会づくりを図る中で、今、校区担当職員制度の導入に期待するが、中山間地区の過疎化の歯どめ策や地域課題を解決するには、地域住民との協働が不可欠だが、どのように連携を図り、その解決策を図るのか。

 (2)地域活性化の鍵は、担当職員と校区コミュニティの協働の仕組みに大きく左右されると思うが、校区役員のレベルアップを図るための人材育成事業等は図れないか。

 質問事項4、活力ある産業育成について。

 (1)近年は桑茶がブームになり、健康志向者に人気があると聞く。桑木は無農薬栽培であり、作業にも危険性が少ないので、現在の緑茶栽培より安心・安全な桑木栽培を推進できないか。

 また、中山間地区の荒廃化する畑で、猿が食べない桑栽培の再生畑づくりを推進することにより、新たな雇用と新規事業が発生し、6次産業の育成に発展すると察するが、市として支援事業に取り組めないか。

 (2)数十年前は価値の高かった竹林の山は、高齢化により年々荒廃する状態である。竹山の荒廃防止のために、さらなる人材や企業育成と竹材製品の活用促進・支援はできないか。

 以上で1回目の質問を終わります。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 堂森議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の高齢者福祉サービスについての1点目のご質問にお答えいたします。

 本年3月末の介護サービス利用者は、要支援1が564人、要支援2が364人、要介護1が814人の合計1,742人となっており、合併時の平成22年3月末時点では要支援1が416人、要支援2が261人、要介護1が575人の合計1,252人で、それぞれ順に36%、39%、42%、平均で39%の増加となっております。

 要支援1・要支援2と要介護1の合併後の保険給付費については、平成22年度の約11億3,700万円と比較して、25年度では約15億600万円と32%の増加となっております。

 これらのサービスについては、要支援1・要支援2の方は居宅で訪問、通所、短期入所を中心とした予防給付のサービスを、要介護1以上の方は訪問、通所、短期入所等の介護給付のサービスに加えて施設入所サービスを利用することができます。

 2点目のご質問についてお答えします。

 団塊の世代が後期高齢者に達する2025年までの約10年間は、要介護認定者数が急速に増加することが予測されていることから、早急に地域包括ケアシステムを構築することが求められているところであります。

 市といたしましては、現在、第6期介護保険事業計画を策定するにあたり、来年度以降に必要な介護サービス等の事業所数に関すること及び地域支援事業のあり方などについて見直しを含めた検証、そして介護保険サービス以外の生活支援サービスを提供している団体等に関する情報集約等を始めたところであります。

 生活の継続性を維持することは、介護保険制度における重要な理念であることから、サービスの質の確保と向上に十分配慮した上で、第6期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、2問目の行財政運営についての1点目のご質問にお答えいたします。

 職員の削減が進む中、地方分権改革により地方自治体の自己決定権が拡大していることから、本市においても職員の能力開発や資質の向上への取り組みを行いながら、官民一体となった行政運営、市民の皆様との協働によるまちづくりを推進しているところであります。市民、NPO、企業等との連携なしでは、本市のまちづくりはなし得ないと考えており、行政と市民の間に入る自治会やNPO等の組織の担う役割の重要性も十分認識しているところであります。

 また、本市の行政改革大綱をはじめとする各指針等の中でも、市民の理解を得ながら指定管理者制度や外部への委託など、アウトソーシングの考え方のもと、公共サービスにおける民間活力の導入を推進しているところであります。

 今後、ますます多様化する行政ニーズに対応できる体制を整え、積極的に展開する必要があり、現在の組織機構を簡素で効率的なものに見直すとともに、事務事業の検証を行い、民間に委ねられるものについては積極的に移譲したいと考えています。

 市が行うべき業務等の中で、受益者負担による採算性や収益性があるもの、市場の競争性に委ねることでサービスの質の向上が図られるもの、市民の自主活動の活性化が図られるものなどについては、積極的に委ねる方向で検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 地域の発展のためには、人口の増加が大きな要因の一つと言われておりますが、財政の安定は人口に比例すると考えており、人口はまちの勢力の根幹をなす部分だと考えております。本市の場合、合併後、転入超過が続いていることから、人口は増加しておりますので、市勢は堅調に発展していると考えております。

 ご質問のグローバリゼーションというトレンドに対応できる人材育成や、経済活動等の施策を講じていくことも、本市にとって重要なことだと考えますので、お隣の韓国、台湾との草の根の国際交流や、青少年の海外派遣事業なども継続しながら、国や県、関係機関との連携を図ってまいります。

 次に、3問目の校区担当職員制度についての1点目のご質問にお答えいたします。

 議員仰せのとおり、本市においても組織の維持機能や地域活動を促進するための活力が低下傾向にあるため、地域コミュニティの果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。そのため、地域等の関係職員が地域づくりや地域活動を支援、協力することにより、地域力を再生していく必要があると考えております。

 そのような中で、地域の抱える行政課題やニーズはより多様化しており、市民と行政との共生・協働の地域社会づくりを推進するため、校区コミュニティ協議会を核とした振興施策の一環として校区担当職員を各校区に配置し、住民みずからが地域課題を解決できるように、地域コミュニティと行政が協力しあう協働の仕組みを構築することとしております。

 校区担当職員は、市の施策や計画等の情報を地域に伝え、住民からの意見や要望を受けとめる行政とのつなぎ役として、実際に地域に入り込み、まちづくり会議や地域の活動を通して地域の方々と直に接しながら地域の発展の方向性を模索していくことになります。

 なお、事務的な業務につきましては、各校区にコミュニティ支援員を配置する計画であります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 人材育成事業についてでありますが、地域の役員の方々には日夜、地域の発展・活性化のためにご尽力いただいており、心から敬意を表します。

 しかしながら、目まぐるしく変化している現代社会において、さまざまな情報が交錯していることも事実であります。

 これらのことから、地域の役員の方々を中心として、各部署における担当項目についての研修会や、市内17校区を統一した地域リーダーの人材育成研修等を実施するなど、今後、さらなるスキルアップを目指して、職員だけでなく地域住民の方々にも、みずからがまちづくりの主体者であるという意識と責任を培ってもらうため、意見、要望、課題等をもの申す型から、自分たちのまちづくりをともに考える型に、さらには地域で行動する型へと発展させていくことを目指してまいります。

 次に、4問目の活力ある産業育成についての1点目のご質問にお答えいたします。

 近年、桑茶が健康茶として注目されているということは承知しております。以前は桑を栽培し、蚕を飼育し、繭を採る養蚕業が行われておりましたが、今では化学繊維等の普及でほとんど見られなくなってきております。

 そのような中、本市においては桑を有機農法により栽培し、桑茶等に加工して販売までを行う、いわゆる6次産業化への取り組みを行っている生産者がいるところであります。桑の生産活動は始まったばかりであり、加工、販売等について課題もあろうかと考えますが、今後の動向を注視しながら支援等について検討したいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の竹林は、議員仰せのとおり所有者の高齢化や不在村化により年々竹山が荒廃してきていることから、タケノコの生産基盤の整備や環境・景観保全のために県の補助事業を活用し、竹林整備を行っているところであります。

 また、誘致企業でもあります株式会社国元商会が、平成24年度から竹材を1?当たり7.5円で購入し、竹チップの製造を行っておりましたが、本市の竹山の整備につなげるため、平成25年度からは同社に搬入された本市産の竹材に1?当たり1円の上乗せ補助を行い、竹山の荒廃防止に努めているところであります。

 最近では、竹林所有者と契約をされ、竹林整備を実施する新たな人材や専門的に竹林整備を行っている会社もありますので、今後とも補助事業を活用していただきながら人材や企業の育成にも取り組んでまいります。本市の竹を活用した竹細工などの竹材製品については、県や竹産業関係者等の意見を聞きながら支援策を検討してまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆5番(堂森忠夫君) それでは答弁に従って、2問目質問したいと思いますが、数字の上からもふえていることは事実であります。今、これが国から市町村へ移行されていくというふうに聞いているわけですが、今後。そうなったときに、支援内容や今、経費面、そういった面はどのようになるのか、お答え願いたいと思います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) お答えいたします。

 今回の改正で国から一部地域新事業へ事業が移されるということで、市として今後どうなるか。それとあわせまして経費面についてのお尋ねでございます。

 要支援1・2、要介護1の状況につきましては、ただいま市長答弁にもあったところでございますが、高齢者対策につきましては、特に今後も増加が見込まれる要介護認定者への対策が急務となっているところでございます。ちなみに要介護認定者全体で見てみますと、合併初年度の平成22年度には2,955人であった要介護認定者が、ことし4月には3,722人と4年間で767人、約1.3倍にふえております。その間に介護保険事業費は約44億3,000万円から約50億8,000万円と、6億5,000万円増加をしている状況でございます。

 このような中で、議員仰せのとおり今回の介護保険法改正によりまして、ご案内のとおり介護度の低い要支援者向けの介護サービスを市町村の事業に移行すること、これに加えましてサービス利用者の自己負担割合の引き上げが盛り込まれるなど、介護保険制度が大きく変化するものと認識をしているところでございます。

 改正後の取り組みということでございますが、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者等が今後も増加していく中、高齢者の方ができる限り住み慣れた地域でその人らしい生活を送っていただけるようにするために、さまざまなニーズに対応する生活支援サービスが多様な担い手によって提供される仕組みが必要であると考えております。

 経費の関係でございます。財源につきましては移行後も介護保険制度内のサービスの提供でありまして、財源構成も変わらないとされております。事業が軌道に乗りまして定着すれば、行く行くは保険財政の縮減効果が出るものと考えておりますが、国の支援等も検討されておりますので、当面は財政の影響はないと考えているところでございます。

 以上でございます。





◆5番(堂森忠夫君) 今、丁寧な説明をいただいたわけですけど、今のところは国からの財源があるということですけど、やがてはこれもなくなっていくと、それぐらい思って運営しなくちゃならないんじゃないかと思うんです。でなきゃ、ここに2025年まで急速に増加していくということです。そうなったときは国もそれに対応できない。だから、市町村にこの分野をやってもらう。徐々に切り離していこうという考え方じゃないかなと思うんです。いや、それをしないでどんどん続けろと言っても国が財政がもたないでしょうから。それにはそれなりの市が努力しなきゃならないのじゃないかなと思うんです。

 ここで急速に増加するとありますが、どれぐらいこの団塊世代が、私も団塊世代の24年生まれですけど、10年したらすごいことになるだろうなと自分では思っています。どれぐらい──今でも1.3倍ですね。10年後どれぐらいふえるのか。その辺の数字をつかんでいらっしゃったら述べてください。

 それと、施設入所サービスを利用しているわけですけれども、この施設にはいろんな施設があると思うんです。医療法人が経営する病院、それに株式会社、有限会社とか、そういった民間の法人です。それに協同組合もあります。それに社会福祉協議会、個人もあるでしょう。それに社会福祉法人ですか、こういったところが上げられるんじゃないかと思うんですけれども、まだそのほかにも利用してるようなところが──それとNPO──ところがあると思うんですが、そういった団体の中で、一番費用のかかるところはどういった団体が一番費用が、経費がかかるでしょうか。

 その2点、まず。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(牧之内昌二君) 団塊の世代がこれから、いわゆる2025年に向けて後期高齢者に向かっていく中で、数の見込みというようなご質問かと思います。

 大体この団塊の世代に限って申し上げますと、大体1学年で1,200人前後おられるかと思います。そういう意味で介護のニーズが高まってきます2025年、そこあたりがピークを迎えるものと考えているところでございます。

 それから、この費用面で施設の状況についてのお尋ねでございます。施設もいろんな施設があるわけですけれども、やはりいわゆる特老等を含めました入所系の施設の費用負担が大きくなっているという状況でございます。

 以上でございます。





◆5番(堂森忠夫君) 我々がこの世、終末を迎えるまでには、ある期間だけが大変な時期があって、それが過ぎたらまた減っていく。そういう状況の中で、特老とか社会福祉法人の施設の立派なものだけをつくっていくと、やがては後世に負担だけをかけるようになっていくんじゃなかろうかと思うんです。それにはもうちょっと社会全体でこの団塊世代を面倒をみていこう、そうすればなんというのか、負担も少なくなるのではないかと思います。

 その中で、ちょっと提案したいんですが、今、要支援1・2、これは痴呆の入ってない方もいるし、足が痛いとかちょっと歩けないとか、そういった方、いろいろいらっしゃるわけです。要介護1になると痴呆が入っていて、ちょっと施設に入れないと面倒みれない。そういった本当に面倒みないとという人はそういったデイサービスに連れていかないといけないけど、要支援、軽い人たちはもうちょっと社会の中で面倒みれるんじゃないかな、安くで面倒みれるんじゃないかなと思うんです。施設にしても。

 私は新聞で社会福祉法人の運営等がいろいろ問題になっています。法の抜け道がたくさんあります。工事にしてもすごく抜け道があります。そういったものをたくさんつくっていくと、やがては中国みたいに財政が破綻する方向へいくと思うんです。バブルがはじけました。また、次のバブルがはじけるわけです。そういった時代になっていくといけませんので、もうちょっとある施設をうまく生かせないだろうか。

 例えば、地域にある自治会の公民館とか、そういったある施設を。新たにつくるのじゃなくして。そうしたら、地域の公民館はうちの自治会の公民館なんか年に何回使っているだろうか。総会があって、神社の神様祭りがあって、1回か2回ぐらいしか使っていないんです。それを地域で使用料を払ってやれば地域も活性化するし、高いお金をかけて施設をつくる必要もないです。

 だから、これから包括的なシステムの中で地域の公民館を生かしていただきたいなと思います。そうすれば、無駄な税金も投入しなくてもいいですよ。そして、人も身近なところで雇えるし、そしてまたそれをNPOが、なぜ──役場OBの人たちに私はどんどんNPO活動をしてもらいたいなあと思います。60になったらやめる。いい能力、技術を持っていながら。65までは働かなきゃならない世の中になって。だから専門以外の仕事につくしかない。

 そうじゃなくて、今まで築いてきた自分の能力を60から65までNPOの分野で組織をつくらせて、そこでキーパーソンを育てたらどうでしょうか。福祉分野のキーパーソンです。役場職員は3年ぐらいでポンポン変わるじゃないですか。キーパーソンは育てられないです。この分野だったらこの人に聞けば間違いないよ、各担当部長もそのキーパーソンに聞けばいいわけです。そうしたら地域活性化につながっていくと思うんです。

 そして、今鹿児島県が取り組んでいく観光事業、姶良市も観光事業に取り組んでいます。霧島市と比較したら観光事業どんどん投資して霧島市はいい環境にあります。温泉もあり、旅館もある。交流人口をふやそうというけれど、そんなに私は期待はできないと思います。ただ、制度を使って観光地を開発して、工事事業者が、関係者が仕事が回る、それぐらいで終わってしまうんじゃないかなと。

 それよりも開発したところを福祉事業とつないで、観光コースを福祉、軽い人たちはコースをつくって蒲生の人たちを加治木に、加治木の人を蒲生に送り出せば、みんな元気が出ます。昔、あいら温泉がありました。あそこで私なんか自治会や農協が連れていって、あそこで演劇、芝居を見ながら楽しんでいました。それで元気が出ました。蒲生の温泉でくすの湯をすればいいじゃないですか。そうしたらある施設を生かせると思うんです。だから、今回はこれを1番にメインにもってきたわけです。これからお金が要る分野を姶良市の活性化とつなげようと。福祉を。

 だから、ぜひ、答弁はもらわないです。市長も介護に力を入れているわけだから。そこに連携していただきたいなあと思っています。そして、ある施設、そしてなかったらつくればいいじゃないですか。特老を1件つくるより、きのうも公民館をつくれというのがありました。七千何万かかかる。特老とかそういった福祉法人がつくる施設からすりゃ安いです。そして地域の人が利用する。地域の人がそこで働く場ができます。

 そして、NPOをなぜみんなが取り組まないのか。ただ働きはしたくない。だから、最低の報酬はほしいよ。それを出せばいいじゃないですか。出して、役場OBの築いてきたこれを姶良市の活性化に生かす。そうしたら各担当課分野で競争が始まります。そして、交流人口をふやそうというわけですから、姶良市の業務の運営をそうして活性化して、視察に来る人をふやせばいいです。そうすれば金が落ちてくると思いますので、ぜひ──答弁は要りませんので、そういう方向に市長が任期中の間に取り組んでいただけたら私は本当に日本一の目指せると思います。

 私は三十四、五歳のときに商工会に入りました。そして、加治木町は目指せ人口3万人を目指していました。だんだん衰退していった。ただアドバルーンを上げるだけではだめだ。やっぱり実践、実行しないと。だから、そういう方向を目指していただきたい。

 項目1はこれで終わりまして次に、行政運営に入ります。

 これも今述べた、似たような内容なんです。行財政をこれは私が一番考えているのは、役場職員のOB、これをNPOを育てて、そして各分野に3年で交代するわけだから、それを多くの市民サービスができるような体制づくり、それをつくれないかなと思っているわけです。そうすれば、市民サービスがアップしていくと思うんです。その辺は市長は提案としてどんなふうに受けとめますか。





◎市長(笹山義弘君) この人材の活用ということについては以前から人材バンク制度の確立とか、いろいろ模索はしているところですが、まだなかなか実効性には結びついてはおりませんが、今後のまちづくりいろいろについても、そういういろいろな経験豊富な方々の活用ということについては取り組んでまいりたいというふうに思います。





◆5番(堂森忠夫君) ぜひ、これからは組織運営の中で一番金のかからなくて、運営しやすいのはNPOだなあと、これからは。ですので、必要な分野に必要な事業がそのときに取り組めるし、ですので、これをぜひOB職員が取り組めるような、そういった流れができて、各担当課のキーパーソンを育てるような、そういうように運営していただきたいなと思っております。

 それに、民間に委ねるものについては積極的に移譲していくということですので、各担当課の分野においても結構できる分野があるんじゃないかなと思うんです。佐賀県のある武雄市、市長もご存知でしょうけど。図書館、すごくよそから視察に来たり、多くの市民が利用している。だから、民間とタイアップして、あれも私はNPOでもできるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、よそがやっていないようなことをやっぱり思い切ってやっていけば、市民も喜んでくれるし、それが市民のためにつながっていくわけですので、税金を有効に生かし、活気の出る姶良市を目指してもらいたいと思います。

 それといろんな分野に、消防でもあると思うんです。消防もあそこまですごい技術を持っているわけです。そしてやめてしまったら何もならない。これから高齢化、老人が多くなる。見守りとなる中にNPOの組織をつくって、そこに消防もつくって、救急車も出動はこれから多くなると思います。それでそういった人たちがもうちょっと出動が少ないような支援活動をやっていけば、救急車も少なくて済むし、いろんな専門分野というかキーパーソンを育てていけば、各担当課に絶対NPOが運営すればできる分野があります。職員が減ったら仕事はふえる。やがては職員はノイローゼになります。だから、それをOBの分野で賄えるようなシステムにしてもらいたい。

 社会福祉協議会なんかも相当あります、NPO。遺跡関係にしてもNPOでも取り組めば十分やっていけると思います。みんな各担当課にできる分野をちょっと検討させる、担当課は担当課で。そういったことも今後は積極的に取り組むということですので、市長、指示を出されますか。





◎市長(笹山義弘君) 今、機構のあり方ということでございますが、今後もそういう民間に委ねられるところについては積極的に進めていきたい、というふうにも考えております。





◆5番(堂森忠夫君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。また委員会をつくるとか。全面的に取り組んでいただきたいと思います。

 2点目の質問の中で、これはもうグローバル化が進んでいることは、もう社会全体の中、政治、経済、教育、この三つはもうグローバル的にとらえて取り組まなきゃ次の世代は生まれてこないと思います。本市にとってはお隣の韓国、台湾との草の根交流を続けるということですけど、私がここでグローバル、これは文化面においても大事です。市長が目指すというのには私たちはだめだというのはしませんけれど、やはりこれ以外にも生産人口をふやす。例えば日本からブラジルに相当移民しました。そして、今は逆にブラジルから日本に移住しているという、そういった市もあるわけです。そこには経済はすごく発展していく方向にあります。

 今、建設業とか、末端分野での労働者が不足している。これは市長もご存知です。だから、それにはやはり経済を考えたときに発展をしていくところともそれは当然おつきあいもせんといかんけど、私はまだちょっとおくれているところ、仕事がない。日本もそういうところと交流すれば、下で働いてくれるところが出てくると思います。近いところだったら、フィリピンとかインドネシアとか。ぜひインドネシアとかああいったところと──加治木出身、昔、タイヨーの本店の跡にモリゾノってありました。あそこの社長は芋で、外国と焼き芋でどんどん外国に送って、外国から輸入して。

 だから、ああいった人たちとも交流して、ぜひ、経済を考えた後の経済を考えた国際交流に発展するようにして、それは最初は文化交流が大事だと思いますので。ぜひそういった民間、ある存在する民間たちとおつきあい、情報を得ながら、ぜひそういうつきあいから輪を広げていただきたいなと思いますが。韓国、台湾以外にそういった活動も積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、市長どうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 確かに議員ご指摘のとおり、いろいろな建設業を初めとする人材の不足している業種もあるというふうに認識しております。そういう中で、そこの人材活用のグローバル化を図れということのご指摘であろうと思いますが、このことはいろいろな種々の課題も抱えておりますので、一挙には難しいとは思いますものの、関係の機関等とも連携をしながら、今後その方向性も探っていきたいというふうに思います。





◆5番(堂森忠夫君) 一気には難しいことはわかっておりますので、まずはこの姶良、鹿児島にいる人たちとの交流も深めながら、いろんな文化交流、姶良市に住む人たちの、外国人との交流も進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) いろいろと身近なところでは、カライモ交流とかそういう形でのが進んでいるということは承知しております。そういう中で、本市においても国際交流ということについては、例えばALTの皆さんとの交流をしたり、そういうこともあるわけでありますが、今後についてもこの国際的なそういういろいろな方々を含めた交流ということについては、文化交流を初めとして必要なことであろうというふうに思いますので、進めていきたいというふうに思っております。





◆5番(堂森忠夫君) それでは、次の3問目の校区担当職員制度について質問させていただきます。

 この校区公民館の職員というのは、どんなふうな配置を考えていらっしゃるんでしょうか。同じ人が全部の地区を見るのか。各──その配置の担当、どんな人が担当につくのか。17校区を1人、1担当の人が見るのか、地区ごとに担当者が違うのか。その辺はどんなふうになるんですか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 17校区、小学校校区があるわけでございますが、ことしが設立の準備をするということで、25年度に各校区に入りまして、その説明をしたところでございますけれども。最初ということで、うちの企画、総務、それと各支所の地域振興課の職員が中心になりまして入ったわけでございますが、それにあとことしはその設立準備員ということで、その地域の職員の方も入っていただいて、各校区2名から3名の職員で現在、一緒に進めているところでございます。





◆5番(堂森忠夫君) 今はスタート準備ですので、この体制でいいと思うんですが、これが実際に軌道に乗せていくとき、この体制で果たしてやれるのかという私は不安があるんですけど。地域の出身の職員も入るということはいいと思います。先ほども申しました、今述べてすぐには難しいでしょうけど、やはりここにもNPOで──ただ働きはみんなしませんので、役場OBをNPOに入れて、その中でこの校区公民館制度に力を発揮する人たちを育てていったら、すごく活性化するんじゃないかなと思うんですけど、行く行くそういうことはできないでしょうか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 校区担当者職員ということは、その校区の地域とのパイプ役ということで、地域に入っていくということなんですけれども、そのほかに地域にはまた地域にも職員がいるわけなんですが、市長のほうが常々職員も地域に帰ったら地域活動をということで、その職員はまた地域担当者職員ということではなくても、地域の1市民として活動していくわけですので、もう姶良市職員全体で取り組んでいくという形になろうかと思います。





◆5番(堂森忠夫君) 姶良市職員全体で取り組むと。今はまあ、それでいいでしょう。やがては職員も自分の職場の仕事もやっぱり忙しいでしょうから、そんなにその分野だけに力を入れるというのは難しいものが生まれてくると思いますので、やはりぜひOB、これをうまく使うことが地域活性化に、これから大きなものに左右されると思いますので、検討していただきたいなと思います。

 それと、地域はなかなか地域づくりの中で人間関係がありまして、非常に難しいものもあるんです。だから、私はいつも言うんです。風と土、外からくる人はいい風を持ってくる。そして、地元の人は土。そして、この風と土がうまく絡み合ってその風土が生まれる、ということは交流はどんどんしたいなあと思います。

 永原校区も平成5年に永原小学校は複式になりました。地域が危機感を感じる。いけんかせんないかん。いけんかせんないかんと、PTAが盛んに言って、地域の交流会をつくり、外からお客さんを呼んで講演会をしてもらい、いろんなことを年数かけてやって地域の人たちが納得して、みんなが協力して特認校が生まれたわけです。そこまで10年かかった。だから、この交流──のんかたには銭な出さならんと、よく言いますけど、私は大事だなと思います。

 ですので、モデル地区をつくってでも、そして外から講師を呼んで、私はこの講師に私はいい人がいるなと思ったんです。市長もご存知だと思いますけど、アメリカのアイリッシュ・ジェフリーです。彼は甑島の村長さんが「来んね」とアメリカで「来んね」と言って30のときに来て、そして甑島に住んでいる。そして日本文化を勉強する中で、3年後にまたアメリカに帰ってハーバード大学を出て、また日本に来て、今川辺で自治会の二十何戸しかない、年齢が80過ぎの自治会ですけど、そこの自治会長をもう2回もしているんです。だから、こういった地球規模のこれから国境のないつき合いをして、こういったのを校区公民館の制度の中でこういう講師を呼んでやっていけば、地域に──労働者がやっぱり外国人を受け入れる体制もつくらないといけないと思っています。

 そういったことも私はやっていただきたいなと思うんですが、教育長には質問を出していませんけれども、そういった中で教育長、答えられなかったら市長でも答えていただきたいんですが、そういった交流会、親睦会、交流会。こういうのを進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。





◎企画部長(川原卓郎君) 校区コミュニティ協議会のあり方につきましては、各校区独特の取り組みといいますか、今、申されたようなそういった取り組みなどを通して地域を活性化させて──できていければというふうに思ってます。

 また、そういったモデル地区といいますか、そういった校区コミュニティ協議会ができたところは、また市内の中でそういったところの研修であったり、コミュニティ協議会同士の交流であったりとか、そういった形で進んでいけば非常にいい、そういった方向に進めればというふうに思っております。





◆5番(堂森忠夫君) ぜひ、考えて行動するということにあります。ぜひそういうふうに行動ができるような、そしてなぜ言うかというと予算がないものだから言うんです。そういうところにも予算を組んで永原校区は特にふるさと学寮を始めて10年になるものだから、何か10周年記念ができたらなあと言っているんだけど、予算もない。だから、そういったところにモデル地区とかつくってでも、予算を組んで活性化に取り組んでいただきたいと思います。要望じゃなくして行動の取り組みとして期待しています。

 最後の4問目に入りますが、竹の利活用です。やっぱり竹をどんどん使うところがあればいいわけです。そして、今、くすの湯で木質のバイオのボイラーを。竹というのは木よりも火力が強いものだから、昔の人は風呂んたっぐんに竹をこぐんなねちゆごいやった、釜が割れるから。だもんだから、この竹が処理に困ってるわけです。だから、生竹と枯れたのと両方処分する方法です。だから、このくすの湯でこの竹も燃やすとかできないのかなと思っているんですが、どうでしょうか。答えられますか。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、くすの湯で木質バイオマスボイラーを導入する予定で進めているわけでございますが、現在のところ杉の間伐材を燃料とするという計画で進めているところです。これを竹を燃やすということでございますけど、竹を燃焼させたときに発生する二酸化ケイ素、シリカともいうそうですが、これが杉を燃やしたときよりも多く発生するということで、それがボイラーの炉に付着をするということになるようでございます。業者によっては燃やしてもいいというところもございますし、木質ボイラーには適さないというところもございまして、まだ、私どももそこを詳細に調査しておりませんので、その辺はまだ今後調査して検討してまいりたいと思います。





◆5番(堂森忠夫君) 鹿児島県は竹が日本で一番多いんです。県も竹のこれを取り組んでおるわけですので、県の事業と一緒にして何でも機械類とか、パソコンもバージョンアップするわけです。機械類も建築は設計どおりですけど、機械類は改造、改造なんです。ですからどんどん改造、そういったところにも県の助成金とか使って、ぜひ竹が使えるようにしていただきたいなと思います。

 それと、1円の助成金出していますけど、これ1円で市長、自分でやってみてください。これは採算、日当も出ないです。逆に15円ぐらい出せないですか。そうしたら、どんどんみんなが若者が出てくると思うんですけれども、どうでしょうか、市長。自分で実際にやったとしたら1円、10円としてもいいです。1台が4,000円にしかならないんです。軽トラックで。





◎市長(笹山義弘君) それで十分足りるかということでありますが、私としてはそれまでの手だてがゼロであったわけですから、少しでもその補助をすることによって、皆様方の意識が高まっていけばという意味合いでさせていただいているところでございます。今後の増額については、検討していかなければいけないというふうには思います。





◆5番(堂森忠夫君) 時間がありませんので。ここに関係者と意見を聞きながら支援していくとあります。農林課に浜田さんという方で竹博士と言われる人がおるということなんですが、こういった人たちのいろんな業者との──周りのいろんな要望とか聞いて研究開発にも支援を出すとか、そういったことも取り組んでいただきたいなあと思います。

 それと、桑。これも6次産業、要は品物がはければいいわけです。つくるのには、どんどんはけたらつくる人も出てくると思います。本当に私は無農薬でつくりますので、家の前にありますので、ぜひ、この販売促進に市ができる、周りにもうちょっと宣伝してもいいと思うんですが、どうでしょう。





◎市長(笹山義弘君) まさに6次産業化ということは出口を確保するということであろうと思いますので、努めてまいりたいと思います。





◆5番(堂森忠夫君) 時間がありませんので、終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで、堂森忠夫議員の一般質問を終わります。

 次に、10番、本村良治議員の発言を許します。





◆10番(本村良治君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、おはようございます。私は議席番号10番の本村良治でございます。これから三つの項目について質問を行ってまいります。

 項目1、危険箇所の点検を急げ。

 梅雨の時期になった。一昨年の集中豪雨により姶良市においても大きな災害が発生した。市民の命と財産を守るための市長の見解を問う。

 要旨1、一昨年の災害による復旧工事はどの程度終了しているか。

 要旨2、エルニーニョ現象と梅雨の関連についてどのように把握しているか。

 要旨3、危険箇所の点検計画について内容を説明せよ。

 要旨4、要援護者の避難誘導はどのように行うか。

 項目2、学力テストの結果の公表について。

 昨年の11月、文部科学省は全国学力テストの結果の公表について言及した。そのために学校現場では議論が沸き起こった。このことについて見解を問う。

 要旨1、このことについてどのように受けとめているか。

 要旨2、公開について校長会等ではどのような意見が出ているか。

 要旨3、公開についてのメリット、デメリットをどのようにとらえているか。

 要旨4、公開について校長会等ではどのような指導を行ったか。

 要旨5、校長たちはこのことについて今後、学校でどのように説明するのか。

 要旨6、保護者にはどのように説明するのか。

 項目3、市長の政治姿勢について。

 笹山市政は2期目に入った。先日、市長から施政方針が出された。今期の課題について幾つかの点で見解を問う。

 要旨1、2期目を迎え、特に重点を置いた新規事業の取り組みの優先順位と予算措置について説明せよ。

 要旨2、日本で一番暮らしやすい町を目標にしているが、そのためにどのような環境整備を考えているか。具体的に項目を上げて説明せよ。

 要旨3、今後、教育行政とのかかわりをどのように考えているか。

 要旨4、教育行政の主体性はどこまで尊重するか。

 壇上からはこれで終わりますが、この後一般質問席から続けてお伺いします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち2問目の学力テストの結果の公表についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の危険箇所の点検を急げについての1点目のご質問にお答えいたします。

 一昨年の災害復旧工事については、土木施設災害復旧事業が13件で、年度内完成いたしております。

 次に、農地農業施設災害復旧事業については23件で、うち繰り越し工事が14件でありましたが、5月23日時点で全て完成しております。

 また、林道災害復旧事業については1件であり、年度内完成しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が平年に比べ高くなり、その状態が1年程度続く現象であります。エルニーニョ現象が発生しますと、太平洋亜熱帯域の西部では、海面水温が低下し、対流活動が不活発となることから、太平洋高気圧の日本付近への張り出しが弱くなり、よって、日本の夏の天候は低温多雨となる傾向があります。

 過去、このエルニーニョ現象が発生した年の日本の梅雨期は、低温で梅雨前線の停滞する期間も長く、大雨となる傾向が多いことから、土砂災害等も多く発生しております。気象庁は、去る6月10日に太平洋赤道域の状況は、エルニーニョ現象は発生していない平常の状態を示しているが、エルニーニョ現象の発生に近づいている。夏には5年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続くとエルニーニョ監視速報を発表いたしました。

 市といたしましては、このエルニーニョ現象の発生にかかわらず、大雨に対する警戒を怠らず、土砂災害危険箇所の警戒体制の強化や、市民への防災に関する情報について防災行政無線等を通じて発信してまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 危険箇所の点検計画については、毎年、姶良・伊佐地域振興局と連携し、年度はじめにため池、海岸の点検を行っております。

 また、私も梅雨時期前の5月には、山地災害危険地区や砂防施設、急傾斜施設の点検を実施し、災害の未然防止と緊急時の対応について適切に対応するよう指示したところであります。このほかにも通常や月例のパトロールはもちろん、集中豪雨時や台風時、降雨時、降雪時にも随時パトロールを実施しております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、本市における要援護者の登録数は、1,226人となっており、近年はほぼ横ばいとなっております。

 要援護者の避難には、時間を要することから、災害等が拡大する前に避難準備情報を発表し、要援護者への早めの避難を呼びかけることとしております。この避難支援体制は、消防署や消防団、あるいは地域の方々で行われることになっておりますが、要援護者の中には支援者が確立できていない方がいるのは事実であります。

 また、少子高齢化が進み、それに伴い、災害時の避難に支援を必要とする要援護者数は今後増加するものと思われます。要援護者への避難支援には、最大限に取り組んでまいりますが、消防署や消防団あるいは行政機関等で全て行うには限界があることから、地域が地域で助け合う共助の精神に基づき結成される自主防災組織が大変重要になってくるものと考えております。市といたしましては、今後も自主防災組織のさらなる充実強化が図られるよう支援してまいります。

 次に、3問目の市長の政治姿勢についての1点目のご質問にお答えいたします。

 重点を置いた新規事業については、既に第4次実施計画でお示ししているとおりであります。その中で平成26年度予算として措置させていただきましたのは、校区コミュニティ協議会支援事業、空き家等住宅リフォーム支援事業、スーパーサイエンス総合推進事業、子どもの夢を叶えるプロジェクト事業、出会いのサポート事業、花園寺跡庭園復元事業、認知症ケアパス等作成・普及事業、健康づくりポイント事業、軽度・中等度難聴児補聴器助成事業、活動火山周辺地域防災営農対策事業、市民農園第2期分整備事業、地域農林産物加工施設整備事業、上名地区むらづくり活性化センター整備事業、米丸地区のパイプライン整備につながる経営体育成基盤整備事業、くすの湯整備事業、二枚貝の養殖につながる水産業振興推進事業、あいらファンクラブ事業、加治木ふれあいパーク景観事業、そして姶良市誕生5周年記念事業であります。これらの事業を優先的に新規事業として予算を計上したところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 さきの和田議員と湯川議員にお答えしましたとおり、暮らしやすい環境整備としては地域力の強化、子育て環境の改善、都市計画によるまちづくり、農産物の生産体制の強化であると考えております。

 具体的な事業としましては、校区コミュニティ協議会を支援する事業、子ども医療費の無料化を中学生まで拡大する事業、一時預かりと親子つどいの広場を充実する事業、都市計画地域を拡充する事業、用途地域を見直す事業、幹線となる市道を新設改良する事業、農業生産体制の整備に関する支援事業などがあると考えております。

 3点目と4点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 去る6月20日に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年4月1日から施行されます。

 今回の改正趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うとされたものであります。

 首長と教育委員会との関係については、首長は議会の承認を得て教育長の任命権を有するようになり、教育行政の大綱を策定するために総合教育会議を主宰することになりますが、教育委員会は引き続き執行機関として教科書の採択や教育課程の編成、それに教職員に関する人事権などの職務権限は従来どおりとされております。今後、公布される政省令により、その具体の内容が明らかになるものと考えますので、これらの改正内容を踏まえ適切に対応してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の学力テストの結果公表についての1点目のご質問にお答えします。

 本市としましては、全国学力学習状況調査については、市全体の結果の概要及び課題と改善方法等をインターネットで公表し、市民への説明責任を果たしているところであります。

 また、これによって子どもたちの学力について、学校、家庭、地域で課題を共有するとともに、協働で学力を高めようとする気運づくりに努め、教育指導の充実や学習状況の改善等を推進しているところであります。

 2点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。

 校長会の意見については、公表の是非について特段の意見はありませんが、それぞれの学校の結果や改善方策に対して学校内で十分課題意識を持ってとらえており、学習指導の充実に期するという目的は達成していると考えております。

 また、公表についてのメリット、デメリットについては、メリットとして自校の結果を同規模の学校の結果と比較することで、他校に学びながら自校の取り組みの改善に向け、より力を入れて取り組むことが考えられます。

 逆にデメリットとして、本調査で測定できるのは、学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の1側面であることを踏まえ、序列化や過度の競争につながることも憂慮されること、小規模校など結果を公表することで個人の結果が特定されてしまう危険性があることなどが考えられます。

 4点目のご質問についてお答えします。

 校長会での公表にかかる指導については、市教育委員会の基本的考え方に基づき、各学校の結果を学校全体で組織的に分析し、課題を共有し、学校の学習指導方法の改善に生かすこと及び保護者や地域に学校の取り組みを公表することを指導しているところであります。

 5点目と6点目のご質問につきましては関連がありますので一括してお答えします。

 学校では、校長が全国学力・学習状況調査の趣旨を達成するため、これまでと同様自校の結果について課題の分析、改善策の策定や、一人一人の児童生徒の学力向上に資するよう、組織的、計画的に推進していく旨を教職員に説明しております。

 また、保護者に対しても、同様に自校の結果やその分析、改善策等について説明をし、家庭学習の習慣化などにより、児童生徒みずからが学ぶ力を高められるような家庭でのかかわりを持ってもらうよう、各学校で説明されているところであります。

 以上で答弁を終わります。





◆10番(本村良治君) では、これから2問目を順番に従って質問を行っていきます。

 まず、市長のほうの答弁書の1ページ、下から4行目、要援護者の中には支援者が確立できていない方がいるのは事実でありますということですが、これはどのように今後取り組んでいかれますか。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問にお答えします。

 ただいまご質問がありましたとおり、要援護者の確立はできないところがございますが、今後、消防署また消防団、自主防災組織等と協議を行いまして、どのように避難体制を取るかを協議してまいりたいと考えております。

 以上です。





◆10番(本村良治君) 同じく答弁書の2ページ、最後のところに自主防災組織のさらなる充実強化が図れるように支援してまいりますということが出ていますが、具体的にどんなことで、具体的にそこを説明をお願いします。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 自主防災組織の指導に関しましては各自治会がほとんどが自主防災組織となっておりますので、そのような自主防災組織から訓練について要請があったときに、避難の仕方、また火災等が発生した場合、どのように消火する。また、避難者がいた場合、どのような避難の方法を取るかなど、指導していきたいと考えております。





◆10番(本村良治君) 要援護者が避難したときに避難場所の確保してありますか。避難場所。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまの質問にお答えいたします。

 現在、本市には55か所の避難場所がありまして、その地域に適した避難所の方を開設し、運営したいと考えております。

 以上でございます。





◆10番(本村良治君) その避難場所にはどんな物資、用具が準備されていますか。





◎総務部長(小川博文君) お答えします。

 要援護者の避難の体制ということだろうと思いますが、要援護者につきましては、市内にございます民間社会福祉法人というところと協定を結んでおりまして、そういう状態の悪い方々については受け入れをしていただくようにということで、また、地域のそれぞれの避難箇所とは違う形での体制を取っているところでございます。

 以上です。





◆10番(本村良治君) 避難場所にはどんな物資が貯蔵されていますか。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問にお答えします。

 避難指定所となっております55か所の避難所のうち、毎年のように避難所開設を行っております開設頻度の高い避難所におきましては、毛布や非常食等が準備してございますが、それ以外の避難所では避難所開設要員として避難所に配備される職員が避難所開設時に市で保管しております非常食や毛布などを持っていくことになっております。

 また、多くの民間企業との間で、非常食や飲料水あるいは毛布等の生活物資を災害発生時に優先的に供給していただく災害協定を締結しておりますので、対策本部からは要請に応じて各避難所にこれらのものを配送していただくこととなっております。

 また、福祉避難所におきましては、食事の提供はもちろんのこと、大人用紙おむつや、車椅子、歩行器などの介護用品、離乳食や粉ミルクなどの育児用品などの提供が行われるとともに、施設はバリアフリーや障害者、高齢者用トイレ等の整備がなされております。

 以上でございます。





◆10番(本村良治君) この避難所は誰が責任者になっていますか。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 指定避難所における責任者でございますが、避難所開設で配備される職員がその避難所の責任者となり、災害対策本部との連絡などを行います。

 しかし、土砂崩れ等で道路が寸断され、開設した避難所まで職員がたどり着けなかった場合など、その施設を管理する長や自主防災組織の長がその避難所の責任者となっています。福祉避難所におきましてはその施設の長が責任者となります。

 以上でございます。





◆10番(本村良治君) では、次に3項目めの政治姿勢、この問題に入ります。

 答弁書3ページ、下から6行目、首長との連携を図るという文言がありますが、具体的にどんな強化を図る予定ですか。





◎教育長(小倉寛恒君) この答弁は、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正のいわゆる趣旨、背景ということで述べてあるわけで、首長との連携の強化を図るという意味では、総合教育会議というようなものを設置して、教育の政策的大綱を図っていくということで連携強化という言葉が使われているということです。





◎市長(笹山義弘君) 今回のいろいろな事象がありまして、その教育行政の体制のあり方等々に起因していると思うんですが、それらのことについて、今後いろいろと事象が起こった場合に、この教育委員会だけではなくて、その市長として首長のそのことに当たる、そこを連携をとって、しっかりとその後の対応を図るという必要性が求められているのではないかというふうに考えております。





◆10番(本村良治君) 同じ答弁、4ページ。総合教育会議の内容を説明してください。





◎市長(笹山義弘君) 総合教育会議ということにつきましては、教育の振興に関する施策の大綱策定や、教育条件の整備など、重点的に講ずべき施策などについて協議、調整を行うこととされております。





◆10番(本村良治君) メンバーはどんな人を予定していますか。





◎市長(笹山義弘君) 総合教育会議を設ける際には、一応、国が示しているところによりますと、会議は市長が招集し、首長、要するに市長、教育委員会により構成されると示されております。





◆10番(本村良治君) では、続いて教育委員会に移ります。

 まず、テストを公開する場合、子どもにどのような配慮をしていますか。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 子どもにはどのような配慮をしていくのかということでございます。

 全国学力学習状況調査の結果につきましては、児童生徒一人一人に結果の個表をお返ししまして、課題となるところを本人に示しまして、再度問題を解かせて習熟を図るなど、一人一人のその後の学力の定着に結びつけるようにしております。

 また、保護者にも教育相談の場を活用しまして、学力調査結果をお返しするとともに、学級PTA等で全体の傾向を紹介するなど有効な活用を進めております。

 ただし、個別の児童生徒の名前を明らかにした発表は行っておりません。





◆10番(本村良治君) そのことは私もよくわかっています。それ以外ではどんなことを配慮するかということを聞いています。





◎教育長(小倉寛恒君) 子どもたちの学力調査の結果についての公表ということが、個々人の、それぞれの子どもたちの達成度ということで子どもにも、それからその保護者にも話をするわけでございまして、それはその周囲、クラスの仲間やほかの子どもたちにそれがわからないようにということで、そういったことは守秘義務は徹底したことでやっておるわけでございまして、子どもたちの学力どう伸ばすかということは、これは担任と子どもたちの関係においては、それは配慮されていくべきことだというふうに考えております。





◆10番(本村良治君) 校長会等ではどんな取り組みの中身を出せますか。答えをお願いします。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 校長会では校長会として特段の公表についてのご意見ということはございませんけれども、各学校ではこれまでと同様、自分の学校の結果のみを国や県や市の平均と比較しながら公表しまして、課題の分析とか及び改善策の立案等を行うとともに、子どもたち一人一人への結果の個表を返して課題を示すなど、調査を有効に活用しているところでございます。





◆10番(本村良治君) 答弁の中で保護者への説明のことが言われていますが、具体的にどのような場で、あるいはどのような手段をとって説明しますか。そこが欠けています。





◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 学校全体の結果の公表については、傾向等につきましては学校だよりとかを使って説明をされると考えております。

 また、児童生徒一人一人の結果につきましては、個別の教育相談の活用とか、それから学級の傾向につきましては、学級PTAの場での説明が考えられます。各学校において、何らかの形で工夫をしまして実態にあわせて、その説明の場を設けていると考えております。





◆10番(本村良治君) これで終わります。





○議長(湯之原一郎君) 以上で、本村良治議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。

(午前10時39分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前10時49分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 次に、15番、東馬場弘議員の発言を許します。





◆15番(東馬場弘君)     登      壇 

 15番、東馬場でございます。声が小さいですからきょうはちょっと大きな声でしゃべってみたいと思いますけれども。項目三つほど出しております。

 まず、項目1、市消防団組織と活動について。

 要旨1、平成22年3月の合併で、姶良消防組合から姶良消防本部及び姶良市消防署となりまして、同時に姶良市消防団として組織、再編されました。市消防団が消防本部の付属機関となっているのではないかと疑念を抱くが、非常備消防の市消防団としての活動とあるべき姿について問います。

 要旨2、定員数は条例で541名でありますが、分団長会議で出された目標値は519名となっております。今回、分団ごとの定員目標値設定にいたしまして一方的であるという話を聞いておりますが、その根拠を問います。

 要旨3、女性消防団は姶良市消防団組織ではどのような扱いになっているのでしょうか。また、団員の増員計画を問います。

 要旨4、これまで火事の場合、必ずサイレンが鳴り、火事の怖さを地域住民に知らせてきましたけれども、最近はサイレンを鳴らさない理由を問います。

 項目2、行政防災無線について。

 要旨1、加治木地区に行政防災無線の配備が完了しまして、昨年初めて大規模な総合防災訓練が実施されました。初めての試みとしてはよかったと思いますが、訓練は継続的に行うのがよいとされております。継続は力なりといいますけど、今年度の防災無線を活用した総合防災訓練の計画を問います。

 要旨2、加治木地区の防災無線の音声が聞き取りにくい、あるいは聞こえないという、三つの地区、田中、日木山、萩原地区の方から相談を受けるんですけれども、調査、対策を問います。

 項目3、改正道路交通法に伴う自転車運転安全利用について。

 要旨1、改正道路交通法で、行政として自転車利用に対するルールの周知について問います。

 要旨2、安全運転教育の推進として、小中学生、教職員を対象とした点検整備の研修、小学生への講習を行い、自転車運転免許証の交付はできないか、問います。

 要旨3、高齢者向け安全運転講習の実施状況を問います。

 要旨4、走行環境の整備としまして自転車レーン、自転車通行帯、自転車道の整備はできないか問います。

 以上で、壇上での質問を終わりまして、あとは一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 東馬場議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の市消防団組織と活動についての1点目のご質問にお答えいたします。

 消防本部と消防団には上下関係はありませんが、消防組織法第18条には消防本部を置く市町村の消防団の組織は、消防長または消防署長の管轄のもとに行動するものと規定されております。今後におきましても、消防長または消防署長の指示を、団長またはそれにかわる指揮者に下命し、団員等はその指示に基づき消防活動を行うこととなります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 消防団員の条例定数は541人であります。分団ごとの目標値は519人と設定しており、これに団幹部4人、女性団員の目標値18人を加算しますと541人となります。

 分団ごとの目標値については、合併時において合併前の各町の分団員数をもとに、分団長会で協議し、定めた目標値であります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 女性団員は組織上、消防団本部に位置づけており、現在16人在籍しております。

 活動としましては、ほのぼの査察や姶救キットの推進など、火災・救急予防活動を中心に行っております。

 本市といたしましては、先ほどお答えしましたとおり、18人を目標値として団員を募集したいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 これまでは、消防本部通信司令室で火災等の災害を覚知してから、加治木総合支所に連絡してモーターサイレンを吹鳴しておりましたが、加治木地区に防災行政無線放送設備が整備されたことに伴い、消防本部通信司令室から災害等が発生した地域に電子サイレンを吹鳴できるようになりました。

 これにより素早く該当地域住民及び消防団員へ周知できるようになったことから、加治木地区のモーターサイレンは吹鳴しておりません。

 次に、2問目の防災行政無線についての1点目のご質問にお答えいたします。

 今年度は個別の防災訓練として、去る6月1日に土砂災害・全国統一防災訓練を城瀬地区及び辺川地区において、防災行政無線を活用した住民避難訓練等を実施いたしました。

 また、同月5日には全国瞬時警報システムいわゆるJ−ALERTから伝達された緊急受信速報を、防災行政無線を通じて市内全域に放送いたしました。

 この訓練では、市内の多くの小中学校の児童生徒が机の下に隠れるなどの対応訓練を実施したほか、市役所本庁舎及び各総合支所でも訓練を実施し、地震が来る直前の対応を確認いたしました。

 議員仰せのとおり、大規模な総合防災訓練を継続的に実施することは、市民への啓発を含め大変有効であると認識しておりますが、災害想定や訓練規模、場所及び自衛隊や警察、海上保安部など、訓練参加機関とのスケジュール調整等、実施にはかなりの時間を要することから、今後開催時期や規模等実施計画の策定を行うなかで検討してまいります。

 なお、各自治会や自主防災組織等が個別に実施する訓練については、防災行政無線を活用した訓練が可能であることから、防災行政無線の有効活用として自治会長や自主防災組織の長にその旨を周知してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 加治木地区の防災行政無線については、本格運用前に試験放送による現地調査を全ての屋外拡声子局周辺で実施いたしました。激しい雨や強風による自然環境の変化、車の騒音や住宅の気密性の向上といった社会環境の変化等で、屋外拡声子局からの音達域は、天候や時間帯により異なり、運用後も一部において音声が聞き取りづらいなどの声が寄せられております。

 その対策としましては、子局の増設や音声出力の増強が考えられますが、他の自治体においては、子局の設置箇所の確保の問題や、出力を上げたことによる子局周辺での騒音問題などの事例があったようであります。

 災害時に、全ての市民に防災行政無線を使ってその内容を確実かつ正確に伝達することは大変困難なことでありますが、防災行政無線の果たす役割として迅速に情報を伝達する手段であると認識しておりますので、さらに難聴地域を精査するなどの対策を講じてまいります。現在、防災行政無線を補う情報伝達手段として、パソコンや携帯電話へのメール配信や、携帯電話各社からのエリアメール等も行っております。

 さらに、防災行政無線から放送された内容を電話で確認できる音声自動ガイダンスも行っており、これらの手段でも情報入手が可能であることを市民の皆様へ広報したいと考えております。

 なお、施政方針でも申し上げたとおり、コミュニティFMの設置を現在検討しており、今後も情報伝達手段の多様化を行ってまいります。

 次に、3問目の改正道路交通法に伴う自転車運転安全利用についての1点目のご質問にお答えいたします。

 改正道路交通法による自転車利用者に対するルール改正点については、本年2月発行の広報紙により市民に周知を図っております。

 また、機会あるごとに子どもたちへの交通安全指導を行っているほか、警察、交通安全協会等と連携し、高齢者への交通安全教室やいきいきサロンを通じて横断歩道の渡り方や自転車の安全な乗り方などの指導を徹底しているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 自転車運転免許証制度は交通ルールとマナーを向上させ、年々増加している自転車交通事故の防止を目的とし、講義、筆記試験、実技講習を経て、自転車運転免許証を発行するものであります。

 市といたしましては、自転車事故を減らす対策として、この制度の導入について調査、研究を行っていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 昨年、本市において交通事故によりお亡くなりになった方は3人であり、大変残念な結果として受けとめております。

 また、高齢者が加害者、または被害者となっている事故が、依然として多く発生しております。

 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、高齢者の交通事故対策としていきいきサロンなどを活用して、積極的に交通安全教室を推進しているところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 自転車レーン及び自転車通行帯等の整備については、姶良市道路の構造の技術的基準等に関する条例第8条及び第9条の規定に基づき、既存の歩道幅員、自転車及び歩行者の通行状態や経路等について十分調査、研究してまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆15番(東馬場弘君) まず、項目1の要旨1から入っていきたいと思いますが、消防署、消防団、答弁にありますとおり上下関係はありませんということ、私もそれは十分承知しておりますが。その消防団の分団長の方に連絡する場合に、大体消防団長がいて、副団長がいたり、方面隊長がいたりするわけですけれども、そういった方々の命令もありますが、直接消防署のほうからあっち行ってくれ、こっち行ってくれというのは、指揮命令、そういうのがあるということで、これはどんなものだろうかということで、相談を受けております。実際にやっぱりあると思いますけど、その点はどうでしょうか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 この連絡体制につきましては、消防本部のほうから災害等が発生した時点において、まず消防団長、そして方面隊長、そして、副団長というような順番で連絡をするような体制にはなっております。

 以上でございます。





◆15番(東馬場弘君) ということは、そういった事案はないということで。今、私が言ったのはそういった事案はなかったですかということを質問したんです。ですから、それに対する答えは今なかったものですから、ということはなかったということで確認してよろしいんですかということを聞いていますけど、どうでしょうか。





◎消防長(岩爪隆君) すみませんでした。基本的には、今述べましたような連絡体制になっておりますが、これが最初、連絡が取れない場合がございます。そういった場合に、次の者、さっき言いました基本的な連絡体制が取れない場合において、例えば分団長へ直接連絡が行ったりというようなことがあります。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) それがいわゆる連絡体制の不備になって、それが不満になっていることを相談を受けるんです。ですから、そういった意味の体制は是正をしていただきたいというふうに思います。

 2点目ですけれども、定数の関係ですが、条例定数では541、私もちょっと調べてみましたら、そういうふうになっているんですけれども、今回、答弁にもありましたけれども、519ということで、なぜなんだろうと思いましたら、答弁には団の幹部4名、女性団員の数を足したものであるから、トータルすると541というふうになりますということなんですけれども。

 私が言っておりますこの目標値の件ですけれども、この目標値、まず、その条例で541、定めたのは、合併当時の消防団の数を足したのをそのまま条例にしたということでよろしいんですか。





◎消防長(岩爪隆君) この541名の定数に関しましては、警防課長に答弁させます。





◎消防本部警防課長(福ケ迫勇二君) 警防課長の福ケ迫といいます。議員の質問にお答えいたします。

 この定数に関しましては合併当時、そのときの市町村の数に1人ないし2人を足した数字を目標値として行っていきましょうと、分団長会議で決められた数字でございます。

 以上でございます。





◆15番(東馬場弘君) そのときの当時の状況で決めたということですけれども、旧加治木、姶良、蒲生には、それぞれ定員の定数があったと思うんですけれども、当時は加治木分団は加治木中央分団、そのほかに五つの分団があって加治木地区には六つの消防分団があったんですけれども、今、統合されまして四つになっていますけれども、当時の加治木中央分団、定数は幾つあったか、ご存知でしょうか。





◎消防本部警防課長(福ケ迫勇二君) 私のところで把握しておりますのは、2010年10月7日現在の数字でございます。

 加治木分団に関しましては、そのときの人数は26名でございました。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) 定数は26名、合併当時。加治木中央分団に──条例じゃないんですけど、決められた上限があったと思うんですけど、その上限の数は把握していらっしゃいますか。定数です。





◎消防本部警防課長(福ケ迫勇二君) 加治木分団は当時の目標値としまして141人を上げております。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) 私が聞いたところでは42名、加治木中央分団が42名。課長が言われたのは多分、加治木町の全体の定数のことを多分言われていると思いますけれども、141。べらぼうに多い数なんですけれども。その数字はどこから出てくるのか、また後で答えていただければいいと思いますけど。

 42だったんです。この分団長の言われるには、42だったんだと。先だっての分団長会議で定数というか、目標値を30にしてくれということと、班長、部長、結構いますけれども、数がありますけれども、これも再編してくれということで、人数へがめてくれということなんですけれども。私も全部調べたわけじゃないんですが、加治木分団には消防車両が一応3台あるということで、ある程度の人数は確保しておかなくちゃいけないということで42とあるんだということを説明うけたんですけれども。

 この定数を目標値を全部足してみますと524ですか、なると思いますけど。ちょっと541の定数条例からしますと削減される状況なんですけれども。これはどうしてこういった数字を設けたんでしょうか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 再編当時、この条例定数、この条例定数を維持するために各分団、目標値、先ほどから申しております再編当時の各分団の数に1名から2名を足した数を当面の目標というようなことで、条例定数を維持するために設けた数字というふうに認識をしております。





◆15番(東馬場弘君) 条例を最初つくった541名の数も大体曖昧と、こう言われてもしようがないという感じなんですけれども。

 加治木分団で30という定数を今示されていますけれども、今29名ぐらい消防団が加治木分団にはおられるということなんですけれども、今、3名入団希望があるということなんですけれども。でも、条例を定数を30人にしているものだから入れないと、ちょっと待ってくれということらしいですけれども。この3人は結局もう入れないということで──消防分団長は待ってくれということを言っているんですけれども、入れないということになりますか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 国のほうも団員をふやす方向で今方針を出しております。そういったことで、本来ならばありがたいことなんです。一応、各分団、目標定数を一応定めてあります。ですからこの目標定数を本来は維持してほしいということで進めてまいりたいと思っておりますが、この3名を何とか救済といいますか、入団をせっかく希望されているのに入団できない。こういった問題を解消するために、いろいろ、消防本部としましても考えなきゃいけないというようなことで。二つほど方法がありまして、一つは隣の隣接の分団への入団をもちかけてみる。それがもしどうしても加治木分団に入りたいというようなことであれば、その件に関しましては本日、分団長会議が開催されます。その会に提案をいたしまして、解決の糸口を見つけたいというふうに思っております。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) 入る人は加治木分団に入りたいということですから、このさっき言いました条例も541と、できた当時は、私は言葉は悪いかもわかりませんけれども、曖昧な状態で条例を決めていますので。ちょっとふやすような状態で、まだこれ決定じゃないわけですから、この30名というのを。決定じゃないわけでしょうから、ふやしてあげればいいじゃないですか。もっと門戸大きく広げてあげればいいじゃないですか。極端な話、3名ほかの分団にも手を上げて来る方もいらっしゃるかもわかりませんし、あるいはまた、バタンと300名ぐらい減るかもわかりませんけれども、ふえる分はどうでも消防長が言われたとおりありがたい話ですよ。そういうことを考えれば、ちょっと門戸を広げて、もうちょっと柔軟に対応していただきたいと思います。どうですか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 今、議員仰せのとおり、前向きに本日、その会もございます。その中で協議して、前向きに検討したいと思います。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) その関係で、先ほども言いましたけど、連絡が一方的な決め方をするからいけないということもありますので、そういうことも含めて──きょう分団長会議が行われるんであれば、そういうことも含めて会議の中で諮っていただきたいと思います。

 次、3点目ですけれども、女性消防団ですけれども。これも曖昧な数字ですよね、18名。この数字はどこから出てきたのか。現在、16名在籍しておりますということですけど、確か女性消防団が17名だったと思いますけれども、1人やめられたのかなと思いますけれども。この16名の方の女性分団の責任体制はどうなっているのか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 女性消防団につきましては、最近までこの階級等も特に決めてございませんでした。先般、女性消防団の会議を開きまして、その中で班長を1名決めております。とりあえず班長を決定し、また、今後については検討したいというふうに思っております。





◆15番(東馬場弘君) 大体、どこか参考にされたんでしょうけど、後手後手になっているような感じがしますので、ほかのを参考にされるときは徹底的なことをされて、後手後手にならないようなやり方でやっていただきたいというふうに思います。

 いろいろ活動されているようですので、16名、現在ですけれども。なかなか男性消防団ではできないことを、女性消防団の方はたぶんされていてくださるからありがたいんですけれども。先ほども言いましたけど、この18名というのも曖昧だと思いますけれども。この18名の数字、そうは思いませんか。20名なら20名とかいうふうなはっきりと、18名から、20名がいいとは言いませんけれども、はっきりとした数字のほうがすっきりするんじゃないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 先ほどから申しております条例定数、これがもとになっているものですから、この半端といいますか、この数字が出てきております。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) 女性消防団員は条例で決まっていませんでしょ。だから、変えられますでしょ。

 変えて、この条例でもって女性消防団は何人と、この条例でうたっておけばいいんじゃないですか。どうでしょうか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 今、議員仰せのとおり女性消防団員については特別条例では決めてございません。一般の団員ということで団員数に含まれております。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) あまりはっきりしないなと思いますけれども。それもきょうの分団長会議ではっきりとしていただきたいというふうに思います。

 次、要旨4ですけれども、サイレンの関係ですけど、以前はモーターサイレンということで、非常に昼間でも、夜はよく聞こえるんですけれども、夜、昼間は風向きによって聞こえない場合もありますけれども、大体聞こえます。モーターサイレンは。当然、防災行政無線にも関連するんですけれども。消防のサイレンということで今聞きますけれども。

 先だって火事がありました。加治木で。市営住宅4階部分が燃えたということですけれども。そのときのサイレンは防災行政無線を使ってサイレンを鳴らしたということでよろしいですか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 先般の火災につきましては、防災行政無線のサイレンを吹鳴しております。





◆15番(東馬場弘君) このサイレンの音を私は聞いたことがないんです。ちょっと市長にお伺いしますけれども、この行政無線の加治木地区にこのデジタルだものですから、機械式といいますか──で鳴らすらしいんですけれども、聞いたことがありますか。





◎市長(笹山義弘君) 対象域が私の住んでいるところにないのかもしれませんけれども、チャイムは聞いておりますが、吹鳴は聞いていないところでございます。





◆15番(東馬場弘君) ほとんど鳴らしたかどうかわかりませんけれども、その音がどういった音なのか。サイレンの音が。ほとんど知らないと思います。モーターサイレンは、いわずとしれたあのサイレンの音なんですけれども、防災無線のサイレンの音、聞いておりません。この火事の後、そういったサイレンの音がどこまで聞こえたかというのは聞かないのかもわかりませんけれども、消防のほうでは確認されているのかどうか。このサイレンが聞こえたかどうかというのを消防のほうでは確認されておりますか。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 火災発生の場合のサイレン吹鳴については消防本部のほうで先般の加治木地区の火災の場合には防災行政無線を使用しサイレンを吹鳴しましたが、その装置がございます。その装置でサイレン吹鳴とその火災の情報の提供、こういったのが流れますので、本部のほうではそれを確認というようなことで、実際のサイレンの吹鳴がどこまで聞こえたか、そういった確認は今の時点では行っておりません。





◆15番(東馬場弘君) 先だっての火事でしたので、まだ、なかなか後々の検証はされていないと思いますけれども、今後されたほうがいいと思います。これは後でまた行政無線のほうで聞きますけれども。モーターサイレンのほうがいいのかなと思いますけれども。

 ちょっと一昨年になりますか、私の近所で直線でいえばもう70mぐらいしかないんじゃないかと思いますけれども。明け方火事があったんです。サイレンが鳴らんかった。これも一応確認しておきたいんですけれども。たしか3月、4月、ちょっと月は覚えていませんけれども。明け方3時かそこらあたりだったと思いますけれども、サイレンが鳴らなかったということで、1軒全焼しまして。もし風が強くて家が密集していたら相当大きな火事になったんだというふうに考えるとぞっとするんですけれども。サイレンを鳴らさなかったのは、なぜなのか。その点をちょっと確認をしておきたいと思います。





◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、たしか2年ぐらい前だったと思います。朝日町で発生しました火災についてサイレン吹鳴の件について確認しました。早朝の火災でした。当時は、サイレン吹鳴につきましては消防本部のほうで人家火災を確認し、そして加治木の総合支所のほうへ連絡をし、加治木総合支所のほうでサイレン吹鳴のスイッチを入れるというような体制になっておりました。当時、早朝でもあり、消防本部の通信司令室、ここが少し混乱していたというようなことで、火災となると119番専用の緊急電話があります。続けて入ってきます。その電話の対応に追われ、総合支所の宿直との連絡がうまくとれていなかったというようなことで、サイレン吹鳴はしておりません。

 そのサイレン吹鳴の連絡をする前に、消防隊、消防団、そういった車両がもう現場に到着し、消火活動が始まっていたというようなことでございます。

 以上です。





◆15番(東馬場弘君) 消防署のミスだったということで、なかなかミスを認めないんでしょうけれども、私らはミスだったというふうに思います。

 これはサイレンを鳴らすと、こういったことを聞いたことがあるんですけれども、これは本当かどうかわかりませんが、確認です。サイレンを鳴らすと、一部地区では隣のその地域を管轄する消防団と近くの消防団が来てすればいいんだろうけど、遠くからもサイレンを聞いて来るものだから経費がかかる。大方火が消えてから来たりするものだから、遠くからですと。ですから、経費がかかるから、もうサイレンも鳴らさんでよかが、とかいうことも以前、聞いたには聞いていますけど。

 それはどうかわかりませんけれども、そういった意味も含めてかどうか、わかりませんけれども、防災無線も地域だけ鳴らせればいいのかな。だから、野次馬もそうでしょうけれども、消防団の人も体制が整っているからわかりませんけれども、数多くいたら経費がかかる。消防団の方が。1回出動すると1人5,000円ぐらいですか、出動手当が。そういうことを含めると、財政のほうからこの消防団についての経費削減については、もうちょっと何とかならんどかいという感じの指導みたいなことはしたことありませんか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 私もちょっと合併をした22年の3月までは消防団に在籍しておりましたので、消防団に対するそういう大切さ、財産、生命を守るということについては同意するところもございますけれども。ただ、そのこういった消防関係のものにつきましては、普通交付税の中でも随分財源的には交付されている。それに非常備、常備も関係なく、予算としては実施計画、そういったものをとらえながら対応しているというような形で考えているところでございます。

 以上でございます。





◆15番(東馬場弘君) それを信じておりますので、極力財政はどうのこうのということないように、消防団の分団長会議でも火事のときは率先して、地域の方は参加していただくような指導もしてください。

 消防はこれで一応終わりにしておきまして、次に、危機管理のこの防災行政無線ですけれども、まず、要は聞き取りにくいと、防災無線がデジタルになったのはいいんだけれども、あの声何とかなりませんかということなんですけれども。

 男性と女性の声があります。防災無線で。男性の方はほとんど聞き取りにくい。女性の方でも声の高い方を何とかという感じのことは聞くんですけれども。機械式でやっていると思いますけれども。人間の声でしたことはないんでしょうか。そういった実験はありませんか。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問の件については議長の許可を得て、担当の補佐を出席させておりますので答弁させます。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) 危機管理課原口と申します。よろしくお願いします。

 本格運用前の試験、これらについては直接生声でやっております。かつ、姶良、蒲生地区、これアナログなんですけれども、そういった機械でつくられた音声ではなくて全て生声なんですけれども。その職員がしゃべる声になりますので、どうしてもくせが出てしまうということで、なかなか聞き取りづらかったりという点もありまして、今回採用している分については、その機械的な音で一応発声しているというような状況でございます。

 以上でございます。





◆15番(東馬場弘君) 防災無線はわかりました。次に、この防災訓練についてちょっとお伺いしますけれども。

 結果的には答弁には実施計画の策定を行う中で検討してまいりますということですけれども、総括はどのようにされましたでしょうか。簡単でいいですので、答弁ください。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 総合防災訓練につきましては、第5次実施計画の中で実施したいと考えており、今回の個別訓練に関しては、それぞれの昨年災害等に被災したところの地域を対象に訓練を行い、今後の災害発生に備えて訓練を実施したところでございます。

 以上でございます。





◆15番(東馬場弘君) 答弁の中で、なお各自治会自主防災組織等が個別に実施する訓練については云々ってあるんですけれども、行政無線を活用してするということでありますけれども、なかなかこの自主防災組織の整っていない地域もあることはあるんですけれども。市長が来年度から導入目指しています校区コミュニティ制度がありますけれども、こういった校区コミュニティの中で防災訓練と、やっていくのも一つの手ではないか、政策ではないかというように思いますけれども。そういった考え方はどうなんでしょうか。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ただいま議員の仰せのとおり校区のコミュニティ、そちらのほうでもそのような訓練を実施することが有効であると考えておりますので、今後検討していきたいと考えております。





◆15番(東馬場弘君) それはもうぜひ実施していただきたいと思います。

 次、項目3に行きます。自転車の件ですけれども、まず、この自転車運転免許証、これちょっとお伺いしますけれども。調査研究を行っていきたいと、導入については。対象が約小学生、中学生、ま、小学生になると思いますけれども。小学生が今自転車に乗れるというのは、以前は私の子どもが小学校に通っているときには、小学校3年生までは外で乗るなと校長の指導だったんですけれども、今はもう2年生も1年生も乗っているのかと思いますけれども。非常に危ないなというところがあったんですけれども。今の現状はどうなっていますでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) それぞれの学校で保護者との間の取り決めがございまして、低学年から乗ることを許可しているところもございます。

 低学年では家の周りとか、あるいは家族の前で乗るという約束事があるようで、中学年3年、4年になりますとやっぱり居住している集落内で乗れる、高学年5、6年になると小学校区内では乗れると、そういった約束事の中で自転車をヘルメットをつけて乗るということを許可しているという状況でございます。





◆15番(東馬場弘君) 時間がないので、ちょっと飛び飛びでいくかもわかりませんけど、お許しいただきたいと思いますが。

 中学校は自転車通学している子どもが、時間があれば私が学校に行って確認すればよかったんでしょうけど、確認しておりませんので数字的なものを教えていただければと思いますけれども。重富、帖佐、加治木、蒲生もそうですか、あと自転車通学、これぐらいかなと私は勝手に思ったんですけれども、状況を教えてください。





◎教育長(小倉寛恒君) 自転車通学生というのは全ての中学校で、人数の多寡はそれぞれでございますけど、全ての中学校で自転車通学生はおります。





◆15番(東馬場弘君) 聞き取りとか、いろんな自転車の安全運転の指導をされていると思いますけれども、その中でいわゆるヒヤリハット、びっくりしたとか、ヒヤリハットというような経験者のことを調査したことはありますでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) その用語についてということではないんですけれども。それぞれの学校では大体4月、5月に姶良警察署、それから交通安全協会、あるいは危機管理課から指導者を招いて交通安全教室というのは実施しているわけでございますけれども。

 その指導の内容で横断歩道の渡り方であるとか、あるいは自転車の安全な乗り方、それに自転車の安全点検、安全確認の仕方、そういったことなどを学んでいる。それはそれぞれの子どもたちの発達段階に応じた指導を行っているという状況で、具体的にヒヤリハットを指導しているかどうかというのは、それぞれの学校で調査しておりません。





◆15番(東馬場弘君) 新聞記事を持ってきたんですけれども、6月26日ですか、日置市で自転車の中学生重体という記事がちょっとあったんですけれども。いわゆる自転車と、これ朝です。通学するときですか、男子生徒14歳と保育士の30歳の方と交差点、出会い頭に衝突していますけれども。こういったのがあったりするんです。結局事件がこういった事故が──交差点が結構多いようですけれども、学校ではなかなかそういったところを実際にできないと思いますけれども、1回、昨年、一昨年ですか、重富中学校で農協さんJAさんのお力を借りて、そういった訓練をされたことがありますけれども。ほかの学校でそういった、中学校でされた実績はありますでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 事業はJAとそれから県警の協賛によって行われて、また、費用そのものが約200万円を要するということで、県下全域を回って実施しているような事業でございましたので、その後、あの際に、交通安全教室の際に、各学校ではビデオを持ってきて、ビデオでそれを還元学習しているというところはございますけど、その後においてはございません。

 交通事故の件数そのものは、事故講習会以来平成23年度が19件あったんですけど、その24年度実施した年は8件に減り、昨年度は4件、ことしはまだ全然交通事故で被害に遭ったという件数はゼロという状況でございます。





◆15番(東馬場弘君) 自転車による交通事故というのは年々減少しているらしいです。らしいですけど調べてみましたけど、平成15年で死傷者18万2,049名、全国ですけれども。これが25年で12万1,040名というデータがあるんですけれども、それでも10万人を超えているということです。鹿児島県でも結構多くなっているんですけれども、何が一番多いかといいますと、やっぱり出会い頭の衝突、これが約6万4,000件。あとは右折時、左折時で1万5,000台がこの2件です。こういった事故が多いということです。

 ですから、やっぱりもうちょっと指導というのは徹底してやっていかなくちゃいけないと思いますけれども、この免許証のことは導入に向けて調査するということですけれども、行政だけではできないかもわかりませんけど、警察の協力をもらいながらやっていけばいいと思いますけれども。これは小学校、中学校、対象はどういった感じでもっていこうかという考えがありますでしょうか。小学4年生ぐらいから中学生がいいんじゃないかと思いますけど、どうお考えでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 現在は小学校は校内のそういった交通安全教室などということで実施しておりますけれども、具体的にそういった運転免許制度というのを導入するかどうかというのはまた今後研究していきたいと思っております。運転技能の向上とかあるいは交通安全法規の修得、そういったものには役に立っていく、効果のあることであろうと思いますので、今後、研究を深めていきたいというふうに思っております。





◆15番(東馬場弘君) 次に高齢者のことなんですけれども、答弁の中でも依然と多く発生しておりますというアバウトなことで書いてありますけれども。これも私ちょっと調べてみたんですけど、65歳以上の方が約65%ということです。非常に多いということで、高齢者はこれまで、ここにちょっと書いてきましたけど、事故において被害者になる場合が多かったが、高齢者の自転車利用がふえたことなどで、今後の高齢者が加害者となる場合がふえる可能性がある。また、安全教育を受けたことのない人やルールの改正を知らない人も多いことが予想されるということなんですけれども、こういった安全教育、取り組むと書いてありますけれども、今、この参加者というのはどれぐらいいらっしゃいますか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 高齢者に対する教室でございますけれども、昨年が19回で約471名の方が参加しておられます。

 以上でございます。





◆15番(東馬場弘君) 道路改正もされましたので、安全利用五則というのがありますので、これも徹底されて特に年少者と高齢者は特に、そういった指導をしていただきたいというように思います。

 最後に、この4点目の自転車レーンの件についてお伺いしますけれども。前回もしましたけれども、答弁があまり変わっていないというか、後退したという感じがしないでもないんですけれども。この自転車専用レーン、専用レーンいうのか難しいんでしょうけれども、今、加治木の仮屋馬場線、いわゆる柁城小学校の前の通りです。仮屋馬場線、歩道が非常に狭いですよね。しかも植栽がされています。あそこを高校生が通ったりとか、通学の子どもさんも小学校、中学生、もちろん高校生もですけど、非常に狭いんですけれども。あそこ自転車が入ってきます、一緒に入っていますけれども。しかも、自転車は右側通行なんですけれども、歩道の場合は。車道寄りを走りなさいと道路改正法でなっていますけれども、そういうような状態じゃないですよね。これをこのまま放置していいのか。これはあそこは市道ですので、管理する市としてはもし事故、事件があった場合はどうするんだということになりますけれども、今のままでよろしいんでしょうか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 仮屋馬場通線の歩道を、自転車が今のところ通行はできないような状態でございます。高校生等が通学時に自転車で通学しているわけなんですけれども、交通ルールを守っていただいて左側端を、今、通行していただいている状況でございます。

 この道路を自転車が通れるような歩道ということになりますと、現在の植栽を撤去して、新たに歩道をつくりかえないといけないということになるんですけれども。それを今のところ計画といいますか、計画はございませんけれども、道路法の改正によりまして自転車の通行区分帯といいますか、そういう自転車レーンを最小で1m50から1mに引き下げたという道路法の改正もございますので、そこらを加味しながら調査研究をしていきたいというふうに思っております。





◆15番(東馬場弘君) そのように答弁に書いてください。なぜ書かないんですか。本当、これ簡単な答弁です。

 そこだけじゃないんです。ここは歩道、歩道って、歩道はもう基本的に通れないわけですから、自転車は。歩道を通す場合は3mの、今言われた規制がありますから。木田本通線でもできます。青い線を引っ張って、まずモデル地区をつくってみてください。まず、加治木の駅前通りでもいいです。あそこは道路が結構広いですから。歩道も結構広いですから。一本モデル地区をつくるということで、こういうこともあるんですよ、と市民の皆さんにお知らせすることはできませんか。





◎建設部長(岩穴口弘行君) この自転車の通行レーンですけれども、その1か所に整備いたしましても、効果といいますか、そういうのがなかなか出てこないということで、系統的な自転車レーンの整備というふうなことを国のほうも言っているようでございます。

 ですので、今言われるように駅前の大通り線、これは結構車道も広うございますので、そちらのほうにというご意見もあろうかと思いますが、自転車の台数、当然仮屋馬場通線は多いんですけれども、その系統的な自転車レーンの整備ということについても、先ほどと同じ回答になりますけれども、また、そういうことで調査研究はさせていただきたいと思います。





◆15番(東馬場弘君) また、します。また資料を持ってきて。また、同じ答弁を変えてもらうような質問をしたいと思います。

 以上で終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで、東馬場弘議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時から開きます。

(午前11時48分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後0時59分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を再開する前に、今定例会の会議録署名議員の谷口議員が本日欠席ですので、議長において神村次郎議員を会議録署名議員に追加します。

 一般質問を続けます。

 次に、2番、萩原哲郎議員の発言を許します。





◆2番(萩原哲郎君)     登      壇 

 皆さん、こんにちは。眠たい時間に入りましたが、目覚ましがわりに大きな声で発言しますので眠らないようによろしくお願いします。

 また、傍聴席の皆さん、こんにちは。忙しいさなか、傍聴席に足をお運びいただきまことにありがとうございます。一生懸命質疑していきますので、どうぞ最後まで見守ってください。

 じゃ、質疑に入ります。地域コミュニティ協議会、校区公民館、保育園等について。

 (1)昨年から2回の地域コミュニティ協議会について説明会が行われ、今回、西姶良校区地域コミュニティ協議会設立準備委員会が、6月9日に姶良ニュータウン西集会所で市職員2名と校区区長の説明で行われた。

 地域発展のために西姶良校区には必要な組織であると考える。したがって、地域の方々にとっては住民が一堂に集って会合を開き、また楽しい場所として校区公民館の重要性は十分認識しておられると思う。前々から地区住民はタイヨーの跡地を市で早く確保して校区公民館の設置を望んでいたが、アパート建設が現在進行中である。アパート建設は児童数減少中の校区にとっては喜ばしいことであるが、姶良ニュータウンの中央に校区公民館を地域住民は望んでいたのに、市の対応については不満である。

 ?西姶良校区コミュニティ協議会を立ち上げるためには、今後校区公民館は必要不可欠であると思うが、場所及び時期等、市長の考えを示せ。

 ?また、西姶良小学校の児童数が昨年よりも10名ほど減少し、210名と聞く。児童数の減少を食いとめるために市としての対応の考えを示せ。

 ?姶良ニュータウンには1,400世帯以上の住居と西姶良小学校があるにもかかわらず、保育園等の設置がなされていない。今後の対策として児童数の減少を食いとめるため保育園等の設置を急ぐべきと思うが、考えを示せ。

 (2)堂山地区公民館は、地区公民館、簡易郵便局、出張診療所、避難場所と多岐にわたる用途に用いられる施設である。昭和33年に建設され、築後55年たっている。老朽化が激しく、雨漏りや悪臭がひどく、耐震強度も満たさず多くの悩みや課題を抱えている。年に少しずつトイレの増築、雨戸の取りつけ、畳の表がえ、屋根等の修繕及び蛍光灯の増設を行っていただき、ありがたいとは思うが十分ではない。

 また、耐震強度も満たさない建物に修繕等の改善はお金の無駄遣いだと思うが、今までに修繕費は幾ら使用したか。地域住民は平屋建てでよいので、早期の建てかえを望んでいるが、市長の考えを問う。

 大きい2番です。公園内の歩道、車道、用具、水銀灯の整備設置について。

 (1)総合運動公園の歩道(西・北側)の木製の階段は、数年前から階段の原形をとどめないほど腐食が進み、危険が増している。3月の一般質問の答弁に、危険な箇所は改善を行っており、今後も利用者が安全に使用できるよう改修時に施設の構造、材質についても検討してまいりますとあった。

 ?数年前から階段の原形をとどめていないほど腐食が進み、危険性が増しているところについて把握していると思うが、危険箇所の改修状況を示せ。

 ?年次的に定期検査を行っているのか。

 ?数年前から改善の要望があったと思うが、今後改善の考えはないのか。

 ?総合運動公園に屋内野球練習場が設置されたが、野球場の裏が暗く、一層危険度が高まってきた。再三水銀灯を設置するように要望してきたが、いまだに設置されていない。年次的に設置するとのことであったが、考えを示せ。

 ?総合運動公園入り口、右折車線の設置を望んでいるが、改善されていない。改善されない理由を示せ。

 (2)サボーランドパーク入り口右の公園で、以前H型のマットが剥がれ、アスファルトで補修したところがある。老朽化によりマットが剥離し、足がひっかかったり転倒した事故があった。県と協議して安全対策を検討していくとのことであったが、協議結果を示せ。

 (3)サボーランドパークの歩道のマットの剥離、木製階段の変色など、その後県との折衝により協議した内容を示せ。

 大きい3番目。岩剣神社補修整備事業と補助整備について。

 旧郷社であるこの社は1542年に創建されてから、ことしで472年の歴史を数え、重富郷の総鎮守として当所に鎮座してきた。1554年に「岩剣城の戦い」で白銀坂の陣にあった島津家第15代貴久公がこの社へ勝利祈願をされ、その願が首尾よく成就したことで島津家から深い尊敬を受けるようになった。

 さらに、この戦いが初陣となった19歳の義弘公は3年間の平松城在番中にしばしばこの社を参詣され、この社に60石の神領と神林を授けられた。

 また、江戸時代になり、平松村、脇元村、触田村、船津村、春花村の5村を領地として、1737年に再興された重富島津家は、長年の風霜により損壊していた当社社殿を再建し、境内の整備を行い老若男女の幸せを祈り、郷土重富の守り神として歴史を紡いできた。

 現在の社殿は、長年の風霜と経年劣化により損傷し、シロアリ被害も著しく1日も早い改修が急がれている。さらに荒れた境内も早急な整備が必要な状態となっており、長い歴史を持つ岩剣神社が今後とも重富の地の総鎮守として子孫に親しまれ、大勢の人々が参詣することで、にぎわいのある境内となり重富の守り神として続けることができますよう、社殿全体の改修と境内の整備を行う計画が進行中である。

 補修整備事業募金期間が一応平成26年7月から12月までありますので皆さん募金してください。募金額が1,000万円です。工事期間が平成27年2月から6月までで補修整備事業募金を行うが、県道入り口の道路整備、管内の駐車場舗装整備、境内のトイレ設置を年次的に整備改善の協力を願いたいと思うが、考えを示せ。

 大きい4番目、市教職員全員へのパソコン貸与について。

 合併して5年目を迎えているが、旧蒲生、旧加治木町の小中学校教職員に合併以前からパソコン貸与がなされているが、旧姶良町の小中学校教職員には現在もパソコン貸与がなされていない。現在、個人のパソコンを学校に持ち込んで書類の作成を行っているが、セキュリティ等で悩みが多いとのことである。教職員が安心して書類作成ができるよう、市教職員に早急にパソコンを貸与する考えはないか、お伺いします。

 あとは一般席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 萩原議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち4問目の市教職員全員へのパソコン貸与についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の地域コミュニティ協議会、校区公民館、保育園等についての1点目、1番目のご質問にお答えいたします。

 先の議会においてお答えしましたとおり、現在、小学校校区ごとに地域づくりを進める校区コミュニティ協議会の設立に向けて協議を進める中で、活動の拠点となる施設が重要な役割を担うということは十分認識をしているところであります。

 また、議員仰せのとおり西姶良校区においては校区公民館や地区公民館などの住民が自由に利用できる施設がないこと、及び地域住民の皆様からの施設建設の要望があることも十分認識しているところでありますが、さきの森川議員のご質問にお答えしましたとおり、現時点において社会教育法に基づく地区公民館の建設は難しいと考えているところであります。

 このコミュニティ協議会設立時に全ての校区において拠点となる施設をつくることが理想ではありますが、財政的にも多大な経費がかかることや、現在地域で活用している施設が利用されなくなるおそれもあります。市といたしましては、現状では地域住民の皆様方と協議しながら、各校区内にある学校施設を含む公共施設等を活動拠点として整備し、活用してまいりたいと考えております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 これまで小中学校の存在が地域振興やそれを支える人々への心理的な影響を考えましても、その重要性は十分認識しているつもりであります。そのため姶良市誕生後も、小学校区単位で過疎化が進行する地域へ定住が促進されるよう各種の支援策を行ってきたところであります。

 しかし、ことしの3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した2040年の人口推計によりますと、少子高齢化の流れはとどまることなく、全国的に進行しており、少子化が日本の本質的な現象であることは否定できない事実であります。この状況に加え、開発後、年数が経過すると人口の交流が起こりにくく、子育て世代が集まりにくいという新興団地ならではの構造的要因も西姶良小学校の児童数減に影響しているものと考えております。

 これらを勘案し、姶良ニュータウンの開発段階で団地内に県営住宅が配置されたのは、子育て世代の居住により学校の存続を図るための対策の一つであったとお聞きしているところであります。

 このような構造的な問題がある中で、新たに姶良ニュータウン内に定住促進型の住宅建設や学校区を拡大するなど、対応ではなく、空き家となっている住宅の若者に対する積極的な利活用や、学校の空き教室の利活用により、既存の資産を有効活用する方策などを模索しようと考えております。

 3番目のご質問についてお答えいたします。

 西姶良小学校区には、現在、保育所や幼稚園はありませんが、子育て支援施策として本年4月に社会福祉法人による放課後児童クラブが開設されております。現在、姶良市子ども・子育て会議において、平成27年度から31年度までの5か年計画の姶良市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりますので、保育所等の設置については今後検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 旧堂山小学校の建物の一部については、北山上自治公民館として、また災害時の避難所や地域のコミュニケーションの場として利用されております。

 建物修繕に要した費用については、平成24年度が地域診療・介護予防拠点施設改修工事としてスロープの設置や待合室の床、壁等を改修し、98万7,000円、また避難所整備事業として1階トイレの増築や雨戸の取り付け工事費として382万7,000円、25年度が屋根等の修繕費として43万2,000円、総額で524万6,000円を支出しております。

 この施設は北山上自治公民館、簡易郵便局、地域の避難所や出張診療所などの複合施設として利用されており、社会教育法に基づく地区公民館としての位置づけではありませんので、自治公民館の建てかえとなれば、市の自治集会施設等整備補助金制度を活用しての公民館建設になるものと考えております。

 また、簡易郵便局や避難所、出張診療所については、建物改修という観点からではなく、北山校区全体でのコミュニティのあり方も含め、十分な議論が必要であると考えております。

 次に、2問目の公園内の歩道、車道、用具、水銀灯の整備、設置についての1点目の1番目から4番目までのご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本年第1回定例会においてお答えしましたとおり、木製階段の腐食の危険性については、定期的に指定管理者である姶良スポーツクラブが点検を行い、腐食のひどい箇所は撤去し、コンクリートで補修を行うなど、安全性確保に努めているところであります。市といたしましては、公園施設が今後も安全に利用できる構造として材質も耐久性のあるものを使用するなど、施設の改善に努めてまいります。

 また、水銀灯の設置については、野球場及び子ども広場は夜間の利用は行っていないため、照明施設は設置しておりません。今後利用状況の変更があった場合は検討したいと考えております。

 5番目のご質問についてお答えいたします。

 総合運動公園入り口線と県道十三谷重富線の接続部分の交差点改良については、既存道路の北側の植栽部分に新たな左折車線を追加し、右折車線と分離する概略計画を作成しており、今後、姶良警察署、県公安委員会などとの協議を行い、実施に向けた測量設計を行いたいと考えております。

 2点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 サボーランド入り口右側の公園通路、H型ゴムマットの安全対策については、平成9年に鹿児島県と砂防関連施設維持管理協定を締結した区域に含まれておりませんので、引き続き安全対策について県と協議を行ってまいります。

 サボーランドの歩道マットの剥離については、今年度、県の地域振興推進事業を導入してマットの取りかえを行うこととしております。

 木製階段の変色については、経年劣化によるもので階段の機能が損なわれないように補修等を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、3問目の岩剣神社補修整備事業と補助整備についてのご質問にお答えいたします。

 岩剣城の戦いは議員仰せのとおり、島津義弘公が初陣を飾った戦いではございます。岩剣神社はこの岩剣城の麓にあり、昨年設定したあいらフットパスの白金薫風コースに組み込まれており、社殿の改修や境内の整備計画が進められていることは大変ありがたいことだと考えております。

 ご質問の駐車場やトイレの整備については、基本的に神社の管理施設でございますので直接的な整備は難しいところでございますが、平松地区における最寄りの公共トイレは白金森林公園となりますので、地元の意向等も踏まえ、今後検討してまいります。

 なお、県道入り口の整備については、岩剣神社入り口の市道、岩剣神社本通り線と、県道重富停車場線の接合部は道路進入が鋭角であり、また道路幅員も狭隘であると認識しております。

 交差点改良には県道重富停車場線に対し、直角に計画することが望ましく、その際に県道の歩道部分に接合することや、車道部分が歴史的な石橋であることから、県との協議が必要となります。

 また、この地点を流れる岩剣川は、河床勾配が急であり、上流域の様相をしていることから、比較的大きな栗石等の堆積物があり、河川の維持管理を踏まえた道路改良計画が必要だと考えております。

 また、隣接の民地も道路用地として必要であるため、今後、関係機関及び関係者と協議を行っていきたいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の市教職員全員へのパソコン貸与についてのご質問にお答えいたします。

 学校の教職員に校務用のパソコンを配置することについては、平成21年度の学校ICT環境整備事業により、合併前の加治木町及び蒲生町ではパソコンの配置をしておりますが、合併前の姶良町では電子黒板を配置したため教職員の校務用パソコンの配置はなされておりません。

 なお、本年2月、新たに文部科学省の教育のIT化に向けた平成26年度から29年度までの環境整備4か年計画が示されましたので、この計画にのっとり姶良地区の教職員へパソコン配置を進めていく予定であります。

 以上で答弁を終わります。





◆2番(萩原哲郎君) 資料、説明のために市長に写真を渡してありますので、議長の許可をお願いします。よろしいですか。





○議長(湯之原一郎君) はい。





◆2番(萩原哲郎君) 最初から行います。最初に、西姶良校区においては校区公民館や地区公民館などの住民が自由に利用できる施設がないんです。そのためにコミュニティ協議会を設置するときに全ての校区において拠点となる施設をつくるのが、理想であると書いてあるんですけど、理想じゃなくて当たり前じゃないですか。

 なぜかということは、今までの校区には全部公民館が設置してあり、ないのが姶良校区と西姶良校区。なぜかというと、この校区は──その前に西姶良小学校の開校は何年か、それとあと姶良小の開校は何年か、ちょっとお伺いします。大体でいいですので。





◎教育部次長兼教育総務課長(外山浩己君) お答えいたします。

 姶良小学校の開校といいますか、校舎の建築年度の一覧がございますので、それで拾いますと、姶良小学校が昭和50年、西姶良小学校が昭和59年ということになっております。





◆2番(萩原哲郎君) この校区とも30年前に建てられた、まだ新しい学校なんです。だから、その前の学校というのはもう古く、古くからやはりこういう校区公民館が設置されたということですね。

 前もって、校区公民館の設置の理由、これをちょっとお伺いいたします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 校区コミュニティ協議会を設立する、その活動拠点としまして、その施設が必要であるわけなんですが、コミュニティ協議会といたしましては、今、地区公民館がないところということで、西姶良と姶良校区と言われましたけれども、あと北山、三船、それから加治木地区、蒲生地区にも地区公民館はございません。

 現在、公共施設としましてそういった施設を利用しているわけなんですが、校区コミュニティの協議会を進める中では、そういった公共の施設を利用して進めていきたいというふうに思っております。





◆2番(萩原哲郎君) この学校施設、これは本当に自由に使えるんですか。いろんな手続が要って、やはり使うまでにいろんな難義があると思います。

 やはり校区公民館というのは、もう地区の住民が自由に使えて自由に楽しめる場所だと思います。そのためにもやはりないところには早急にこの校区公民館をつくらないことには、今のコミュニティ組織を立ち上げるためにも物すごく不吉な要素が絡んでくると思います。あるところは自由に使えて、ないところはそういう、あるところを使ってもらう。それじゃ話がやはり前に進まないと思います。

 私たちの校区も、コミュニティ組織をつくるときに最初に早く公民館を設置してくださいよって、そのためにはやはり校区住民が集っていろんなことの会合ができたり、多くの人たちは一緒に会合をしたり、いろんな物事に集中できるという形、やはり今後コミュニティ組織を来年度あたりには立ち上げるという形になっております。それで西姶良校区も今一生懸命話し合って、来年には一応立ち上げましょうという形になっております。やっぱりそのためにもやはりお金はかかるかもしれないですけど、早くつくってもらわないことには。特に先ほども言いましたけど、西姶良校区にはもうそういうつくる場所がないんです。あとつくるってなれば、あと沈砂池、あの上に補強する、その上につくるような形しかないと思います。そうすりゃ、また莫大なお金が要ると思います。

 今のうちどこかいい場所を見つけて、そういう設置する考えはないか、もう一回お伺いします。





◎市長(笹山義弘君) 従来の社会教育法に基づく公民館のあり方ということと、今回の校区コミュニティ協議会の立ち上げにあたっての拠点とする位置づけの考え方は少し離してお考えいただきたいというふうに思いますが。先進的には加治木地区においては合併前でしたが、校区公民館制度を一部導入いたしましたが、その際にも公共施設を活用しての拠点をして、その業務にあたっているということもございます。そういうことから今後、その協議会の円滑な運用を図るための施設をどうやるかということは急ぎたいとは思いますが、そういう形で整備ができればとも考えているところでございます。





◆2番(萩原哲郎君) じゃ、次に進みます。

 2項目の西姶良小学校は、児童数は本当年々10名から15名程度減っております。やはり今210名いる児童を200内にとめていくのが最善の策じゃないかと思います。そのためにはやっぱり児童数をどうすれば食いとめられるかという形で、私たちもいろいろ考えているんですけど。その中で要望があるのが、一応県営住宅、今随一ある。ニュータウンに。その県営住宅をやはり今後出ていってもらった後の対策として、やっぱり若者、子どもの低学年優先入居という住宅を考える考えはないか、お伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 県営の住宅についての運営について、私どもがどうこうとお願いできるところはないと思いますが。市が考えておりますのは、先ほど来申し上げておりますように私有地であっても、その空き家等がもしあるとすれば、それを市のほうの制度を含めながら若者世代に、子育て世代に何とか住んでいただく環境を整備しながら、その子どもたちが西姶良小に通っていただける、そういう環境をつくっていくことが何よりも大事ではないか、というふうに認識しているところでございます。





◆2番(萩原哲郎君) そのことで空き家となっている住宅の若者に対する積極的な利用活用や学校の空き教室の活用という形があるんですけど、今、現在、姶良ニュータウンも結構高齢者が多くなって、言えばもう足がないという形の方々が大分離れていって、空き家、売地になっております。やはりそういうところを、今後早急に市のほうで早く手を打って、そういうところを改善したり、若者向きな家にもっていくような形の今後の活用をお願いしたいんですけど、現在、どのくらいそういう物事で進展があるか。また、今後の改造内容というのはどこまでどういうことで行っていくか、簡単に説明をお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 空き家になる流れを考えてみますと、子育て世代の方々が30代とします。30代の方々が子育て世代として新築をするなりして、入居いただきますが、子どもたちが高校を離れて大学になりますと家を離れていくということで、そういうことでこの夫婦2人の世帯になっていく。そのうちに70代になりという、その後半になり、といううちに独居老人になる。そのことに、そういう時期になりますと、なかなか空き家後の活用をどうするかということが大変難しいことになってまいります。

 そういうことから、今後については、子育ての一応終わった世代の皆様についてもいろいろとアンケート等を意向をお聞きしながら、そしてその後住み続けるのか。それとも、より便利な町場に移るなりして貸すという手だてができるかというようなことをはかりながら、要するにその家を有効活用できる方策を一緒に知恵を出しながら推進しながら、そしてそういう環境をつくっていければということを考えております。

 そういう中で、ことし初めて空き家のリフォームのための補助をしましたが、これらの事業をすることの中でいろいろとデータも取れると思います。今後、この政策をどのようにさらに進めていく必要があるかということも取れてまいると思いますので、そのことを含めながらそういう空き家対策、そして児童数減少の問題についても取り組んでまいりたい、というふうにも考えているところでございます。





◆2番(萩原哲郎君) そのような形で早く対策を練って、いい方向性に進めていってもらえるように検討してください。

 次、3番目に入ります。今、現在、姶良市子ども・子育て協議会において、平成27年度から31年度まで5か年計画の姶良市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりますということであります。

 保育園等の設置については今後検討してまいりますということですけど、やはり今西姶良小学校は、ことしの4月に児童クラブが開校になって、今学校と児童クラブと二つのタイプで頑張っております。もう一つ、ここに保育園の設置がほしいんじゃないかと思います。

 今回、この中に書いてありますように、子育て世代の父母の方はやはり学校と児童クラブとあと保育園があればいいんじゃないか。そうすれば若者も集ってくるんじゃないかということで、最後の手段としてこの保育園を、先ほどありました27年度から31年度までの5か年の計画の中で、早急に児童数の減少を食いとめるためにもこの西姶良校区を来年度27年度に早急に優先的に計画を進める考えはないか、お伺いいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 今、先ほど市長の答弁にもありましたように5か年計画でございます。その中で本市を一つのエリアとして待機児童、そういうもの等の確認、それからあと、今後の保育の量。これは希望される保護者がどの程度いるか。また、それに対してどの程度供給できるか。これは社会福祉法人、そういうもの等の供給と、それから需要と供給のバランスを考えて検討を進めていく予定にしておりますので、その中で検討を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。





◆2番(萩原哲郎君) 西姶良小も先ほども言いましたけど、200を切ったら、また、あとは減るのは早いと思います。早急な対策を検討してくださるようにお願いいたします。

 次に進みます。堂山地区公民館についてなんですけど、ここの公民館は地区公民館、簡易郵便局、出張診療所、避難場所として多岐に、今、利用されているんです。

 現在の公民館はいろいろ、いろんな補強をしてもらっているんですけど、耐震強度を満たさない公民館なんです。ここは。だから、この公民館を避難場所にはしてあるんですけど、大きい地震などがきたときに、耐震強度がないのに崩れるのはもう目に見えていると思います。そのときにここの北山上地区の住民はどこに避難すればいいんですか。お伺いいたします。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまの質問にお答えいたします。

 現在、議員の仰せのとおり地震等が来た場合はこの施設は使えないと思っております。それで、現在北山地域にあります姶良生活改善センター、北山小学校のほうへ避難を考えております。

 以上でございます。





◆2番(萩原哲郎君) その北山改善センターまで北山、今堂山公民館、ここからどのくらいありますか。距離は。あと時間と、説明してください。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまの質問にお答えいたします。

 距離、時間ちょっと把握しておりません。





◆2番(萩原哲郎君) この公民館まで行くまでには大体最低5?あると思うんです。5?もある、しかも山、崖が多い。そういうところに果たして地震が来たときに逃げられるか。逆に本当、また第2の災難に遭うおそれが十分あると思うんです。

 そのためにはやはり自分たちが住んでいるその近辺に安全な館をつくってもらったほうがいいんじゃないですか。そのためには地域の方も、別に大きいのは要らないんだ。今までのいろんな活動している、こういう物事が設置されれば平屋建てでもいいんだという形であるんですけど。

 大体、そういう平屋建てにしたら大体どのくらいかかると思いますか。1戸建てを建てた場合に。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今回、宝くじ事業におきまして、加治木のほうの楠園自治会のほうで公民館の建てかえをなされます。その事業費の5分の3が補助されるということで限度額が1,500万円なんですが、その1,500万円を全額利用されて手持ちの積立金が900万円ほどあるということでしたので、全額積み立てが使えるかどうかわかりませんが、規模とかもあれなんですけれども、2,500万円程度を見込んでおられるんじゃないかと思います。





◆2番(萩原哲郎君) 今まで堂山公民館、524万6,000円のいろんな修繕費をかけているんです。だから、私からいえばこの館というのは意味がないんです。幾ら補修、お金をかけても。お金の無駄遣いじゃないか。そういうところをいじいじいじくるよりも、早くこの公民館を計画を立てて設置する考えはないですか。どうですか。





◎市長(笹山義弘君) この施設については、私も就任後改修をさせていただいた後に老人会行事で呼んでいただいてご挨拶もした経験がございますが、その折には改修ができた後でしたので地域の方々には大変喜んでいただいて、建てかえもせんといかんとですけれども、いろいろな自治会に対する補助要綱いろいろありまして、その辺ですぐ建てかえはできないんですが、とお話ししましたが、地域の方々はこれで改修は十分であるというお声をいただいたと記憶しているところでございます。

 先ほど来、申し上げておりますように、この施設、旧堂山小学校の跡地ということで、その当時、旧町時代であろうと思いますが、この学校施設を活用して地域のコミュニティの一助になればという形で複合施設として残してございます。ですから、その建てかえるについても、今後はこのコミュニティの中で、市としては北山全体をにらんだ形での拠点を考えてございますが、そういうことを考えましたときに、仮に自治公民館として建てかえるとなりますと、先ほどの企画部長が申し上げましたように、ある程度地元負担ということも出てまいりますので、その辺がクリアできるかどうか、いろいろの種々の条件が出てくるのではないかと思います。

 その辺をにらみながら、整えばそういうルールに従って、宝くじ助成などの活用ということも含めながらということもあろうと思いますが、その辺の環境の整備の必要もあるということから、とりあえず必要な施設としての整備を今しているところでございます。





◆2番(萩原哲郎君) 先ほどから言っております耐震強度、避難する場所もない。どうすればどこに逃げるか。そういうところはないんです、はっきり言って。だから、やはり住民の安全性を考えれば、早急にそういう物事は考えるべきじゃないですか。

 今後の対応としとって、そういうところを一生懸命対応策を練っていい方向性にもっていってください。

 次に進みます。5番目の2番目の公園内の歩道整備です。

 ここは総合運動公園のことなんですけど、ここは昨年、3大学が合宿を行っているが、体力別にいろんなプランの激しいところを、これもいえば体力づくりを目指していると思います。

 現在の運動公園では外まわりはランニングができるような状態じゃないんです。通路には草が生い茂り、階段は枝や葉っぱが落ちて、のりが張ってて、もう滑るんです。ここは。年寄りがきょうもちょっと見てきたんですけど、半分以上は枕木が腐食して通るのが困難だ。だけど、私らは体力づくりのためにこういう急なところを使っているということで、できれば早く階段を改善して、もう少し安全に行えるような設備をしてもらいたいということがありました。

 あと一つ、住民の方から聞いたのは、運動公園は見える場所は整理してるんですよ、ちゃんと。見えないところは全然手がついてない。

 ここで一つお聞きします。定期的に指定管理者である姶良スポーツクラブは点検を行って、腐食のひどいところは撤去し、コンクリートで補修を行うなど安全性確保に努めているとあります、ここに。市長、先ほど写真を渡してありますが、その写真を見てください。全然こういうことにはノータッチです。

 それともう一つ、管理者です。1日に何人の方が管理をされているんですか。その2点をお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) この運動公園の施設については、早朝より、早朝といっても開門がないとできませんが、それやら夕方に坂をずっと上ってウオーキング等をなさる方が多いということも承知しております。

 そういう中で、総合運動公園の全体のあり方ということにつきまして、今、庁舎内でいろいろ検討しておるところでございますが、おかげさまで、いろいろな大学の合宿を含めて、この秋には女子の1部リーグの女子ソフトの試合もあるということで、そういうことを予想しましたときに、どうしても駐車場等を含めて、それから道路に、触田のほうにおりる道路の整備等々、いろいろな課題があるのは承知しております。

 そういうことを含めて、この施設を、今の施設を有効に活用するにはどういう整備をしていくかということについて、今、庁内でもんでおりますので、それらの検討の中で、この今議員ご指摘のことも、どのように今後整備していくかということをもんでいきたいというふうに思っております。





◆2番(萩原哲郎君) 今この場所は、全然手入れはしていない、先ほども言いましたけど。こういう状態で、いろんなところから合宿に来たときにはどう思いますか。私は、いろんなところの公園を行って走っておりますけど、ほとんどきれいですよ。こういうところは、みっともない場所は一つもありません。

 市長が掲げているように、運動公園をまだまだ幅広く利用、活用するために、今後いろんな改善していきますちゅうことがあるんですけど、全然市長の目も届いてないんじゃないですか。私は、行ってびっくりします。草はぼうぼう、枕木は腐食して腐れてるって、階段の原形はないんですよ。市長は、ここをごらんになったことはありますかどうか、どうぞ。





◎市長(笹山義弘君) 安全管理の面でのご指摘でございますので、姶良スポーツクラブに管理を委託しているわけでございますが、そういうことのもし不備があるとすれば、この管理責任者としてのこの運用が今適切でないとすれば、一時閉鎖をしてでも安全は確保していく必要があろうというふうに思います。





◆2番(萩原哲郎君) ここは、先ほどはまだ答えをもらってないんですけど、1日に何人の方で管理をされているんですか。多分少ない。だから、姶良スポーツクラブも、人が少ないから、そこまで手が届かない。そういう結果は多分出ていると思います。足らなければ、あれだけの広い土地ですから、もう少し管理者をふやして、維持管理が徹底できるような形を今後早急に行ってください。また、これは次回の議会のときに質問いたします。

 じゃあ、次に行きます。あと、もうこれは簡単にいきます。運動公園の入口の右折車線、ここは一応、新たな左折車線を追加して右折車線を分離する概略計画を作成して、今後、実施に向けた測量設計を行っていきますちゅうことですけど、これは大体、運動公園の入り口の花園のところだと思いますけど、大体いつごろから工事に始まるか、お伺いいたします。簡単でいいです。





◎建設部長(岩穴口弘行君) 今、概略設計をした段階で、まだ詳細な設計を行っておりませんので、その着工時期等は、今の時点ではお話しすることができないんですけれども、この設計とともに交差点の協議を公安としないといけません。それらが済み次第着工というふうなことになろうかと思います。





◆2番(萩原哲郎君) そういう形で早急に段取りをとって行っていきたいと思います。

 じゃあ、次に行います。このサボーランドの入り口のいえばHマットのゴムマットの剥離なんですよ。だから、ここはまた協議をして行っていくちゅうけど、これはもうマットは全部しなってだめだから、前に下のほうを補修したみたいに、全部もうマットをえぐり取って、アスファルトで補修を行ったらいいと思いますので、またそういう点について協議をして早急にやってください。

 それとあと、サボーランドパーク、こっちのマットのほうは一応取りかえるちゅう形になっておりますけど、この階段、木製階段、これも点検をやっているのかやっていないかわからない。前々から言っとって、一向に何も変化がないですね。もう最近は階段の裏のほうがもう腐食が入ってきて、だんだん今度はもう舗装だけじゃ、塗装だけじゃ済まなくなってきておる段階になっておりますので、ここももう一回検査をして、検討協議をしながら、いい方向性に進めてください。

 じゃあ、次に、岩剣神社についてお伺いいたします。

 岩剣神社は、この事業は実施主体の岩剣神社奉賛会ちゅう形で、宗教法人とは、岩剣神社とは全然別格の人間が行っております。

 それとあと、この岩剣神社の今後の市へのお願いなんですけど、1つ目に、県道から入り口付近の拡幅が狭いちゅうことで、県道から岩剣神社の入り口付近から奥には大体40軒を超える人家があります。一旦火災が発生すると、当該箇所は狭隘で消防自動車が侵入できず、極めて危険な状態であります。行政も、特に消防本部の考えを、こういうことに対してお伺いしたいんですけど。

 こういう本当に狭い場所、もう重富のほうから行けば1回じゃあ曲がれない、イケダパンのほうからは何とか1回ですっと入れる状態なんですけど、やはりこういう場所を、今後は岩剣神社の、やはり子どもたちが、今後、子どもたちの夢をこういうところで養ってもらうためにも、ぜひこの場所を改善してもらいたいちゅうことと。

 それとあと、岩剣神社は、今、岩剣神社奉賛会が1,000万の寄附を募って、自分たちでできるところまで一生懸命補修を頑張ってみようかちゅう形で、今現在、駐車場の草刈りとか、いろんな境内の草刈り、いろんな形を一生懸命やっております。また、近いうちには、募金も募って、そのお金で全体の今度は建て直しじゃなくて、改善を行うために1,000万ほどかかるちゅうことで、それだけ地域住民でできるところまで募金活動もやっていこうかちゅう形であります。

 そのほかにやはり市のほうにお願いすることが、あと、駐車場の場所はあります。場所ももう草刈りもしてあります。そのところをやっぱり舗装を市のほうでやっていただけたらありがたいちゅうことと、それが2点目。

 それとあと、管内にはトイレがありません。やはり今後、いろんな観光面にしても、やはり公衆便所を先にやっぱり整備してもらうのが一番いいんじゃないかと思います。答弁書には、公共のトイレは白金森林公園となっているんですよ。白金森林公園、ここまでやはり1.5kmはあると思います。このところまでトイレの我慢ができるかちゅうことですよ。到底無理だと思います。やはりこういうところもやっぱり今後は観光の名所にしていくためには、やはりこの場所を、その3点を市のほうで年々、少しでも協力、助成していただければありがたいと思いますけど、答弁をお願いします。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えいたします。

 私のほうからは、2点、3点目の駐車場用地の舗装、それからトイレということでございました。先ほど市長の答弁にありましたとおり、神社用地というような神社管理施設でございますので、行政が直接手を下すと、整備をするということはなかなか難しいということでございまして、市長の答弁にありましたとおり、地域のご意向等をお伺いしてというようなことでございまして、どういうことかと申しますと、そういった用地の市への寄贈とかいうような話が進むようであれば、それを含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。





◆2番(萩原哲郎君) やはりこの岩剣神社をよくするために、当社事業で付近住民のやはり住民や姶良市のいろんなメリットが出てくると思います。一つには、親しみやすい公園とすることにより地域貢献ができます。2番目に、観光地としての整備、遊歩道の整備やら散策コースの提供、剣ノ平登山や観光客への休憩所の場所の提供、あいらびゅー号の定期的遊覧コースへの参入、それとあと、いろんな、もみじやら、しだれ梅で、いろんな四季等の移ろいを考えた植木植栽、それと蛍が舞い飛ぶ池の設置とか、高齢者にはグラウンドゴルフの愛好者のための管内の拡幅、今は30mしかないですけど、ここを50mぐらいには幅を広さにしていこうちゅう物事です。

 また、来年度は、政府が始める新政策、日本遺産などの参入もありますので、こういうところを考えながら、やはり我が市の観光振興に絶好かつ千載一遇のチャンスでありますので、岩剣神社奉賛会の奉仕活動で市や地域の発展につなげる政策が有効ではないかと思います。こういう形がいろんな物事で有効性が出てきますので、市のほうもいろいろと今後協力していってもらいたいと思います。

 そのためには、地域の方々がまず先頭になっていろんなできるところまでは一生懸命やりましょう。そういう形で、毎日、汗水流して頑張っておられます。そのためにも、やっぱり市としても黙っているわけにはいかないと思います。そのためには、少しでもいい方向性に進むようにいろんな形で協力をお願いしたいと思います。

 市長に最後に、やはり市長の名も入っています、義弘公が。やはりこの岩剣神社を今後はやっぱり若い者の憩いの場所ちゅう形と、それと、これからのやっぱりいろんな観光の発展のためにも、ぜひ本当復活を異議なくされて、いい方向性に進むようにお願いしたいと思いますけど、市長に一言お願いします。簡単でいいです。もう時間がない。





○議長(湯之原一郎君) これで、萩原哲郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。

(午後1時59分休憩)             





○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時08分開議)             





○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。

 次に、19番、吉村賢一議員の発言を許します。





◆19番(吉村賢一君)     登      壇 

 どうも、こんにちは。今週最後、本日最後の一般質問になりました。質問者20人中10番目の登板ということで、傍聴の皆様方におかれましては、今回、お忙しい中来ていただきましてまことにありがとうございます。

 国会のほうでは、憲法解釈を曲げて閣議決定された集団的自衛権の行使容認、そういうことがありました。非常に危うさを感じるこのごろでございます。

 引き続き質問事項に入っていきます。

 1、選挙公約につきまして。6月12日、定例会冒頭演説で市長のほうから、私としては期待しておりましたが、所信表明がありませんでしたので、市長選挙時のビラを一つの公約と見て質問させていただきます。

 (1)新庁舎計画。笹山市長に聞くQアンドAのビラが配布されましたが、その中で一つ疑問に思うことがありましたので、確認したいと思います。Q、新庁舎を加治木に移転するって本当ですか。A、庁舎建設を協議する検討委員会もまだ設置されていない状況で軽々なことは言えませんが、私はあくまでも3地区の中央は現庁舎のある現在地であると思っています。加治木町移転はあり得ません。ここで、「思っています」だけで終わるのでなく、引き続き言い切ってしまっているというのはいかがなものかと私は思います。議会等で慎重に審議を重ねて決定すべき大事な事項と思われますが、いかがでしょうか。

 仮に個人的にそう思われたとしても、そのとき加治木、蒲生はどのような地域として活性化していきたいと考えておられるか、お尋ねします。私としては、旧2町それぞれの特色、産業、文化や歴史を生かし落ち着いた日常が過ごせるまちづくりを積み上げていくべきではないかと思いますが、考えを問います。

 (2)日本一暮らしやすいまち。「日本一暮らしやすいまちに!」が笹山市長の選挙の大きなテーマだったと思います。この日本一は具体的にどのような工程で達成していこうとされているのか、示していただきたい。

 また、東洋経済新報社掲載の評価では、住みよさランキング2013において県内1位であったが、九州では何番であり、全国では何番だったのか、具体的な数字を示してください。

 (3)空き家対策と地域おこし。チラシにはすぐに取りかかる重要政策として3つが記載されていますが、そのうちの一つに、空き家に居住するためのリフォームに補助がうたわれています。

 町なかの空き家、上場の空き家がいずれも対策が必要であります。町なかの空洞化や周辺部の限界集落化、あるいは防災、地域の安全、にぎわいを取り戻すといったことを考えるとき、有効な手段の一つになり得ると思われます。そこで具体的に、例えば加治木の小山田であれば、陶夢ランドや陶芸業といった今あるものを生かし、「陶芸の里」としてJターン、Uターンで若者を呼び、地域の若返り活性化につなげる構想の一環として事業を進めたらどうか、考えを問います。

 質問事項2、川内原発有事の避難体制について。

 (1)避難民受け入れ計画。?県の避難計画の中では蒲生高校が避難民の受け入れ先となっています。これについては、市に対して県からの協議は十分行われたのか、お伺いします。

 ?どの程度の人数を事故後どのくらいの日数で受け入れる構想なのか。これはまたどういう根拠で選定されたのか、伺います。

 ?指定された箇所での宿泊、食事の日ごろの備えは万全ですか。これ以外の施設についても市から積極的に提供することは考えていませんか。

 (2)姶良市民の避難計画。原子力そのものは人間が制御し切れないものがあります。想定外の想定をすることが危機安全管理であります。

 姶良市の風向きは、goo天気6月13日の15時、18時、21時をたまたま見た際、それぞれ西6m、西からの風6mですね。西北西から5m、北西2mの風が予想されています。一年を通じて多い西風による姶良市への風の影響は十分予測できます。

 すなわち、想定外の何かが起これば風下にあたる姶良市住民も逃げなければいけません。

 ちなみに、福島原発のケースは半径20km圏や30km圏を超えまして北北西へ30km以上、40km、50km近く拡散しています。そうなると、姶良市は全てこの中に入ってしまいます。

 ?避難勧告は、誰がどんな判断で決定し、どのような手段で広報をするか。このとき、防災無線はどのような働きを想定しているか。

 ?幾つかのシミュレーションに基づいた全域の避難計画はどのように準備されているか。

 ?病院や各関係機関(輸送、県、国、市行政、教育施設)等との連携打ち合わせ協議はどう予定されているか。

 ?全ての災害防災に通ずるわけだが、要介護者の保護やひとり暮らし、そういった方々への伝達はどうなっているか。

 ?薩摩川内市では、自治会未加入者に対する通達伝達には限界があるような意見もありました。この際、姶良市で強制的に自治会未加入者に対して自治会に勧誘する方策を検討できないか。

 あとは、一般質問席からお伺いします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 吉村議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の選挙公約についての1点目の新庁舎計画の庁舎位置についてのご質問にお答えいたします。

 庁舎建設の必要性は、平成26年第1回定例会で森川議員のご質問にお答えしたとおり、本市のいずれの庁舎も建築後約50年が経過し、老朽化が進んでいることから、多様な市民ニーズや情報化社会に対応するため、また効率的な行政運営及び防災拠点機能の整備の観点から新庁舎整備は本市喫緊の課題であります。

 松原なぎさ小学校、消防庁舎の整備が今年度中で完了することから、今年度、まずは庁内に庁舎建設検討委員会を立ち上げ、それぞれの庁舎に求められる機能、配置、適正規模や財政的な課題について、十分検証し、考え方をまとめた中で市民の皆様からも意見を聞きながら、検討を進めてまいります。

 新庁舎建設の位置については、合併協議の経緯を踏まえ、また地図上、人口のバランスからすると現本庁舎の位置または現本庁舎付近が適地と考えております。

 地域の振興策については、議員仰せのとおり、総合計画のまちづくりの方向に基づき、それぞれの地域の持つ特色、産業、文化や歴史的資源を生かしたまちづくりを進めてまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 日本一暮らしやすいまちづくりに対する工程でありますが、まず総合計画後期基本計画に掲載し、財政的支出を伴うものは、原則として総合計画の実施計画に位置づけ、財源の確保を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、東洋経済新報社によります住みよさランキング2013では、全国812市区のランキングを行っており、九州内の市の順位は、総合評価で118の市の中で、第12位となっており、全国の順位は318位となっているようであります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 近年、全国的にも空き家対策が大きくクローズアップされる中、本市においてもその空き家のうち、まだ使える空き家の有効活用と、人が住んでいた場所に人を戻し、地域活性化につなげる施策の一環として、本年4月から空き家バンク制度を開始しております。

 また、本定例会において、市内に所在する空き家の流動化を促進し、本市への定住促進と地域活性化を図ることを目的として、空き家リフォーム支援事業制度の創設に必要な予算をお願いしているところであります。

 4月の空き家バンク制度開始以来、その反響は大きく、これまで多数の問い合わせや相談等も受けているところでありますが、今回の空き家リフォームについての補助制度とあわせて、今後、積極的な広報に努め、空き家の有効活用と移住定住促進対策として取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、そのことが地域や地元企業との協働を進める中で、地域に若者を呼び、地域の活性化につなげられればと期待しているところであります。

 次に、2問目の川内原発有事の避難体制についての1点目の1番目のご質問にお答えいたします。

 県立蒲生高校への避難者受け入れについては、平成19年度に鹿児島県と県内の各市町村間において締結した災害時相互応援協定に基づくものであり、協定締結にあたっては、県と十分協議がなされたものと認識しております。

 なお、その協定は、合併後も引き継がれております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 受け入れの期間については、国または県から示されるものと考えております。

 3番目のご質問についてお答えいたします。

 本市で災害が発生した際、必要となる非常食や毛布等は、本市独自の備蓄や、多くの民間企業との間に協定を締結しており、災害時における非常食及び物資の提供等をしていただくこととなっております。

 これらを合わせることで万全の体制を整えておりますが、広域避難者に対するこれらの対応については、国または県から示されるものと考えております。

 また、本市の施設で避難所として使用できる施設は、全て避難所として指定されておりますので、さらに提供することは困難であると考えております。

 2点目の1番目のご質問についてお答えいたします。

 避難指示等の命令についてでありますが、国が判断し、市長が発令することとなります。

 また、住民に対しましては、防災行政無線により、迅速かつ的確に情報伝達を行うほか、防災メール、テレビ、ラジオ等のメディアも活用することとしております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 全域の避難計画については、川内原子力発電所の半径5kmから30km圏内、いわゆるUPZは避難計画の対象となりますが、その圏外は計画の対象とされておりません。

 万が一、そのような事態となった場合には、UPZ圏内の避難計画を準用することになるものと考えているところであります。

 3番目のご質問についてお答えいたします。

 関係機関との連携打ち合わせ協議については、UPZ圏内における住民輸送等の協議は終了しておりますが、UPZ圏外の協議は、先ほども申し上げましたとおり、避難計画の策定は行っていないことから、協議等は行っておりません。

 4番目のご質問についてお答えいたします。

 要介護者等の保護や伝達については、さきの本村議員のご質問にお答えしましたとおり、原発事故にかかわらず全ての災害において、支援者が確定していない要援護者への支援を、消防団や自主防災組織等で連携する体制を確立してまいります。

 5番目のご質問についてお答えいたします。

 自治会は、法的にも任意の団体であり、行政が自治会加入を強制できるものではありません。

 しかしながら、市民全員が自治会に加入していただくことは、自治会活性化には欠かせないものと考えますので、今後とも、市役所窓口での転入者に対する自治会加入のご案内などを含め、自治会役員の方々との連携を図りながら、加入促進に努めてまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆19番(吉村賢一君) まず、市長にお伺いします。

 私がこの所信表明がなかったのでということで最初申し述べましたけど、これは選挙公約を出されていますが、それを読みかえて私は解釈しておりますが、それはそれでよろしいでしょうか。ほかに何かつけ足すようなことがありましたら。





◎市長(笹山義弘君) 私の今後のいろいろな政策の進め方等を含めまして、施政方針を発表させていただきましたので、それらで述べさせていただいたと認識しておるところでございます。





◆19番(吉村賢一君) もう私の解釈では、施政方針と所信表明と違うのかなと思ったものですから、そういう確認をさせていただきました。

 施政方針の中で、結局、1年間の方針が26年度の方針ということでくくられておりましたので、そのように、私、解釈させてもらいましたが、その辺はちょっとどういうふうに整理すればいいか、お知らせください。





◎市長(笹山義弘君) 私の政策、全体の短期のスパン、長期のスパン、中期長期のスパンでいろいろと施策を進めるわけですが、その全体像については冒頭で、その考え方を含めて述べさせていただき、後ろのほうで、今年度の補正等も含めての予算のあり方等について述べさせていただいたつもりでございます。





◆19番(吉村賢一君) じゃあ、今、所信表明についてはそういうふうな解釈をするようにということで理解しました。

 続きまして、「日本一暮らしやすいまち!」という非常にいいテーマが出てきているわけなのですが、この日本一暮らしやすいまちとは具体的に笹山市長の場合は、ここに書いてあるのは、総合計画後期基本計画に基づいてというか、掲載し、財政支出を伴うものは、原則として総合計画の実施計画に位置づけということになっておりますが、具体的にどういったことを狙って日本一暮らしやすいまちにしていきたいと思われているか。それと、具体的にどのような、ここにも書いてございます、一例でもいいと思うのですが、どういうふうなものをどういうふうに年次計画で考えていきたいということがあれば示していただきたい。





◎市長(笹山義弘君) 最初に総合計画をつくる際にも、そのまちづくりの基本理念となるものはつくらなければならないとしたときに、私は県央のよさを生かしたというフレーズを使わせていただいたところでございます。

 そういう中で、そのときに県内一暮らしやすいまちづくりと位置づけさせていただいておりますので、総合計画に基づく実施計画についても、その流れで計画がされるものというふうに考えております。

 また、この日本一というフレーズを使わせていただいたのは、東洋経済新報社等で数字上は県内一という評価をいただいたものとして、さらに次なる目指す希望といいますか、そういうことから、これはマニフェストにあくまでも書かせていただいたことでございますが、そういう希望を持ってさらにまちづくりを進めたいというようなことで使わせていただいたということでございます。

 したがいまして、総合計画に使うこのフレーズとは別物であるというふうに考えます。





◆19番(吉村賢一君) 今この東洋経済新報社の指標としますと、安全度、安心度ですね、それから利便性、快適性、富裕度、住居水準充実度、そういった5つの項目をもって評価されておるわけです。

 その中で、例えば、じゃあ姶良市はどれだけの位置かというと、ここには少し、今、回答の中では細かいことはなかったのですが、現実に2014年、安心度は全国で姶良市は80位です。この指標はどうかという問題もありますが、とりあえずこれを一つのたたき台とすればそういうことです。利便性が414位、快適度が279位、富裕度633位、住居水準充実度が375位と。

 先ほど市長言われましたように、確かに2013年度は鹿児島県で、この指標でいうとトップでした。2位が伊佐市でした。ただし、2014年度の最新の6月15日のデータ、ことしの、それを見ますと、伊佐市のほうが全国で325位、姶良市が356位ということで、1位、2位が逆転している状態があります。これをどう見られるか、その辺のところの所見があればお話しください。





◎市長(笹山義弘君) 私もいろいろと、1期目にいろいろマニフェストを掲げまして、そして、それに基づくいろいろな施策をお願いしたところでありますが、評価というのはあくまでも第三者的にするものであろうというふうに思います。

 したがいまして、その評価に対するまた評価といいますか、そのことは控えたいというふうに思いますが、この東洋経済新報社のその評価基準に基づく評価をいただいたものというふうに思いますので、その結果がどうであったかということについては控えさせていただきたいと思います。





◆19番(吉村賢一君) 市長が言われるのももっともだと思うんです。いろんな評価の仕方があると思います。例えば、日本一小学生、中学生、高校生、挨拶がよくできる市でもいいわけです。日本一ごみがないきれいな市でもいいわけです。あるいは日本一水がきれいな市でもいいわけです。それはまた、ある意味、自分らでも指標はつくられると思いますので、そういった意味で、先ほど市長に一つ手近なところでできる、そういう日本一を目指すものはないだろうかというようなことでお伺いしたのですが。そういったことで、市長としては、こういうのはすぐにやれそうだと、これで日本一を目指そうというふうな思いがもしありましたら補足していただければありがたいです。





◎市長(笹山義弘君) 具体に今何をもって日本一を目指すかということはなかなか難しい点でありますが、住みやすさということについては、確かに自他ともに認めるところではないかというふうに思います。

 そういう中で、私が先ほど申し上げましたように、この希望、例えば鹿児島県の場合は「くらし先進県かごしま」「力みなぎる・かごしま」と、そういうキャッチフレーズを述べることによりまして県民の意識の高揚を図るとか、いろいろあろうと思います。そういう意味で、私もそのようなフレーズを使うことで、市民の皆様が、県内一は一応東洋経済新報社の評価ですけど、いだたいたと、次は気持ちは日本一を目指してさらに精進していこうという、そういう形になっていただければありがたいというような気持ちも込めて使わせていただいたということでございます。





◆19番(吉村賢一君) 今、東洋経済新報社というのは確かに一例なんです。ここに、ほかの住みたいまちランキングというは、別のまた指標はございます。これはまたこれで違う指標でやっています。この指標は、近所づき合い、それから町並みの雰囲気、それから愛着、安定、交通の便利性、スーパーや店の充実といった6つの指標でやっています。これももちろん、市長が言われたように、絶対じゃないんですけど、一つの捉え方としてはこういうのはあります。

 この中で、じゃあ、ベスト5というのはどこかというと、横浜市、京都市、札幌市、それから沖縄県那覇市、東京都世田谷区というふうになっています。この中では、やはりもう、先ほど言いましたように、交通の便利さとか、あるいはスーパーや店の充実度、あるいは町並み、雰囲気、いいところだと思います。あとほかにあるのは、結構、観光的なものとか、あるいは歴史的に見る所があるというのが一つ共通しているところがあります。

 そうすると、例えば姶良市で言っても、観光とか歴史とかそういったので言えば、こういったのと、見方によるんでしょうけど、負けず劣らず数というものはあるし、あちこちにそれは点在しているので、そういった意味での日本一、あるいは住みたいまち、暮らしやすいまちというのは目指せるんじゃないかと私は思っております。

 それで、質問させていただきますが、今、日本一を目指されるということで、確かに鹿児島県では1位であったのですが、そのステップとして、ホップ・ステップ・ジャンプのホップ・ステップ・ジャンプとして、例えば九州一とか、その辺という目指し方もあるんじゃないかなと。そういった際に、いろんな指標をやはり一つずつ具体的に、ワンステップずつ上げていって、少なくとも例えば九州一に持っていくとか、その辺についてのお考えはないでしょうか。

 ちなみに、九州の場合はここにございます。回答にありました、九州内の市の順位は総合評価で118の市の中で第12位となっていると。その12位が、残念ながら2014年、最新のでは18位になっておりますが、それはそれとして、九州一というのは、ある意味、近いところが、いわゆる目指すには、目標としては近いところがあって、目指しやすいのかなと思うのですが、その辺については、市長、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 住みやすさというようなものについては、これはもう市民の皆様の感覚であろうというふうに思います。

 そういう中で、私どもの姶良市は県内で19番目にできた市であるということから、とりあえず私は、まず県内一とさせていただいた一の意味の中には、ベストワン、1番を目指す。先ほど議員がおっしゃったように、挨拶運動が1番であるとか、そういうことでも、一番職員の応対がいいと、1番だということでもいいでしょうし、もう一つの一の意味は、オンリーワンとしての姶良市らしいものをつくっていきたいという意味での一も込められておりますし、もう一つは、市民が心を一つにする、そういうまちになりたいという意味の意味も込めてございます。

 そういう意味で、行政サービスのあり方というのがランキングを競うというようなものでは決していけないのではないのではないかと私は思います。そういう意味で、その高みを目指す気持ちがいいまちづくりにつながっていけばというようなことで、そういうふうに使わせていただいているところでございます。





◆19番(吉村賢一君) では、続きまして3点目の質問に行きます。

 空き家対策と地域おこし、これについて、空き家対策については4月に空き家バンク制度開始以来、問い合わせが来ているということでございますが、具体的にどんな問い合わせが来ているのかどうか、その辺のところをお知らせください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 問い合わせといたしましては、貸したい、貸すほうですね、貸したい方のほうと、借りられる、住みたいという方、ちょっと25年、ことしに入って非常にまた多くの問い合わせが来ております。ちょっと件数は持ってきておりませんけど、資料として。多く問い合わせが来ております。





◆19番(吉村賢一君) ちょっとここに多数の問い合わせが来ているということなので、その多数についてのデータがあるかと思ったのですが、これはまた後もって教えてください。

 この空き家バンク制度、非常にこれはいいことだと思うのですが、具体的にある地域を特定して、その地域の、特に中山間地域なのですが、どんどん廃屋がふえている。あるいは若者がいなくなっているといったところを手助けするために、これはすぐ今回どうせいということではないのですが、これを発展的にそういった中山間地域の過疎化が進んでいるところに対して何らかの形で助成できる、応援ができるという形に考えていけないかどうか、質問します。





◎市長(笹山義弘君) 中山間地域の空き家対策として特化してしているわけではないのですが、やはり中山間地域に入居くださるという方については、かなりのやはり覚悟といいますか、を持って入っていただかなければならない現状もあろうと思います。そういうことから、空き家という建屋だけではなくて、地域の協力とか、いろいろなそういう体制もないことには持続可能な定住ということにはならないというふうに思いますので、そういう形で進めさせていただきたいと。

 数字的なものにつきましては、後ほど、漏れておりますので、今報告をさせます。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 先ほどの件数につきましては、担当課長のほうで答弁いたします。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) 地域政策課の柊野です。よろしくお願いします。

 議員お尋ねの空き家バンクについての問い合わせの件でございますけれども、空き家バンク提携をいたしましたのが昨年の12月でございまして、そのときから広報いたしまして、募集しております。25年度が、12月から3月までですけれども、利用者希望が4件、空き家を登録したいというのが14件、制度についてのお尋ねが6件、その他が4件という形で、28件のお問い合わせがありました。

 それから、4月に入りましてから実際運用という形になりましたけれども、今ここまで利用者希望が11件、登録希望が26件、それから制度かれこれ、そのほかに空き家の相談でありましたり、固定資産税の相談でありましたりが8件、合計45件の相談が参っております。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 今、数字を読み上げていただいたのですが、成約したというのはあるんでしょうか。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) ただいま申し上げましたのはお問い合わせの件数でございましたけれども、実際、空き家バンクに登録をいただいた件数が、昨日までで13件の登録が参っております。

 蒲生地区が1件、姶良地区が5件、加治木地区で7件というふうな登録件数になっておりますが、今現在、それぞれ不動産業者に1件ずつ担当を決めていただいておりますが、実際に利用者が、問い合わせも来ておりますけれども、実際に契約に至ったのが1件、今ちょうど契約を済まそうというところが1件ございます。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) その1件というのはどこというか、あるいは蒲生、姶良、加治木といった中ではどちらになりますか。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) 姶良地区の松原地区に最初の登録のところが1件、利用希望がありまして、そこがちょうど契約をされている最中でございます。

 以上です。





◆19番(吉村賢一君) 2問ほど前に市長のほうから答弁いただきましたが、いわゆる中山間地域を振興にするためにこれを利用するとしたら、そこの地域の方々のやる気というか、協力は当然必要であるというようなことでしたが。

 例えば、鹿屋のほうというか、東串良のほうで、やねだんというところがありますが、そこへも行かれている担当の方もいらっしゃると思うんです。確かにそこは地域の方が頑張っておられる。だけど、だから行政が何もやらなくていいということでもないと思うのですが、そういったところの考え方は担当課としてはどういうふうに考えておられますか。

 要するに、積極的にそういう中山間地域を盛り上げていくために、こういう施策があるからこういうふうにやったらどうかとか、もう非常に限界集落でどうにもならんところに対して何らかの形で、これに近い制度を使ってやれないかということです。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今、地域コミュニティ協議会のほうを進めているわけなんですけれども、当然、今回の空き家につきましても、中山間のほうも多くございます。当然、そういった登録のほうをしていただいて、そういった形で活性化ができればと思っていますが、そのコミュニティの中で、また新たな地域おこしとして、そういった自分たちで空き家の利用であったりとか、また実際、登録の推進であったりとか、そういったことも進めていきたいというふうに思います。





◆19番(吉村賢一君) わかりました。引き続き2項目めの川内原発有事の避難体制についてお伺いします。

 これは、6月10日、市長も同行されて原発に視察に行ってきました。非常に入念に安全対策を施している最中でございました。

 ただ、やはり住民の不安というのは、先ほど来申し上げましたように、想定外で常にこういう事故というのは起こっております。人間の手に負えない放射線というのは、目にも見えないどうしようもない存在でございます。いずれにしても、これは何らかの形の対応をとらなきゃいけないと思っているのですが。

 まず、この?の中で、県の避難計画の中では蒲生高校が避難民の受け入れ先になっておるわけですが、これについては県と協議をした模様であるというふうな回答でしたが、十分協議がなされたものであると認識されているということですが、どの程度の中身の協議をなされたのか、お知らせください。





◎危機管理監(堀之内勝君) ただいまのご質問の件については、議長の許可を得て担当の補佐を出席させておりますので、答弁させます。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) 危機管理課、原口です。よろしくお願いします。

 協議につきましては、原発事故後、薩摩川内市、阿久根市が姶良市としての避難受け入れと、最終的にはそういう形に今なっていますけれども、鹿児島県の某仲裁を入れまして薩摩川内市の担当者と、コミュニティを崩さない形で姶良市の今それぞれの避難所のほうに避難を受け入れていただきたいというようなことで協議がなされたところでございます。

 したがいまして、姶良市内にある全ての今避難所は、薩摩川内市及び阿久根市からの避難受け入れで全て埋まっている状況。ただし、全てそれぞれの避難元のコミュニティという自治会が崩れない形で、それぞれ配置がされているというような状況で、そこまで協議をしたというような状況でございます。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) これにつきましては、場所は蒲生高校だけだったんですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 先ほども申しましたとおり、姶良市内指定避難所55か所全て、それと指定避難所にはなっていない県の施設、例えば県民の森の管理事務所、そこらあたりも姶良市のほうの避難先という形になっております。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) これのまず?で、どの程度の人数をということで想定されているかということに関しては、国からまたは県から指示される、いわゆるそれだけの待ちの姿勢ということになるわけですね。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 先ほど申しましたとおり、姶良市内の全ての避難所プラスその他の県の施設ということで、受け入れとしましては、薩摩川内市から8,655人、阿久根市から5,305人、合わせて1万3,960人の姶良市は受け入れということになっております。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) これは3番目の質問に関連するのですが、それだけの非常食、毛布とか、そういったものは当然ここにあるように、備蓄してあると。それと、民間との協定によってこれは約束されていると、十分な備えがありますよと解釈してよろしいですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 市長の答弁でお答えした分は、姶良市民の災害における備蓄ということで答弁いたしました。ですから、広域避難者に対する食料であったり水であったりとかいうのについては、今後、国、県と協議を行っていくということになっております。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) けさの情報では、原子力規制委員会が安全対策を妥当とする審査書案を9日に提示する予定であるということが出てきておりますが、1、2号機は、そうすると、ことしの秋にも再稼働する可能性が大ですよね。ですから、もうあと3か月、最悪の場合は、最悪なのか最良かわかりませんが、原発が動き出す可能性があるわけですね。それを3か月のうちにそういった今の協議がなされる予定ですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 そこにつきましては、姶良市だけではなくて、受け入れ市町村、姶良市以外にもたくさんございます。当然、避難元の市や町もございます。ですから、総括的に一応県が中心となって国とも協議をしていくという形になっていくかと思いますので、それが再稼働が始まる前なのかどうなのかというのは、ちょっと今のところ把握しておりません。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) そうしますと、次へ行くんですが、今の状態で、非常に不安な状態で、今度、姶良市民が被害を受ける可能性もゼロ%じゃないわけですよね。絶対安全ということは言い切れないわけですから。そうすると、例えば姶良市民も下手すると逃げていかなきゃいかんという事態が予測されます。そのときに、例えば提携している、今度、姶良市が逃げる先の市町村との提携、これは県を介してか、国を介してか、いろいろあると思うのですが、そこまでを想定していく必要があると思うのですが、それについてはいかがですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) 確かに議員がおっしゃられるとおり、福島の例を見ますと30km圏を超えての避難という現状もあるようです。ただし、今、国が示しております避難計画あるいは原子力防災計画、これが30kmに限定されておりまして、ガイドラインあるいはシミュレーション、そこらあたりが国から示されていないという状況でございますので、姶良市として、今現在、30km圏は一部ございますけれども、姶良市民全員がどちらのほうに避難とかいうような形で今こちらのほうで検討する材料はないということですので、計画そのものが今のところはまだできていないという状況でございます。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) この材料がないということなのですが、その材料ちゅうのは、国からあるいは県から、あるいは九電から提供がないとできないという意味の材料ですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 それもございますし、広域的な避難の区域が広がれば、姶良市だけではなくて、当然、鹿児島市あるいは霧島市、どこまでが避難しないといけなくなる区域になるかというようなこと等も出てきます。そうしますと、今現在策定されている30km圏内プラスそれから先の地域の避難計画ということで、当然、避難者数、避難する車の台数、そこらあたりもふえてまいります。そうしますと、協議そのものをしなければならない機関、関係機関ですね、避難先をどこにするか、そこらあたりを含めて協議する場というのをまずつくらないことには避難計画というのはできていかないんじゃないかというふうに思います。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) ということは、こちらから例えば働きかけて、せっついて、どうしてくれるんだと、姶良市に来たらどうするんだというふうなことの働きかけはできないものかどうか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) まず、国が今示している防護策の手段としまして、まず屋内退避、その次に一次退避、一次退避というのは空間放射線量の測定値の値がまだ低い場合ということで、1週間程度以内に避難、それと避難という形で、防護策としては、これは世界的にも同じ策なんですけれども、3点ほどございます。今とれる策としては、姶良市としては、国からの指示があれば、まず市民にお願いしないといけないのは屋内退避という形になっていこうかというふうに考えております。

 要望等につきましては、姶良市だけではなくて関係市町村とも一応話をしながら進めていかなければいけないのかなというふうに考えるところです。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 私の質問の中で、たまたまgooの天気図を見たら、こういう西からの風が強かったわけなのですが、私の感じでも結構西からの風というのは多いんじゃないかなと思っていますが、これはどう捉えていますか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 昨年、九州電力が新聞等でも発表いたしましたけれども、川内原発上空の年間の風向きが一番多い方向は、南から南南東の風が多いということで、これは九州電力の発表です。

 ちなみに、鹿児島地方気象台、こちらは川内市上空ということであたっておりますが、まず川内市上空で一番年間に多く吹く風というのが北北東、次が西北西、3番目が北西という風が吹くというふうに言っております。

 したがいまして、姶良市がこの方向でどれにあたるかというのを見てみますと、西北西の風が吹いた場合に、姶良市、こちらのほうに原発から向いて東側のほうに広がっていくというふうに考えておるところです。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) あと、そういった、今おっしゃられるように、西の風が仮に少なくても同じなんです。そのときに西の風が吹いていれば、そういうことになってしまいますから。ちょっと危険度が、当然、これが西からの風のケースが多いと危険度が高くなるなということで申し述べたところです。

 それと、先ほど来ありましたが、自治体との連携というのは、阿久根、川内とかはやっているんでしょうけど、今度は霧島市だ、あるいは宮崎市だ、あるいは湧水町とか、もう少し越えたところで手探りをしていくというか、国からのその指導がなければやらないというんじゃなくて、何らかの形でコンタクトをとるというふうなことはやられていますか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、平成19年に鹿児島県及び県内全ての市町村が災害時の総合応援協定というのを結んでおります。これは災害が起きた際に、資機材あるいは人の支援であったりとか、あるいは一時的な避難所の開設というような中で、一応これを協定を結んだところでございます。

 ただし、この協定はあくまでも突発的な大災害が発生した場合ということで、一応今回、川内原子力発電所の事故が起きた際には一応これを運用する形で計画を策定しましょうということになったところでございます。

 したがいまして、薩摩川内市が避難先となる市町村のそれぞれの避難所、これらを計画にもう盛り込んで、そこまでやって計画をつくりましょうということになった経緯がございますので、姶良市がもしこれを仮に避難計画策定が50km、60kmまでやりなさいということになってくれば、当然、今、薩摩川内市が行ったような同じことをやっていかないといけないというふうに思っているところです。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 今、詳しく説明いただいたのですが、いわゆる事前にできることは、市でできることは市でやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。結局、国の指示というのはいつになるかわからないんじゃないかなと、いろんないわゆる政治家の中の力関係もございますので。だけど、一番迷惑をこうむるのは住民でございます。住民の一番近くにいるのは市役所でございます。そういった意味では、いわゆるできることはもう先にやっておく。

 例えば、仮に姶良市から逃げなきゃいけないといった場合に、緊急交通車両をどうするかとか、あるいは高齢者とかそういった方々の避難をどうやって手助けするのかとか、そういったのはもう考えておられると思いますが、いかがですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) 先ほど市長の答弁でもございましたとおり、まだそこについては着手しておりません。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 先ほど言いましたように、これは市でもある程度、下調査というか、できることだと思うんですよ。データとして、例えば一般の災害時でもそういうことはあり得るわけでしょうし、津波が来たとか、あるいは別の意味で地震があったとか、そういった場合も対応できるケースは出るでしょうから、逆に、この原発の有事のそういう計画がほかの災害時のときに逆パターンとして使えることが出てくるんじゃないだろうかと思いますが、いかがですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 確かに議員が仰せのとおり、そういった例えば桜島の海底噴火であるとか、そういったものを想定した避難計画というのがある程度できれば、そういったものを運用する形である程度は使えるかと思います。ただし、桜島の海底噴火がどの程度であるかというのを県が、昨年度末、示しをしたところなんですが、それによりますと、姶良市、当然大きな被害はありますけれども、姶良市全部にというところまでは一応被害想定は出ておりませんので、先ほど議員ご指摘の姶良市全員がというような、規模がかなりまだ大きくなりますので、そこらあたりというのは、また計画をつくる上ではちょっとまた違った計画になってくるんじゃないかなというふうに考えているところです。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 今の私の質問の前に、前段のところで、いわゆる今できることの準備はできますよねというようなことで質問しましたが、その辺は、できそうな分はやると、できそうな分という言い方はおかしいですが、こういったことはやれるんじゃないかというようなことがございましたらお示しください。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) 今すぐにでもできるとすれば、川内原子力発電所が万が一事故が起きた際の市民がまずとるべき行動、情報の伝達はどのようにして伝達されるかということになろうかと、そこらあたりを広報として市民に周知するということになろうかと思います。先ほどちょっと私もお答えいたしましたけれども、まずは屋内退避、建物の中に逃げるというのが前提になりますので、そこらあたりというのは周知してまいりたいというふうに考えておるところです。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 最後に、ボランティアの方々とか、あるいは無線の関係のボランティアの方もいらっしゃると思うのですが、いろんな形のボランティア、それと医療体制含めて、もちろん迎える場合もそうですし、いわゆる避難民を迎える場合もそうですし、あるいは出ていく場合はもうなおさらこれは大変なので、なかなかここは難しいちゅうか、想定がなおさら難しいでしょうけど、それは後者のほうは折々、早目に考えていただくということになりますが、その辺いかがですか。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) お答えいたします。

 東北の災害でも、ボランティアというのがすごく活躍したというのはもう皆さんご承知のとおりです。姶良市も、昨年の総合防災訓練の際に、ボランティアの受付センターというのを設けました。

 ボランティアの活動内容もさまざまです。まず、そういったものを市の社会福祉協議会が中心となってボランティアの受け付け、ただボランティアに来ていただくだけでは事が進みませんので、ボランティアが宿泊する箇所、そこらあたりというのも確保しなければならないということになってきますので、そこらあたりは地域防災計画、あるいは社会福祉協議会との協議、これらを進めていくということになっておりますので、そこらあたりを今後万全な形で整えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 最後の質問のつもりだったのですが、最後のページを忘れていました。最後のところで、自治会の会員でない場合は、自治会長としては、もう通達とか、あるいはどういった方々なのか、それはわからないというのはもう自治会長からよく聞く話なんですよ。そうすると、そういった方に対しては、民生委員の方とか、そういう出番もあるかもしれませんが、行政がどの程度責任を、どういうふうに責任をとって、連絡、通達して、避難誘導をするか、その体制について、最後にお伺いします。





◎総務部危機管理課長補佐兼防災係長(原口浩幸君) 自治会加入、未加入にかかわらず、防災行政無線というのは多分聞こえるかと思います。それと、姶良市が行っている防災メールの登録、それと電話でのテレホンガイド、そういったものを活用するという形になろうかと思います。

 原発事故なんかに関しては、かなりもう大きなものになってきますので、そこらあたりになってきますと、もうテレビ、ラジオ等のメディアも大きく取り上げようかと思いますので、姶良市はこういった内容になっていますよというのを正確にメディアを通じて伝達したいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆19番(吉村賢一君) 終わります。





○議長(湯之原一郎君) これで、吉村賢一議員の一般質問を終わります。





○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は7月7日午前9時から開きます。

(午後3時09分散会)