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鹿児島県 姶良市

平成 26年 3月定例会(第1回) 02月24日−02号




平成 26年 3月定例会(第1回) − 02月24日−02号









平成 26年 3月定例会(第1回)


平成26年第1回姶良市議会定例会議事日程

第2号                    2月24日(月)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成26年第1回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成26年2月24日(月)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時23分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農林水産│大迫  久 │企 画 部│柊野 信也 │
│       │管 理 監│      │部次長兼│      │地域政策│      │
│       │    │      │農政課長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │農  業│山口 正春 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │委 員 会│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │会  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│外山 浩己 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               2月24日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を行います。

 15名の議員より通告がありました。本日は5名の一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 まず、10番、和田里志議員の発言を許します。





◆10番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。平成26年第1回定例会、いよいよ笹山市政1期4年の集大成となる議会を迎えました。今回もトップバッターで質問の許可をいただきました、池島町の和田里志でございます。

 本日も朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 また、今議会を最後に勇退される議員の皆様、そして、その道一筋にその職責を全うされ、この3月をもって退職される皆様方に心から敬意をささげ、ねぎらいたいと思います。これからも、姶良市発展のために、その経験と知識を生かしご指導くださるよう、よろしくお願いいたします。

 さて、大阪の橋下市長は、議会の同意を得られないまま辞職、大阪都構想の是非を問うため、みずから再出馬するとされました。この年度末の一番忙しい時期、入試や卒業式など市民生活への影響、約6億円ともいわれる選挙費用などを考えると、あえて空白をつくることには疑問を感じます。野党も大儀のない辞職には対立候補を擁立しない見通しで、民意のお墨つきを得て局面の打開を図りたい意向と思われましたが、世論調査でも64%が支持しないなどひとり相撲の懸念や政治の私物化とも取られかねない事態になっております。

 本市でも、この4月、市長選、市議選が行われますが、合併して5年目、県央のよさを生かした県内一暮らしやすいまちづくりのために、誰にそのかじ取りを任せるのか、また、誰にその監視役を努めさせるのか市民の審判、判断が問われます。

 これらを念頭に通告しました事項に沿って質問してまいります。

 質問事項1、新年度予算案について。

 新年度予算は、4月に行われる首長選挙を前に、新規の政策を見送り、また政策的経費は極力抑えて、市民生活に直結する生活関連予算をはじめ義務的経費を中心に必要最小限の経費を計上した、いわゆる骨格予算として編成されたと思うが、予算編成の考え方、骨格で予算策定しなければならなかった事由とその中身について、具体的に説明を求めます。

 2、政治姿勢と選挙公約について。

 要旨1、姶良市政の現状認識と課題。目指すべき姶良市のビジョンについて具体的に伺います。

 2、選挙公約、マニフェストは広く有権者に、自分の政策を提起し、みずからの政策を明確にするプロセスの一環として位置づけられていると思うが、市長は、初代首長選挙にあたり多くの公約を掲げ、先の定例会における同僚議員の一般質問でその達成率を80%、最近の後援会のチラシでは87%とされました。達成できなかった公約と2期目に向けた公約、新たな公約について具体的に伺ってまいります。

 以下は、一般質問席より行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 今回は、15人の方から一般質問をいただきました。

 順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の新年度予算案についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、4月に市長選挙が予定されていることから、いわゆる骨格予算として平成26年度の当初予算編成を行いました。

 人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、賃金や委託料などの物件費、市有施設の維持補修費、団体や事業に対する補助金などの経常的な経費を計上したほか、政策的な経費として代表的な建設事業費のうち継続的に実施すべき事業、事業の実施時期などの関係から当初予算措置が必要な事業並びに国民健康保険事業勘定をはじめとする全ての特別会計につきまして、今回の骨格予算に計上いたしました。

 このことは、市民サービスの低下を招かないため、また、継続的事業の進捗に影響を及ぼすことのないよう配慮したためであります。

 平成26年度の建設事業予算におきましては、27年度に開校予定の松原なぎさ小学校施設整備事業、小学校給食室別棟整備事業、消防庁舎整備事業など多額の事業費を要する継続事業があり、骨格予算とはいえ前年度の予算額を上回る予算となりました。

 これらの建設事業費につきましては、総合計画、実施計画など年次的計画に基づき予算執行しているもので、議会において債務負担行為で事前に予算をお認めいただいたものも含め、平成25年度からの継続した事業でもありますことから、今回の予算計上といたしました。

 次に、2問目の政治姿勢と選挙公約についての1点目のご質問にお答えいたします。

 合併後、民間事業者の姶良市への注目度が上昇し、経済的投資の意欲も高まり、その勢いは、今日においても衰えをみせていない状況にあります。このことは、国道10号沿いを中心に新規の出店が続いており、企業立地も他市に類をみない状況として進んでいることからも明らかであります。

 市の立地条件のよさや人口集中度の高さは合併前からありましたが、3町が合併し市となったことにより、潜在的な可能性がさらに高まったと民間事業者の皆様が感じられたからにほかならないと考えております。

 先日も県外の不動産業者の方から、「姶良市は変わろう変わろうとする勢いを感じる」との感想をお聞きしましたが、雇用や集客の可能性に力強さを感じておられるようであります。

 この、変わろうとするとの言葉には、私どもが目指す県内一暮らしやすいまちづくりとして発信していることが、外にあらわれはじめているのではないかと考えております。

 第一次姶良市総合計画の目標人口8万人などが示しますように、姶良市のスタンスは発展指向であります。市民全体が、姶良市を一つになってよいまちにしていこう、暮らしやすいまちにしていこうという思いを結集したものとして、このような発展指向の方向性をお示ししたことの効果と考えているところであります。

 私は、経済には波があり、上げ調子ばかりが続くとは考えておりません。だからこそ、このよい風が吹いている間に、姶良市のまちの基礎づくりを仕上げていかなければならないと考えております。

 これからもよい風が吹き続けるようにさまざまな施策を講じ、また、風を受けている間に、できるだけ先に進もうという思いであります。

 次に、姶良市の課題でありますが、まず1点目に幹線道路の整備があると考えております。これは、地の利を生かし、姶良市に物や人がとどまるようにするためには、市内の有用地などと国道などの幹線道路を効率よく接続していくことが、いわゆる素通りさせない対策となると考えております。

 2点目に新規店舗の出店や住宅の建設などを見通した市街地の再開発であります。住宅地の安全、安心な環境整備であると考えております。

 3点目は、旅館、ホテルの立地であります。県外から帰省する家族や友人が宿泊する施設の不足を指摘する声が高まっていることから、会議室や宴会場なども考慮した施設の誘致を急がねばならないと考えております。

 これには、ホテル業者の皆さんに、姶良市に宿泊施設をつくっても事業が成り立つというところを示す必要があり、スポーツ合宿などの誘致で宿泊のニーズが高いことを示していく必要があろうと考えております。

 4点目に企業誘致用の用地の確保であります。これまで企業誘致用地として整備してきた用地も埋まり、新たな用地の確保が必要になってきております。また、今後の企業誘致はビルなどで事業を行うソフト系の企業にも誘致を促していく必要があると考えております。

 5点目に雨水排水対策であります。保水能力の高かった水田など農地がなくなり、一時的な豪雨においても住宅地内で冠水が発生しております。特に低地の多い南部地域は、排水の対策が急務であると考えております。

 6点目に加治木港の活用と港町地区の振興であります。県内でも有数の県管理の港である加治木港の活用の幅を今以上に拡大し、人影が見える活用を模索し、ひいては周辺地域の振興のみならず、市の産業の振興にもつながるように対策しなければならないと考えております。

 7点目が中山間地域の振興であります。人が生まれ育った地域は、その人の人格形成にも重要な役割を果たしていると考えております。そのため、人が住むことのできる地域は、壊さず住めるように維持する必要があると考えております。

 8点目に夜間診療体制の確立であります。これは、現在、着手して進めておりますが、市民生活にとっても重要な課題の一つでありますので、国や県にもご理解をいただきながら、この施策が成就するように努力を続けていきたいと考えております。

 以上8項目が主な課題であると考えております。

 次に、姶良市のビジョンについてでありますが、現状認識の答弁の中で、よい風が吹いているということを申し上げましたが、「天の時は、地の利に如かず、地の利は、人の和に如かず」という言葉があります。これは、天の与える好機も土地の有利な条件には及ばず、土地の有利な条件も民心の和合、仲よくすることには及ばないという意味であります。

 現在、本市は県央にあり地の利もよく、市になったことでよい風が吹いております。しかし、これらのことより大事にしていきたいのは、人の心であります。

 人と人とのふれあい、絆、これにより人間性豊かな心を育み、自由で寛容と思いやりをもって市民同士が接し、人は心でつながっているということを大切にすることが、暮らしやすさにつながると考えております。

 これにより、まちとしてのアイデンティティが確立され、人柄ならぬ土地柄が形成され、改めて姶良市で暮らしてみたい、事業をしてみたいという思いが高まるのではないかと考えております。

 また、自然に囲まれたまちであればこそ、植物や地形だけでなく鳥や虫までも自然であり生けるものを大事にする心から、人間の尊厳の実現が図られていかなければならないと考えております。

 これらの思いを念頭に、まちのあり方として都市的状況である地域ではコンパクトシティ的な考え方により、移動によるロスが生じないようなまちづくりを進め、中山間地域においては、いわゆる里山資本主義的な構想に基づき、使い捨ての消費社会ではない、資源循環型のまちづくりを進める必要があると考えているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 達成できなかった公約でありますが、私の公約は、大項目で9項目、小項目で47項目の施策をお示ししたところでありました。

 これらの施策を実現するにあたり、次のような考え方に基づき施策を進めることといたしておりました。

 一つ目には確実に達成できるもの、二つ目には道筋をつけるもの、三つ目には新たに市民の皆様からご意見をお聞きしながら進めるもの、四つ目に条例の制定など制度設計を伴うものとし、当初の考えを強引に進めるのではなく、移りゆく社会環境の変化に対応しながら、柔軟に対処するといった考え方で進めてまいりました。

 その結果、公約の達成率は87%となりました。

 この87%は、47項目のうち41項目が達成できたと考えており、残り6項目が達成できなかったとしております。

 6項目の内訳でありますが、一つ目が保育料の軽減についてであります。負担軽減より待機児童解消を優先してほしいとのご意見が多く寄せられましたので、保育所の新設や改修を支援したところでありました。

 二つ目が児童クラブ負担の軽減でありますが、利用料は、さまざまである運営形態を統一して利用料の平準化を考えましたが、統一化で各クラブの個性を阻害する可能性についてのご意見も寄せられましたので、一概に軽減を図ることは慎重にすべきとの判断で、達成に至っていない状況であります。

 三つ目が多子世帯の負担の軽減であります。医療費無料化の小学校6年生までの拡大、保育所整備への支援などを優先して着実に進めることであると判断し、直接的に支援するということは控えたところであります。

 四つ目が産科、小児科医師の確保など地域医療充実のための支援でありますが、これは、既に取り組んでいる案件でありますが、医師の協力が重要であり、時間を要することから、着手を理由に、達成したと言えないと判断したところであります。

 五つ目が老人クラブ、障害者協会など自主的活動についての活動助成金の増額であります。これは、老人クラブなどの活動を地域のコミュニティ活動の中で一体化するとの考えも持っておりますので、小学校校区に新たなコミュニティ協議会を設置し、その中で活動していただくことを考えますと、コミュニティ協議会の一組織として活動していただくほうが、活動環境も整うと考えたため、助成金の増額を控えたところであります。

 最後に、全市の商店街に通用するポイントカード(eカード)の導入であります。この施策を考案した時点では、買い物ごとにスタンプを押印する紙のカードが主流で、現金をポイント化して買い物をする方法はあまり普及しておりませんでしたので、加治木地区で活用されていたeカードの普及を考えたところでありました。

 しかし、現在ではJRなどの乗車用のカードでも食糧品の買い物ができるようになっており、小銭の取り扱いが便利として高齢者の方の利用も多いと聞いております。そのためeカードの普及に特化した施策を控えたところであります。

 以上、できることはできるだけ実施し、社会情勢の変化にできるだけ臨機応変に対応し、市民の皆様の負託に応えるべく、努力したところであります。

 次に、2期目に向けた公約についてでありますが、本日、公約をお示しする機会を与えてくださいましたことには、大変感謝するところでありますが、公表するのはしばらくお待ちいただきたいと思います。

 しかし、ここで公約の基礎となる私の政治的考え方を述べさせていただくことで答弁としたいと思います。

 私は、元来、まちおこし活動をライフワークとしておりましたが、その地域活動の中に政治の大切さを知り、政治の力で住みよいまちづくりをしたいという思いが、私を政治の世界へと導きました。

 その政治家として、姶良市の創成期に参画できましたことは、天命であるとして誠実に一生懸命努めてきたところであります。

 私の座右の銘に西郷南州翁の残された「敬天愛人」という言葉があります。敬天は目に見えぬが人々を導く力を持つ天を敬うということであり、私にとって天とは、市民の皆様一人ひとりの思いでもあると思うところであります。

 愛人は、言葉どおり人を愛するということでありますが、この愛とは恋愛的な愛だけでなく、人間や人格の尊厳を大切にすることであると理解しているところであります。

 これが、私の政治理念の体系をなすものであり、社会全体の関連や状況を常に考慮に入れ、問題の解決方法や手法を多様性に満ちた形で進める必要があると考えております。

 これらの思いで取り組むことが、姶良市の新たなまちづくりの理念となるであろう質の高い居住空間の創出であります。

 姶良市の次の段階は、姶良市のさらなる飛躍を暗示した言葉としております、ホップ、ステップ、ジャンプならぬホップ、ステップ、姶良の勢いを借りて、施策を着実に実行することで、真に質の高い居住空間が実現していくものと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆10番(和田里志君) それでは、2回目の質問に入りますが、丁寧に答弁いただきました。私も質問してる中で、はじめてじゃないかと思うんですが、16ページにわたる答弁書いただいたのは、はじめてでないかと思います。

 まず、新年度予算案について質問してるわけですが、自治体では、予算より決算がはるかに重要視される一般企業と異なって、予算が極めて大きな意味をもっております。予算は、その自治体の1年間の政策、活動計画であり、それを見れば自治体の姿、懐ぐあいまでつぶさにわかります。

 一方、市民が議会を通じて首長をコントロール手段にもなります。私の今回の質問は、簡単に言えば骨格予算と首長選挙ということになります。予算には、本格予算、暫定予算、骨格予算いろんな言われ方がありますが、ただ、これらは地方自治法には全く規定されておりません。法律には予算の編成意見を首長に、承認権を議会に与え、首長は議会に予算案を提出し、その承認を得なければこれを執行できないとしております。

 法律に規定のない骨格予算ですが、なぜ骨格予算にしなければならなかったのかお聞きしました。答弁書では、4月に市長選挙が予定されていることからということで、簡単にしか触れられておりませんが、その編成者は市長であります。市長の考える骨格予算の定義についてもう一度お聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 先ほど答弁もさせていただいたところでございますが、ご案内のとおり、4月に市長選挙、市議会議員選挙が行われるわけであります。

 そういう中で、この予算に政策的判断をのせるということが、なかなかしにくいという状況があろうというふうに判断したところでございます。したがいまして、義務的経費や継続的事業を中心に計上いたしまして、政策的な新規事業は、原則計上せずに26年度当初予算、つまり骨格予算を予算として編成いたしました。しかし、これまで議会において何かしらの形で、その方向性が示されたものにつきましては、今回の当初予算、骨格予算で計上しているということでありまして、あわせて、このことは誰が首長となったとしても予算計上するものであるというふうに認識しているところであります。





◆10番(和田里志君) 今回の予算総額298億7,500万円、骨格予算といいながらも昨年比8.7%の増、消防庁舎建設などの継続事業があるため、本市においては過去最大となっていると思われます。

 それでは、本来の新年度予算の編成作業、新規の事業や政策的なことは、その予算も含めて市長は担当部長下に指示をされ、その実現に向けて協議されると思うんですが、そういった編成作業はいつごろから、どのようにして行うのかお聞きします。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) それではお答えいたします。

 新年度予算の編成作業はいつごろから、どのように行うのかということでご質疑いただいたわけなんですけれども、姶良市の平成26年度の予算編成からは、財務システム関係の変更にもあるわけなんですけれども、政策的経費と経常経費に分けて、それぞれ予算編成を行ったところでございます、予算査定を。

 まず、政策的経費につきましては、実施計画をメインとして行うわけなんですけれども、前年の7月12日に実施計画説明会を行っております。そして、9月の下旬までに新年度の実施計画のこの入力作業を行いまして、そして、10月の1か月かけまして企画、政策、企画部と財政課のほうで、それぞれ合同でヒヤリングを実施しております。そして11月の中旬までに2課の合同の査定を行いまして、11月の下旬には市長査定を行い、そして各課に実施計画の内示を行って、内示後に新年度の予算の入力を行っているということでございます。

 また、今、政策的経費で申し上げたわけなんですけれども、今度は経常経費、このことにつきましては、今度の26年度予算編成に際しまして、姶良市になってはじめて一般財源の枠配分というのを行っております。財政課のほうで、前年度の25年度のベースとしまして、これぐらいあれば一般財源できるんじゃないかということで、各部、各課のほうに、それぞれ自分たちの中で事業の再編を行っていただくと、スクラップアンドビルドをメインとしたところで、そういう事業の再編を行っていただいて、その中でしたのが経常経費でございますけれども、10月28、29におきまして、予算編成を、説明会を実施しております。

 それから11月からは入力作業を実施しまして、その後、先ほど申し上げました政策的経費と経常経費全てにつきまして入力を行った後に、12月の、今度は16日から翌年、ことしですね、ことしの1月17日にかけまして当初予算のヒヤリングを行っております。

 その後、調整後1月23、24日にかけて市長査定を行って、今回、こういう形で平成26年度の当初予算のほうを提案したところでございます。

 計算しますと、実施入力期間から計算しますと、約半年かけてこの新年度の予算につきましては編成作業を行ったということでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 昨年から約半年かけて、そういう作業を行ったと、そしてまた、政策的経費と経常的経費を分けて行ったというようなことでございますが、各課から上がってきた26年度の予算要求額、その総額はどのぐらいだったのか。そして、予算編成方針に基づいて担当部署の査定や財源等の関係で当然削減されたと思うんですが、その削減された金額、どうだったのかお知らせください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 平成26年に対する各課からの一般会計における予算要求総額は、約320億9,000万円でございました。そして、査定により約310億7,500万ということでなりましたけれども、査定による減額は約10億1,500万ということでございます。

 この査定額のうち、今回、骨格予算、まあ通常予算という形でお出ししているのが、今回出してる298億7,500万ということでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 当初、各課から上がってきた要求総額は320億と。今回提示されたのが約300億ですから、かなり削減されたと。財源の関係もあるわけですが、そしてまた、さらに新しい政策的な分は削減したということでありますが、今回の当初予算は、義務的な経費を中心に、財源も全て使い切らずに余裕を残して組んだ骨格予算、この場合、改選後の議会で補正予算を組む、いわゆる肉づけ予算となるわけですが、その余裕を残した予算といいますか、余裕額、留保額ともいいましょうか、肉づけ予定額といえるかわかりませんが、そういう中で、今回計上されなかった新規の、全く新しい新規の政策的な予算は幾らぐらいですか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 今回の新規の政策経費は幾らかということでご質疑いただいわわけなんですけれども、ご質問を。各部局からの要求総額は約23億7,300万でございました。そして査定によって、21億2,700万となりましたので、査定による減額は2億4,600万ということでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) そうしますと、2億4,600万、だけどそれが全て新規の政策の予算じゃないのではないかと思うんですが。あまりにマスコミ等でも骨格予算ということが強調されるもんですから、じゃあ、肉づけ予算で来年度はどんな新規の事業が盛り込まれるんだろうか。あるいは、これまで市民の皆さんが、それぞれお願いしてあったことは、本当に実現するんだろうか。逆に、新しい政策的なことにどうしても期待してしまうんですね。その新しい政策、個別の問題は別としましても、金額的に総額の問題、金のかからない事業も当然あろうかと思うんですが、例えば、そういう政策的な経費の裏づけがほんとにあるんだろうか。そうも思ってしまうんです。

 市長が、あちこちで市政報告会をされます。その中で、もし再びチャンスをいただけるなら、例えば、個別には申し上げませんが、あれもします、それもします。それはほんとにいいことなんですが、ありがたいことなんですが、公約に掲げた事業は、本当にできるんだろうか、みんなそこを知りたいと思うんです。

 改めて新規の政策的予算の総額を、概算で結構ですが、どのくらいになりそうか教えていただけたらと思います。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 新規の政策的経費、肉づけ予算ということでご質問いただいたわけなんですけれども、先ほど市長もマニフェストの関係、公約の関係、なかなかこの場ではということではお話されたと思うんですけれども、私どもが考えてる6月に出す肉づけ予算につきましては、新しい市長がマニフェストも含めて自分の意向を反映させた事業内容で予算編成をされて、6月議会に提案して、議員の皆様方のほうにご審議をしていただくと、そういうふうな形で考えておりますので、具体的な内容というのまでは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 具体的な内容については、もうこれ以上お聞きしませんけれども、選挙戦も控えておることですんで、じゃあ、その財源はどこからもってくるのか。このぶ厚い予算に関する説明書、これを見てもなかなかわかりづらい。どの部分に入っているのかお示しください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 先ほどの質問の中でもございました、余裕を残したという形で、留保という形でよくご質問、ご質疑いただくわけなんですけれども、今回、本市の一般会計で、補正予算編成時の一般財源ということで、私どもが考えてるのは前年度繰越金でございます。

 25年度の一般会計決算で、現段階において10億円程度というふうに試算をしているところでございます。

 ですから、10億円剰余が出ると、そのうちの半分は決算積立、財政調整基金のほうに積立てますので、残りの5億が前年度繰越ということで、26年度のほうに送ると、そして、その中で、今回骨格予算である当初予算のほうに計上しているのが、1億6,800万6,000円でございます。これを先ほどの5億から差し引きしますと3億3,199万4,000円というのが留保、つまり6月補正のときにそれを財源として、肉づけ予算を編成するというような考え方でございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 大体、予算の仕組みがわかってまいりました。恐らく繰越金が主体になるんじゃないかと、想像はしてたんですが、改めて聞かないとなかなかわかりづらい。

 じゃあ、念を押しときますが、市長が続投されることになった場合、6月議会の補正でその新しい政策的経費が肉づけとして計上され、提案されると考えていいですね。





◎市長(笹山義弘君) 私も市長に就任しました当初、いろいろ議会の皆様方から、このマニフェストに対する考え方をいろいろご質問を受けたところでございます。その中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、その施策を進める政治姿勢としてのこととしまして、まず一番目に確実に達成できるもの、そして、次に道筋をつけるもの、そして三番目に皆様のご意見をいただきながら進めるものという、そして、条例制定などをするもの、設計をしていくものというふうに大別しておるわけでありますが、そういうことで、民意をいただきますと1期4年というスパンがございます。その中で、そのような政治姿勢で施策を進めていくということでございますので、そのような予算の執行の進め方ということになろうというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 骨格予算の編成についてもう一つお尋ねしますが、その編成にはいろんなケースがあると思うんです。新たに選ばれる首長を縛らない、例えば、言いかえれば積極的な意味合いを持つケース、もう一つは、選挙を前にして予算の否決は避けたい、こういうような消極的なケースだと思うんですが、あえて言うならばどちらのケースになりますか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 今、議員のほうから二つのケースを例として挙げられました。どちらかということでございましたけれども、前者のケースでございます積極的な意味合いを持つケースということでご理解いただければと思います。

 冒頭、市長、答弁の中でございました、本年4月に市長選挙が予定されていて、本議会に、いわゆる骨格予算の形で計上しましたということで、ただ、今回いろいろ、市長にもいろいろお聞きをする中で、今回骨格予算を出したというのは、私どものほうも調べてみましたら、全国的には市長選挙が予定されていても年間分の通常予算を編成する首長さん、団体もあるということは認識しているところではございますけれども、そうした場合に、例として、選挙の結果次第では選挙後の補正予算が、いわゆる肉づけ予算時に、新しい市長がマニフェストに含めて自分の意向を入れてした場合に、なかなかその関係の中で、また補正をかけたりとか、そういったものも実際あるということもお聞きしております。

 そうしたことを含め、一番大事なのは市民だということを考えた場合に、本市では行財政の運営を継続的に、円滑に行うというのが一つ、そして市民サービスの低下を招かないようにするということ、こうしたことを配慮しまして、今回、言いました積極的な意味合い持つという意味合いで骨格予算を編成して、この26年度の当初予算のほうに、議会のほうに、第1回のほうに提案したところでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 仮に、この予算に全く関与されてない新しい首長、政策の異なる首長が誕生した場合、当然のことながら新たな政策決定、予算編成が行われることになろうかと思います。それらに要する時間、期間的なもの、総合計画の見直しや補正予算が組まれ、議会に提案されるまでの時期、私は、どう考えてもその編成作業等をみても12月議会、実質は1年ぐらい先延ばしになると思うんですが、大変な市政の空白になると思います。市民の皆さんの良識が問われるところであります。

 この予算編成の考え方については、先ほど答弁にもありましたが、いろんな方がその考え方を述べておられます。なぜ骨格予算にしなければならないか、そういう意見を述べておられる方もおられますが、二、三紹介してみますが、特に私が申し上げたいのは、2期目の再選を目指した市長選を控えながら、本市と同じ状況かと思うんですが、当初から骨格予算でなく本予算を組まれた事例、これは名古屋市長の松原市長、現在の河村市長の前任者でありますが、そしてまた、現在の愛媛県知事、中村知事でありますが、これが松山市長時代のとき、そしてまた直近では、大阪松原市の澤井市長、これは昨年であります。

 名古屋市長は、その一般質問の答弁で、「直面する課題を考えると一刻の猶予も停滞することなく、適宜、適切に対応していくことが市政を運営する上で基本という考え方に立ち、見込み得るものをおおむね当初予算に計上した」。

 大阪松原市の澤井市長は、その記者会見で事業について細かく説明された後、「これは骨格予算ではなしに、1年通して本予算を組ませていただきました。これは前年度の決算の議会が、大体9月で、10月からもう私どもは次年度の予算編成にあたっていきます。ということは、10、11、12、1、2、3、6か月間という一番大切な時期を私は担わせてもらっている。その責任ある立場の人間が骨格予算というわけにはいかない。本来、次に選挙が控えていても、この期間を担う人間としては、本予算を組んでこなければいけなかったと思っている」。このように述べておられます。

 2期目の再選を目指した市長選を控えながら、当初から骨格予算でなく本予算を組まれた例を挙げましたが、市長、聞かれていかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 予算に対する考え方、それぞれ首長によってあられるということは考えますが、本市においては、合併して1期目を経過するということでございまして、その中に首長選挙もございますが、中には、その中で市議会の皆様の選挙もあるわけであります。そういう中で、議員の皆様もそれぞれ自分の得意とされるところの政策的提案ということについて、マニフェスト等々で、市民にお訴えになるということも考えるところであります。そういうことから、そういう選挙を経ての立場のことを考えますと、議会の皆様方がそういう政策判断的なところを一応もむ、そういう余裕も必要というふうにも考えますので、そういう意味で、市民生活に影響を及ぼさない、そういう継続事業などはしっかり頭書に載せましたが、ある程度、余裕を持たした形での予算編成をしたというのが、考え方でございます。





◆10番(和田里志君) いろんな考え方があって当然なんですが、この大阪、松原市の澤井市長、42歳の若い市長ですが、言われていることに共感する部分がいっぱいあります。ちょっと紹介しますが「お金をかけずにできることがたくさんある。例えば、市役所に来庁された市民の方に、挨拶やお声がけするだけでも、職員の対応がよかったというような手紙をいただくことがある。やっぱり職員が褒められると嬉しい。やったらやった分だけ結果が出る。これが行政サービスです。もう1つ、お役所仕事と言われるけど、これはネガティブな発想からのもので、市役所の市は市民、役所は役に立つところ、市民を幸せにできる。こんなやりがいのある仕事なんてほかにない」こんなふうに述べておられます。

 そしてまた、昨年の施政方針演説の一部ですけれども「現状に満足することなく、決して屈せず、挑戦を続け、継続は力なりの気概で常に時代の流れに対応し、何事においても妥協することなく、渾身の力で挑戦を続けてまいります」とこのように述べられております。市長の考えと相通ずるところがあると思いますが、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) まさに、そういうことだというふうに思います。私も市政が誕生して、最初の初代市長として任をいただいたその重責ということは十分感じておりますし、それだからこそ、この基礎づくりのこの4年、そしてそれに続く次の4年という意味は大変重要であろうというふうに思っておりますので、そういう難儀な時期を担うという首長にとっては、そこをしっかり努めなければならないということで、私もそのように継続は力という気持ちを持っているところでございます。





◆10番(和田里志君) 予算編成に関しまして、最後にもう1つお尋ねいたしますが、国会でも問題になりました。予算査定の中で、見直しが議論され、減額されたり、さらには認められなかった予算が補正予算で形を変えて出てくる。担当部署、関係者の思い、あるいは努力、さまざまだろうと思いますが、議会でしっかりチェックしなければならないのは、これは当然のことであります。市政の透明性の一層の向上と、市民の皆様の予算編成への参画を図るため、予算編成の過程を公開している自治体がふえてきております。本市での考え方と取り組みについてお聞かせください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 今の議員のほうからございました予算編成過程の公開ということで、全国にはそういう形で予算編成時から予算編成過程の透明化と、また予算編成方針、それから予算要求、査定の状況について公開している自治体もございます。私どもも調べてみましたら、この自治体の中には、千葉県の我孫子市のように、新規事業を公開している自治体、それから石川県の加賀市のように、行政評価における外部評価対象にしている事業を公開している自治体もございます。現在、本市では、市民に開かれた行政を積極的に進めるために、さまざまな基本計画の策定段階においては、この市民の参画を得ながら、施策の展開を図っております。

 また、市民からの要望につきましては、市長への便りとか、移動市長室、それから自治会からの道路補修等とか、そういったもろもろのさまざまな要望等によって、限りある予算の範囲の中で、可能な限りそういった市民の要求についても反映をさせていっているところでございます。ただ、議員のご提案の予算編成過程の公開という取り組みについては、まだまだこの姶良市のほうは、今度5年目に入るわけなんですけれども、状況の中では、今まだ行政改革大綱の示している中でも、その方向性の中で行政評価システムの導入とか、そういったものもまだ不十分でございます。そしてまた、補助金の見直しとか、使用料手数料見直し等についても、今はまだ途中段階ということで、そういったもろもろをする中で、その進捗状況とあわせて、今議員のご提案の予算過程の公開ということにつきましても、十分検討をしていきたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 予算に関しましては、以上で終わりますが、次に、政治姿勢と選挙公約についてお尋ねしました。姶良市政の現状認識、そして課題、項目を8項目上げていただきました。そしてまた、ビジョンについても具体的にお聞きしました。細かく答弁されておりますので、ここにつきましては省きますが、市長が今回、講演会の資料に上げていらっしゃいます選挙戦に臨む決意、これに「持続可能な健全財政を保ちつつ、市民の生命、財産、暮らしを守り、地域や産業の発展を目指すためには、トップの責任は極めて重大であり、実行していくことは至難のことだが、歯を食いしばってでも達成したい」と書かれております。これまで、表現されていた中で、大きく変えられたのが、県内一暮らしやすいまちづくりから、いつの間にか日本一になっていますね。私、県内一でも控えめでよかったんじゃないかと思うのですが、その理由についてまずお尋ねします。





◎市長(笹山義弘君) 人によっては、大それたことをというふうにおっしゃるかもしれないと思いましたが、東洋新報社の評価で数的には県内一の暮らしやすさということが出たところでございます。今後については、このことを実行あるものとして、施策をしっかりつないでいくということでございますが、考え方として、人口もなかなか厳しい作業でありますが、人口8万人を目指すという上昇志向といいますか、そのような気持ちでさせていただいているところでございます。したがいまして、この気持ちは、県一から数的にはいただきましたので、日本一を目指す、上昇志向というような気持ちで掲げさせていただいたところでございます。





◆10番(和田里志君) 選挙戦を前にして、公約の公表はちょっと待ってくれということでございましたが、真に必要な公約とは、将来の予算編成のあり方について、その基本的な考えを示すことだと思います。あれやります、これやりますという各論も確かに重要であります。もっと大きな視点で、といいますか、税の使い道はこのように考えていますというのが、一番重要じゃないかと思うのです。

 そこで、先ほど言いました健全な財政を保ちつつ、これはもう一番重要なことだと思うのですが、合併した県内の自治体が優遇措置の期限切れを目前に、財源不足の危機感を強めております。本市においても、27年度から5年間、その段階的縮減期間を迎えます。この合併算定替、特例措置でありますが、財源不足も心配しますが、本市に予想される影響額、そしてまた合併推進債の借入期限、そういった活用について、どのように考えておられるか、お尋ねします。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 まず合併推進債の借入期限ということでございますけれども、当初は、合併年度及び、これに続く10か年ということで31年度まででございましたけれども、平成24年度の改正によりまして、5か年延長されまして、平成36年度までが、この合併推進債の借入期限になっております。そして、活用の状況ということでございましたけれども、実績につきましては、平成25年度までの起債見込み総額は、9事業で6億5,160万円でございます。そして、26年度に予定されている合併推進債の借入事業につきましては、消防施設の整備事業で、庁舎の建設です。それから、27年度以降に今、計画していますのは、火葬場の整備事業、それからスマートインターチェンジの整備事業、それから庁舎建設の整備事業、そういったものが主なものとしては、今考えるものでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 選挙のたびに繰り返される。どこどこにトンネルを掘るとか、どことどこを結ぶ鉄道を走らせる。あるいはどこどこに橋をかける等々、時によって、こういった夢を語ることも当然必要であります。ただ、それがその目的達成の手段、パフォーマンスであってはなりません。そういったことから、持続可能な健全財政を保ちつつ、行政を進めるのは、一番大事な身の丈に合った政治姿勢、一番大事なことじゃなかろうかと思うのですが、そういうことを含めて、最後に市長のお考えをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 大事なことは、このいろいろな事業をするにつきましては、しっかり財成シミュレーションを図るということであろうと思います。そして、歳入を図りながら、歳出を削減していくということも、また姿勢として大事なことでございます。これまでの各町でいろいろ進めてきたことと、本市になりまして大きく違うことは、やはり市になりまして、財政規模が大きくなりました。したがいまして、一市長に任された権限として、選択と集中ということがございますが、その中で、長年の懸案であった各市が、各町が抱えおった課題が一遍に解決はできませんが、一つずつ解決されつつあることも事実でございます。そういうことも含めまして、しっかりと市民のために、今何が求められているかということを常に照らしながら、身の丈に合った財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。





◆10番(和田里志君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、和田里志議員の一般質問を終わります。

 次に、13番、湯川?郎議員の発言を許します。





◆13番(湯川?郎君)     登      壇 

 皆様、おはようございます。平成26年第1回定例会で、2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。

 姶良市が誕生し、早いもので4年目を過ぎようとしています。国内においては、高齢化が進む中で、平成25年に厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、女性が86.41歳で世界一、男性は過去最高の79.94歳となりました。しかし、その一方では、介護を必要としている高齢者が増加しているのも事実であります。本市の高齢化率は27.3%であり、年々、健康保持の増進や介護予防、疾病予防等に力点が変化し、体力の限界や家庭での介護により、安心して高齢者が暮らせる対策が求められています。一方、子どもを安心して生み育てることができる子育て支援のまちを確立する必要が喫緊の課題であります。これからの姶良市を方向づける大切な時期であります。このような状況をもとにいたしまして、さきに通告いたしました3点について一般質問をいたします。

 1点目は、市内温泉施設経由の循環バス運行計画についてであります。

 内容的には、平成24年3月議会で高齢者入浴券の利用と循環バスの活用についての質問に対し、「本市の循環バス等については、生活路線の維持確保という公共交通の目的を優先しておりますが、温泉を利用される市民の利便性の向上につきましても、今後さまざまな角度から検討してまいります」と答弁されています。今後、交通手段がない高齢者が、本市においてますます増加すると見込まれますが、その後どのように検討がなされたのか、お伺いいたします。

 2点目は、在宅寝たきり者等介護手当支給についてであります。

 内容的には、平成25年6月議会で「在宅の老人福祉対策において、在宅で介護される方々に介護手当支給の助成制度を導入する考えはないか」の質問に対し、「独自の制度として、県内の市で14市が実施されています。今後検討を進めてまいりたい」との答弁がなされております。その後、どのような検討がなされたのか、お伺いいたします。

 3点目は、安心して生み育てることのできる施設の充実についてであります。

 内容的には、平成24年6月議会で、少子化対策について次世代育成支援対策についての答弁で、「社会福祉協議会のほうで、子育てのサロンとして現在、市内で5か所開設され、今後こうした事業がさらに拡大できるような取り組みを考えているところです」と述べられておりますが、どのような取り組みか、具体的にお伺いいたします。

 以上、3項目について質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく誠意あるご答弁を求めます。

 あとは一般質問席にて、ご質問いたします。(「休憩を……」と呼ぶ者あり)





○議長(玉利道満君) 今、調整しています。ちょっと具合が悪いみたいですので。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の市内温泉施設経由の循環バス運行計画についてのご質問にお答えいたします。

 本市の公共交通については、民間事業者の路線バスやタクシー、JRなどが共存し、以前からの交通体系の廃止路線については、市が財政支援を行って、循環バス等の運行を行うなど、地域交通を維持している状況であります。

 また、さきの議会において答弁いたしましたとおり、現在の循環バス等については、生活路線の維持確保という公共交通の目的を優先しているものであります。そのバス運行についての要望は多種多様であり、全ての要望には応えられないところでありますが、交通手段のない高齢者などのバス利用者の状況変化により、路線変更や運行ダイヤの見直しなどが必要な場合には、地域住民の皆様のご意見を十分にお伺いし、改正に努めているところであります。

 今後におきましても、公共交通のあり方を検討する交通システム検討委員会の意見も尊重しながら、高齢者が安心して過ごせる地域づくりのために、健康増進の保持及び交通手段の確保など関係部署と連携を図り、地域の実情に合った効率のよい運行形態の確保に努めてまいります。

 次に、2問目の在宅寝たきり者等介護手当支給についてのご質問にお答えいたします。

 現在、在宅介護者に対する介護手当支給につきましては、本市においては、家族介護慰労事業として、1年間介護保険サービスを利用されなかった非課税世帯の重度の要介護認定者の同居家族の方へ、慰労金を支給する事業に取り組んでおります。在宅における介護者を対象とした市独自の介護手当支給の助成制度につきましては、第6期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定する中で、検討する予定としております。今回の計画では、介護保険制度の大幅な改正への対応も行う予定としており、その中で、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築の実現について進める予定としております。

 また今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支える方策についても検討する予定としており、議員ご質問の在宅における高齢者への支援策につきましては、今後の高齢者人口の増加や、子ども子育てに関する諸施策の実施など、全般的な福祉施策を含めて、総合的な観点から検討する予定としております。

 次に、3問目の安心して生み育てることのできる施設の充実についてのご質問にお答えいたします。

 男女が協働し、子どもを安心して生み育て、子どもが健やかに育つまちづくりを進める中で、具体的な取り組みとしましては、子育て中の親子が気軽に集まり、相互に交流のできる場として、また育児相談や子育てに関する情報発信の場として、姶良公民館の大規模改修にあわせて、同館1階東側の一角に子育て支援施設を設置し、平成26年4月から開設する予定であります。

 また、平成25年4月からは、児童の病気で保護者が家庭で保育できないときなどの病児保育も開設しておりますので、今後も子育て支援の環境整備に努めてまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆13番(湯川?郎君) ただいま答弁をいただきまして、3項目とも前進した答弁であることを感謝いたします。しかし、その中におきましても、やはりこれからどういう方向性を出すのかということにかかってまいりますので、そのことにつきまして、2問、3問、4問という形で質問させていただきたいと思います。

 まず、市内温泉施設経由の循環バス運行計画についてでございますが、前回の答弁と同じ言葉が列記されております。そしてまた最後に、「健康増進の高齢者が安心して過ごせる地域づくりのために、健康増進の保持及び交通手段の確保など、関係部署と連携を図り、地域の実情に合った効率のよい運行形態の確保に努めてまいります」ということが最終的に結んでございます。そこで、お尋ねいたしますが、加治木地区においては、市営の龍門滝温泉、蒲生地区におきましては、くすの湯温泉を経由するバス運行は、福祉バスが運行されているということをお聞きしています。福祉バスの拠点は、どの部署で運行計画されているのか。姶良地区の福祉バスの運行計画の拠点はどこか。また、さきの答弁では「福祉部とも検討してまいります」とありましたが、その後の福祉部との検討内容と、処理対応についてお伺いいたします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 福祉バスということでございますけれども、加治木、蒲生、姶良ともに、福祉部のほうで、所管となっております。それで、加治木、蒲生につきましては、温泉バスということで運行しているところでございます。管理はそれぞれ本庁、また、管理のほうは、加治木総合支所、蒲生総合支所の市民福祉課のほうで行っているところでございます。姶良につきましては、社会福祉協議会のほうで委託運行しているところでございます。福祉部との協議ということでございますが、既存の温泉バスの運行形態や利用状況、また高齢者福祉センターの利用状況や、そういった福祉バスの利用状況等を確認しているところでございます。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 確かに福祉部の検討事項ということで、今述べられた中で、やはりこの福祉バスと一般に述べます公共交通とのつながりの中で、やはりこの距離をもって、高齢者は考えていらっしゃらないということをご承知いただきたいと思います。と申しますのは、今回、三叉コミュニティセンターの温泉の改修を何とかしたいということで述べられております。また、老人福祉センターの温泉の関係、そして、民間では姶良市の場合、旧姶良町の中で船津温泉、重富温泉、こういう施設等につきましては、一般の市民の方々は同じに考えていらっしゃるわけです。その地域において、何とかそういう場所に足を運ばせていただけないだろうかということが、切の願いであります。そういうことを考えますと、やはり市民の方々が、温泉のよさを理解され、これらの施策と役割という方向性を本当に考えなければならないと思っておりますが、この件につきましてお答えください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 現在、公共交通のほうの循環バスとか、そういったものが運行されていない地域もございますので、そういった運行形態の効率のよい見直しと申しますか、そういったことと、今、最初市長のほうが答弁いたしましたように、そういった老人の方々の健康増進の保持と申しますか、そういった観点のほうもございますので、公共交通バスで網羅対応できるところは、バス停の変更であったりとか、一部停留所の見直し、そうした施設への乗り入れ、そういったことで対応できるところは、そういったふうにしていきたいというふうに考えております。





◆13番(湯川?郎君) やはり執行部のほうも同じような考えであると思いますが、温泉保養券というのは、どうして発行されているのだろうか。健康保持じゃないでしょうか。そのためにも、元気な方あるいは高齢の方でも、使ってください。そして介護される方々も同じように活用してくださいというような趣旨で、建前はきれいでありますが、実際そこまで運んでもらえる福祉政策というのが、若干遅れているのではないだろうかということを思っております。そこで、お尋ねいたしますが、温泉保養券も、前回ご質問いたしましたところが、23年度の状況で申しますと、70歳以上の方が対象者として、1万5,725人で8,994冊交付され、利用枚数は、21万1,364枚活用されましたとありました。喫緊の状況について地区ごとに、お伺いいたしますが、どのような活用がされているのかをお伺いいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 26年1月末の現在の状況でございますが、70歳以上の方、9,509人の方に対して交付しております。地区ごとの利用状況でございますが、姶良地区で10万6,475枚、利用率で26.7%、加治木地区では7万4,678枚、18.7%、蒲生地区で3万3,861枚、8.5%、あとは市外のほうの温泉施設もございます。こちらのほうで3,862枚、0.9%でございまして、あわせて21万8,876枚、54.8%の利用率となっております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、実績を述べていただきましたが、やはり姶良市の方々は、非常にこの温泉保養券につきましては、喜んでいらっしゃるところです。そこで、やはり地域、地域でお伺いいたしましたが、姶良においても26.7%の方、それから加治木においては18.7%、蒲生地区におきましては8.6%という利用者が非常に使っていらっしゃるということでございますが、この中でやはり先ほど、当初申しましたように、今後、高齢者が毎年増加いたします。そうした場合には、警察のほうでは、高齢者はもう免許を返してくださいよと、今は乗れても、今後乗れない状況が出てきます。そういうことを考えますと、やはり温泉バスの券は、必至ということになってまいりますので、ぜひこのことを含んだ上で対応していただければと思っております。

 そこで、お尋ねいたしますが、先ほども申しましたように、この利用形態について、交通弱者の方々による活用されない温泉保養券の割合は、どれだけを推測されていらっしゃるのか。そこでお尋ねいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 温泉保養券の交付を受けても、交通手段がないとか、何らかの理由により、利用されていない方の状況については、実際現在のところ、把握できておりません。しかしながら、24年度では70歳以上の高齢者9,444人に交付しておりまして、その交付者のうちの保養券の利用率としては、73.5%となっております。ですので、残りの26.5%の保養券の枚数ですが、交付を受けたけど何らかの理由で利用されていないという状況になっております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、議論がなされて前向きな姿勢で、執行部のほうが答弁されておりますので、この問題につきまして、最終的に市長にお伺いいたします。これまでの質問状況をどのように考察されたか。また、県内一暮らしやすいまちづくりとして、今後、交通手段のない高齢者がますます増加すると思われますが、今後の福祉政策をどのように対応されるお考えか、ご所見をお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 先ほど、ご答弁申し上げましたように、団塊の世代が75歳に突入する2025年も目の前ということになってまいります。そういうことから、健康寿命を延ばすということが、何といいましても、この扶助費、医療費含めて、そういう抑制にもつながってくるということは、十分承知しております。そういうことから、今後、姶良市が保有する民間も含めて、そういう温泉施設の活用の仕方、そして温泉保養券の活用の仕方、そして、それに資する交通手段のあり方等々について、やはりこれらの抑制という観点からも必要な施策であろうというふうに思いますので、今後、体系的にどのように取り組んでいくかということについて、検討してまいりたいというふうに考えております。





◆13番(湯川?郎君) ちょっと慌てておりました。申しわけございません。今、市長のほうからも答弁がなされましたが、団塊の世代が急速に進んでまいりますので、早い機会にこの方向性は、福祉も交通手段の中として一つの活用がなされることを私は望んでおります。

 そこで、やはり同じように、今後の形態の中で2問目に入らせていただきたいと思いますが、やはり福祉問題で大きな課題でありますのが、私が前回、在宅の老人福祉対策として、在宅で介護される方々に介護手当支給の助成制度を導入する考えはないかということでお尋ねいたしました。やはり、このことは、国も介護保険というので対応はしておりますが、残りは、やはり市で、その市で、市町村で足りないところは補ってほしいというような中に入っているようで感じます。そこでお尋ねいたしますが、やはりこの独自で質問の答えとしまして、やはり「保険制度の中で、家族介護慰労金として1年間介護保険サービスを利用されなかった非課税世帯の重度の要介護認定者の同居家族の方へ慰労金を支給する事業に取り組んでおります」ということは、答弁でなされましたが、この中でやはり問題化されるのが、非課税世帯、これはごく一部の方しか適用されていないのです。そうしました場合には、やはり親が弱って、重体的なものになりますと、家族がその職を失って帰ってくるわけです。そうしました場合には、やはり家族の介護を親は望んでおりますので、そこにやはり今まで所得がありよった方々が、全然ない状態でも介護せざるを得ないということであります。そこで、私は今まで述べてまいりましたものを総仕上げとして、きょうはお伺いするわけですが、介護保険法が平成9年12月17日に制定され、第2条、第4項において、保険給付の内容で「可能な限り在宅において、その有する能力において、自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない」というふうに明記されております。その中で、寝たきりや認知症など介護を必要とする状態になったとき、家族介護慰労金の支給ができる内容も示されております。市内で、寝たきりや認知症など、介護を必要とする状態の方で、該当者が、非課税も含んでもよろしいのですが、全体的にどのくらいいらっしゃるのだろうか。目に見えない介護者でございます。そのあたりを調査されたことがあるのかを、お伺いいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 在宅において、寝たきりや認知症で介護を必要される状態の方ということでございますが、平成26年1月、国への報告分で要介護認定を受けておられる方が3,693人おられます。このうち、要支援1、要支援2の軽度の方が1,207人、それから要介護1と要介護2の方があわせて1,331人、重い方といいましょうか、要介護3から要介護5までの方が1,155人おられます。この要介護3から5の1,155人のうち、特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方が562人、それからグループホームなどの地域密着型サービスを受けておられる方が161人、残りの432人のうち122人が介護保険のサービスを受けておられないということで、医療保険での病院での入院など、介護保険のサービスを受けておられなくていらっしゃる方等でございます。今、ご質問の在宅において、寝たきりや認知症で介護を必要とされる状態の方と申し上げますと、この在宅での介護サービスを受けておられる要介護3から5のうちの、この特別養護老人ホームなどを引いた残りの310人という方が該当する方であろうというふうに推計しております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) やはり該当者がいないようで、相当いらっしゃるわけです。その方の中で、介護するには一人じゃできないわけですので、老々介護あるいは健康な方が、子どもなり、お孫さんが帰って来られて介護されるわけですが、そういう方々は所得的なものを考えますと、何とかしてやらなければならないのが、市の役目ではないかなと思います。法的には、その該当者というのが、ごく一部になりますので、やはり私がこのことを前回から申し上げますのは、私も調査いたしました。いちき串木野市の在宅寝たきり者等介護支給規則を取り寄せてまいりました。その中で、この規則は、既にいちき串木野市の合併前の平成2年に旧串木野市、また旧市来町において、それぞれ規則による法整備がなされております。運用されております。合併後もいちき串木野市在宅寝たきり者等介護手当支給規則として運用されております。規則で、寝たきり者、重度認知症者、介護者について定義されておりまして、寝たきり者については、在宅において寝たきりで日常生活を営むにあたり、常時ほかの者の介護を必要とする状態が3か月以上続いているものという定義されております。重度認知症者については、在宅において重度の認知症により、日常生活を営むにあたり、常時ほかの者の介護を必要とする状態が、3か月続いているものというふうに規定されております。最後に、一番問題になるのは、このことでございます。介護者について、在宅寝たきり者と同居し、その介護に当たっている者、またはこれに準ずる者として、市長が認める者をいうと規定しております。また、支給要件は、支給制限もありまして、手当の額として相当な金額ではありません。寝たきり者等一人につき、月額8,000円とするというふうになっております。このことが、当串木野市のほうでは、非常に少ないということから、平成26年度から1万円支給される規則改定がなされております。やはり、このことが姶良市では、介護保険だけを対応にして支給を考えていらっしゃったわけでございますので、県内14自治体でこういう形態がとられておりますが、在宅寝たきり者等介護手当として、家族介護慰労金が支給されていることも既にわかってまいりました。さきに質問いたしました、その該当者もみえてまいりました。そこで市長にお尋ねいたしますが、非常にこのことは、条例を私も頭に入れておりましたが、可及的なものであります規則の制定でこの形態ができるという可能性もみえております。そこで、現在14自治体で家族介護慰労金支給がされている中で、実態は、市長専決処分である規則の制定で手当支給がなされておりますので、ますます高齢化される中で、介護者への支給規則を早く制定すべきではないかと思いますが、市長のほうのお考えをお聞きいたします。





◎市長(笹山義弘君) この在宅介護者についての助成の考え方でございますけれども、確かに、そういう在宅介護の方々の苦労というのは、もう大変な苦労があるということは、十分承知しております。近いことでございますけれども、私の身内もそのようなことで苦労しているのは見ているところでございます。そういう中で、この支援をどのようにしていくかということでございますが、このことについても、先ほど答弁いたしましたように、包括的に6期の計画の中で、国のほうも制度が変わりつつあります。そういうこともにらみながら、どのように救済していくかということを進めなければならないということは、今、検討を指示しているところでありますが、このことは今、そのことが直接的な支給にするのがよいのかどうかということも含めて、今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。





◆13番(湯川?郎君) やはり私もゆっくりと質問いたしました。このことは、十分に姶良市全体で考えなければならない支給条例になるんじゃないか、あるいは支給規則になるんじゃないかということを述べまして、次の問題に入りたいと思います。よろしく前のものは、お願いいたします。

 次に、安心して生み育てることのできる施設の充実についてであります。このことは、やはり簡単に答弁もなされております。一番難しい問題でありながら、本当のところ簡単だなということで、私は理解いたします。なぜそういうふうに申しますかと申しますと、やはり25年答弁では、大規模な公民館の改修で子育て支援施設を設置して、26年4月から開設する予定ですということ、それからもう1つが、病児保育も開設しておりますということでございますが、中身について、これからこのことにつきまして質問していきたいと思います。そこで、質問いたしますが、子育てに適した良好な住環境整備について、公的な事業として4か所の保育所で行っている事業で、子育て支援センターのほかに、どのような事業を行っておられるのかを、まずはお聞きしたいと思います。





◎福祉部長(脇田満穂君) 子育て支援の施策につきまして、ご質問いただきました。現在、育児の支援をしてほしいという方と、その逆に支援ができる方、その方が会員となりまして、お互いの育児を支え合うという相互援助活動という言い方をしておりますが、それがファミリーサポートセンター、この事業を行っております。

 また、ほかに休日、保護者の方が就労等で児童の保育が困難な場合などに対応するということで、休日保育事業、この事業も行っております。また、ほかにも一般的なんですけれども、放課後の児童の遊び場や生活の場を与え、健全な育成を図るという、通称、放課後児童クラブと言っておりますが、そのような事業等を行っております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、答弁がありましたが、やはり子育てについては、早急に対処しなければならない幼児、かれこれが出てまいりますが、さきに質問を求めましたが、市内で5か所開設されておりますという形で答弁が、さきの議会ではなされました。その中身につきまして、社会福祉協議会で子育てサロンとか、あるいはそういうふうなものが5か所開設されていますが、5か所はどこで行っておられたのかをお尋ねいたします。そして、その内容についてお尋ねいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 社会福祉協議会に委託しております子育てサロンの関係につきましては、現在、加治木のふれあいセンターで月に2回、姶良保健センターで2回、あと蒲生の高齢者福祉センターで1回、延べ3か所の5回という考え方で実施させていただいております。開設している事業の中身につきましては、10時からおよそ2時間程度、午前中でございますけれども、各会場で子どもさんを連れてきていただきまして、その中で自由に遊ぶ、その中でお互いの保護者間の子育ての情報交換、それから仲間づくり等々をしていただくような考え方で実施しております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) わかりました。

 次に、子育て環境づくりということを考えたときに、共働きがほとんどあたり前のように感じる世の中になっております。その裏返しに、最も子育てサポートしていただきたいということで、緊急時の子育てはどういうふうにしていったらいいんだろうかということが、病児保育であります。その病児保育にかかわる中で、病院に入院するのは、簡単でございますが、一時的に保育していかなければ、どうしようもないということであります。そういうことが、市内でそういう施設が何箇所あるのか。まず、その箇所だけをお知らせください。





◎福祉部長(脇田満穂君) 現在、1か所でございます。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 1か所ということでございますが、これは、病院がなさっていらっしゃるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。





◎福祉部長(脇田満穂君) 病院でございます。





◆13番(湯川?郎君) 病院であった場合、即座に対応ができます。しかし、実際としまして、現実的には子どもが病院に連れて行かざるを得ない。あるいは、保育に仕事にという両股にかけて行動するのが現実の問題でございます。一時保育できるのは、そういう施設が1か所ということでございますが、その施設を活用するに当たって制限があるのかどうか。その制限があった場合には、いくら病児保育をしていますと言っても、そこに連れて行くことはできません。待機児童の中の一番大きな問題は、この病気になったときの子どもたちの保育の問題が重要視されておりますので、そのあたりをもう一回お尋ねいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 先ほど病院で1か所、ここにつきましては、無認可の今、保育園といいましょうか、を実施をされておられるところでございます。1日当たり、最大というわけではないのですけど、大体6名程度まで受入可能ということでお伺いしております。そのような中で、今、議員がご提案いただきましたように、複数箇所あれば一番いいわけですけれども、現在のところ1か所ということで実施をさせていただいております。それが、25年度からの新規事業でございました。今後、医師会等にお諮りしながら、拡充できればというふうに考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) やはり今から先、自分たちの年代というのは孫を抱えます。お孫さんが、あるいは小さい子どもさんたちを一緒になって生活をせざるを得ない状態で、親がいない、子どもたちだけという形が形態的に今後出てまいりますので、ぜひこの病児保育施設を今後たくさんつくっていただきたい。病院の方々、先ほど答弁にありますように、医者の方々と協議を重ねておりますということでございますが、姶良市の児童数を考えた場合、1か所でよいのだろうか。まだまだ施設が足りません。そこらあたりが今、国のほうもこの問題について一生懸命取り組んでおりますので、このことを市としても、最重要課題として各お医者さんたちに、何とかしていただきたいということを、やはり無認可であっても、すぐに飛び込める一時預かり所をつくっていただきたいというふうに思いますが、市長のほうに、お伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) これまで病児保育ということについて、計画は先行しておったわけでございますが、なかなか受け入れていただける施設がなかったということでございまして、このたびこういう開設ができたということは、大変喜ばしいことだと思っております。この病児保育のことも含めまして、一時預かり的なこと等々、それから待機児童の問題等々が、ここに現実問題としてございます。そういうことの中で、この施設をどのように拡充していくのか。そして、そこに至るまでの間の補足的な機能をどのように持たしていくのかということは、やはり課題であろうというふうに思いますので、この辺のところも含めて、今後各事業所、機関と連携を取りながら、今後図っていきたいというふうに考えております。





◆13番(湯川?郎君) これは、一つの提案かもしれませんが、現在、認可保育所で補助金もいっぱいもらって、病院の先生たちが保育施設までつくっていらっしゃいますが、そのあたりが病児保育に補充できないのか。そういうものを正常な健康な子どもたちを入れるだけじゃなくて、やはり病院とつながった中での保育体系というのは、簡単にできるのではないかと思いますが、そのあたりは最終的にはどのように考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) その病児保育の預かりにつきましては、やはり医者の診断書というのが必要でございます。やはり病状によっては、保護者にみていただかないと、もしくは入院とか、いろんな病状によって容態が違うので、一概に病児保育ということで、引き受けてよろしいのかという部分は、やはり議論の対象にはなろうかと思っております。

 それと、現在の認可保育所につきましては、社会福祉法人がほとんどでございまして、医療法人はございません。したがいまして、今後医療法人の方が、認可保育園等になられましたら、今の病児保育というのが直結したような形でできるやもしれませんけれども、現在のところはそのような状況でございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) やはり社会福祉的なものは、安心して子育てをするということは、難しいところは親も同じでございます。市も同じだと思いますので、そのあたりをじっくり勉強されていただきたいと思って、私の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、湯川?郎議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩をします。10分程度といたします。

(午前10時54分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午前11時04分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。次に、5番、田口幸一議員の発言を許します。





◆5番(田口幸一君)     登      壇 

 皆さん、こんにちは。3番目の質問者になりましたが、傍聴者の皆さん、ご苦労様です。歯を3本抜きまして、かたいがなりませんので、ゆっくり質問をいたしたいと思います。

 また、きのうはランニング桜島で10キロ走りました。一週間前も人吉で10キロ走って、きょうは尻も腰も体全体が痛いところでございます。姶良市の平成26年度の一般会計当初予算は、先ほどからございますように骨格予算と表現され、自主財源30.4%、依存財源69.6%となり、国、県に頼る予算となっております。

 それでは、先に通告した7つについて質問をいたします。

 質問事項1、農地の売買について。

 要旨、姶良市は耕作面積が3反歩下限となっている。霧島市は耕作面積が2反部下限となっているがこれはなぜか。条例改正の必要を考えないか。

 質問事項2、図書館のDVD貸し出しについて。

 要旨、視聴覚ライブラリーのDVDの個人貸し出しはできないか。これも条例改正を考えないか。

 質問事項3、合併特例債と合併推進債の違いについて。

 要旨1、姶良市は合併して4年が経過したが、2つの違いについて説明せよ。

 要旨2、現在までの実績は、どのようになっているか。

 要旨3、いつまで適用されるのか。

 質問事項4、姶良市の総資産と総負債について。

 要旨1、連結貸借対照表はどのようになっているのか。

 要旨2、財務諸表はどのようになっているのか。

 質問事項5、姶良市消防庁舎建てかえについて。

 要旨1、平成26年度、27年度、28年度の計画について、計画を明らかにせよ。

 要旨2、年度ごとの予算は幾らか。

 要旨3、何階建てか。

 要旨4、はしご車の購入はどうなっているか。

 この件につきましては、2月3日に私は質問の通告をいたしました。予算書の配付をいただいたのは、2月13日の全協のところでした。

 質問事項6、重富公園の簡易水洗化について。

 要旨1、いつ設置の予定か。

 要旨2、土曜日、日曜日、祝日は多くの子どもたちが遊ぶ。今まで、事故はなかったか。

 質問事項7、姶良弓道場近くのゲートボール場のトイレ水洗化について。

 要旨、水洗化の計画は、どのようになっているのか。

 以上、7問について12時前に質問を終わりたいと思います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇

 田口議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の農地の売買についてのご質問につきましては農業委員会のほうで、2問目の図書館のDVD貸し出しについてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 3問目の合併特例債と合併推進債の違いについての1点目から3点目までのご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 市町村の合併の特例に関する法律に基づき、いわゆる平成の大合併が行われましたが、平成17年3月31日を期限とする旧合併特例法と、22年3月21日を期限とする合併新法では、地方債に関する財政支援措置に違いがあります。

 まず、旧法で措置されていた合併特例債は合併市町村のまちづくりに資するための建設事業、または基金の造成事業のために起こすことができる地方債で、充当率は95%、元利償還金の最大70%が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであり、この制度は新法においては廃止されました。

 次に、合併推進債は旧法において合併前に実施する市町村単独事業を対象に充当率90%、交付税算入率50%で措置されていたものが、新法においては合併市町村が合併前後に行う指定された事業を対象に充当率90%、交付税算入率は主として40%で措置されるようになったものであります。

 本市は、新法下での合併であり、合併推進債による財政支援措置を活用しておりますが、平成25年度末までの合併推進債の起債見込み額は9事業、6億5,160万円であります。この合併推進債による財政支援措置は、当初、合併年度及びこれに続く10か年度とされておりましたが、平成24年度の改正により5か年度延長されたため、本市における実施期間は36年度までであります。

 次に、4問目の姶良市の総資産と総負債についての1点目と2点目のご質問のつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市におきましては、平成18年8月に総務省が示した地方行革新指針に基づき、地方公会計改革に取り組み、経費支出、建設投資と試算増減を関連づけ、発生主義に基づく複式簿記の考え方を取り入れて、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を作成し、市ホームページで公表しております。

 連結の範囲といたしましては、普通会計、公営事業会計に一部事務組合や公社等を含めて、市に関連のある団体を対象としております。平成24年度決算に基づき財務諸表を作成しているところでありますが、23年度決算に基づく財務諸表を分析いたしますと、次の点が上げられます。

 まず、資産と負債については、純資産が負債の約2倍あり、平均指標範囲内に収まっていることから、現時点での純資産と負債の関係は良好と言えますが、歳入が減少を続けることにより、財政のバランスが崩れる危険性があります。

 次に、地方債残高は減少しておりますが、社会保障費が増加を続けており、その動向を注視する必要があります。

 次に、合併をきっかけとした資産や負債の整備は継続して行う必要がありますが、修繕や補修時期が近い建物が数多くありますので、そのための計画を早い時期に立てていく必要があります。

 このように今後も、市の資産や負債を継続して正確に把握し、事業・施策評価、予算編成などにつなげていくことのためにも財務諸表を有効に活用し、歳入歳出のバランスに留意した財政運営、公平で安定的な行政サービスを行ってまいります。

 次に、5問目の姶良市消防庁舎建てかえについての、1点目から4点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 この庁舎建てかえにつきましては、平成24年度に基本設計、25年度に実施設計を行い、26年度に本庁舎建築、27年度に訓練塔施設を建築し、28年4月から本格的な供用開始とする計画であります。

 事業予算につきましては、平成26年度、8億5,000万円、27年度、2億7,000万円を予定しております。また、本庁舎は鉄筋コンクリート造4階建て、訓練塔は主塔が鉄筋コンクリート造5階建て、副訓練塔が2棟、鉄骨造3階建てを予定しております。

 なお、はしご車の購入につきましては、新庁舎の車庫の配置は考慮しておりますが、庁舎及び訓練施設等の建設事業があるため、平成29年度以降の第五次実施計画で検討していきたいと考えております。

 次に、6問目の重富公園の簡易水洗化についての、1点目のご質問にお答えいたします。

 重富公園のトイレにつきましては、汲み取り式トイレを設置しておりますが、老朽化し、利用には不便を感じているところであり、地域の利用者からトイレ改修の要望がありました。設置につきましては、平成26年度に水洗トイレの整備を計画しております。

 2点目の質問についてお答えいたします。市として把握している中において、子どもたちの事故等につきましては発生しておりません。今後も適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、7問目の姶良弓道場近くのゲートボール場のトイレ水洗化についてのご質問にお答えいたします。

 姶良高齢者福祉センター敷地内のゲートボール場西側に隣接して設置しておりますトイレにつきましては、以前、旧姶良町において弓道場との併用トイレを整備する方向で検討が重ねられ、平成14年1月に男性用1か所、男女兼用3か所を追加設置され、現在ご利用いただいている状況であります。また、ゲートボール場に隣接しております思川公園のトイレにつきましては、平成24年2月に水洗式トイレとして改修工事を行い、現在、ゲートボール場利用者を含めご利用いただいております。

 ご質問のゲートボール場西側トイレの水洗化につきましては、隣接しております姶良弓道場のトイレにつきましても、水洗化がなされておりませんので、今後、両施設あわせて検討していきたいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の図書館のDVD貸し出しについてのご質問にお答えいたします。

 姶良市視聴覚ライブラリーについては、学校教育及び社会教育の振興を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき設置されたものであり、貸し出しについては、姶良市視聴覚ライブラリー設置条例の第3条第2号により、学校、社会教育施設等に対して、視聴覚機材及び教材を貸し出すものとされており、個人への貸し出しは行っておりません。なお、設置の目的からして、現在のところ条例改正は考えておりません。





◎農業委員会会長(山口正春君) 1問目の農地の売買についてのご質問にお答えいたします。

 下限面積は農地の所有権等の権利を取得する際、許可の基準となる面積のことで、農地法第3条許可後に経営する面積が一定以上にならないと許可することができないとするものです。農地法で定められている下限面積は、都道府県では50a、北海道で2haとなっておりますが、平成21年12月の農地法改正により農林水産省令で定める基準に基づき、地域の経営規模等の実情に応じて、農業委員会が別段の面積を定めることができることになりました。

 本市では下限面積を30aと定めておりますが、平成22年3月の合併時において、旧3町の下限面積がいずれも30aであったことや、管内の農家で30a未満の農家が農家全体の5割を超えていること、法で定める基準も満たしていることなどから、現在のところ、変更は考えておりません。なお、下限面積の変更に当たっては公示することで効力が発生することから、条例改正は必要ないものと考えます。

 また、霧島市の下限面積20aは、地域の実情と法改正に基づき定めた経緯があると伺っております。ちなみに、平成24年4月現在における県内自治体の下限面積の設定状況は、10aが2か所、20aが10か所、30aが17か所、40aが4か所、別段の定めをしていないところが15か所となっており、20a以下に定めているのは、過半数が離島となっております。

 以上でお答えといたします。





◆5番(田口幸一君) それでは、今、この順に質問してまいります。

 この農地の売買についてですけど、考えていないということですか、条例改正は。私には、原方のある人が、このようなことが必要だということで言われて通告をしたんですが、現在まで相談が何件ありましたか。そのことについて。





◎農業委員会事務局長(海老原経記君) ただいまのご質疑につきまして、本来であれば、農業委員会会長が答弁するところでございますが、あらかじめ会長の許可をいただいておりますので、事務局長の海老原が答弁させていただきます。

 ただいまの何件ぐらいあったかというご質問ですけど、件数的には記録はしておりません。ただ、農地を求めたいということで相談は見える方は時々いらっしゃいまして、その方等につきましては、下限面積があるということの説明はさせていただいております。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 農業委員会のことについては、それで理解いたしました。

 続きまして2番目ですけど、図書館のDVDです。これについて、現在のところ、条例改正は考えていないという答弁でございますけど、これも姶良中央図書館は、多くの方々が利用しておられると、私は認識しておりますが、その貸し出しのための在庫というのは幾ら準備してあるんですか。そしてまた、それを借りに来られる方々は、およそ何人ぐらいでしょうか。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 まずちょっと、説明させていただきたいと思います。

 ライブラリー、中身のこれはいろんな家庭教育、それから学校、そういう方々のために、いろんな研修会等で使う教材を貸し出すのがライブラリーでございますので、こういう方々に対して、個人という形に貸し出しはしておりません。

 ただ、DVD、これら、個人に貸し出す部分につきましては、洋画で155本、邦画37本、それから子ども向けのDVD、これが67本、合計で344本のDVDの貸し出しをしております。

 これは、1人で2点まで、8日間、無料で貸し出すことができますので、そちらのほうで、個人にはDVDを貸し出しをしているということでございますので、在庫的にはそれだけの数を持っておりますので、そういう形で貸し出しをしております。





◆5番(田口幸一君) 全て含めて、教育部長が344本という在庫を持っているちゅうことですが、これ社会教育団体とか、いろんな家庭教育学級とか、そういう婦人学級とか、学校とか、教材を利用されると思うんですが、その内訳はどうなっておりますか。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 教材用のDVDとして一応18本ほど持っております。その中身、また小さく、細かく分かれますけど、基本的に18項目分かれたDVDの取扱いをしております。

 その中で、24年度が学校関係では、小中学校約11校、それから幼稚園、保育園で4校、それから社会教育関係の、講座関係の方々の貸し出しで4か所、それからその他の行政機関含めて20か所近い団体に対して、その教材を貸し出しをしておりますので、その中で研修会とか子ども向けの学校での教材として利用されております。





◆5番(田口幸一君) というようなことで、社会教育団体、学校とか幼稚園、そこに貸し出すから、個人貸し出しは在庫がないからできないと、そういうふうに解釈すればいいんですか。





◎教育部長(小野実君) 内容が研修会とか教材用の内容ですので、個人が見ても、普通のDVDという洋画とか映画とか、そういう内容とは違います。

 1つの例で申しますと、人権問題の北朝鮮の拉致問題、これを解釈したようなDVDとか、そういうのを貸し出しておりますので、個人の方々に関しては、先ほど言いました344本ありますDVDのほうで貸し出しをしていただきたいということで、それについては全てやっておりますので、そういう取扱いをしておりますから、条例改正は考えていないという回答をいたしております。





◆5番(田口幸一君) そんなにぴっちり条例改正は考えていないと言われればそれまでだと思います。

 やっぱり、個人の方々も多くの方がそのライブラリーを活用して勉強し、普段の生活をエンジョイしておられると思うんです。

 教育長ないし、学校教育の教育部次長、そこ辺のところはどうでしょうか。行政のあれじゃなくて、教育長と教育的な配慮からどのようにお考えですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 今、視聴覚ライブラリーのほうは、これは学校教育とか社会教育、そういった面で研修、修養を高めると、そういう観点で揃えたDVDでございます。そういう意味で、一般の方々にお貸しするというものとは分けた形で今、先ほど部長が答弁いたしましたようにお貸ししているということでございます。

 この社会教育、学校教育で使うDVDについては、さまざまな研修会、あるいは学校の中での研修、こういうことでもっぱら使用されるということでございますので、個人でこれを貸し出されて持って行かれると、これはまた実際の研修には支障が来すということでございますので、個人の方々においては、やっぱり個人用に設置された三百数十本のこちらをご利用いただきたいと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。





◆5番(田口幸一君) DVDの件については、理解いたしました。

 しかし、こういう質問が出たということは、教育長、部長、関係者、耳に挟んでおっていただきたいと思います。

 それでは今度、市長が答弁されたことについて順を追って、まず答弁の中から質問をいたします。

 この答弁書の2ページの下から2行目9事業、9事業とは何々ですか。それを説明してください。それから先ほど、市長が答弁された、この下から6、答弁書には40%と書いてありますけど、市長は50%と言われました。これはどっちが正しいのかな。確かに、私は、書とめましたので。40%と答弁書には書いてあるけど、市長は50%と言われました。

 まず、そこから。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) それでは、お答えいたします。

 まず、はじめに質問されました9事業ということでございました。25年度までに起債見込み総額が9事業、6億5,160万円ということで答弁もしておりますけれども、9事業の主なものとしては、ちょうど合併した平成21年度から22年度にかけて合併推進債を借りているわけなんですけれども、電算、それから基幹業務系の総合統合事業に3億510万円借りております。

 それから、最近では主なものとしては、この中で消防施設整備事業、消防庁舎関係でございますけれども、24年から25年にかけて借りました、1億2,040万円。こういったものが、この中の主なものでございます。

 それから先ほど市長答弁の中で50%ではない、40%ではないかということでございましたけれども、ちょうど2ページの中ほどにございます、次にということで、記載しておりますけれども、合併推進債は、旧法において、合併前に実施する市町村単独事業を対象に充当率90%で、交付税算入率は、この場合に50%でございます。そして、新法下において、ちょうど姶良市は平成22年3月23日に合併しておりますので、新法下でございますけれども、この場合は、交付税算入率は40%ということでございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) それでは、合併特例債は近隣の市ではどの市が対象となっているのか。

 2つ目に、今の特例債、合併推進債は、近隣の市ではどの市が対象となっているのか。

 それから今度は、私がちょっと勉強しましたが、例えば、よく聞いておってください、100万円の起債を起こしたとすれば、それを1割を返すと、残りの90万円の40%を国が後年度、地方交付税、普通交付税で補填するという対策でよいのかどうか。

 これはよい、悪いということで答弁してくださればいいですが、まず、そのことについて答弁願います。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 まず、合併特例債の対象になる団体ということでございました。これ、県内で11団体、市で11団体ございます。近隣では鹿児島市、それから霧島市、薩摩川内市がそれに該当します。

 それから、合併推進債の対象となる、新法下での合併した県内の市は、近隣の中ではないわけなんですけれども、2団体ございます。南九州市と伊佐市がこれに該当いたします。

 それから次に、100万円ということで起債を、借りた場合ということで、合併推進債の例を出していただいたわけですけれども、100万円の事業の場合、今、議員がおっしゃるように起債で借りた場合、合併推進債で借りた場合に90万円になります。それの40%、つまり36万円が後年度交付税で帰ってくるというような形でございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 次に移ります。

 姶良市の総資産と総負債について、ここに答弁書の1ページの5行目に括弧をして地方行革新指針というのありますが、この概要を説明してください。

 それから、2つ目には連結貸借対照表と財務諸表は姶良市独自で作成するのですか、それとも外部に発注するのですか。もし、外部に発注するとすれば、それはどこに委託するのですか。

 まず、そこで。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 まずはじめに、真ん中ほどにある地方行革新指針ということで出しておりますけど。通常、私どもは、単式簿記で、一般会計なんかは国保関係の特別会計についても単式簿記でやるわけなんですけれども、このとき示されたものは、今まで、単に1年間の歳入歳出についてのみの決算、そういったものを出すものであって、非常にある意味わかりやすいんですけれども、資産とかそういったもの、例えば公益事業会計の水道事業会計なんかですれば、具体的に資産とか、そういったものについてはバランスシート関係で出しますので、非常にわかりやすいと。単式簿記の場合は逆に、決算関係は簡単にわかりやすいんですけども、中身についての事実上の決算っていうのがわかりにくいと、そういったものを是正する意味合いも含めて、この地方行革新指針の中でそれを変えるというような形の中で、今回のこういった財務諸表関係ができているところでございます。

 それから、次に連結貸借対象表と財務諸表はどのようにして作成するかというご質問でございましたけれども、この貸借対照表を含む財務諸表の作成については、毎年の決算に基づき新地方公会計制度の総務省方式の改定モデルにより作成しております。そして財政課職員が分析した決算数値を用いまして、作成制限業務を委託している、これは株式会社地域科学研究所というところですけれども、そちらのほうと共同で作成しているというようなことでございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 今、4番目のところに入っておりますが、その合併推進債、そこで、この26年度の当初予算に書いてあるんですけど、これの32ページにある合併推進事業債、土木2,110万円、これは具体的に何に使用するのか、それが1点。

 それからこの予算書の一番最後のページ、247ページに平成26年度末の姶良市の起債は330億2,367万円となっておりますが、ここで質問したいのは、このうち、私が考えが間違っているかもわかりませんが、いろんな起債があります、土木債とか消防債とか臨時財政対策債とか、この330億2,367万円のうち、約半額を市民が返済することになるのかどうか、そうじゃないということになるのか、そのことについて質問をいたします。

 それから4番目に、飛び飛びになりますが、この総資産と総負債についてです。

 まず1点目は、姶良市土地開発公社、学校道路等はこの総資産の中でどのようになっているのか、この総資産の中で売却可能資産は幾らあるのか。それから、その総資産の中で市民1人当たりの資産額は幾らか。それからその反対に、総負債の中で、市民1人当たりの負債額は幾らか、今のとこ。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 まず、はじめに、地方債のほうの内訳の中で目7の合併推進事業債、土木の分は何かということでございました。ここにつきましては、道路施設台帳関係の統合関係に充当してる分でございます。もう1つの消防関係は、消防庁舎の関係でございます。

 それから、最後のほう、起債の現在高見込みの庁舎の関係の中で、330億からの地方債あるけれども、起債残高があるけれども、そのうち、市民がそれを負担してるのかということでございますけれども、これまでも、いろんなその関係、質疑がございました。地方債の関係、できるだけ姶良市は有利な起債を念頭に置きながら、起債のほうの借り入れをやっております。このうちの約半分、5割がその交付税で財政支援、今年度で交付税措置される分ということでご理解いただきたいと思います。ですから、市民の血税というか、市民の一般財源を使いながら支払いをするというのはこのうちの半分ということでございます。

 それから、土地開発公社等道路等の関係、どうなっているかというようなご質疑でございました。先ほどもお答えいたしましたけれども、貸借対照表において、資産として整理されているものを今回、こういう形で出しているわけなんですけれども、有形固定資産はその中で7つの項目に分けて、実はこの財務諸表関係、出しております。

 例えば道路関係でいう生活インフラ関係のもの、それから教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防議会ということで7つの項目がございます。その中で、例えば道路関係についていえば、平成23年度決算ベースではございますけれども、これは生活インフラ国土保全の項目に該当するわけなんですけれども、資産額は、今、言いました生活インフラ国土保全全体で628億5,693万6,000円。それから、学校施設は教育の区分の中に分類されるわけなんですけれども、こちらのほうの資産額は、教育全体で254億6,330万1,000円、そして土地開発公社は産業振興の区分に分類されますが、これが3,182万7,000円でございます。

 それから、売却可能資産はということでございました。26年1月末現在で筆数が49筆、それから面積が約1万9,000m2、価格が約5億9,600万円でございます。それから、市民1人当たりの資産はということでございました。これは、平成23年度決算に基づく普通会計における関係でいえば、市民1人当たりの資産は165万8,000円でございます。逆に、市民1人当たりの負債は同じような考え方でいきますと、53万5,000円でございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 今、総務部次長が答弁してくださいましたが、この総資産と総負債、公営企業の特別会計では、減価償却というのが行なわれるわけですけど、この普通会計においてもそのような会計処理がなされているのか。水道事業会計では、建物とか構築物とかそういうのは減価償却が行われて、減価償却費というのが莫大な額になって、それが損益勘定留保資金というふうに活用されているんですけど、普通会計においては、その辺はどうなっているんですか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 公営企業みたいに明確な形で減価償却は行われてはおりません。ただ、1つのルールの中で、その分についても、この財務諸表の中で見てあるという形でご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 時間が迫ってまいりましたので、12時まで終わるという約束をしましたので、急ぎたいと思います。

 次は、消防庁舎の建てかえについて。1問目の答弁はすっきりしてよくわかりました。それから、消防庁舎の建てかえについてについての、国、県の補助金は幾らになりますか。また、これは大きな起債とか国庫補助が入って事業が行われると考えるんですが、一般財源と補助金の割合はどのようになっておりますか。それから、起債はどのようになっているのか。予算書にも出ておりますが、その額は幾らになりますか。

 それから、はしご車の購入は答弁によりますと考えていないと、29年度以降に考えるという答弁になっておりますが、そこでお尋ねをいたします。

 このはしご車のことですけど。現在、姶良市消防署には80人の正規職員が働いておられると思うんですが、聞くところによりますと、はしご車を導入するには、あと10人ぐらい増員しなければ、はしご車導入はできないということを聞くんですが、もしその10人ということになれば、人件費は幾らになりますか。

 それから、はしご車が今のこの26年度、27年度、28年度の計画の中ではしご車が入る設計になっているのか、その建物ですね。10人というのは、有村行政改革担当官の担当にもなると思うんですが、その10人云々について答弁をしてください。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 まず、予算の関係でございますが、庁舎建設につきましての国県補助はございません。

 事業費が26年度で申し上げますと、8億5,000万円のうち、工事費管理委託料を含みまして8億2,000万円で、財源といたしまして、先ほどお話が出ております合併推進債、実率90%で7億3,800万円を予定をいたしております。

 それと、はしご車の導入の件でございますが、増員ということでございますけれども、国が示す消防力整備指針というのがございまして、はしご車を導入いたしますと、搭乗する消防隊員の数は1台につき5名というような基準でございますが、そういうふうになっております。

 これは基準でございまして、はしご車導入につきましては専門の職態になる関係から、現在あります救助隊というのがございますが、その救助隊との兼務という形をとるようになろうかと思いますけれども。いずれにしましても、隊員の増員は、今後、図っていかなければならないというようなふうに考えております。人数につきましては、先ほど10名ということがございましたけども、ほかの分遣所、そういったところを精査をいたしまして人数が出て来るものと考えております。現在、職員数は90名でございます。

 それから、人件費につきましては、先ほど10名ということがありましたけども、どうしても増員しますと人件費が関係してきますけども、若い職員で1人当たり約300万円が必要かなというようなふうに考えております。

 それから、はしご車の車庫等につきましては、今回の設計の中に大体30m級のはしご車を導入予定として、車庫の配置を考えているところでございます。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 行政管理監はいいですか、もう答えなくて。





◎行政管理監(有村正美君) お答えします。

 はしご車に関します、増員という件につきましては消防のほうと打ち合わせをしているところでございます。





◆5番(田口幸一君) もう1点だけ。国県補助金のところで、この予算書に無線システム普及支援事業補助金1億6,770万円、これの20ページに掲げてありますけど、これは、内容をちょっと説明してください。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 26年度で提案を申し上げます予算の関係でございます。今回庁舎建設に伴いまして、法の改正やら消防救急無線のデジタル化というようなことで整備をいたしますが、無線の設置工事とそれから指令台の更新という形で、無線のほうのデジタルの設置工事が約3億3,500万円、これの2分の1補助ということで、無線システム普及支援事業費補助金という形で、国の補助が1億6,770万円という形でございます。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) それでは、このことについて、市長にお尋ねをいたします。

 きょう、1番目に、和田議員が公約のことについて質問をされましたが、この消防庁舎の建てかえで、26、27、28、29年度に供用開始になるちゅうこと、このことによって市民の安心、安全が守られるとお考えになられますか。

 この前の、昨年の議会で、湯川議員も公約達成率87%、そしてその後90%、公約がどんどん達成されて、公約達成率99.9%になって市長の再選がもうそこに見えてきたというふうに、私は考えるんですけど、この公約達成率、このことについて市長は、この消防舎の建てかえが29年度に供用開始になって、もう次は火葬場建設ということで、これは学校建設と消防舎の建てかえ、火葬場の建設ということで、市長がマニフェストに掲げられた3つの大きな公約だと思うんです。そのことについてお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 市に課せられたいろいろな市民に対する安全安心を確保するということをしましたときに、いろいろな施策があるわけでありますが、その中で、これまで一部事務組合の運営の中で計画はされたものの、なかなか実現ができなかった課題の1つでございます。

 そういう中で、一方ではデジタル化整備のことが28年度中に整備ということが迫ってございましたので、それらを含めて今回そのように整備をするということにさせていただいたところでございますが、このことによりまして、ご案内どおり、東日本震災で大きな地震が来ました。こういう際に、消防力というのが一番問われるところではございましたので、そういう意味では市民に対する安全安心が、これで一応確保できつつあるのではないかというふうにも考えているところでございます。

 そういうことで、先ほど申し上げましたように、マニフェストという中では実現すぐできるもの、道筋をつけるもの、そのような形で今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。





◆5番(田口幸一君) もう、約束した12時の時間になりましたが、質問をして終わりにしたいと思います。

 この20、重富公園の簡易水洗化、26年度に水洗化の整備の計画をしておりますと答弁になっておりますが予算は幾らになるのか。それと、26年度にですから、10月着工とか、12月末完成とか、そういうふうになると思います。

 それからもう1つ、ゲートボール場のところの水洗化、これもあわせて検討してまいりますとなっておりますが、これも大体いつごろになるのか。国庫補助10月発注とか12月末完成、そこら辺のところを聞かせてください。

 これで私の質問は終わりたいと思います。答弁は求めます。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 トイレが2つございますが、私の関係は重富公園のみでございますが、予算については今、計画してるということで、6月補正でお願いしようと考えております。金額につきましては、そのときに提案いたしますので、よろしくお願いいたします。

 規模といたしましては、宮島西公園、宮島東公園と同規模のRC造りのトイレを計画しているところでございます。

 以上です。





◆教育部長(小野実君) お答えいたします。

 弓道場とゲートボール会場のところのトイレの水洗化については、また関係部署と協議をしながら、今、ゲートボールが使っていらっしゃいますし、トイレの要望を含めて、それについては財源的なものもありますので検討していきたいと思います。





◆5番(田口幸一君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、田口幸一議員の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

 午後からの会議は1時10分から開きます。

(午後0時02分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時07分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、1番、本村良治議員の発言を許します。





◆1番(本村良治君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、こんにちは。私は議席番号1番の本村良治です。さきに通告した3つについて質問を行います。

 まず、教育条件整備について。保護者は子どもたちが安全に学校生活を送っていると考え安心している。果たして、学校における安全は確保されているか。

 ?、加治木中における木製の机、椅子による制服トラブルの実態についてどのような事例を把握しているか。

 ?、これらのトラブルは保護者にどのように説明しているか。

 ?、保護者等から机、椅子の更新の要望はないか。

 ?、今後、加治木中の椅子、机の更新についてどのように考えているか。

 ?、12月議会における同僚議員の質問以降、加治木地区の学校ではどのように改善がなされたか。

 ?、特徴的な改善の事例をあげよ。

 蒲生小では、校外の神社参道に沿ったごみ収集場所に児童はごみを運んでいたが、最近校内に新たにごみ収集場所が設置されたようだ。

 ?、このように校外にごみを出している学校は市内に何校あるか。

 ?、児童が校外に出る場合、学校に対してどのような指導をするように教育委員会は指示しているか。

 ?、新たなごみ収集場所の位置と施設の形について説明をせよ。

 ?、今回のごみ収集場所設置で児童の安全はどの程度確保されたと判断しているか。

 ?、学校側は新たなごみ収集場所について、どのような協議をなされたか。

 2、子育て支援について。

 子どもの医療費が小学校卒業までに無料になって3年近く経過している。その後、現在の進捗状況と今後の医療費無料化の年齢引き上げについての考え方を問う。

 ?、姶良市において、昨年12月末までの医療費無料化の利用状況について説明せよ。

 ?、県内の類似団体における医療費無料化の現状はどうなっているか。

 ?、中学校卒業までの無料化実施するとどれくらいの経費を必要とするか。

 ?、保護者の子育て支援のために、今後医療費無料化を中学校卒業までに年齢を引き上げる考えはないか。

 3、過疎地域へ行政の光を。

 山田地区のある高齢者から次のような訴えがあった。「現在この地区には日用品を販売する店もない。私たち地域は市の行政の光が届かなくなり、見捨てられてしまった感がする。」と話した。とても象徴的な言葉にはっとさせられた。香典袋も簡単に手に入らない、仏壇に供する線香さえも不自由する始末である。近所のかかし館では、土曜・日曜だけの開館です。近くで採れた農産物は手に入るが魚や肉は手に入らない。

 ?、この現実に対して、市長はどのような感想を持ったか。

 ?、市長はこの現状を緩和するためどのような施策を実施するか。

 ?、山田地区のかかし館はどこが運営しているか。

 ?、かかし館はどうして土曜・日曜だけしか開館しないのか。

 ?、このような買い物難民・地域に対して、どのような施策を実施するか。

 あと、2番目の質問は質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇

 本村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の教育条件整備の促進を、のご質問につきましては教育委員会のほうで答弁いたします。

 2問目の子育て支援についての1点目の質問にお答えいたします。平成25年度の4月から12月までの医療費助成件数は延べ9万1,278件、助成額は1億3,851万4,814円であります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。県内の類似の市の状況は、薩摩川内市及び曽於市は中学校卒業まで全額助成、鹿屋市は就学前までを全額助成し、小学生は入院費のみを助成しております。また、日置市は就学前まで全額助成、霧島市は就学前は全額助成とし、平成25年10月からは小中学生まで拡大され、月額の自己負担額が2,000円を超えた額を助成しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。対象者を中学校卒業まで拡大した場合の経費については、中学生分として3,200万円程度が見込まれます。

 4点目のご質問についてお答えいたします。中学校卒業までの年齢引き上げにつきましては、現在その方向で検討しているところであります。

 次に3問目の過疎地域へ行政の光をについての1点目のご質問にお答いたします。買い物に不自由するというご意見は山田地区に限らず新興団地内でもお聞きすることであり、暮らしやすさを阻害する大きな問題であると考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。山田地区でのこの問題解決につきましては、商店の誘致について考えております。既に担当部署に立地可能性について調査するように指示しているところであります。

 3点目と4点目のご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。かかし館はかかし館運営委員会により運営されているとお聞きしております。かかし館の設置を検討する段階では、JAの運営する雑貨店が営業しており、土・日が休みであったことからその空白を埋める対策として検討されたようであります。

 また、営業日と農産物の集荷量のバランスを検討された結果、初めての取り組みであることや継続的に事業を行うことを念頭に置いた場合、確実に開店ができるサイクルとして土・日のみの開店とされたとお聞きしております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。この問題の解決には、一過性の対策でなく、永続的に行政と地域とが協働して取り組む必要があると考えております。行政は商店の誘致を検討したり、地域資源をビジネスの手法で生かす、いわゆるコミュニティビジネスのノウハウを提供することなどが考えられます。地域にあっては、一部のスーパーなどが行っている宅配サービスを利用する際は、地域の人々を介するなど、地域の支援を受けて利用するといった方法があると考えております。

 また、地域内にある商店や販売所の商品も価格の高低にかかわらず、販売所等を支援することを念頭に継続的に利用することも、市民みんなで考えていかなければならないと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の教育条件整備の促進をについての1点目の1番目と2番目のご質問に、つきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 加治木中における木製の机、椅子が平成16年度から18年度にかけて段階的に導入され、10年近くが経過して傷みも散見されるようになっております。

 また、机、椅子のささくれに制服が引っ掛かり生地を傷めたりする事例もあったことは、学校で把握しておりましたが、特に保護者からの苦情や要望は寄せられておりませんので、保護者へは説明しておりません。

 3番目のご質問についてお答えいたします。教育委員会では保護者から机、椅子の更新の要望は直接受けておりませんが、学校からはスチール製へ変更してほしいとの要望は受けております。

 4番目のご質問についてお答えいたします。学校からの要望を受け、現状も確認しておりますが、ぐらついている机や椅子が多いため、平成26年度当初予算で一学年分のスチール製の机、椅子の購入予算を計上いたしました。また、今後は年次的に更新したいと考えております。

 5番目と、6番目のご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。教育委員会としましては平成26年度の実施計画で、加治木地区内の学校の机、椅子のスチール製への変更を計画し、今後、年次的に進めていくこととしております。

 2点目の1番目のご質問についてお答えいたします。校外にごみを搬出している学校は、姶良地区で3校、蒲生地区で3校の合計6校であります。

 2番目のご質問についてお答えいたします。校外に搬出している学校は、いずれもごみ収集場所が校門近くにあり、全て教職員等と搬出しておりますので、安全面は配慮されております。

 3番目から5番目までのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。現在のごみ収集場所は平成25年4月から使用しております。それまでは現在の場所の向かい側の収集場所で地区住民と共有して使用し、参道を横断しなければならず危険なために、学校側と協議して現在の場所に決めております。なお、校内にあるごみ収集場所は、中校舎西側の音楽室隣に設置してあり、不燃物と資源物の収集場所として利用しております。

 以上で答弁を終わります。





◆1番(本村良治君) 答弁書の3ページに地域の商店や販売所等を支援することを念頭にという言葉がありますが、過疎地域の市のほうの支援のほうを、再度詳しくお願いします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 販売所等を支援するということでございますが、これは、行政のほうがその販売所に対して何かをするという支援ではなくて、地域の方々がその販売所で買い物をすることによってその販売所を支援するといった考え方でございます。

 以上です。





◆1番(本村良治君) 行政として、市は具体的に支援は何も考えていませんか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今、申し上げました販売所等を支援するという支援策について行政で考えてないかということですけれども、ここで言っておりますのは、そういった地域の方々でそこのお店を盛り上げていきましょうという考え方で書いたわけですが、この山田地区に限らず、そういった地域がふえてきておりますので、それにつきましてはコミュニティのあり方の中でも考えていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。





◆1番(本村良治君) 教育委員会のほうの再質問をします。

 答弁書の2ページに、現在の蒲生小のごみ収集場所の説明がありますが、もっと具体的にお願いします。





◎教育部次長兼教育総務課長(外山浩己君) お答えいたします。

 今の学校内にございます資源物と不燃物のスペースになりますが、構造が木造でありまして、奥行きが1m、幅が2.7m、大体3m3弱の容量になっております。

 カラスとか猫、その対策のために前面のほうには網戸で開き戸ということで、鍵もかけられるようにしてございます。

 以上です。





◆1番(本村良治君) よくわかりました。

 これで終わります。





○議長(玉利道満君) これで、本村良治議員の一般質問を終わります。

 次に、2番、笹井義一議員の発言を許します。





◆2番(笹井義一君)     登      壇 

 本日のしんがりを務めます議席番号2番の笹井でございます。

 私は、今期で議員を辞任いたします。したがって最後の一般質問でございますが、少しの寂しさもありますけれども感謝の気持ちを持って行いたいと思います。また、3月末をもって退職される職員の皆様には、本当にご苦労様でしたと、心からおねぎらいを申し上げながら通告にしたがって一般質問を行います。

 まず、1件目でございます。

 自治会活動交付金の基本割と活動割等についてということで、非常に身近なところを質問をいたします。

 姶良市は26年度から、加治木町コミュニティ補助金と姶良町地域づくり自治活動費補助金を自治会活動費交付金に統一するため25年度の自治会活動報告書をもとに、新制度の対象となる活動と単価を25年度中に決定し通知とすると自治会長便利帳で述べております。

 その中で、蒲生地区ではこれまでなかった制度が始まると、このように書かれております。資源物の収集方法をはじめ、旧町の方式が一元化されていくことは、まことに好ましいことでございます。これまで、私が何回も行ってきましたそれぞれの旧町の格差に関する質問が不要になるということは誠にありがたいことでございます。

 そこで、以下について質問をいたします。

 まず、1つ目は26年度の自治会活動費交付金の総額をお示しされてください。

 2つ目が、25年度の3地域の合計額をお示し願いたい。

 3番目が、基本割の算定基礎と交付見込み額を示されたい。

 4番目が活動割の算定基礎と交付見込み額を示されたい。

 5番目に、蒲生地区ではこれまでなかった制度が始まると書かれておりますが、どのように変わるのかお示し願いたいと思います。

 次に2点目でございます。

 校区コミュニティ協議会等の設置に対する行政の見解についてお伺いをいたします。

 先般、蒲生公民館で開催されましたまちづくりフォーラムで地域コミュニティ・まちづくり先進事例発表を受講しました。

 伊佐市の平出水校区コミュニティ協議会と薩摩川内市の高来地区コミュニティ協議会の事例の発表がございました。平出水校区コミュニティ協議会は戸数200戸、人口530人で、小学校児童数は17人でございました。一方、高来地区コミュニティ協議会は戸数1,100戸、人口約2,100人で、小学校児童数は115人で1クラス20人程度であると思われました。

 姶良市においても蒲生地区で地区公民館を基盤としたコミュニティ協議会が組織され、姶良地区では中山間地域の北山・山田校区で組織しております。

 そこで質問いたしますが、まず1つ目に校区コミュニティ協議会は過疎、少子高齢化が進む中山間地域で必然的に組織されたとこのように思います。そこで、蒲生、加治木、柁城、錦江、重富、姶良、西姶良、建昌、帖佐、三船、そして今回新たに27年度に開校する松原なぎさのそれぞれの校区について当局の見解を示されたい。これは下場のほうに行くと、密狭地域になりまして、非常に各自治体の戸数も大きいわけです。

 それから、2つ目でございます。姶良市全ての小学校を対象にして、校区コミュニティ協議会を設置する方針であるとするなら、その設置目的を示されたい。

 3番目に、校区コミュニティ協議会の設置に対して、行政はどのようにかかわるのか、このことについてお示し願いたい。

 あとは質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇

 笹井議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の自治会活動費交付金の基本割と活動割等についての1点目から4点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 自治会活動交付金については、旧町時代からの自治会への混在する補助金を平成26年度を移行期間として27年度から新たに姶良市の自治会の活動を支援する目的で、一元化しようとするものであり、このことは以前から3地区の自治組織代表者会や衛生協会理事会等で協議をし、自治会長等の会議でも説明をしているところであります。

 この自治会活動交付金は、大きく分けて普通交付金と特別交付金に分かれております。普通交付金は1万円の均等割に加入世帯数に300円を乗じた額を加えた基本割と、対象事業を行った場合に、1万円の事業割に自治会の規模に応じた係数と実施した件数を乗じて得た額を活動割として交付いたします。

 特別交付金は、これまで各地域で異なっている資源物収集関係の補助金を一元化する目的で、600円の基本単価に自治会規模や収集所設置箇所数に応じた係数と分別収集等を実施した件数を乗じた額を交付いたします。

 また、普通交付金の活動割は前年度活動に対して次年度に交付するもので、これまで懸案でありました自治会の会計年度内に交付されないといった事案も解消されます。そのため、平成26年度の自治会活動交付金は新制度で交付金の額を算定いたしますと、増減が発生いたしますが、新制度への移行期間として25年度の各種補助金の総額と同額を保障いたしますので、新制度が確立するのは27年度からとなります。

 平成25年度の3地区自治会等への補助金の総額は、3,368万7,000円を見込んでおります。そして移行期間である平成26年度は普通交付金の基本割は1,066万9,000円、活動割は792万7,000円で、特別交付金は1,648万4,000円となり、交付金総額では3,508万円を見込んでおります。制度が確立される平成27年度は、普通交付金の基本割が1,066万9,000円、活動割が1,674万5,000円、特別交付金が1,393万9,000円で、総額4,135万3,000円を見込んでいるところであります。

 5点目の質問についてお答えいたします。蒲生地区におきましては、これまで自治会に対しては、道路河川愛護報償金のみで、その他の自治会活動に対する補助金制度がありませんでした。そこで、市内全ての自治会の活動を支援するという観点から、蒲生地域においても自治会単位で対象事業を実施した場合、先に述べましたような交付金を交付しようとするものであります。

 次に、2問目の校区コミュニティ協議会等の設置に対する行政の見解についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市の地域コミュニティは329の自治会のほか、校区公民館運営審議会や地区公民館、校区青少年育成協議会、校区体育振興会、校区社会福祉協議会などさまざまな組織に支えられております。しかし、姶良市の誕生によりこれらの地域コミュニティが混在していることも事実であります。

 また、近年の少子高齢化や核家族化、都市化や高度情報化の進展に伴い、市民のライフスタイルや価値観が変わり、福祉、防災、防犯、教育など多くの分野で地域を取り巻く課題は複雑多様化しております。これらの複雑化する課題を個人や行政だけで対応、解決するには限界があり、一人ひとりが支え合い、課題解決に向けて取り組むことがますます重要となっております。

 このような中で、合併協議の時点からいろいろな場で協議を重ねてまいりましたが、今回、地域コミュニティ組織検討委員会を組織し、地域が主体となり、行政と連携を図りながら、地域課題に対応できる仕組みを協議していただきました。そして、これまでの歴史的経緯や、地域の特性を踏まえ、地理的距離や人口規模の大小はありますが、地域として一体感を保てる範囲で小学校区ごとに地域づくりを進める校区コミュニティ協議会の推進という一定の方向性が示されたところであります。

 これらのことから、中山間地域のみならず、平成27年4月に開校予定の松原なぎさ小学校を含めた市全体の17の校区の地域組織が、今後、これまで以上に活発に活動できるよう支援し、自助、共助、公助を基本として市民と協働した一体感あふれるまちづくりに取り組んでいくことが市の重要課題と捉えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 この校区コミュニティ協議会の設立については、市が一斉・一律に立ち上げを強要するものではなく、住民や地域団体の皆さんが主体となって十分に話し合いながら進めるものでありますので、校区により進め方やスピードは異なります。

 市といたしましては、松原なぎさ小学校の開校にあわせ、平成27年度を開始年度と考えており、現在、校区ごとに検討会や設立準備会等の会合が始まったところであります。

 市といたしましては、来年度から地域と行政のつなぎ役としての校区担当職員制度の導入や設立準備会等への補助、または校区コミュニティ協議会が設立された場合に事務局の一員として各種事務や企画立案等の補助を行うコミュニティ支援員の配置等を検討しております。

 以上で答弁を終わります。





◆2番(笹井義一君) 私は、この質問を行う根拠となりましたのは、この自治会長等便利帳、今年度配付していただきました。この中に、6ページの第3章自治会活動における市の事業紹介というようなことで、まず1つ目に自治会活動費交付金ということで、書かれております。ここでは、市では住民自治の自主的かつ主体的な運営の増進に寄与するため、さまざまな活動をこの自治会に対して平成26年度から交付金を交付する制度を始めます。この制度は加治木町コミュニティ活動補助金と姶良町地域づくり自治会活動補助金を統一した。また蒲生地区では新しく始まる制度です。と、このように書かれているわけでございます。

 答弁書をみますと、ここでは、26年度からということでこの制度を始めますと書いてありますけれども、この答弁書を見ますと、26年度は準備期間として、27年度からこれを本格的に始めるのだというように書かれておりますが、ここのところは先送りになったのかどうなのか、そのあたりがあれば、理由等をちょっとお示し願いたいと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) ただいまの質問につきましては、担当課長のほうが答えます。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) 失礼しました。地域生活課の柊野といいます。よろしくお願いします。ただいま自治会長便利帳では26年から始めるというようなことが書いてあるがというご質問でございますけれども、これにつきましては、先ほどの市長の答弁の中にもございましたように、蒲生地区が初めてであるということのようですが、今までは姶良地区と加治木地区がこのような自治会に対する活動費というのを出してあったわけなんですけれども、この答弁の中にあります前年度の活動に対して、翌年度にその活動費を交付するという答弁がございましたけれども、それを解消するために25年度は25年度分の交付金を交付するというようなことなんですが、26年度の活動に対しては27年度から交付金を支給するというふうになりますので、26年度については25年度の活動した金額を保障するという形で、25年度が正式なスタートではないんですけれども、実際は27年度からというふうになるんですが、26年度の交付金については25年度と同額を保障するというような制度の開始ということでございます。

 それと蒲生地区に対しての基本割を26年度から開始をするということで、26年度から新しく始めますというようなことで、ここの便利帳の中では書いているところです。

 以上でございます。





◆2番(笹井義一君) 今の答弁は質問に対して答えていないと思います。

 私は前倒ししたのか、先に送ったのかということを聞いたわけですけれども、結局、今、蒲生に実績がないから、これを暫定的に26年度はやって、そして27年度からという、いえば、先送りにした格好になるわけです。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) 少し、答弁がまずいようですけども、先送りということではなくて、実際、蒲生地区については、自治会が行ってる活動に対しては交付金がないということなんです。蒲生につきましては、地区公民館に対しての交付金があるんですけれども、自治会に対する交付金がないということで、27年度から実際始めるんですけれども、26年度から基本割を支給をしていくということで26年度から開始というふうに書いてございます。

 以上でございます。





◆2番(笹井義一君) ここのところは押し問答になりますので、ここで納めたいと思いますけれども。この質問を出したのは、予算書をもらう前でございましたので、いろいろここに額等も聞いているわけでございますけれども。

 26年度の予算を見ますと、自治会活動交付金で姶良地区が2,300万円、これは55ページに記載してございます。割合でいきますと、加治木地区が1,000万円、そして蒲生地区が自治会活動支援と過疎ふれあい活動といいますか、これを含めますと419万円ということで、割合でいきますと姶良が61.8%、それから加治木が26.9%、蒲生が11.3%ということで、この予算書から見た数字は55、59、62、それぞれのページに記載してございますが、これでいきますと3,719万円という計算になるわけです。

 ここに示されている数字を見ますと、3,508万円という少し少ないのが、ここに市長答弁の中に示されているわけですけれども、この辺の差の根拠というのはどこにあると思われますか。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 この予算につきましては、昨年の11月から編成に入っておりますけれども、その時点では前の活動っていいますか、現在の活動での交付金を抑えておりましたが、今、実際、試算を進めているわけなんですけれども、各自治会から出てきた25年度の活動を試算をしますとこの金額になる見込みであるということの積算をしているところです。その辺の予算編成の時期の違いで、その誤差が出てきたものと思います。

 以上です。





◆2番(笹井義一君) 私は一般質問で出してるんです。

 だから、26年度はどうなのかっていうことは、予算書に書かれた数字が出て来るべきじゃないんですか。予算を要求する時点で、予算をはじく時点の数字を、何でここに出さなきゃいけないんですか。

 ちゃんと、予算書に計上した数字をきちっと書いて示されるのがあたり前じゃないですか。そういうことを言われれば、全てが私は信頼できなくなります、今、この答弁書全体が、信頼できないことになります。どうなんでしょう。(「企画部長」と呼ぶ者あり)予算書とどう違うんですか。(発言する者あり)議長、いいでしょう、そこはもう細かいところは追及いたしません。

 それでは、今、ここに算定が書いてございます。普通交付金は1万円の均等割に加入世帯数に300円を乗じた額を基本割と、とずっとつないでおりますけれども、普通交付金は1万円の均等割と、ということだろうと私は思うんです。今、1万円はここに置いてて、それから加入世帯数に300円を乗じた額と、その1万円と加えた額、これが基本割と、そういう読み方でよろしいですか。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) お答えいたします。

 今、議員の仰せのとおり、基本割につきましては均等割1万円というのがございまして、それに足すことの世帯割が、単価300円に自治会に加入世帯を掛けるということで基本割ということでございます。





◆2番(笹井義一君) 次に、対象事業を行った場合に、結局、対象事業というのはここで書かれております事業区分の中で環境美化活動、これが地域内の清掃活動とか文化財、あるいは公共施設等の清掃等の活動、生涯学習活動は伝統行事とか文化祭、スポーツ大会、レクリエーションなど、それから保健福祉活動が独居老人及び介護者等への支援、高齢者等の交流、それから自主防災が防災、防犯活動など。ここが、この対象事業と、私はそのように受け取っているんですが。対象事業を行った場合に1万円の事業費割に、ここもにが書いてございます。これはとと読むのか、これは1つのものとここで捉えるのか。

 それから、自治会の規模に応じた係数、それから実施した件数を乗じて得た額を活動割として交付いたします。これを加えて活動割と、このようなことなのか、もう1回確認いたします。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) お答えいたします。

 活動割の計算方法でございますけれども、今、議員の仰せのとおり、同じく事業割というのを1万円、その1万円に自治会の規模、少ないところで世帯数がひとけたから千何百戸というところもございますけれども、それに応じた係数を出しております。

 これにつきましては、基準となります150戸を1としまして、10戸以下が0.5、50戸以下で0.8、その計数を掛けまして、それと実際活動した件数を掛けたものが活動割ということでございます。

 よろしいですか。





◆2番(笹井義一君) その係数等は、また後で申し上げます。

 次に特別交付金というのが出てきます。これは、これまで各地域で異なっている資源物収集関係の補助金を一元化する目的で、600円の基本単価に、これも基本単価があります、それから自治会規模の収集所設置箇所数に応じた係数、またここで係数が出てきます、それから分別収集等を実施した件数を乗じた額、これを加えて交付しますというように書いてございます。これは、このような読み方でよろしいでしょうか。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) お答えいたします。

 ただいま、議員が仰せのとおり、そのようでございますが、係数につきましては、20世帯を割るか、そのごみステーションの数が多い方をとるということでございます。

 単価に係数を掛けて、清掃活動をした件数を掛けるということでございます。





◆2番(笹井義一君) なぜ、私はここを細かく聞いているかと言いますと、我々議員ですら知らない。あと、今度は、後のほうで述べてございますけれども、地域住民が協働をしながら、これをやっていくということなんです。ですから、やはり、地域住民皆さんの参加する、これをすることによって自分たちはここに参加しているんだということにすることによって、ここの交付金の額も変わってきますよと。我々もその一翼を担っているんですよということをやはり、知らさないかんだろうと思います。これが一番だろうと思います。

 ですから、この辺を、私は議長の許可をいただいて、係数とかさまざまな計算のやり方というのをお示し、資料をいただきたいと、このように思うわけです。

 というのは、やはり、我々が知らなければ、市民は知る機会は、私はないだろうと思います。だから、これをぜひ議長にお願いしたいと思っております。

 あとは、別なほうで、結局、この交付金が27年度には大分ふえてまいります。蒲生にもまた、そのような形でしっかりと各自治会にやっていくということ、これは本当に大きな前進だと、これは本当に評価しているんです。これはいいことだというふうに評価しているわけでございますけれども、これは校区コミュニティと自治会助成金の交付金、ここのところの絡みが実際よく見えない。2つこうして並べて、私が今度一般質問に出したのは、この2つが将来どのような形になっていくんであろうかということを知るためにこの2つを重ねてみたんです。

 結局、27年には校区コミュニティを動かしていきたいと、そういうお考えであろうかと思うんです。しかし、強制はしないよと。できるところからやっていくんだよと、書いてあります。

 ここで、先ほども述べましたように、この前の研修であったところは非常に学校の児童数が少ないところ、例えば我が姶良市でいけば、私がわかっているのは北山小学校区ですけれども。あそこは児童数が30人程度しかおりません。ですから、小学校だけで、生徒だけで運動会したってどうにもならないから、ちっちゃな自治会がたくさんあれば、そこで、自治会も一緒にその中に参加して、そして地区対抗の運動会にやっていこうやないかと、これは当然あってしかるべき、本来の姿であろうかと思います。

 だから、こういうことができるところは、非常に過疎で大変なところかもしれないけれども、別な目から見ると、非常に好ましい、ときにはうらやましい感じもしたりすることがございます。

 ところが、この下場の過密地域に来ると、例えば建昌小学校なんかに行きますと、徒歩があります。1組がスタートします、ゴールしないうちにまた出します。どこをどういうふうに見ていいのかわからない、それが実態なんです。

 ですから、後ろのほうでわが子を探さならんと言いますけど、本当にそうなんです。我が孫は特に探さなりません。そういうことで、200戸を超える自治会がどのような、蒲生は私は把握できません、だってそれは示されてないわけですから。

 姶良を見てみますと、高樋が、自治会です、520、青葉台が318、みさと台が267、この帖佐小学校校区でございますけれども、その大きな自治会がございます。そして、建昌小学校区を見ますと、東が254、十日町が275、帖佐駅前が207、東原東が205、東原西が226、これちょっと古い数字ですから間違いがあるかもしれませんけれども、5自治会がございます。

 今度できる松原なぎさ小学校は、松原上自治会が1,400戸、ちょっと超えておりますけれども、これはもう過大規模です。松原下が440、そして姶良小学校区に行きますと、建昌が310、西之妻が355、楠元が217、俵原が218、山野が310、池島が415、そして重富小学校区に行きますと、白金原が435、竪野自治会が605、原方が290、西姶良が520という東西南北分かれておりますけれども、大体230から大きいところで520、しかしここは校区でしっかりと動いております、1つの団地ですので。

 それから加治木を見ますと、柁城小学校が、吉原が662、萩原、288、それから錦江小学校区で須崎が260、豊町が275、加治木小学校区で高井田が200、原ノ門210、このような形で、特にこの姶良の姶良小学校、それから建昌、松原、そういうところは非常に塊も大きいし、子どもの児童数も非常に大きい。じゃあ、これをどのような形でさばくっていくのかと。

 それで、もう1つは、ここを聞いてみたいんだけど、この自治会に自治会活動交付金、これを将来的には各小学校区に活動資金、そういう事業枠に、先ほど読み上げましたけども、あのような事業を各校区でやってもらうようにするために、そこに将来的には移行するお考えなのか、それとも各自治会は自治会でそれぞれやってもらいながら、校区は校区で今、やっているようなことをされるのか、その辺をちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今、それぞれに自治会活動をされてるわけなんですが、今度この校区単位になりましても、自治会の活動というのは、今のそのままの活動をしていただくといいますか、新たに何かをするということではなくて、今息づいてるものはそのまま継続していただければよろしいんですけれども、あと、その規模が大きくなったときにと言われるのも、確かに校区の運動会をするとかということになったときには、そういった大きな規模になるかもしれませんけど、自治会としては今のままで活動はやっていただくと。それで、その補助金のあり方につきましては、校区コミュニティという1つの組織ができますので、そこに補助金はお流しすることになりまして、その中で、自治会の配分であったりとか、他の団体の配分とか、そういった形になっていくことになります。

 以上です。





◆2番(笹井義一君) それぞれの校区によって、確かに、今、言われるような形になろうかと思うんです。

 例えば、加治木でいくと加治木小学校、柁城、そして錦江、そんなに広がりはないんだけれども、だけどそれでも須崎の自治会が一緒になってそこの中でやろうとしたときには、大変なことになっていくであろうということは想像できるわけです。だから、その辺の考えはどのように持って行くのかということ。

 それから、私がこれまで一般質問の中でもしてきておりましたけれども、今度、建昌小学校が分離して、そして松原なぎさが出てきますと。その中で、松原なぎさはあさひ団地と松原下と松原上と塩入団地の、この4つだけですよと。

 そうしたときに、校区割を考えたときには、あのJRから海側のほうは1つの校区というふうに設定したほうが、例えば、例えばですよ、運動会をする、夏祭りをするっていったときに、その形でできる。ときには、山野の海水浴場を使ってなぎさコンサートとか、そういうこともできるだろうと思うんです。

 これは、教育長が、これはまた無理だという話でございますけれども、そこはもう教育委員会のきちっとした整理の中の話。しかし、これもやがてはやっぱり考えていかなければならないだろうと思うんですけれども。

 市長として、この校区コミュニティを考えたときに、この辺をどのようにお考えですか。その、今、私は限定しましょう。松原なぎさを考えたときに、どのような形が校区としてふさわしいのか、少しお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 私ども、行政が抱える課題で、一番基礎の自治単位でございます自治会のあり方、そしていろいろ校区のお願いをしてますことは、地域の文化的な伝承とか、いろいろしたときに、校区がいろいろなこれまでの中世以降、いろんな文化を引き継いでございますので、そういうことを考えましたときに、やはり校区で対応いただくのがよいのではないかということを考えております。

 また、もう1つ、そうであっても少子高齢化という言葉がよく出ますが、この波は避けて通れないということであります。そういう種々の課題をする中で、この自治会が例えば200以下の、30、50という自治会が一番多いわけですが、このような自治会では、例えば自治会にいろいろな子ども会、老人会、いろいろな役目を担っていただこうとしても、なかなか立ち行かないということがございますから、自治会の単位を将来的には、できれば200戸を単位とするような自治会の組織に持って行っていただきたいと。

 それから先ほど、言いますような文化というようなことをしたときには、やはり校区が一番馴染みますので、伝承文化はそこの校区で担っていただくということを考えております。

 したがいまして、今、先生がご指摘のこの新設校の文化ということについては、今後、松原なぎさ小学校でいろいろなそのようなことを、例えば10周年事業、それから20周年、いろいろ出てこようと思いますし、松原地区のここに特化したようないろいろな文化というのもあろうと思います。

 そのようなところを校区の文化としてつくっていただく、それをつないでいただくということで考えてございます。基本的には、高齢化の中で、なかなか資源物についても、独居老人ではなかなか出せないというようなこと等も、今後は、ますます出てきますので、そういうことを校区、校区でやり方をお任せするにしても、そこのところまで踏み込んでコミュニティの中で援助をする仕組みをつくっていただきたいということで考えているところでございます。





◆2番(笹井義一君) 今の答弁で少し見えました。

 やはり伝統行事、伝統芸能へのさまざまなそういうものっていうのは大きなくくりの中で生きているものであろうと思います。しかし、逆に今度は、老人の見守りの関係とか子どもたちの関係とか、そういうものになってくるとやはりそれぞれの自治会でなければならないとこのように思ってはおります。

 それともう1つ、私は松原上自治会でありますけれども、あまりにも巨大化しすぎまして逆に今度はねぐらない。運動会すれば、300人、400人、仮に来たとしたときに、よその200戸数の1自治会と変わらないぐらいの出席ぐらいしかない、約1割から2割ぐらいしか参加してない、そういう苦しい部分もあるわけでございます。

 それで今、少し脱線しますけれども、自治会の合併統合に対しては、条例で助成といいますか、そういうことはちゃんと組まれております。しかし、逆にあまりにも大きくて、これは機能しなくなるとなったときには、やはりそれぞれ小分けにしていってやっていくという、事務的な助成、そういうものはあってもいいのじゃないかなということを考えております。

 これは一般質問の中に入れておりませんけれども、そのようなことも将来的には、条例を考える中では、そういうところもあるんだというところはご認識をいただきたいと、このように思うわけでございます。

 一番心配しておりましたけれども、校区コミュニティに重点を置いていくと、それぞれの自治会は、今度は浮いてしまう形も出てくるんです。ですからずっと下場のほうの自治会の戸数を見てみますと、大体、100を超えるぐらいの自治会になって、200戸ぐらいまでは本当に一番理想的な自治会なのかなというふうに考えております。

 そういうことで、この校区コミュニティがどのような形で自治会との連動、27年度からこれを動かすということになっていくと、この辺がやはり建昌校区なら建昌校区に、コミュニティ協議会に予算を流すとすると、今、あるのは体育振興会とか福祉協議会とか、既存のものはあります。だからそれに何を加えようとされるのか、そこのところ事務局の、少し説明をお見せください。





◎市長(笹山義弘君) 今回、校区コミュニティのことをご協力いただきたいとしてございますのは、まず住民の皆様方の心境として、姶良町の役場に行きつけた方々が行って、全部役場で済んどったと、今、済まんじゃないかということもあるわけです、お年を召した方など、特に。

 それで、今後少子高齢化の波が避けられないというのは、先ほど来、申し上げてますが、そういうことをしたときに、やはり自治ということの観念をしっかり住民の方々にもご承知おきいただいて、自治の最終単位は、自治会でありますけれども、その自治の考え方を、この校区をまたもう一つ大きなきびりとして、自分たちで予算も握って、そして行政に頼らない形で、自分たちは地域でできることは地域で任してくれという形で、ある程度のところは、そういう公共コミュニティの中で小行政区といいますか、そういうような形的に、そこまで膨らむことではないんですが、地域のことの課題について行政にいちいちお願いするということではなくて、予算も伴った中で、例えば何とトップを呼ぶかはまだ、考えておりませんが、区長さん的な方が、その予算もしっかり持って、それを地域のためにどう還元するか、そして、行動としては当然、労働はボランティアになろうと思いますが、その実費的なところ、それをどういうふうに地域で生かしていくかということは知恵を出していただいてということを考えてございます。

 そうすることが、今後、市、行政もスリム化をしていかないといけないと。自治体の組織はだんだん小さくなってまいりますので、そういう、それにかわる組織としてのコミュニティをぜひつくっていって、今後、少子高齢化の時代が来たとしても耐えうる自治体に持って行きたいというのが、私の基本的な考えでございます。





◆2番(笹井義一君) 今、言われることは、おおよそ、私のぼんくら頭でもわかります。

 それがミニ行政と言いますか、少し北山あるいは山田あたりは念頭に置くと、その姿は見えるような気はするんですけれども。今度はそれがあまりにも大きい、1,400戸もあるような自治会がその中にあったとすると、その辺が非常に引っかかりがあるわけなんです。

 ですから、その辺はもう少し進めていかなければいけないでしょうし、そういうことがやはり、住民の方々に伝わっていかない、伝わっていかないと、今、どんな動きなんだ、自分たちはどうすべきなんだろうかっていう、その辺がよくわからないだろうと思うんです。

 一番最後に、もう1つ質問しますが、1番最後のところ、来年度からというのは26年度からという意味だと思いますが、地域と行政のつながりとして校区担当職員制度を導入というようなこと、それから設立準備会の補助、そして校区コミュニティ協議会ができれば、コミュニティ支援員など配置を検討しておりますという、この校区担当者制度、これはどのような位置づけになるんでしょうか。

 各校区に1名程度、常駐じゃなくて、ただ役場で別な仕事をしながら、地域政策課なんかの仕事をしながら校区の担当職員とされるのか、あるいは専従、そういう形でされるおつもりなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1つはコミュニティ支援員、これはどのような人を考えていらっしゃるのか、その辺まで、2点をお知らせください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 最初に校区の担当職員でございますが、今、昨年から、校区のほうにこのコミュニティについての説明会等を実施しておりますけれども、その中で職員が現在そういった、そこの地域の担当というようなことで、説明会にも行っているわけなんですけれども、そういった形で、その校区に特化、そういった職員を担当をしていただきまして、人数については校区のコミュニティの規模にもよるかと思いますけれども、1人のところがあったりとか、大きなところについては3名とか、そういった体制でしていかなければならないというふうに思っております。

 それで、その中身といたしましては、その準備の段階では、その校区コミュニティを立ち上げるための規約づくりであったりとか、そういった作業をして、あとは地域の会議に出席しまして、地域と行政とのパイプ役と申しますか、そういった形の作業になります。

 それから、支援員でありますが、そういった形でコミュニティが立ち上がりますと、そこに支援員を1名置くということで、地域の方で、この方をと言われるようなところがあれば、そういった方をお願いしますし、そういった方がなければ、また行政の退職された方とか、そういった方などにお願いすることになるかと思います。

 以上でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)





◎総務部長(屋所克郎君) 先ほどの答弁の中で、自治会の交付金等の額で差異がございましたので、これはもう1回、精査をしまして議員のほうにお知らせをしたいというふうに思います。





○議長(玉利道満君) これで、笹井義一議員の一般質問を終わります。以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は2月25日午前9時から開きます。

(午後2時23分散会)