議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 姶良市

平成 25年 12月定例会(第4回) 12月02日−04号




平成 25年 12月定例会(第4回) − 12月02日−04号









平成 25年 12月定例会(第4回)


平成25年第4回姶良市議会定例会議事日程

第4号                      12月2日(月)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第4回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成25年12月2日(月)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 3時13分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │欠 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  29人       欠席 1人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │農林水産│大迫  久 │総 務 部│平田  満 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │税務課長│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農  業│海老原経記 │企 画 部│柊野 信也 │
│       │管 理 監│      │委 員 会│      │地域政策│      │
│       │    │      │事務局長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │教育部次│外山 浩己 │市民生活│藤崎 正人 │
│       │部次長兼│      │長兼教育│      │部 施 設│      │
│       │生活環境│      │総務課長│      │環境課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│鮫島 準一 │建 設 部│上原 一美 │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │都市計画│      │
│       │長寿障害│      │教育課長│      │課  長│      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│岩穴口弘行 │総 務 部│松元 滋美 │    │      │
│       │次 長 兼│      │総務課長│      │    │      │
│       │土木課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               12月2日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、27番、吉村賢一議員の発言を許します。





◆27番(吉村賢一君)     登      壇 

 皆さん、おはようございます。月曜日、朝一番の一般質問をさせていただきます。

 まず、足元の悪い中、きょうは傍聴においでの方に感謝申し上げて、これから始めさせていただきたいと思います。

 世の中は、消費税のアップが決まりまして、特定秘密保護法案、国政選挙の不平等など、国民にかかわり深い課題で世間が騒がしいところでございます。

 私は今回、3つの質問を用意させていただきました。

 第1番目に、公共交通について。

 公共交通は、市民生活を支える重要な役割を持つが、地方は車社会となり、一家に1台どころか1人に1台になっている。一方で、子どもも減り、利用者は公共交通としては減少傾向にあります。近年になると、JR沿線の外縁部に当たる平野農業地域や中山間地域では、高齢者が車を手放せないままマイカー運転を続けています。送迎してくれる子どもが家にいなくなる中で、高齢者の身体機能の低下に伴う交通事故や、また一方で、免許返上に伴う陸の孤島化が懸念されます。そこで、今後の公共交通のあり方について問います。

 (1)輸送人員や現在の利用状況は、路線別にどのような状況にあるか。採算ベースをどのように考えているか。

 (2)利用目的、外出頻度はどの程度か。

 (3)民間バスとの分担・連携はとれているのか。乗りかえや時間帯分布など、調整されているか。

 (4)高齢者のバス利用を高めるためにも、温泉券とバス運賃支払い券と併用することはできないか。

 (5)乗車率が低い区間は、デマンド運行を検討できないか。

 (6)利用者は、病院、買い物が多いと聞いています。そのような要望にどのように対処しているか。あるいは、要望を吸い上げる努力をしているか。また、乗車率を上げるためにも、ニーズ調査を行っているのか。

 (7)利用しやすいように自由乗り降りできる路線区間をふやせないのか。

 (8)今後の公共交通のあり方をどのように考えているか。

 大きな2番、平野・低地部の浸水対策について。

 低地部の宅地化やゲリラ豪雨により、水路のみならず足元の側溝が氾濫することも最近多く聞かれます。一次貯留機能を果たしていた田畑が少なくなり、雨水を貯留、浸透できる保水機能が低下しました。

 対策として、雨水貯留施設や民家でも可能な雨水浸透施設設置の推奨など、多面的な方法が考えられると思うが、全体計画ではどのようになっているのか。

 (1)港町一帯の排水路の水は流れがない。6月議会で質問した際の回答は、「これからも必要に応じて市民からの意見を伺っていきたい。ポンプアップ等の下水道整備計画については、現在のところ考えておりません」とのことであったが、このままで様子見ということになるのか、それとも将来計画について考えがあるか問います。

 (2)岩原塩入の場合、塩入は一部区域はEM菌の散布もあり、水路の悪臭も抑えられているが、浸水対策について問題はないのか。岩原西3区の加音ホールの西の住宅は20年以上の歴史があるが、当初、開発申請の際の指導として、盛り土など浸水対策の指導はあったのか。現在も、さらに西側に新住宅が建っているが、適切な建築指導を行っているのか。

 (3)松原は、松原上自治公民館のあたりは高台になるが、運転試験場から西元グラウンド一帯は、大雨のとき河川への排水扉が閉じるため、内水で浸水することがある。この浸水対策はどのように検討されているのか。

 (4)山野、重富団地を含むその中の水路は傾斜が緩いことから、ところによっては降灰が堆積してヘドロ化しています。住民が、定期的な清掃を行っています。しかし、もっと勾配をとるとか、要所に深み、へこみをつくり、堆積箇所を工夫したらヘドロ除去も楽になると思うが、どうですか。また、この地域の排水路系統は、流れる方向がまちまちであり、側溝も老朽化していることから、全体的な見直しが必要と思われる。長期的な観点から整備計画の検討はできないか。

 大きな3番、県立体育館誘致について。

 8月末に、姶良市は国体開催もにらんだ構想で、県立体育館の誘致を県に申し出た。姶良市の浮揚策としても、市民スポーツの場を広げる意味でも好ましいことであります。そこで質問します。

 (1)大楠アリーナ、総合運動公園体育館がある中で、さらに県立体育館ができるなら非常に望ましいことであり、賛成、応援したいところであります。この件は9月議会で市長の説明がありましたが、その後の動きがどうなっているかを問う。

 (2)港町に誘致という姿勢は変わらないのか。このとき、仮に警察署跡地に建てるなら、規模はどの程度か。駐車場を含む配置計画はどのように考えているか。

 (3)港町はゾーニングで、商業・工業地域、須崎は工業・スポーツ地域という捉え方はできないのか。

 (4)須崎は15年ぐらい前にサッカー場を6面つくり、そのメッカにするといった話がありました。その後、企業進出があったが、まだまだ空き地があります。東岩原交差点からの道路延伸や、既存のグラウンドとあわせてここに県立体育館を誘致する考えはないか。

 (5)今後の誘致活動展開は、どのように考えているか。

 以上で、一般質問を終わります──あとは、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 吉村議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の公共交通についての1点目のご質問にお答えいたします。

 市内の各循環バスの利用状況につきましては、平成24年度実績で申し上げますと、年間の利用者数は事業を委託しております加治木地区循環バスが1万7,471人、蒲生地区循環バスは9,421人、蒲生大山地区乗り合いタクシーは2,682人であります。

 また、運行に対し補助をしております上名地区乗り合いバスは1,541人、ふるさとバスは5,383人、3庁舎間バスは6,441人であり、総数で4万2,939人の方が利用されております。

 平成23年4月から運行開始しております3庁舎間バスの利用者数も、前年度比12%増となるなど、他路線の利用者数も全般的に安定していることから、移動手段として活用されていると分析しているところであります。

 また、採算ベースについては、費用対効果の観点から、今後とも地域住民の利便性に的確に対応した、より効率的な運行体系の保持に努めてまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 以前に路線ごとのバス利用者に聞き取り調査を実施した結果としては、利用目的では、病院や買い物での利用が約70%を占め、その他、温泉や金融機関などへの利用でありました。

 また、利用頻度につきましては、各路線で若干の違いはありますが、週一、二回で、月では四、五回程度が大多数でありました。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 おおむね民間バスとの連携はとれていると考えます。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 温泉保養券交付事業は、入浴することによる健康増進や、精神的な安定、また温泉施設に通うことによる閉じこもり防止などに資する目的で交付しておりますので、温泉保養券でのバス利用につきましては考えておりません。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 デマンド交通は必要に応じてタクシー等が送迎するシステムであり、人口規模が比較的小さく利用者が限られる地域においては有効なシステムであると認識しております。

 平成25年4月時点で、県内では13の市町が導入しておりますが、本市におけるデマンド交通の整備につきましては、その先進事例も参考にし、地域の特性や既存事業者の運行への影響及び経費等も勘案しながら、引き続き研究してまいります。

 6点目から8点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 バス運行についての要望は多種多様であり、全ての要望にはお答えできないところもありますが、より効率的な運行体系の保持に努めてまいります。

 また、バスの自由乗降制につきましては、関連がありますので道路交通法により、乗降客の極端に少ない区間等の特に認められた区間において、バス停以外でも路線上の任意の位置で乗降できる制度であります。

 本市におきましても、三船校前から山田校区内を10人乗りのワゴン車で巡回運行する上名地区乗り合いバスの全区間で自由乗降制を採用しているところであります。他の路線につきましては、20人乗り以上のバス運行であり、市街地部分の通行を含むため、後続車との接触事故等の危険性も考えられるため、バス利用者の安全面を考慮し、この制度の採用は避けたいと考えております。

 今後の公共交通のあり方につきましては、市や地域住民、事業者等が積極的に公共交通をサポートしていくなど、地域全体で取り組んでいくことが必要であり、市としましても、姶良市交通システム検討委員会の意見を伺いながら、少子高齢化や生活スタイルの変化など、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、県内一暮らしやすいまちづくりの一翼を担う施策としていこうと考えております。

 次に、2問目の平野低地部の浸水対策の1点目のご質問についてお答えいたします。

 排水対策につきましては、加治木地区は平成15年度に排水対策計画を策定しており、港町は浸水のおそれはなく、現在のところポンプアップ施設の計画はありませんが、今後、道路整備を実施する場合は、あわせて排水路の改良をしていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 加音ホール周辺の海浜通り線より南側の地域では、大雨と満潮が重なった際に、用排水路があふれる状況があり、現在この地区の流出量を軽減するための放水路の整備を行っております。

 塩入川周辺は、通常の大雨程度での浸水被害は確認されておりません。

 開発の指導については、姶良市宅地造成等土地開発に関する指導要綱に基づき、市の土地利用の方向に沿った開発であるとともに、都市計画法その他関係法令に適合し、かつ開発区域及びその周辺の施設と均衡のとれた計画的開発となるよう指導しております。

 住宅の建築につきましても、建築基準法等関係法令の基準を満たして建築確認申請がなされております。

 加音ホール西側の開発地につきましても、盛土、排水計画等は、申請者において適切に調査・設計がなされていると考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 松原地区につきましては、市街地雨水排水基礎調査を行っており、浸水の対策としては、排水路の拡幅や排水を上流で分散する排水路の建設、ポンプアップ施設の整備などが考えられます。

 しかし、調査実施後、時間が経過したため、流域内の宅地化が進み、計画の見直しが必要な地区もあり、姶良市全域の総合的な排水対策が必要と考えますが、相当な事業費が必要でありますので、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 山野地区の排水路につきましては、海岸部の低地となっており、排水路の勾配が緩い地域でありますので、これ以上の勾配をとることは難しく、要所に深みをつけることにつきましては、常時排水が堆積することにより、悪臭などの発生が懸念されますので、難しいと考えております。

 次に、3問目の県立体育館誘致についての1点目のご質問にお答えいたします。

 11月9日の新聞報道によりますと、鹿児島県知事は定例の記者会見で、多目的機能を持つ総合体育館は、集会と会議と体育館の3つの機能に分け、それぞれが別々の地域に行くことも否定できないとの見解を示したとあり、県内各地域に分散して建設することもあるとされております。

 本市としましては、体育施設だけでなく、どのような機能を持った施設であっても、県の中核的機能を持った施設として誘致対象になり得ると考えております。

 2点目から4点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市が、加治木港の後背地である工業地域に誘致を目指しておりますのは、港町の活性化を視野に入れたものであります。NTTや九州電力などの企業の撤退に加え、姶良警察署の移転により人の交流が減少すれば、港町飲食店街やその周辺の商店街への影響も少なくないと考えております。そのため、人の交流を取り戻すために、県の施設を誘致しようとしているところであります。

 また、この地域は、加治木ジャンクションや加治木駅、鹿児島空港にも近く、また加治木港を利活用した海上交通を新たに開発することも可能であり、陸・海・空とあらゆる角度から見て、交通の利便性の高い地域であることから、県に対する誘致理由の大きな強みになると考えます。

 仮に、県において須崎用地を含め、姶良市内の別の場所に関心が示されるとすれば、検討の余地はありますが、本市としては、港町に核となる施設を誘致し、地域を衰退させないよう努めることが第一であると考えております。

 姶良警察署跡の活用につきましては、800坪前後の面積の土地2つが道路を挟んで残ることになり、跡地の部分だけを大規模な施設等の誘致対象とすることは容易ではないと考えておりますので、警察署跡地もその一部として活用の道を検討していきたいと考えております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 誘致活動につきましては、現在、県の動向など、情報を得ながら進めているところであります。9月3日の最初の要望書は、知事の中国からの帰国を待って提出したところであり、その後の展開につきましては、知事の発言などを見て、次の展開のタイミングをはかっていたところであります。その折、知事が11月8日の定例記者会見で、別々の地域に行くことも否定できないとの見解を示されたタイミングをもって、同日付で姶良市長、姶良市議会議長、姶良市商工会長、姶良市社会福祉協議会長、姶良市体育振興会長、姶良市レクリエーション協会長、NPO法人姶良スポーツクラブ理事長の7者の連名で、鹿児島県知事と姶良・伊佐地域振興局長に対して、新たに県立総合体育館等の誘致に関する要望書を提出したところであります。

 なお、今後の誘致活動につきましては、鹿児島県の動きも注視しながら、情熱を持って進めていきたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。





◆27番(吉村賢一君) 先ほどは失礼しました。なかなか1年たっても学習が追いつかないところで、恥ずかしい次第でございますが。

 まず、1番目の公共交通についてなんですけど、1人でも高齢者なり、あるいは交通弱者がいれば、それを救っていくのが公共交通ではないかと。時に応じてバス停をふやすといったことも、臨機応変にできなければいけない。利用者の方々っていうのは、やはり高齢者を含め、体の不自由な方、そういった方々が多いと思います。利用者の方々は、人生の後半を自力で買い物に出かけたり、あるいは病院に通ったりしておられるわけです。そこで、行政が手をこまねいているわけではないと思いますが、ちょっと恵まれない方に対する行政の配慮っていうのが非常に対応が遅いんじゃないかというふうに私は感じております。先ほども話しましたように、行政は恵まれない市民に一様に手を差し伸べ、そういう交通体系を率先して改善し、快適な生活なり、交通弱者を拾う手だてを検討すべきだと思います。

 そこで、具体的に一つ、二つございます。市道中野線市野が、今、道路拡幅工事中です。そこで、楠原、それから長谷に行く路線、これは週に3回しかバスが通ってないんですが、そのバスが、今、工事中のために週6回というか、通うような状態で非常に便利になって助かってるっていう声も聞きます。そういったことを踏まえて、ここも長谷、楠原、加えて週6回運行するような手だては考えられないのか、質問いたします。





◎加治木総合支所長(木上健二君) お答えします。

 この区間につきましては、長谷、中野、この2つの路線が途中で交わって、最後、折り返しで、また双方戻ってくるというコースでございます。

 今言われましたように、中野のほうで工事で、長期間の通行どめとなっております。そういうことから、中野の皆様に影響がないように、そこまで行ってまたバックをしまして、長谷のほうに戻っていくというコースをとっております。

 ただ、長谷のほうはそれで毎日通ることになりますけども、中野のほうも毎日というふうになりますと、これはもう時間的なものもございます。いろいろ検討しましたけども、バス会社との関連、いろんな諸問題によりましてなかなか難しいということでございます。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) 先ほどの1番目の回答のほうでありました輸送人員につきまして、利用数が発表されたんですが、路線別についてはどんな状況かというのもあわせて質問しておりました。しかし、これに対する回答は、ちょっと複雑なのかどうなのか、回答は出ておりません。中野線の利用者数、その辺、わかればお示しください。





◎加治木総合支所長(木上健二君) お答えします。

 24年度の実績でいきますと、中野線につきましては、1年間で約、約といいますか、189名が利用されております。月々にしますと十数名、多いときで二十数名ということになります。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) 非常に、私もよくこういう公共交通機関、バスを見るんですが、乗ってない場合、あるいは1人乗ってる場合、あるいは数人乗ってる場合ということで、効率的な面を考えれば非常に少ないというところはあるわけですが、先ほど来言ってますように、1人でもやはりそういう公共交通の手助けを必要とされる方がいらっしゃれば、そういう意味から、少ないニーズであっても利用される方がある限りは公共交通を考えていくべきじゃないかと。いわゆるそれを、利便性を維持していくのが公共的な務めではないかなと思ってるわけです。

 それと今、これに関しますと、例えば乗車率が低い区間はデマンド交通を利用したらどうかと、そういう当然、極端に採算がどうもきついんだということであれば、そういった考え方もあると思うんですが、その辺を含めて中野線はどういうふうに考えられるか、お示しください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 公共交通バスにつきましては、それぞれ地域の特性といいますか、あると思います。中野線ということで言われましたけれども、いずれの地域にしても、利用者数についても大体似たようなものでございます。

 そのようなことから、デマンド交通につきましては、今後十分検討していく必要があるというふうに思っております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) 今企画部長から前向きの回答をいただきました。デマンド交通ちゅうのが、なぜこちらに質問として出てきたかといいますと、やはり先ほども言いましたように、採算というのを考えているから、あるいは空気を載せて走っているという状況があるとすれば、それはそれでやはりもったいないなというのもあります。でも、利用される側からすれば、ある、定期的に来ていただく、あるいは定期的に来ないんだったら必要なときに来てもらえる、そういう交通機関が欲しいと思いますので、ぜひこの辺は進めていただきたいと思います。

 (3)のほうに移りますが、民間バスとの分担・連携はとれてるかということに対して、とれているということでございましたが、これ、私一つ船津のほうから質問をいただきまして、船津のほうの方が青雲病院に行きたいと、そうした場合、姶良市役所もしくはイオンまで出てきて乗りかえっていうことになります。乗りかえるとき、バスの時間が全く同じなんです、乗りかえバスと。南国交通さんに聞きました。7月に改定したばっかしなので、南国交通さんとしてはちょっと変更は難しいという話でしたけど、その辺の連携というか、やはり乗り継ぎ、ここにも書いてあります。利用目的としては、病院だ、温泉だとか、あるいは買い物というのが多いわけですから、主要なところはその辺がうまく結びつくような乗りかえを考えられないのか。ここには、「もう十分考慮してあります」というふうな回答でございますが、現実に、私は資料を前もって差し上げてると思うんです。船津から仮に姶良市役所を経て青雲病院に行く場合、これは本当に協議なされたんでしょうか。質問いたします。





◎企画部長(川原卓郎君) ただいまの質問につきましては、担当課長に答弁させます。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) 地域政策課の柊野です。ただいまのご質問についてお答えいたします。

 議員仰せのとおり、その路線につきましては、時間等を見てみたんですけれども、午前中は1便、若干の待ち合わせがございますけれども、連携がとれてるということになっております。午後からにつきましては若干、若干といいますか、1時間半程度の待ち合わせということで、非常に連携がとれていないといいますか、ということになりますけれども、全ての連携ということになりますとなかなか難しいところがあると思います。

 この点につきましても、ダイヤというところで非常に難しいとこがありますが、できるだけ住民の皆様に効率的な時間、ダイヤを設定をしたいと考えておりますが、市の交通システム検討会議におきまして、また検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) それじゃあ、検討を重ねていただきたいと思います。

 次へ行きます。(4)の高齢者のバス利用を高めるためには、温泉券とバス運賃支払い券を併用できないかと。これは、回答は予想どおりだったんですが、できないという。

 これは、なぜ質問したかといいますと、やはり高齢者を公共交通にいざなう、あるいは温泉に行こうとしても、マイカー運転できないとしたら公共交通に頼るわけなんですが、そういったときに、公共交通と温泉券がもう併用して使えれば、温泉券の一部をバスの運賃支払いに充てて温泉に行けますよということがあります。

 市民目線でいきますと、部局が違っても、市民目線でいくと市役所がやってることなんです。その辺を一緒に使えるようにするという考え方、もう一度確認しますが、できませんか。





◎福祉部長(脇田満穂君) お答えいたします。

 温泉保養券につきましての趣旨というのは、もう先ほど市長のほうから答弁があったとおりでございますけれども、温泉保養券も合併当時、4,200円、お1人1年で4,200円というこの金額につきましては、いろんな議論をいただきました。多い、少ない、いろんな議論がやっぱあって4,200円、100円券で42枚ということになります。そうしましたときに、仮にこれでも月に1回行ける、押しなべて言うとそれぐらいにしかなりません。したがいまして、温泉保養券は、何らかの呼び水といいましょうか、利用していただきたいという意味でお出ししております。したがいまして、これをバスの券までとなりますと、趣旨がちょっと変わってまいりますし、利用する回数も減ってまいりますので、そういう意味では、今の時点ではといいましょうか、バスの券に利用するという方向性ではちょっと難しいのかなというふうに考えております。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) バス、公共交通についてもう一つ確認させてください。以前、バス停を楠原のほうに一つ増設できないかというお話、同僚議員から3月に質問がありました。その件に関しては坂道である、あるいは道幅が狭いといった理由で却下されたように聞いております。

 しかし、私のほうで改めて、改めてというのは、当然自治会長を含め、地域住民の要望が深いということでお願いしてるんですが、8月のお盆前からお願いしております。いわゆる隈媛神社前と温泉病院の前、1kmあります。その間にバス停を一つふやしてもらいたいという件でお願いしてます。進捗状況はいかがなってるか、お知らせください。





◎加治木総合支所長(木上健二君) お答えします。

 あの区間につきましては、3月の議会でもお答えをしております。隈媛神社の中のほうへということになりますと、道路幅がかなり狭うございます。また、バスもカーブで、カーブといいますか、曲がるとき曲がらない、また離合もできない、そういった状況で中に回すというのは難しい。

 ただ、おっしゃるように、一つバス停をふやしてくれということでございます。二、三百mの距離はありますけども、ただ、そこは坂になっております。通常坂にバス停をつくるということは適当ではございません。

 今回の件につきましては、いろいろ話は聞いておりますけども、地域の自治会のほうから要望が出されればいろいろ検討します。現在もそこの中身については検討をしておりますけども、なかなか現状としては難しい状況であろうというふうに考えております。





◆27番(吉村賢一君) すいません、これでこだわりたくなかったんですが、今の回答は前回の3月の回答と同じなんですけど、私が言ってるのは、あの高速道路沿いの道を言ってます。それは支所にも、あるいは地域政策課にももう既に数か月前出してあります。あの高速道路沿いでいきますと、橋がございます、ちょうど真ん中に、宇曽ノ木川の橋があります。あの手前のことを言ってますので、あそこは平坦でございますので、これはもう今回答は求めません。検討を進めてもらえる、今の坂道でもありません。平坦になってます。ですから、これは検討可能だと思いますので、やはりその地域住民が、先ほど来申し上げていますように、いわゆる熟望してるものに対して、いろんな時間をかけてしまってもしょうがない。そこの中で、やはり今言った坂道でない、あるいは道幅があるといったところをある程度譲歩して、この間に、この場所でつくれないかということなんで、もう一度それは改めて検討していただきたいと思います。

 2番目の質問に行きます。平野部、低地部の浸水対策ということなんですが、これは、仮に港町の場合は、もうポンプが考えてないと、危険度は低いということでございますが、いろんな規模あるいは扱う流量によるんでしょうけど、排水ポンプを設置する場合は幾らぐらいから幾らぐらいと、仮に港町ケースの場合、あるいは松原の地区のケースの場合、どういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか、ポンプ場の建設費用です。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 今議員が仰せの流量的なことは、全体の流域やら排水路の延長等で異なると思いますが、数字的にはここでちょっとお示しすることはできませんが、加治木、先ほど市長が答弁申し上げましたが、平成15年から16年度に加治木市街地の雨水排水調査をしております。その中で申し上げますと、内水面の対策としてAランクに表示されているところ、これがポンプアップが必要とするところということで、5か所ありますが、今言われる港町につきましては、そこに入ってないと、数字的なものは、調査したものがございますので、流域、流量、その他もろもろで数値がございますので、後ほどお示ししたいと考えております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) またその数字は後でお知らせいただくことで。

 岩原について、ここの場合がいろいろ、加音ホールの場合は1.5mほどかさ上げしまして、日常的な洪水の心配はないという状況があります。岩原南のほうですと、いつも浸水が、ことしはどうも私が行った範囲では、道路面を覆うぐらいの浸水しかなかったということでラッキーだったんですが、常々洪水の心配してるというか、増水の心配してるという状況があります。

 これについては建築指導、こちらでは適切な建設指導してるような回答になっておりますが、現実には建築するときに、そういった注意は何もなかったというのは、あの一帯の20軒のうちのお話でございます。

 ですから、それは言ってみれば、「20年以上前のことだからわからない」と言えば、それで終わりですけど、実際、指導としては、「ここは低地だから盛り土しなさい」、あるいは「車庫も上に上げなさい」といった指導がなされたかどうか、わかればお知らせください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 20年前と申し上げますか、開発につきましては、そこの造成される方について、強制的にかさ上げをしなさいとか、費用面もございます。その方が、その土地を選ばれてその位置に建てられるということで、開発、それと建築基準法上からの強制力はございません。ただ、本人が周辺の状況を把握して、ここにそういうかさ上げとか、そういう処置をされているようでございます。





◆27番(吉村賢一君) 今はその辺を皆さん見られて、少しずつ高くしたり、車庫の位置も高くしたりしてるようですが、やはり地権者というか、今現在住んでおられる方にしてみれば、最初来られる方はわけわからないわけです。事例というのはないわけですから。そういった意味では、やはり行政っていうのが、今後も新しい土地についてはあり得るかもしれません。ですから、そういった指導は、やはりある程度行政の知見に基づいて、こういった危険性があるのではないかといったのはアドバイスしていただきたいと思います。

 それから、今現在、弥勒のほうで実は木田用水、いつも増水してるわけですが、これを当然、低地部ではないんですが、低地部等境のところですが、これを今、豊町団地を通って排水路をつくり、南九州病院側に流そうとしてるわけです。これは、海浜通り線、これともつながるんですけど、いわゆる道路の下をくぐるときに、擁壁ぎりぎり、U字の壁ですか、それの上にふたがかぶってるわけです。その手前の用水路はどうなってるかというと、土手があるわけです、横に。つまり、造成した分をまだ支えられる容量を、もっと倍ぐらい流せる空間があるわけです。

 ところが、道の下をくぐるとなると、もう下の基礎の断面の枠の上にふたがある。それはぺたっとかぶさってますから、流れる水の量がどうしても限定されるわけです。詰まっていきます。ですから、そういったとこで詰まってるのも、さっきの海浜通りの岩原の場合もその辺が一つの理由にもなってるんじゃないかなと。

 それと、今回、弥勒から湯湾嶽の下からずっと豊町団地を通して流しますけど、それも実際10号の下は、ふたがもうぎりぎりのとこで、もう護岸のただコンクリートの上にそのままふたが当然載ってますから、上のほうはまだ余裕がありますよと、いわゆる開いたところは、空間のところは余裕があるわけです、流れる量の。そうすると、やはりそこで本当の洪水のときは目詰まりしてしまうんじゃないかなというのがあります。

 これを一挙に直すということは難しいと思いますけど、逆にこういうこの下、この枠がある上にもう一回、反対にした枠をつくって、断面積の2倍の水が流れるようにしていかないと、やはりちょっと問題だと思いますが、これは長期的な観点でやるよりないと思うんですが、その辺のお考え、いかがでしょう。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 今、岩原本通り線を排水の工事をやっておりますが、当然、断面を確保するためにはボックスカルバートでないと、開水路では無理でございます。ボックスでそういう排水路をつくった場合、今議員仰せの基礎の用水路、排水路からの流入が地下になるわけで、そこの流入口につきましては、設計の中で検討をしておりますが、上流部の実情と合わない部分につきましては、検討させていただきたいと思います。





◆27番(吉村賢一君) もう少し全般的な質問になるかと思うんですが、この平野低地部を流れる側溝、水路は、河川、農業用水路、それから都市下水路というような分けでよろしいんでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 姶良市内、旧姶良地区につきましては、都市下水という位置づけをしております。加治木も、駅周辺で都市排水路ということがございますが、今仰せの豊町周辺につきましては、従前、田んぼであったところでございます。改良区が管理している用・排水路につないでいるところが多うございます。それで、都市下水路はその周辺にはございません。





◆27番(吉村賢一君) 今の質問の狙いは、結局、用水路も多いわけです、今言われるように。そうすると、用水路というのは土地改良区が管理しているわけですが、市はその土地改良区に関して、例えば雑草が入る、あるいは土砂が堆積する、あるいは体積した土砂をまた道側に重ねてるというか、積み上げてるんですが、そういった管理に対して市はどういった指導等あるいは助成を行っているか、質問します。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 道路排水を用水路に流したりして、その関係で土砂が堆積したりする用水路に関しましては、道路管理者として用水路の清掃を行っている箇所もございます。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) 続いて雨水浸透施設なんですが、これについて回答がなかったと思うんですけど、いわゆる個人的に雨水升を設置するとか、民地の中に。そういった全体的な調整の中で、あるいは調整池というのもありますが、先ほど言いました水路の断面を大きくするのも必要ですが、そういった周辺住民の協力による全体的な、いわゆる雨水対策というようなのはお持ちでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 今のご質問でございますが、市とすれば、そういう排水路等の断面確保を図りながら雨水対策をしておりますが、個人の雨水対策につきましては、よく聞くところでは、個人が敷地内に一時、水を貯蔵するというか、保留するというような水槽を設けていらっしゃる地域もあると聞いておりますが、本市におきましては、まだそこまでの住民への指導とか要望はいたしていないところでございます。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) これについては、ほかの都市の例では補助を設けて、そういった構造物をつくることを奨励してるところもありますので、今後検討していただきたいと思います。

 大きな3番に移ります。県立体育館誘致につきましてなんですが、これにつきましては、港町の活性化ということも考えておられるということですが、現実に体育館を誘致して一番、お客さんが港町に来るのかどうかというのが一つのメインなのかなと、今、回答を聞きながら思ったんですが、これが3月の議会の議事録を見ますと、359ページの答弁によりますと、加治木港周辺遊休地が約5haありますと、港の整備と一体となった計画が図られることから、当地への積極的な企業などの誘致に努めていると、中でも県計画のマリーナ整備の候補地について、加治木港が最適として商工会と連名で要望していると。

 そうすると、ここにマリーナ構想でも、やはり陸域に関連施設用地が必要であると思うんですが、これの整合はどうなっているんでしょうか。同じ件に対して、いわゆる類似する、重なる土地において2つの異なる誘致をやってるっていうことになるかと思うんですが、いかがでしょうか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 確かに昨年、マリーナの整備につきまして要望を出し、今回、体育館の誘致ということで要望を出したわけですけれども、この地域はそういった複合といいますか、あわせた形でも活性化を図っていけるというようなことで、何でもかんでもということではなくて、マリーナはマリーナとして、体育館は体育館として、そういった形で、複合で両方できればなおさらいいのではないかというふうに思います。





◆27番(吉村賢一君) マリーナも含めて複合的に考えていきたいということですが、現実に、今あそこで太陽石油、徳山セメント、新日鉄セメント、土佐屋生コン工場というのが稼働してるわけです。空き地もたくさんあります。でも、実際稼働してる、港を軸にして活動してる企業があるんですが、これとの連携はどうなんでしょう。今のですと、マリーナと体育館だけで、その間にそういった施設がありますね。工場が現実に動いてます。撤退する予定なのかどうか、それもあわせてお聞かせください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 確かに、そういった今稼働している企業さんもあられます。その中で、空き地分といいますか、空き地の部分とそのまま港のほうへ全然つながらないというわけでもございませずに、港から空き地へも現時点でもつながるようにできますので、大丈夫だというふうに思います。

 それで、そういった企業さんについては、実際そういったことになれば、今の時点でもその構想のとおりできる手はずであると思いますが、実際そういった企業さんであれば、太陽石油さんとかちょっと外れのほうも、今の時点ではお話はしていないところですが、その規模等によってはお話できることになるんじゃないかと思います。





◆27番(吉村賢一君) 今、港の機能を生かした、あるいはそこに産業を集約していくっていうことで、私は、夜の集客機能を図られるためにはそこに企業があったほうがいいと思います。私自身はです。体育施設っていうのも、もちろんここにあったほうがいいかもしれませんけど、やはり体育館に来る方が飲みに行かれるかといったことを考えると、やはり企業誘致を優先、3月に回答がありました形の企業誘致を優先していって、それで、ここには例えば物流センターとか配送センターっていううわさもございますが、そういったことを加味して、一方では須崎のいろんなグラウンドがございます。いわゆる民間のグラウンドもございますが、そういったのを生かして、あそこにスポーツ施設、加音ホールも軸にして生かしていくっていう構想は考えたことはないでしょうか。先ほどの中では、そういったことも加味してみるという回答ではございましたが、いかがでしょう。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 先ほど市長のほうから答弁ございましたように、港町地区だけでほかはだめということではございません。そういった展開になれば、それはそれでまた進めていければというふうに思っております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) 先般、私、11月21日に片山知事っていうか、元鳥取県知事です。前総務大臣、前っていうか、やはり元総務大臣、片山知事の講演会がありまして、聞いてきまして、これを私、興味深く聞いておったんですが、私なりにちょっと引用、解釈しまして、ちょっと申し述べます。似た環境にあり、恵まれた職場条件で、ひょっとしたらぬるま湯的発想で、似た境遇の職員が発案する執行部案は、時に多様な支持者から生まれた議員と異なる場合が生ずることがあるであろうと。議員は、これは知事としての見解でしたけど、前知事の経験としての見解で、議員は県民の立場で、是は是、非は非として行政と県政を議論し、そこで修正すべきは修正すべき、つまり修正すべきは修正していくというのが知事の立ち位置であるというふうなお話でした。それと、たまたま会場から質問がありまして、鹿児島県知事についての非常に個別、具体的な質問がありましたが、伊藤知事の上海へ職員を大挙派遣するとか、ドルフィンポートに総合体育館をという構想が出てくるのは、幹部公務員の仲間うちだからこそで、さまざまの層の県民感情を代表する県議会議員としては反対せざるを得なかったんでしょうねというふうな、非常にこれは、私もアレンジしてますんで、ちょっと、大きな意味の違いはないと思うんですが、そういったことを踏まえて、いろんな議論の中で、これはいいんじゃないかというふうなことがあれば、執行部としても修正を検討していただいたり、あるいは事業をやるにあたって、速やかにそれを遂行するような努力を手がけていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、吉村賢一議員の一般質問を終わります。

 次に、26番、小山田邦弘議員の発言を許します。





◆26番(小山田邦弘君)     登      壇 

 おはようございます。本日の2番バッターの小山田です。2番バッターの役割は、次に上手につなぐことだと心得ます。今回、私は2つの質問を掲げています。一つは、蒲生小の家庭教育学級の皆さんと、他方は姶良市内のNPO団体の皆さんと一緒に見聞きしたこと、そして考えたことを持ってこの壇上に立っています。市民の皆さんと一緒になって考えたことを行政の皆さんへ、そして市政へとつなぐことができたならば、2番バッターとしての私の役割が果たせたことになろうかと思います。

 さて、合併から3年9か月、本市は順調に、あるいは急激に成長しているものと思われます。先日も、ある会合で市長がこの二、三年の合併行政、激変緩和措置の難しさを語っておられました。

 その中において、職員の皆さんが大変な苦労をしてこられたというのがとても印象的でした。ご自分のことはあまりお話にはなりませんでしたが、恐らく市長も同じかあるいはそれ以上のご苦労があったものと察します。しかし、それは市民も同じで、あるいは今でもそのように感じていらっしゃる方が数多くいらっしゃろうかと思います。

 人間の体は、成長するときに成長痛を伴います。まちの成長も同じではないでしょうか。特に合併という特殊事情を抱えた本市においては、市民はそれまで当然であったものがなくなったり変化したりで、我慢したり痛みを分かち合っているところもまだまだあるのではないでしょうか。痛みになれていくということもありますが、人間の成長痛、痛みには免疫機能が作用します。痛みを緩和したり、別のもので補完し合ったりします。行政、市民サービスにおいても、このような免疫的な働きが必要なのではないでしょうか。

 合併してもう4年という見方もありますが、まだ4年という見方もできるのではないでしょうか。今回は、動脈が強く脈打ち成長する、前進する我がまちの中に、しっかりとした静脈を張りめぐらせ、免疫的に市民の暮らしをサポートする、バックアップする行政の働き、機能を求めて、ごみ問題とバリアフリーという観点から、市政を問うてみたいと思います。

 質問事項1、市の成長とごみ問題。

 要旨1、可燃ごみは現状でも限界に近いところで処理が行われている。しかし、都市計画マスタープランでは人口8万人を目指すなど、成長する姿が描かれている。今後の可燃ごみ排出量の見込みと、それに対する対策を示せ。

 要旨2、現在、本市から出される資源物は、再処理・再利用するにあたり、処理業者より高い評価を得ていると聞いている。その要因をどのように捉え、今後も見込む市の成長の中で、どのようにしてその評価を維持していくのか。

 要旨3、旧町ごとに異なっていたごみの出し方、分別方法、収集の仕方などが姶良市として統一されてきた。現在ではどの程度理解され、浸透していると捉えているか。また、今後の課題をどのように捉えているか。

 質問事項2、バリアフリーのまちづくり。

 要旨1、今やバリアフリーは福祉ばかりではなく、観光でも注目されるなど、まちづくりの各分野で基本要素となっている。本市におけるバリアフリーの位置づけを問う。

 要旨2、バリアフリーに関する補助金制度を福祉目的の個人対象ばかりではなく、観光目的で商業施設や飲食施設等にも対象に広げ、バリアフリー観光を育成していく考えはないか。

 要旨3、三重県では車椅子に引き手を装着し、悪路や段差をスムーズに移動させられるJINRIKIという器具を災害時の避難器具として導入を進めているが、本市でも導入は考えられないか。

 以降は、一般質問席よりお伺いします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 小山田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の市の成長とごみ問題についての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 可燃ごみ排出量に関しては、平成19年度以降横ばいで推移し、本市の1人1日当たりのごみ排出量は、平成23年度で894gと全国平均の975g、県平均の936gを下回っており、これまでの努力により一定の成果を得られているものと考えております。

 しかしながら、姶良清掃センターの処理能力を考えますと、ごみの分別や水切り等により、ごみ減量化をさらに進めていく必要があると考えております。

 本市の資源物の評価につきましては、搬出先の容器包装リサイクル協会でA評価を得ておりますが、この要因としましては、10年以上市民ぐるみで続けられている分別指導員を中心とした分別活動を地道に実践してきたことと、中間処理業者の努力による結果であると考えられます。

 現在は、一部を除き分別収集方式も統一され、今後も引き続き分別収集活動を行っていくことが、資源物の再利用やごみの減量化につながるものと考えております。

 加治木地区や蒲生地区につきましては、ごみの収集方法を変えたことにより、分別指導員に対し研修を行ったところでありますが、一定の理解が得られたと考えております。

 今後も市民に情報を提供し、さらに周知を図っていきたいと考えておりますが、高齢化が進むことに伴い、ごみ出し困難者がふえてくることが予想されます。この問題につきましては、さきの議会でもお答えしましたように、自治会や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどと連携して方策等について研究していきたいと考えております。

 次に、2問目のバリアフリーのまちづくりについての1点目のご質問についてお答えいたします。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法では、急速な高齢化が進展していること、障がい者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することなどが求められており、高齢者や障がいのある方々の自立と積極的な社会参加を促すために、公共性のある建物や駅、空港等の旅客施設、道路や公園等において、高齢者、障がい者の方々が円滑に安全に利用できるような整備を促進することとしております。

 本市におきましても、新たに公共施設を建設する場合や、既存施設設備の修繕・改修を行う際には、このバリアフリー新法の趣旨に基づき、バリアフリー化を図った整備を実施するようにしております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 バリアフリー観光を育成していくことは、本市の観光振興を図る上においても大切なことだと考えております。また、バリアフリー新法の施行に伴い、高齢者や障がいを持つ方々等を区別することなく、誰でも利用しやすいユニバーサルデザイン化された環境づくりを今後さらに進めていく必要があると考えております。

 本市におけるバリアフリー観光の方向性につきましては、現在策定を進めております観光基本計画の中に、観光資源等におけるバリアフリー化や、子ども目線による施設整備の促進を掲げているところであります。

 しかしながら、これらの促進策として、商業施設や飲食施設等への補助金制度は考えておりません。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 三重県において、災害時や観光、野外活動、学校教育等における車椅子での移動の補助器具として、JINRIKIという器具の導入が推進されております。この器具は牽引式の補助器具で、車椅子に装着することにより、段差のある路面や芝生、砂利道、砂浜などの移動の困難な悪路において、スムーズな移動を可能にすることができ、災害時において要援護者の避難や移送、また、バリアフリー化に限界がある観光地における車椅子の補助器具として活用されていると理解しております。

 本市においても、災害時における要援護者の避難、また、重富海水浴場や蒲生の大クス等の観光地での移動などに威力を発揮できるのではないかと考えておりますので、今後、調査・研究してまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆26番(小山田邦弘君) それでは、2問目以降の質問をさせていただきます。

 まず、ごみ問題からですけれども、全体で通して見ると、ちょっとその成長に合わせた見込みへの考察がちょっと寂しい、なくて寂しいかなというところがあるんですが、基本的なお答えとしては、ごみの分別や水切り等により、減量化をさらに進めていく必要があると、ただし、高齢化が、資源物回収も含めて、高齢化が進むことに伴い、ごみ出し困難者がふえてくることが予想され、それに対して、前回の森議員の一般質問だったでしょうか、自治会や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどと連携しての方策を研究していくということであろうと思うわけですけれど、今まで私が議会の中で聞いたお話でいうと、ぶれのないお答えになって、きょうもぶれをつくるために言うわけじゃございませんが、そのとおりだというふうに思います。

 そのとおりだと申し上げますのは、実は先ほども申し上げましたように、今回、私、この問題を小学校の家庭教育学級のお母さん方と一緒に行って、一度は職員の方に来ていただいて勉強会をさせていただき、次には、ちょっと私は行けなかったわけですけれども、センターのほうにもお母様方は行って、いろいろ勉強してくださいました。

 そのときの感想なんかもいただいてるわけですけれども、設備はとてもきれいでしたが、やはりごみの投入口は臭いがすごかったと。大変な環境で仕事をされているのは大変だなあと。それから、運ばれるごみの量があまりにも多くて切実な問題だと感じたと。ごみ問題がこんなに大きなことだということは知らなかったと。それから、あれだけのごみの量を少ない人数で管理されてるのにびっくりした。ビニール、それから布が多く、これらがリサイクルに回ればごみの量は減るんだろうなというのを実感しました。それから、溶融スラグなんかを学校とかで使えないもんだろうか。いろいろお話をした後に出た感想ですけれども、とても身近な問題を人任せにはしていけないと、やっぱ減らさなきゃいけないと、減量化をみんなで考えたいということで、いろんなことをされてきてるわけなんですけれども、やっぱりまず知らないということが非常に大きいので、ここの中にもございますけれども、まず市民に状況を提供して、さらに周知を図っていく必要がある、いわゆる啓発活動が必要だろうというふうに私も考えます。この問題に関しては、まずは啓発活動。

 甲府市、山梨県の甲府市におきましては、平成16年から出前講座というのをやっておりまして、どんなふうにしたらごみが減らせますよというのを地域、それから学校、それから企業、依頼されるような企業にも出向いて勉強会を開いていると。これがまた休日や夜間でも利用できるようになっていると、これはある意味バリアフリーな状況ですけれども、そんなような行政サービスがあると。

 実は今回、蒲生小の家庭教育学級の中で勉強会をさせていただきました。これは、すぐにでもこの出前講座に使えるような中身であったろうと、私、本当に感心いたしました。こんな資料をつくってきてくださるんです。現状が、これぐらいの量が問題です、お金はこんな問題があります、それを減らすにはこんなことをしていきたいですっていうようなことをわかりやすく、楽しくプレゼンテーションをしていただきました。行政側からいただいたご説明の中で、こんなに楽しかったプレゼンテーションはないっていうぐらいのできでした。バーション1だそうです。多分もっと精度が上がればさらによくなるだろうというふうに思われます。

 初めてだということでおっしゃっていて、そのときビデオに撮られてました。部長はごらんになったかもしれませんが、ぜひこれを出前講座として使っていくようなお考えはないでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 小山田議員のご質問にお答えします。

 確かに蒲生地区のほうで、うちの職員のほうが出てきまして、講座を行っております。その際に、いろいろごみの分析の関係とか、いろいろ丁寧に答えたっていうことで聞いております。

 今、ご質問にありましたように、すごく印象がよかったということを聞いておりますので、例えば今、夜とか、それから日曜日の必要があれば、こちらのほうと関係団体と調整しながら、今後そういった要請等がありましたら考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) この問題、本当に知っているか知らないかっていうところは、非常に大きなところで、このようにして出前講座みたいなのをしていただけるのはありがたいことかなと、ある意味教育ともかかわってくる分野ではあると思いますが、例えば教育委員会、それから地域政策課あたりでもうまく連携をとっていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 現在のところ教育委員会、それから地域政策課とは、このごみ問題についての講座についての打ち合わせはしておりませんが、例えば教育委員会につきましては、先日、夏休み前に環境問題についての協力をいただいたとこです。そういった形で、そういった行政内部でいろいろ連携をとりながら、生活環境課としても働きかけを行っていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) 本当にいい中身でございましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 そのときに、一緒に衛生協会ですか──の方もいらして、実際売れたかどうかはわかりません。最後にちゃんとこのペールの宣伝までされて帰られました。衛生協会も一緒になって、いい形での講座ができ、啓発活動が進んでいくことを期待します。

 情報を発信してそれでわかっていただいて、それでいいのかっていうと、そうでもないだろうと、恐らく何らかの明快な目標が掲げられたらいいのかなと。例えば、これなんかでも、今回もごみ問題取り上げられていて、明確な目標値ではありませんが、1,000tを減らすにはっていうようなことで書かれているわけですけれども、市民に対して今のところどれぐらいを減らそうというような目標値を掲げていらっしゃるんでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 議員の最初のご質問の中にございます限界の中でごみ処理を行ってるっていうことで、これにつきましては環境政策課のほうの資料ともあわせまして、一応検討してるとこですが、もう既にごみの、燃えるごみの処理につきましては、目標値の、平成26年度に置いておりますけど、目標値をもう既に超えております。処理に関しては、当初計画では1年間に280日ということでしたが、今はもう300日を超えている状況でございます。このためには、やはりごみの減量化、特に先ほど出前講座のほうでも言ったと思いますが、ごみの量が、ごみの分量のうち半分、水分が52%、それから古のきれです、衣類とか、それから紙、これらが23%。ここをどういうふうに圧縮するかということについて、今、検討してます。

 今、アイラヴューの広報誌を見せていただきましたが、そちらのほうではこういった形で、ごみの減量化についての特集をずっととっております。その中で、前回は、例えば卵1個が40gぐらいの水分ということで、卵を割ったときにそのまま捨てるんじゃなくて、潰してすればその中に水分が入った分が減量される。それから、近年よくティーバック、お茶とかコーヒーなんかがございますが、あれも絞って出せば、大体30gから40gの水分を節約できるっていう簡単なことできますので、この辺は広報等できちんと家庭のほうに伝えていけば、減量化のほうに、皆さん、わかりやすく伝わっていくんじゃないかというふうに考えております。この辺を中心にして進めていきたいと考えております。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) 本当、卵の話なんていうのは、非常にお母様方もわかりやすくて、すぐ次の日から潰していますっていう人が何人かいらっしゃいました。目標数値、どれだけ減らさなきゃいけないっていうのを出すと、大体どこのまちも調べてみるとトン数で出すわけです。非常にわかりにくいです。やはりそれを家庭目線でいくっていうのはすごく大事なことだろうというふうに思います。

 それと、大きいまちですけれども、千葉市、ここが市民運動としての挑戦ということで掲げていらっしゃいます。焼却ごみ、3分の1削減しようと、10年間かけて。清掃工場の建設費200億円削減するという、どーんとうたわれていらっしゃるわけです。これ、できるかどうなのかっていうのはわかりませんけれども、非常にわかりすいです、3分の1とかは。例えば、家庭ごみを何分の1とっていうようなわかりやすいメッセージに置きかえて目標設定されると、よりこのごみ問題、具体的なアクションを生み出していけるのではないのかなというふうに考えます。

 啓発をして、そして具体的な、明確な目標を掲げてとなってくると、次に必要になってくるのが、それを実際に動かしていく組織あるいは体制みたいなものが必要になってくるであろうというふうに思います。比較的近いまちではございますが、福岡の筑紫野におきましては、筑紫野市ごみ減量化推進協議会と、これ、任意団体です──を設立していると、これ、市民と事業者と行政、3者で協働するものだということになっているわけですけれども、考えてみれば、姶良市もごみ袋つくる会社さんがあったり、それから集める方も姶良の方ですし、焼却も姶良でしているっていうことであると、話がしやすかろうと思うんです。小売の業者もあるわけですから、市民と一緒になって削減を一緒になって考えようと、行政だけじゃなくてというような、そういう語り合いの場をつくっていくっていう方策もあり得るのかなと思うわけですけれども、そのあたり、今後検討されていく余地はあるのでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今、本市におきましては、姶良市の衛生協会という組織がございます。これは行政ではなくて、行政連絡員、自治会長さんたちですが、この組織がほとんど中心となってつくってるわけなんですが、ここでいろいろな補助事業、ごみ減量についての話と、それから啓発活動、そういったことについて話をしております。ここあたりと行政、本市とタイアップしましていろいろ進めているわけなんですが、今後はここを中心にして、今後もこのごみ行政関係につきましては、市分別もですが、いろんな方策を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) いろんな方と語り合いながら進めていかなければいけないぐらい焼却しなきゃいけないごみが多い、そういう状況にあるというふうに私も認識します。

 いろいろ減らす工夫をされている市を探してみましたけれども、大きいまちほど大胆です。焼却にかかる、要はごみ袋代を倍に上げてみたりとか、荒っぽいようなことをしているような、確かにそれは減ると思います、出されるごみは。だけども後が、何か「倍返し」来そうだなっていうふうにもするわけですけれども、できればこのコンパクトなまちですから、顔の見えるところで語り合いをしながら、何かいいアイデアが出てきやしないかなという気がします。

 例えば、先ほどお教えいただいたわけですけれども、旧姶良地区で台所から出るごみをあと一絞りしてというふうな活動をされていらっしゃるところもあると、あるいは蒲生地区ではEM菌を使った活動をされていらっしゃるような方もいらっしゃる。そういった方々の声も聞きながら、それから業者、実際にごみ袋をつくっていらっしゃる方が、こうやったほうが燃えやすいんですよってお話があるかもしれないし、そういった語り合いの場を持って、全員でごみの削減が進められたらいいのかなというふうに思います。

 今、啓発活動それから仕組みづくりっていうようなことを申し述べてきたわけですけれども、結局それを動かすときにはやはり人間の気持ち、特に消費行動の最後の部分に出てくる問題点なんです、これ。なので、すごく心持ちのところが大きいだろうなというふうに思っていて、そこを何かくすぐることをされている施策を持っている自治体はなかろうかなというふうに思って探してみましたら、ございました。埼玉県坂戸市、平成18年1月に「緑と花と清流基金」という基金を設立をさしていると。これ、どういうことかといいますと、燃やせるごみの削減成果、平成15年というのを基準値とするそうです。この基準に対して、削減量1kgに対して5円で換算して、毎年1度一般財源化して積み立てていくと。積み立てられた基金をもとに、緑の保全と創造をしていくという前向きな、要はごみ削減を前向きに捉え直して活動しているまちがあるわけなんですけれども、こういったような消費行動の先に来るものとして何か施策を考えられないでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今、埼玉県坂戸市の例をお聞きして、初めて聞いたもので、勉強不足で申しわけありませんが、このような活動をされてるっていうことで参考にしたいと思いますが、具体的な削減成果や削減についての方法ということについては、今後研究させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) ちなみに坂戸市の場合は、平成15年を基準値として、平成17年末には2,056万円の基金が積み上げることができたということだそうです。

 ずっと今静脈的な、ごみの問題なんで、そういう静脈的なお話を進めてきたわけですけれども、ちょっと免疫的なお話に振ってみたいかなというふうに思います。

 というのは、例えばきょうの回答資料でいうと3ページのところです。自治会や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどと連携して、ごみ出し困難者をフォローしていこうということなわけですけれども、ここがもっと進んでいるかなという期待をちょっとしてきょうは伺ったわけですが、この秋に蛍光灯の回収が統一されたと。蒲生地区は、もともとこれはなかった制度で、姶良地区の制度がそのままスライドしたんだと。加治木地区には旧制度がある中で、今回、姶良地区の制度で統一をしていこうということになったわけですけれども、もう一度加治木地区がどのような制度から、今回どのようなものになったのかということをお知らせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 旧加治木町におきましての蛍光灯の収集につきましては、各電気店のほうが協力店という形で収集して、それを処分してたということを聞いてます。姶良地区につきましては、もう資源ごみのときに、危険物とか一緒に出してたんですが、蛍光灯として収集しておりました。蒲生地区につきましては、今回、シルバー人材センター──リサイクルセンターですか、持ち込みということでしてあったんですけど、今まで各電気店ですか、蛍光灯を買ったときに回収するということで、個々3地区ばらばらであったものが、今回、資源物収集のときに収集するということで、一緒にするということで統一化されたということになっております。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) これ、実は何回かお話をさせてもらってるので、私もこういうふうに制度が変わったっていうのは把握はしてるわけですけれども、何回説明を聞いても、加治木、旧加治木地区であった制度のほうがすぐれているんじゃないのかなっていう気がしてならないんです。なぜ、加治木地区でできていたものが、姶良市になってからできなくなるのか。加治木の方式を採用されなかっていう理由をご説明いただきたいと思います。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 確かに蛍光灯をかえる際は、特に高齢化が進んでる今現在、蛍光灯をする場合は、取りかえる場合はお年寄りの方はなかなかかえられない、そして電気店さんにかえてもらう、そのときにいろいろ出てくると思います。

 旧姶良町、蒲生町、それぞれいろんな考えがあったと思いますが、蛍光灯につきましては、収集につきましては、もう市民の協力で収集していたということですが、その辺の考え方の違いによる差だと思います。今現在、加治木地区につきましても統一されて、リサイクル、資源ごみの収集のときに一緒に収集するっていう方向で、旧姶良地区のほうに統一したということでしております。

 どの制度がいいかという、加治木のほうがよかったかどうかというのにつきましては、ちょっといろんな考え方があると思いますので、判断についてはちょっと控えさせてもらいたいと思っております。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) その判断がよくわからないんですけれども、これ、市長にもちょっとお伺いしたいんですけれども、結局、まちの電気屋さんにかえてもらって捨てている、出てくる蛍光灯っていうのは、お年寄りとか、あるいは体の不自由な方といったいわゆる買い物弱者と言われる方から預かってくるものが多いわけなんです。それ、加治木のときには、それ、協力店という形で処分していました。それが、今回からどの地区でもステーション、資源のステーションのところで預かって捨てることになったわけです。結局、健常者、自分で買いに行って自分でつけられる人は、市のステーションで負担なく蛍光灯を出すことができる。ところが、いわゆる買い物弱者として見られるような方に限って費用負担が生じるわけです。今、蛍光灯の処分の単価は、物すごい上がってきています。なので、有料化になってくるのは、これは仕方のないところで、確かにエコという観点からいうと、どのまちでも有料化という動きになっています。

 ただ、姶良市でいうと、かつて加治木においては買い物弱者をフォローする具体的な施策があったわけです。それが、今回なくなってしまうと。健常な方は、出しに行ける方は市の負担で処分ができ、買いに行けない、かえられない、捨てられないというような方は自己負担を強いられる。市長、いかがでしょうか、この問題。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今、業者のほうで、お店のほうで回収するっていうことで、地元に身近な電気店につきましては特に問題ないと思うんですが、回収したものをまた持ち込む、焼却処分するとこに持ち込むんですが、明らかに個人の消費されたものではないような分まで持ち込む、大量に持ち込む場合もあるというふうに聞いております。その辺の経緯もありまして、これからはLEDとかいうのあって、蛍光灯の処分につきましては少なくなっていくものだとは思いますが、当面につきましては、方法を統一した関係上、それに基づいていろいろまた負担かかりますが、先ほども言いましたように、いろいろ社協のほうのいろんなお手伝いの関係、シルバーとかいろんなそういったもの使って、今後そういったお手伝いをお願いしたい方、そういった方については、そういった方法等についても考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) そこが今回の私の一般質問の実はテーマでございまして、明らかに困る人がいる中で方向転換がなされているわけですよね。もっと免疫的な、優しいまちではないのかなという気がするんです。恐らく組んでいかれたところからいうと、変えられないというふうな、何となくわかるような気もするんですが、これ、政策転換だろうと思います、ある意味では。だから市長の考え方とか、私、メンタリティーがすごく影響すると思うんです。明らかに困っている方がいるうちは、まだ合併から4年なので、激変緩和措置をもっと使っていくべきではないのかなという気がするんですが、市長、いかがでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 資源物につきましては、議員おっしゃるように、旧3地区、収集方法が違いまして、今回、分別品目として統一をしたということでございまして、収集方法も統一したというのが背景にございます。

 この背景は、基本的には事業所の責務、それから住民の責務、行政の責務という、いわゆる廃棄物処理基本法の中に、分別に対するそれぞれの責務が法律に求められておりますので、そういう視点で今回の蛍光灯についても統一したんですけれども、ただ、議員がおっしゃるのも確かにございまして、ただ、蛍光灯だけではなくて、例えば危険物です。危険物も、例えば加治木の場合、これまでは可燃ごみステーションに出していたわけです。それを資源物のステーションのほうへ移管をしたというようなことでやって、月に1回になったと、収集回数も1回になったということで、高齢者のほうから見れば、ある意味不便になったという要素もございます。

 そのようなことで、今後、蛍光管だけではなく、いわゆる危険物、こういうものも、高齢者対策というのを総合的にどういう形で救済すべきかということを総合的に考えていかなくてはいけない課題があるんじゃないかなというふうに思います。

 現在は、シルバーとか、いわゆるワンコイン制度とか、そういうのを導入したらどうでしょうかとか、いろいろシルバーの方とも協議はしてるんですけれども、まだそれがなかなか浸透してないとこもありますけれども、そういう意味で、高齢者対策を総合的に、何か制度化を設けて救済するようなものを総合的に考えていかなくてはいけない、次のステップが、そういうことが課題になろうかというふうに思います。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) おっしゃることもよくわかります。ただ、その次のステップでなくて、私はそっちが先じゃないかなという気がしてならないんです。明らかに困っている人たちがふえていくのがわかっている中での政策転換というのは、あまりにも市民としては、痛いのがわかって注射されているようなもんですよね。できれば、本当先に、高齢者対策等を先に走らして、その後で転換をすべきだというふうに思うんですが、最後にもう一度お伺いします。市長、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 行政に課せられましたいろいろな課題ということがございます。そういう中で、この資源物行政につきましても、各地区でのやり方が相当差異があるということで、これを統一しなければならないというテーマが一つにあります。それから、資源物還元金の考え方についても、これは姶良地区のみのことで、蒲生地区、加治木地区はないということであります。ここも統一していかないといけないと。

 一方では、消費ということについて、消費もいろいろな多様化をしてきております。それで、議員ご指摘のように、確かに健全者というか、若い層の方々は、議員のお仕事でいいますと、大量店で買うと、処分もそのときに持ち込んだりいろいろするんでしょうが、それは自分でできると。それで、車の持ってない、そして三脚にも乗れないと、そういう方々は、やはりそういうまちの電気屋さんにお願いするということで、すみ分けがされつつあるということは認識しております。それであるからこそ、大量店が進出したとしても、まちの電気屋さんは成り立っていくのではないかということで、その役割分担的なことということについても十分承知しているつもりです。

 しかし、その一方では、制度をそろえるという業務の中で、過渡期的には、そのような制度の不備といいますか、そういうことは一部起こってくるということについては、大変心を痛めるわけでございますけれども、しかし、合併協議というのはいろいろの中で一定のルールがありまして、例えばいろんな制度、例えば水道事業にしても、例えば5年ルールとか、そういう形で目途をつけて仕事をしていかざるを得ないということがございます。それをしないと、いつまでたっても統一化ができないということになってきますので、痛みを少し伴うという部分は、ちょっと心痛みますけれども、今後その統一がなされて、今度は市民ニーズをお聞きした中で、さらにどのようにしていけばいいかということについては、次のステップとしてしっかり対応していく必要があろうというふうに思います。





◆26番(小山田邦弘君) 市長がおっしゃるのもよくわかります。本当、次のステップという、前に進むというのもあるわけなんですけれども、免疫的に何か本当できることであれば、高齢者対策、先ほど部長おっしゃられたようなものを先んじてくみ上げていくような努力を見せていただけると、市民としてもより暮らしやすい姶良市になっていくのかなというふうに考えます。

 では、次にバリアフリーのお話に移っていきたいと思います。

 バリアフリー、私、実はこれ、NPOの団体の皆さんとちょっと研修をさせていただいて、いろんなとこを見てきたわけなんですけれども、それに基づいて出てきた質問をさせていただいたわけですけれども、バリアフリー新法に、趣旨に基づいてということで、非常に前向きなお話なわけですけれども、私も、これ、今回、伊勢市、鳥羽市というところを見てきたりしてきたわけですけれども、なるほどな、ここがバリアフリーポイントかっていうようなところがたくさんあって、非常に参考になりました。

 いろんなところ、頭いっぱいになって帰ってきて、最初にしなきゃいけないのは何かなっていうふうに思いましたら、我がまちのバリアになっているのはどこだろうと、あるいはバリアフリーな状態になっているポイントはどこだろうというのをチェックすることが最初かなというふうに感じたわけです。それは地図上でもいいですし、構造物であればそれのチェック、中のチェックでもいいわけですが、現状、姶良市内における公共物等で、どのようなバリアフリーポイントがあるのかっていうのはチェックされているものでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 本市のバリアフリー化についてでございますが、先ほど市長が答弁したとおり、バリアフリー新法に基づきまして、基準に適合するように努力義務が私どもには課せられております。

 具体的に申し上げますと、建設部では点字ブロック、よくおわかりですよね。これについての設置路線が、現在、姶良市では15路線、ほとんど市街地部の街路等でございますが、延長的に申し上げますと、15路線で8,205mの点字ブロックの設置をしているところでございます。道路についてではございますが、公園内の整備につきましては、何ですか、オストメイトとか、多目的トイレ等の整備を現在図っているところでございます。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) そのオストメイトを聞いてみたかった。オストメイト対応のトイレというのが、姶良市にどれぐらいできる予定でしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 数字的なものにつきましては、課長のほうで答えます。





◎建設部都市計画課長(上原一美君) 都市計画課の上原です。よろしくお願いします。

 トイレは、22年度から公園の水洗化、トイレの水洗化をしておりまして、その中でバリアフリー化をするっちゅうことで、段差をなくしたりとか、そういうことをして、オストメイトを配備してるちゅうということで、8か所程度してると思います。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) 8か所あるというのに非常にびっくりして、やっぱ姶良市、案外進んでいるかもしれません、本当、そういう意味では。恐らく市民の方、知らないんじゃないでしょうか、もしかしたら。例えば、バリアフリー新法で、そういうのが具体的にそれぐらい進んでいるっていうのを、市民の皆さん、もっと知る機会を与えていただいたほうがいいのかもしれません。

 とにかく、もうちょっと詳しく聞いてもみてもおもしろいのかもしれません。例えば、バリアフリー新法の中で特定建築物として認定されたものは、所得税とか法人税が優遇されるというような制度があるわけなんですけれども、姶良市内の中でそういった優遇措置を受けたような建物っていうのはあるんでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) バリアフリー新法に基づきまして、各施設のバリアフリー化の目標面積が示されておりますが、その中の建築物の中で、不特定多数の者等が利用する建築物ということで、今議員が言われる特別特定建築物という位置づけがございます。

 本市におきましては、現在のところないように、私、認識しておりますが、ちょっとこれが合ってるか間違いかちょっとわかりませんが、それにつきましては、目標面積、目標値が50%というような形で置かれているようでございます。





◆26番(小山田邦弘君) 私も、多分ないんじゃないかなという気はしてたわけです。恐らくないだろうと思います。

 ただ、この新法が進むと、例えば今、ホテル、旅館の誘致というのは、一生懸命姶良市しているわけですけれども、新法、当然影響してくるわけです。50室以上の床数を持つ、部屋を持つホテル、旅館であると、必ずバリアフリールームっていうのを取り入れなきゃいけないとなってくると。当然、その周辺もバリアフリーな状態にないと、何のためにつくったホテルなのかっていうことになるわけです。なので、まち全体でバリアフリーを取り組もうという、やっぱ出てくると思うわけなので、建設部だけでなく、いろんなところで気にしなきゃいけないポイントになってくるであろうというふうに、私も今回勉強をさせていただきました。

 その中で感心したのは伊勢、ちょうど遷宮の問題もあったりしてということもあるんですが、行きたいところに行けるようにするという観光政策に物すごい力を入れてらして、しかもそれが、先ほど建設部長にお聞きしたようなハードなところでのバリアフリーの問題ではなくて、人的サービスでそれをカバーする、要はお金をかけなくてもできることってあるんじゃないのかっていうことを一生懸命研究した中で、それを商品化していくっていうようなところまで行き着いているという、非常にユニークだし、「日本で1か所です」っておっしゃっていましたけれども、今、いろんなところでそれをまねするような動きが出ておりますが、ぜひこのバリアフリー観光、観光基本計画の中にも盛り込むというお答えをいただきましたので、ぜひ進めていただきたい。もう間違いなく一般のお客様でも喜べることになることは、もう間違いないかと思いますので、進めていただきたいというふうに思います。

 それと、聞きなれない言葉のJINRIKIという器具のことでも、調査・研究をするというお答えをいただいたわけですけれども、市長もおいでいただきました蒲生のどんと祭り、あの折、私、車椅子押したんです。あの小学校のところから、20人ぐらいいらしてたので、私がそのうち何人かを、まあ下から上げるっていうのは大変な作業で、一緒に上げていただいた方もお座りですけれども、大変な作業です。手を合わせて「ありがとう」って言ってくださるわけです。これ、本当に人力車みたいに引くと安定するし楽だし、非常にいい器具だと思います。ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思います。

 どんと祭りの翌日には、そうやってサポートさせていただいたところのリーダーっていう方が、わざわざご挨拶にみえて、「皆さんのお手伝いがあって楽しむことができました。ありがとうございました」ということだったわけですけれども、本当、そういう観光にも使えるし、前回の総合避難訓練のときなんかでも、間違いなく使える器具だと思います。どこそこのテレビショッピングではございませんが、2万9,800円だそうです。そんなに高い物ではないなというふうに思って見てまいりました。ぜひ導入をご検討いただきたいと思います。

 先般の和田議員の中でもございましたけれども、日置のほうで見てきた部材、あれもバリアフリーです。避難所におけるバリアフリーを生み出す商材であろうと。しかもあれのいいところは、発生時にコストも発生すると。だから、コストフリーでバリアフリーな商品なんです。まずは契約だけ、私、何もいただいておりません。そういう非常に市政にとっても優しい、そして市民にとっても優しい、いい商材だなというふうに考えます。バリアフリー、探していくともっといいものがあるかもしれませんので、まちづくりの中で今後もいろいろと生かせていただければという期待を込めまして、私の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時58分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩中に引き続き会議を開きます。

(午前11時09分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、11番、竹下日出志議員の発言を許します。





◆11番(竹下日出志君)     登      壇 

 皆様、こんにちは。生活者のための政治を推進する公明党の竹下日出志でございます。公明党は明年11月17日、結党50周年の節目を迎えます。昭和39年、国民大衆の要望、期待を担う真の国民政党として公明党は誕生しました。

 この間、多くの政党が生まれては消えていった激動の日本政治史の中で、公明党は結党時に掲げた大衆福祉、日本の柱を担うかなめの党として重要な役割を果たしてまいりました。これはひとえに、大衆とともにとの立党精神を胸に団結して戦ってきた公明党の取り組みに対しまして大きな信頼を寄せてくださりました党員支持者の方々を初め国民の皆様からいただいてきたご支援のたまものであります。

 今日まで公明党を支えてくださった皆様に対しまして、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 さて、12月26日で発足1年目を迎える自公連立政権は、経済再生と震災復興の加速を最優先に、着実かつ安定した政権運営によって景気回復への力強い歩みを進めています。

 現在、公明党の主張が実ってスタートをした政府と経済界、労働界の代表による政労使協議により、賃上げを表明する企業がふえているほか、被災地などで漁業者が漁に出たくても出られない燃油高騰への対策も、公明党の粘り強い訴えにより、制度の拡充が実現されました。

 衆参のねじれ解消による政治の安定は、現場で苦しんでいる人の声を受けとめ、政策を前進させる大衆とともにの公明党の連立の一角を担っているからこそ、かじの上での安定だけではなく政治の質の安定があると多くの識者から評価をいただいています。

 しかしながら、課題はまだまだ山積しております。連立政権発足後、初めてとなる本格的な予算編成と税制改正作業を年末に控え、国会議員と地方議員との関係を密にしながら、現場の声が生きた公明党の政策を断じて国政に反映させなければなりません。

 公明党には民意をつかむネットワーク力、そして、民意を施策として具体化する政策力と政策を、与党はもちろん野党とも協議を戦わせ、説明責任を尽くしながら国民理解を現実していく合意形成型があります。こうした力の発揮こそが本来、政党が果たすべき役割であり、政党が国民の信頼を勝ち取るために欠かせないものであると確信します。

 また、公明党には約900人の女性議員が全国で活躍し、さらには昨年の衆議院選とことしの参議院選を経て、公明党国会議員の約3割近くに拡大した党青年委員会所属の議員が新たな時代を切り開く、即戦力として活躍しています。

 国政のかじとりを担う連立与党としての責任を果たすため、明年、結党50周年に向けて、国民の皆様の期待、要望に断じて応える衆望を担う政党として、議員一人ひとりが資質向上に取り組む公明党らしさを存分に発揮しながら、政策の実現に全力を挙げて取り組んでまいります。

 私は、さきに通告しました4項目について質問します。

 はじめに子育て支援について質問します。

 核家族化が進み、子育てに悩む親御さんがふえ、児童虐待も増加し、子育て支援は全国どこの自治体でも重要施策となっています。

 その一方で、多くの親御さんが子どものしつけの仕方を誰からも教わることなく試行錯誤を繰り返しています。どのように注意したらよいかわからない、子どもになかなか伝わらないなど、親御さんたちは悩まれています。

 幼児期に行われる健診が一通り終わると、行政側からの子育てフォローは一段落しますが、時を同じくして、今度は子どものしつけの労苦が始まります。

 そこで、神奈川県茅ケ崎市では「怒鳴らない子育て練習講座そだれん。そだれんとは、怒鳴らない子育て練習講座の略であります。そだれんを市民向けと子どもにかかわる機関の職員向けの2つ実施しています。市民向けの講座では、子どもが言うことを聞かず子どもを怒鳴ったりたたいたりしてしまう。叱る回数を減らしたいといった悩みを持つ親御さんを対象に、しつけに関する親子の負担軽減や児童虐待の予防を目指しています。

 また、市内の子育て関係機関の職員を対象とした講座では、相談や支援、そだれんの実践を取り入れることで各機関の職員のスキル、技能が向上することを目指しています。

 本市でも怒鳴らない子育て練習講座、そだれんを実施する考えはないか伺います。

 次に、心の健康対策について質問します。

 近年、さまざまな心の病を抱える人がふえていることから、早期発見と予防のための対策が求められています。

 兵庫県西宮市では、自殺対策の一環として市のホームページにメンタルヘルスチェック「こころの体温計」を開設しています。

 パソコンや携帯電話でアクセスし、ストレス度を自己診断できます。チェック方法は、こころの体温計の中の本人モードを選択します。簡単な質問に答えるだけで、体や病気、対人関係、家庭環境などに対するストレス度が示されます。画面上には、西宮こころのケアセンターなどの連絡先も表示され、電話相談も可能であります。本人モードのほか、赤ちゃんママモードなど5種類が用意されております。

 本市でも市のホームページにメンタルヘルスチェック、こころの体温計を開設する考えはないか伺います。

 次に、予防を重視した健康づくりの推進について質問します。

 日本人の死因のトップになっているのはがんです。生涯のうちにがんになる確率は、男性2人に1人、女性の3人に1人と言われています。

 最近は医学の進歩で治るがんもふえています。特に乳がん、子宮頸がん、大腸がんは、早期発見、早期治療で治る確率が高いがんであります。早期に発見するためにはがん検診を受けることが有効であります。平成21年度から、一定の年齢に達した女性に、乳がん、子宮頸がんの検診の、さらに、平成23年度からは一定の年齢に達した男女に大腸がん検診の無料クーポン券が配付されています。

 本市の受診率の推移と平成26年度以降の各種がん検診等が受診しやすい体制をどのように考えているか伺います。

 次に、災害に対応する体制の整備について質問します。

 要旨1点目。大規模地震、災害が発生すると、学校など避難所に指定されている施設には年齢、性別、人種を問わずさまざまな人が避難してくることが予想されます。このため、避難所運営担当者には、災害時要援護者への配慮や物資の配給方法などさまざまな出来事に対して、短時間で方針決定をする能力が求められます。

 そこで、避難所HUG──ハグ──避難所の略でございます。Uは運営の略、Gはゲームの略であります。このHUGは、避難所運営を皆で考えるための一つのアプローチ方法として静岡県が開発したもので、HUGとは英語で抱きしめるという意味もかけ合わせています。

 避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。

 さきの東日本大震災後、開発した静岡県には全国からの視察が急増しています。いつどこで発生するかわからない災害により、被災者が避難所で生活を強いられることも想定した準備を進めると同時に、住民の意識の啓発も必要と考えます。HUGを研究し、姶良市でも取り組む考えはないか伺います。

 要旨2点目。高齢者や障がい者、健康上不安な方の安全、安心のため、医療情報を入れた容器キットを冷蔵庫に保管する救急医療情報キット配付事業を、平成23年9月から、姶救あんしんキットとして申請を受け付け配付しています。

 また、持病や服用薬、かかりつけ医療機関や緊急連絡先などを書き込める姶救あんしんカード、平成24年9月9日、救急の日から、姶救あんしん携帯カードとして利用を希望される方に配付開始しています。

 そこで、救急医療情報キット、配付事業の姶救あんしんキットと姶救あんしん携帯カードを市民に普及する考えはないか伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 竹下議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の子育て支援についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 2問目の、心の健康対策についてのご質問にお答えいたします。

 こころの体温計は、携帯電話やパソコンから簡単な質問に答えるだけでストレス度や落ち込み度など、自分自身や家族などの心の状態をチェックできるシステムであります。携帯電話やパソコンなどで、いつでもどこでも気軽にゲーム感覚で利用することができ、チェック結果とともに地域の相談窓口などの情報が表示されるもので、自分の心の健康状態を知った利用者が相談につながるきっかけになれば、心の病気や自殺防止に効果があると考えられます。

 本年10月現在で、全国では116市区町村、県内では志布志市がこころの体温計をホームページ上に開設しております。本市の心の健康づくりへの取り組みにつきましては、講演会やゲートキーパー養成講座の開催、ホームページにゲートキーパー手帳、相談窓口の掲載、のぼり旗を活用した街頭キャンペーン、市報やチラシなどで普及啓発に努めているところであります。

 また、こころの健康づくり推進検討委員会でも協議を進めておりますので、こころの体温計のホームページへの導入につきましては、今後取り組みの一つとして検討してまいります。

 次に、3問目の、予防を重視した健康づくりの推進についてのご質問にお答えいたします。

 本市における死因別死亡数を見てみますと、国・県と同様にがんが第1位を占め、平成23年は男性125人、女性94人、計219人ががんで亡くなっておられます。全死亡数に占める割合は26.9%で、4人に1人ががんで亡くなっていることから、がんの早期発見、早期治療につながるがん検診の受診率向上はがん対策の大きな課題の一つであります。

 本市では、がん検診推進事業に基づき、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診については、それぞれ対象となった方全員に個別通知を行い、がんについてわかりやすく解説した検診手帳や無料で検診を受診することができるクーポン券を交付し、受診を促しております。

 本市のがん検診の受診率の推移を見てみますと、乳がん検診が平成22年度27.8%、23年度26.4%、24年度27.5%、子宮頸がん検診が22年度21.9%、23年度21.4%、24年度23%、大腸がん検診が22年度26.2%、23年度28.6%、24年度26.9%となっております。

 がん検診受診率の向上に向けた取り組みにつきましては、1日で複数の検診を同時に実施する複合検診方式や土・日曜検診の実施、子育て中の女性の方も受診しやすいように女性検診に託児ができる日の設定を行い、市報やチラシ、ポスターなどにより、検診の周知に努めるとともに、未受診者への再勧奨の実施などを検討してまいります。

 次に、4問目の災害に対応する体制の整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 災害発生時における避難所開設及び運営に関しましては、現在、避難所運営マニュアルに沿って対応する体制となっており、先般、実施いたしました総合防災訓練におきましても、そのマニュアルの一部を用いて訓練を実施いたしました。

 避難所HUGの模擬訓練を静岡県に出向いて体験してきた県の担当者によりますと、指定避難所では避難所ごとの細かい決まりごとが定められていることから、このHUGによる模擬体験を生かすことが少ないのではないかとのことでした。

 しかし、指定避難所以外の避難場所、例えば地域住民みずからが地域の公民館等を活用して運営する臨時の避難場所では細かな決まりごとがないことから、このHUGによる模擬体験が生かされるのではないかとのことでした。

 防災における図上訓練の必要性は認識しており、HUGの導入については自主防災組織強化の訓練として活用できるか、今後さらに検討を進めたいと考えておりますが、まずその利用方法を正しく理解し習得する必要があることから、今後、県や鹿児島県防災研修センターに担当者への研修会を実施していただくよう要望を行っていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、救急医療情報キット事業として姶救あんしんキット及び姶救あんしん携帯カードの2つの事業を展開しており、市民への普及促進につきましては、平成23年9月1日から姶救あんしんキットの運用を開始し、24年9月9日から姶救あんしん携帯カードの運用を開始しております。

 救急医療情報キット事業の運用開始時には、市報、消防本部、ホームページ、自治会長連絡協議会などでの広報を行っており、また、現在では女性消防団員によるひとり暮らしの高齢者宅を訪問してのほのぼの査察及び過日実施いたしました姶良市総合防災訓練や市内で行われている各種イベント行事などで積極的に普及啓発を図っているところであります。

 今後も市民の安全安心のため、継続してこの事業の普及促進を実施してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の、子育て支援についてのご質問につきましてお答えいたします。

 本市におきましては、子育て基本条例を制定し、家庭が教育の原点であり、子どもの中に信頼感、安心感を育みながら、基本的な生活習慣及び社会規範を身につけられるようにするとともに、自立心及び心豊かな人間性を育めるよう、第4条に家庭における役割と責任を規定しているところであります。

 教育委員会では、保護者に対して家庭教育に関する学習機会の場として、市内公立の幼稚園と小・中学校の26校全てに家庭教育学級を開設しております。この家庭教育学級の中で講師を招聘しての子どもへの褒め方、叱り方など、子どもの成長に応じた接し方の学習機会を設けております。

 さらに本年度、小・中学校の校長及び学識経験者に編さん委員となっていただき、子どもの成長段階に応じて4分冊化した子育て手帳を作成しているところであります。この中には、親としてどう子どもに接していけばよいかなどの視点がそれぞれの年代期ごとに参照できるよう記載することとしております。

 教育委員会としましては、家庭教育学級の充実や子育て手帳の活用方法を工夫することで、子育てへの悩みを持つ保護者への支援を推進しようと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆11番(竹下日出志君) 子育て支援について再質問いたします。

 教育委員会としては、幼稚園、小・中学校の家庭教育学習について、また、子育て手帳の活用をするということで了解をいたしました。

 市長へ伺います。

 神奈川県茅ケ崎市では、怒鳴らない子育て練習講座、そだれんを開催して、お母さんたちに好評だそうです。市民向けそだれん講座は2010年5月、3才から12才までの子どもを持つ市民を対象に始まり、これまで1,142人が受講しました。

 講座は、1回2時間の講座を7回受けて終了します。子育て機関の職員向け研修の受講者数は790名です。教材はアメリカで開発された虐待防止プログラムです。全国の児童相談所でも取り入れています。同市の子ども育成相談課の担当職員が、プログラムのトレーナー資格を取得、そのうち1人の職員が自分の子どもに応用してみたところ、子育て一般にも効果が期待できると実感し講座開設の運びとなりました。担当職員はどなるのは親と子どもの心、体の距離が遠いからと言える。そばに寄って目を合わせ、子どもの行為のもたらす結果を、ゆっくり言って聞かせれば心は通じる。この積み重ねが虐待防止にも一定の効果があるはずだと強調しております。

 講座の修了者にアンケートを行ったところ、どなる頻度が受講前を10とすると5.7に減ったといいます。また、いかに子どもを褒めていなかったかに気づいた。自分が冷静でなければしつけはできないと思ったなどの感想が寄せられております。また、茅ヶ崎市は日本の子育てを変えていくことを目指しています。

 この子どものしつけの経験が不足しているのであれば、しつけの練習をすればよいことであって、親御さんが気軽に参加できるしつけ練習の場を提供するのは市役所の仕事であり、市役所だからできることだと思います。

 子育て支援の一つとして親御さんが参加しやすい子育て練習講座の開催に、茅ヶ崎市が真剣に取り組むとともに、全国に普及するよう、他の自治体にも情報発信及び提供をしていきますと言われております。

 市長は、親御さんが気軽に参加できるしつけ練習の場を提供するのは、市役所の仕事であり市役所だからできることだと思いますとの茅ヶ崎市の子育て支援策について、どのように思われるか伺います。





◎市長(笹山義弘君) 今、社会背景として核家族化と言われて久しいわけでございます。そういう中で、子育ての仕方といいますか、わからないと。そしてノイローゼになって、子を殺めるとかいう悲しい事件も起こるわけですが、そういうことを考えましたときに、議員ご指摘の必要性は十分認識しております。そういうことから、今のいろいろな制度があるわけでございますが、その中を、そこも含めてですね、要は参加くださる親御さんについては効果が出てきますが、なかなか育児放棄とかいろいろ考えますと、そういう講習に参加なさらないご家族もおられるということがありますので、その辺も含めてより効果的方法が、どうすることがいいかということについては、今後研究してまいりたいというふうに思います。





◆11番(竹下日出志君) 次に、心の健康対策について再質問いたします。

 日々の生活で無理が続くと心のバランスが崩れやすくなります。こころの体温計は気軽にいつでもどこでもあなたやあなたの家族、大切な人のストレスや落ち込み度をチェックできるシステムです。体調が悪いと体の体温をはかるように、ちょっと疲れていると感じたら、心の体温をはかりましょうと各自治体のホームページに案内されております。県内では志布志市が市のホームページに開設しています。

 そこで、志布志市のこころの体温計へのアクセス件数とホームページを開設する場合の費用はどのくらいかかるか伺います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 志布志市が平成24年の7月に稼働していらっしゃいまして、アクセス回数でございますけれども、平成24年の11月から25年の10月の1年間でございますが、アクセス件数が1万8,975回。志布志市の人口が3万2,252でございますので、平均1人当たり年に0.59回でございますので、まあ2人に1人は年に1回はアクセスをしているということでございます。

 それから費用でございますけれども、若干差があるとは思いますが、導入時が約10万円、それから管理費として月に8,000円の12か月、トータルで20万弱というふうに認識しております。

 以上でございます。





◆11番(竹下日出志君) 姶良市のホームページでは、内閣府のゲートキーパー手帳を掲載しております。

 ゲートキーパーは命の門番と言われ、身近な人の悩みに気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなぎ、見守る人のことであります。家族や仲間の変化に気づいたらまずは声をかけることから始めてみませんかとあります。今後、このゲートキーパー手帳の普及が必要と思いますが、市民の皆様への広報等はどのように考えておられるか伺います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 基本的には、ホームページのほうへゲートキーパーの手帳ということで、その内容、自殺者へ対する──議員もおっしゃったのは気づきですね、そういう一連の流れの説明がありますが、今後はいろんな、自殺対策の月間とかですね、いろんなそういう月間を使いまして、いろんな場で、例えば、健康相談日でも構いませんが、いろんなそういう住民と接触をするような会合等を機会を捉えまして、この手帳についての普及と周知と、それからホームページに掲載してあることへの周知を図っていきたいというふうに思います。

 以上です。





◆11番(竹下日出志君) 予防を重視した健康づくりの推進について再質問いたします。

 厚生労働省は、この5年間で無料クーポン券が配付された人のうち、検査を受けなかった女性、職場で検診を受けられる人などを除く女性に対し、来年度から2年間かけて無料で受診できる方針を決めています。新たにコール・リコール──個別受診勧奨を導入して、2016年度末までに受診率50%達成を目指すとしています。

 本市では個別受診勧奨の導入についてどのように考えておられるか伺います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 姶良市におきましては、いわゆる健康管理システムを導入しておりまして、いわゆる対象者、それから受診者、記録をとっております。 

 未受診者のリストもシステム上は出ますので、今後、未受診者への個人通知、こういうことについても検討していきたいというふうに思います。

 それから、受診率については答弁のとおりでございますけれども、健康あいら21におきましては、がん検診が目標が50%、これが乳がんと子宮がんですね。それから大腸がんが40%という目標値が設定してございますので、再勧奨しながら限りなく目標に近づけていきたい、努力をしたいというふうに思います。

 以上です。





◆11番(竹下日出志君) 教育長にお伺いいたします。

 東京豊島区では、平成24年度から豊島区内の小・中学校で、がんに関する教育を行っております。

 健康教育の一環として、小学校6年生は体育の授業で、中学3年生は保健体育の授業でがんの仕組みやがんの予防に関する正しい知識を学びます。小・中学生のうちから正しい生活習慣を身につけることががんを予防するのに有効な手段の一つであることを確認するとともに、がん検診の受診や子宮頸がん予防等についての理解を深めます。家庭でも、がんの予防についてぜひ話題に取り上げてくださいとしています。

 教育長、本市でも小・中学校で、がんに関する教育を行うことはいかがでしょう。





◎教育長(小倉寛恒君) 今ご指摘の、がんに関する教育というのは、現在の学習指導要領の中でも、小学校6年生の、いわゆる保健分野、体育の保健体育の保健分野の中で取り扱っておりますし、また、より詳細には中学校3年生の保健体育の保健の中で、がんに関する、生活習慣病の一つとして大きく具体的に、他の心臓疾患あるいは脳出血、こういったものと同様に取り扱っておるとこでございます。

 学校ではそういう取り扱いをしているわけでございまして、また、姶良市としましても、きのうじゃなくて先週の日曜日ですね、姶良地区の医師会、歯科医師会、それから薬剤師会、そしてまた栄養士の会、50数名の方々に加治木小学校に来ていただきまして、いわゆる親子で体験、健康教室というものを開催しております。

 親子で、24日の日は160名以上見えましたけれども、その中でやはり生活習慣病というのは、やっぱり小学校のころからきちんとやっぱり生活習慣の中で位置づけて指導していかないといけないということを直接、医師、歯科医師、こういった方々から指導を受けたわけでございまして、こういうふうに親子できちんとそこを学ばせるということは大事なことであります。

 これはまあ一昨年はですね、重富小学校でも行いましたけど、今後、こういう機会をさらに設けて、多くの親子にこういった体験活動をしていただきたいというふうに考えております。





◆11番(竹下日出志君) 災害に対応する体制の整備について再質問いたします。

 市長はご覧になったことがあるかわかりませんが、これがHUGゲームでありまして、カードが250枚用意してあります。これが静岡県が開発したものでございます。市長に、教育長にお伺いいたします。

 平成19年度に静岡県で開発されました避難所の運営模擬体験できるカードゲーム、避難所運営HUGは、県内の市町防災担当者による研修会、地域での自主防災訓練の項目の一つとして導入されております。最近では中学生の防災教育や県の新規職員研修、静岡県防災士養成講座でも、カリキュラムの中に組み入れられています。

 平成20年9月24日、静岡県立森中学校では全生徒199名を対象にHUGの体験会を実施しております。森中学校では、これまで赤十字救急法学習や避難所生活体験等を通して、生きる力を育む防災教育を行っております。また、地域防災訓練において防災、減災の重要性を積極的に地域に発信するなど、先進的な取り組みを進めています。

 HUG体験では避難所運営の難しさを実感するだけでなく、さまざまな事情を抱えた避難者への接し方や要援護者に対する理解など防災教育にとどまらず、心の教育として大変意義がある体験会となりました。参加した生徒からは、本当に地震が起こったとき、少しでも被災者の力になれるよう積極的に活動したいとの力強い言葉も聞かれております。

 そこで姶良市内の中学校でも、防災教育、心の教育として大変意義がある避難所運営ゲームHUGの体験を実施することは、教育長、いかがでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 小・中学生、子どもたちにとりましてですね。やはり生命の尊重でございますとか、あるいは健康を大切にすること、あるいは安全に行動するといったことを生涯にわたって身につけさせるということは、これはまあ、机の上で多少、他人より知識があるということよりも、もっと大切なことであろうと思います。

 私どものそれぞれの小・中学校で取り組んでおります防災教育というのは、この姶良市でそういった災害が起こるということも基本的には想定しておりますが、この子どもたちは生涯、どこで活躍するかわからない。非常に地震の多い所、あるいは津波の起こりやすい所で生活するということも含めてですね、そういった避難、みずからまず避難すること、あるいは他者に対する手を差し伸べるような力を持つようになること。こういった視点で指導はしておるとこでございます。

 今のご指摘のHUGに関しましては、HUGといいますか、HUGカードですか。こいつは私もまだ見たこともございませんので、今後、調査研究をさしていただきたいと思います。





◆11番(竹下日出志君) 市長へ伺います。

 静岡県では、県の新規採用職員研修、県内市町防災担当者による研修会、地域の自主防災訓練項目の一つとして導入されております。

 本市の職員の皆さんにも防災教育、心の教育、市民サービスの向上対策として、避難所運営ゲームHUGを実施することは、市長、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 議員、仰せのその趣旨といいますか、その制度というのは非常にまあ、ある意味、小規模の避難所等での対応の仕方とか、いろいろそういう勉強になろうということは十分認識してございます。また今後ですね、ただ、それを実施するについて、指導者的な人がまずいないことには有効活用なされないだろうということも考えますので、その点も含めて、しっかり先進的な静岡県の運用状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。





◆11番(竹下日出志君) 救急医療情報キット、姶救あんしんキットについて再質問いたします。

 平成23年9月から、これまで救急車の搬送で姶救あんしんキットが自宅に配布されており、救急隊が冷蔵庫に直行し、キット内のあんしんカードを確認して病院へ搬送した件数は何件ありましたか伺います。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 23年の9月1日からキットの登録という形で普及推進を行ってきたわけですが、それから救急隊が活用した件数といたしましては9件ほどございます。

 以上です。





◆11番(竹下日出志君) 消防団員の方から、姶救あんしんキットについて相談がありました。団員のご近所で高齢のご夫婦ふたり暮らしのお宅で、ご主人が具合が悪くなり救急搬送を依頼したところ、高齢のご夫妻で救急隊員が搬送するのに手間取ってしまった。その高齢のご夫妻に、早く姶救あんしんキットを届けておけばスムーズに救急搬送できたのにと話されました。

 これから寒い季節になり体調を崩しやすい高齢の方々もふえて救急搬送の機会が多くなると思います。そこで、姶救あんしんキットを普及するために、地域で高齢世帯を把握しておられる消防団員や市の職員の方々に普及を依頼することはいかがでしょうか。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 市長の答弁にもございましたように現在、女性消防団の方々にお願いをいたしまして、高齢者宅を訪問して、こういうキットの必要性、ぜひ設置してほしいということで推進を図っておりますが、議員仰せのように、消防団の方々、全体の団員の方々にも、この地域の方々に普及推進をお願いし、活用について周知していきたいというふうに考えます。

 以上です。





◆11番(竹下日出志君) 姶救あんしんカードについて再質問いたします。

 最後に、市長へお伺いいたします。

 私自身は、こうして名刺カードの中に、あんしん携帯カードを常に入れて持ち歩いております。市長は大変多忙で、外出先でいつ具合が悪くなるかわかりません。もしものときに備えて、市長も姶救あんしん携帯カードを持ち歩かれることは、市長、いかがでしょうか。

 また、市の職員の方々にも姶救あんしん携帯カードを普及推進する考えはないか伺います。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 大変、参考になりました。早速つくらしていただきたいと思いますが、まずいろいろのこういう施策につきましては、地域に戻っては市職員は地域のリーダーとなるべきと、かねてから言っております。そういうことから、まず、率先垂範、市の職員が携帯するように指導したいというふうに思います。





○議長(玉利道満君) これで、竹下日出志議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は13時から開きます。

(午前11時54分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後0時58分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 6番、湯之原一郎議員の発言を許します。





◆6番(湯之原一郎君)     登      壇 

 午後からの第1番目の一般質問になりますが、私の一般質問で、これだけ多くの傍聴者がいらっしゃったのは多分初めてじゃないかと思いまして、多少緊張しておりますが。それでは、早速通告に従いまして質問に入ります。

 質問事項1、3町合併の検証について。

 平成22年3月23日に姶良市が誕生して間もなく4年が経過する。合併までには多くの紆余曲折があったが、住民のためによりよい市制を誕生させるために、町長、議長会、議会、職員の各種事務担当者会議、合併協議会で真剣な協議がなされ、合併協定が結ばれたと考える。

 間もなく、市長、市議会とも1期4年が過ぎ一つの節目を迎えるが、合併協定項目事項や旧3町の思いが着実に履行され、市民に満足いく市制になってきているのか検証を加えることも必要ではないかと考えるが、市長の考えを伺います。

 質問事項2、市章等の取り扱いについて。

 姶良市の市章・市旗の使用に関する取り扱い規則が規定されていることは承知しているが、市章、マスコットキャラクターくすみんの使用についてどのような対応がなされているのか伺います。

 次に、3点目の質問に入りますが、森林林業の大切さ、かけがえのないものであることを皆さんに理解していただくために、前置きが少し長くなることをお許しいただきたいと思います。

 郷土の大先輩である海音寺潮五郎先生は「ふる里の さつまの国は 空青し ただ あをあをと 澄み通るなり」と郷土を思い歌われております。かつてはあちらこちらで子どもたちの笑い声が響き、水をいっぱいにためた水田ではカエルの合唱が聞こえ、そして緑深き森の向こうにはどこまでも抜けるような青い空が広がっていた。そのようなふるさとに思いをはせ、歌われたのではないかと思います。

 しかしながら近年著しい経済発展の中で、国際的な交流、すなわち外国から安い木材が流れをうって輸入される時代に陥り、木材価格の低迷が長引く中、森がないがしろにされ多くの山林が荒れ果ててきています。

 地球温暖化もとどまるところを知らず、それに起因する大雨などで、本来災害を防止する役目を担うはずの山林が無残にも崩壊し、尊い人命や財産が失われていく現状に、大きな憂いを感じているのは私だけではないと思います。

 この緑深きこの森をもう一度見直し、本当に国民一人ひとりが森を真剣に考え議論しなければ、我が国は大変なことになってしまうのではないかと、そういった危機感のもとに質問をいたします。

 まず、川上対策でありますが、市長は、この森からどのようなたくさんの恩恵を受けているか考えたことがおありでしょうか。

 我が国における森林の持つ効用をほかの施設や手段で置きかえた場合の必要な経費を貨幣評価する代替法という方法により林野庁が試算した数字があります。

 はじめに、森の土壌は雨水をため、そして河川へ流れ込む水量を平準化して洪水や渇水を防ぎ、さらにその過程で水質を浄化する役割を持っています。その森の保水能力は440億トン、既設ダムの2.5倍、生活用水の3倍と言われています。この水源涵養機能として27兆1,200億円という数字が試算されています。

 次に、森の下草や落ち葉などが地表の浸食を抑制する役割など、森林の持つ土砂流出防止量は50億m3に及ぶとされ、土砂流出防止機能として28兆2,600億円、森林の樹木が深く根を張りめぐらすことにより、土砂の崩壊を防ぐ役割など、土砂崩壊防止面積は年間960km2を超えると言われます。

 土砂崩壊防止機能として、8兆4,400億円、森が私たちのリフレッシュの場や、野外教育、環境教育の場として果たしている役割など、保健休養機能として2兆2,500億円、そして、森が野生生物の生息の場として果たしている役割など、森林は約200種類の鳥類、約2万種の昆虫類を初めとする野生生物に生息の場を提供しています。野生生物保護機能として3兆7,800億円。また、森林が二酸化炭素を吸収し酸素を供給している役割は誰でも知っていることでしょうが、それではどのぐらいの量になるのか。二酸化炭素を年間9,700万t吸収し、7,100万tの酸素を放出する大気保全機能として5兆1,400億円など、合計すると74兆9,900億円という大変な額となります。

 そこで、今上げた74兆9,900億円について、姶良市内の森林面積1万5,000haで按分しますと、姶良市が受けている森の効用、お金に換算した額は、なんと699億円にもなります。姶良市の25年度の一般会計当初予算が274億7,700万円、林業関係予算に至っては2億4,500万円と、その効用からするとわずかな額でしかありません。これではこのようにたくさんの恵みを与えてくれる森に対する姶良市の感謝の心など全く感じられません。

 今のような状況では、やがて森がますます荒廃していくことは火を見るより明らかであり、その私たちに対して大きなしっぺ返しが来ることは想像に難くありません。長い歴史の中にあって、我が国の成長と繁栄は緑の大地と一体となった、この緑の大地に育まれた世界に誇る民族性があってこそ成し得たものと考えます。

 明治維新前後に来日した外国人の日本感や日本人への評価を忘れてはなりません。この国は、経済的には貧しいが親切で清潔で礼儀正しく、男女を問わず識字率も高いすばらしい国だと自国へ報告しています。その時代から日本民族は、この緑豊かな国土に育てられ、世界に例を見ない律儀で優しく思いやりのある日本人へと成長していったのであります。

 そして、戦後の混乱期にその国民性が一気に花開き、この勤勉性を礎に、技術立国日本──正確で高品質な製品をつくり出す工業国日本へと発展していったのです。

 この根幹を担ってきたのは、山紫水明の国土であり、その大地を育てたのは緑豊かな森であります。その森をないがしろにしてはこれからの我が国の繁栄はありません。

 改めて申し上げます。明治の初めの律儀なバランスのとれた国民性を育てたのは緑豊かな国土でありました。

 姶良市の65%は森林であります。県内一暮らしやすいまちづくりを言われるならば、65%を占める森林をそのままにして、住みやすいまちが存在するはずがありません。

 前置きがかなり長くなってしまいましたが、市長の森林林業に対する思い、また、美しい海、錦江湾を育てる森に対する思いをお伺いします。

 平成22年には、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律も施行されました。その基本方針には、自ら率先してその整備する公共建築物における木材利用に努めなければならないと明記されております。

 川上対策として森林の活用や整備計画、一方、川下対策として木材利用の拡大など、森林林業、木材産業をこれからの市政運営の中でどのように位置づけて対応していくのか伺います。

 私の思いはただ一つ、この森林林業を基幹とする地域経済の振興、我が国の発展であるということをつけ加えて壇上からの質問を終わります。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯之原議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の、3町合併の検証についてのご質問にお答えいたします。

 議員、仰せのとおり、本市は合併までに約5年間の協議期間を要したことなどから、平成の大合併では県内で最後の合併となりました。

 合併協議においては、合併により事務事業の効率化を図り、地方分権の受け皿としての行政能力の高い自治体を目指すこととしており、このため市民の一体感の早期醸成と公平な行政運営を図るため、市民サービスやイベント等の統一を推進してまいりました。しかし、早急な統一が地域の不利益を生ずるものについては、時間をかけながら関係団体等と協議、調整を行ってまいりました。

 また、職員に対しては意識改革を促し、チーム姶良をモットーに新市の一体感を速やかに醸成し、公平な行政運営を図るために、イベントや行事等への参加を呼びかけるとともに、さまざまなプロジェクトにおいては、仕事を共有しながら一丸となってまちづくりに取り組んでまいりました。

 新市の新規事業や合併前に3町で実施してきた事業を引き継ぐとした新市まちづくり計画を基本に、第1次姶良市総合計画の前期計画及び実施計画の評価と、今年度実施する市民満足度調査の結果により、市の施策に対しまして市民の皆様からの声を反映させて、今後、策定する後期計画に生かしていきたいと考えます。

 次に、2問目の、市章等の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。

 市章の取り扱いにつきましては、平成22年8月10日に市章・市旗の尊厳と市の象徴を保持しその適正な管理を図ることを目的に、姶良市の市章・市旗の使用に関する取扱規則を制定いたしました。

 市章・市旗の使用については、その品位を損なうことなく定められた色及び形状等を正しく使用し、本市のイメージアップを図るものであることを目的としております。市章・市旗の使用については、事前の申請により許可いたしますが、審査の段階においては事業の主たる目的が営利を目的とする場合は許可しないなど一定の制限を設け対応しているところであります。

 また、本市のイメージキャラクターくすみんにつきましては、姶良市イメージキャラクターデザイン使用取扱要領に基づき使用しております。

 くすみんは姶良市をPRするためのキャラクターデザインでありますので、広く活用されることが望ましいと考えておりますが、使用を希望される方には、使用承認申請書を提出していただき、使用目的や使用内容を確認して、市の品位を傷つけたり、特定の個人や企業、政党等を支援または公認しているような誤解を与えるおそれのない場合など一定の承認基準を満たしている場合には使用を承認しているところであります。

 次に、3問目の森林林業を基幹とする姶良市の振興策についてのご質問にお答えいたします。

 戦後、植林した杉、ヒノキの人工林資源が利用可能な時期になりましたが木材価格の低迷する中、森林所有者の林業への関心は低下しており、森林の適正な管理に支障を来たすことも危惧される状況であります。

 本市の面積の約65%が森林であり、森林は本市の財産であると考えております。また、森林は生物多様性の保全や土砂災害の防止など、多くの機能を有しており、きれいな錦江湾を守り、水産資源を育むためには山を守り育てることが大切であると考えております。

 国の森林、林業の基本計画では、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給と利用の確保を計画的な施策として掲げております。

 間伐等の森林整備に対する国の補助を受けるためには、森林経営計画の認定が必要であり、本市では姶良西部森林組合等の林業事業体が森林所有者と森林経営の委託契約を結び、国県の補助事業を活用し森林整備を実施しております。そのような中、川上対策として、路網の整備、担い手の育成や森林施業の集約化などを行い、効率的かつ安定的な林業経営により木材の安定供給を図ることが大切だと考えております。

 また、本市では昨年度、公共建築物等木材利用促進方針を定め、市が整備する公共建築物及び公共土木事業において使用する木材は、可能な限り姶良市内で素材生産された木材を使用することとしており、今回建設される松原なぎさ小学校にも地元材が使用されております。

 なお、県内で木質バイオマスを利用する施設が整備、計画される中、本市におきましても地元材の有効活用を図るため、くすの湯の重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに切りかえる計画であります。

 また、県内にバイオマス発電の施設などが計画されており、今後、調査を進め、本市の木材利用拡大に向けて対応していきたいと考えます。

 以上で答弁を終わります。





◆6番(湯之原一郎君) それでは、3町の合併の検証についてから再質問に入ります。

 ただいま答弁いただいた中に、今年度実施する市民満足度調査の結果というところがございますが、この市民満足度調査について、どのような内容で、いつ実施され、調査対象がどれぐらいの数なのか。そのあたりの内容について説明をしていただきたいと考えます。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 現在、実施いたしました市民満足度調査につきましては、市内2,000名の方にお願いしております。うち、現在655通の返答をいただいたところでございます。内容につきましては、今、市が実施している施策につきまして満足度と申しますか、そういったものの調査と、あと、主に市が進めているものに対する皆様の考え方等を聞いているものでございます。

 項目といたしましては、36項目ほどでございます。





◆6番(湯之原一郎君) この調査の結果については、いつごろ公表になるのかお伺いします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 この集計をいたしまして、1月末までには集計ができ上がると思っております。





◆6番(湯之原一郎君) 以前、新聞で、霧島市が合併についての調査を市民対象に行ったというような記事を読んだように記憶しているんですが、まあ今、聞いた内容では、合併についてというよりは今の施政、市の施策についてが中心になるような印象を受けたわけですけれども、合併に関連した質問内容というのは設定はされていなかったんでしょうか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今回のアンケートは事業計画等にかかるものが主でありまして、合併に関してはしておりません。





◆6番(湯之原一郎君) それでは、今後も霧島市が行ったような合併に対する、何といいますか、旧町の方々の思いといいますか。そういうことがまあ満足される状況があるのかどうかと、そのように関連したような調査というのは行う考えはないんでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今まで合併した市町を見てみますと、大体4年を一区切りとして、しているようでございますので、できれば4年過ぎた後、5年目において、そのような調査してみたいというふうに考えております。





◆6番(湯之原一郎君) いずれはするということですので、ぜひそういうこともやって意識調査をしてもらいたいと思いますが。

 私、質問の要旨の中で、旧町の思いということを申し上げておりますが、まあ要旨がいささか具体的に欠けていたので、今いただいた答弁で精いっぱいかなという思いはしておりますが、旧町の思いという点を視点にして質問いたします。

 その前に、鹿児島大学の工学部の方々が研究報告をしておりまして、姶良市合併発足に至るまでの情勢分析ということで、何枚ですか、五、六枚程度の研究報告をしております。これは、合併するまでの経緯等々分析して、非常によくまとめてある報告書だなと思いながら読んだわけですけれども、この中で、最後に、まとめと今後の展望というとこがございまして、ここに、合併協議会で取り上げられた問題は合併するために解決されたに過ぎず、調整が不十分なまま姶良市に引き継がれた事項が多くある。また住民の合併に反対する声は、合併特例債施行期日内に合併協議を終了させるために聞き入れられなかった。これらの問題が今後の自治体運営にどのように影響するかを検証する必要があるというようなまとめをしているわけですけれども、ここでまず市長にお伺いいたします。

 合併時、それぞれのまちで懸案事項というものがあったと思います。その懸案事項についてどのような引き継ぎをされたのかお伺いいたします。

 議長、市長に答弁をお願いします。





◎市長(笹山義弘君) 合併協議の中ではそれぞれ組織が小委員会含めて、合併協議の協議会のもとに、下に、監事会そして小委員会と、それぞれいろいろなテーマ、それから懸案事項等を精査するという仕組みにしてございます。そういう中で、それぞれで事務方において、それらが整備されたというふうに思いますが、要は私としては、その流れとしてこの合併を市民に問うたときに、ほとんどの市民が合併を望んだわけでありますから、そのことについて真摯に私ども首長はそれに取り組んだということであろうと思います。





◆6番(湯之原一郎君) 4年前──3年8か月ですか──前に、市長は就任されたわけですけれども、当時、市長職務代理者だった厚地旧蒲生町長や、城光寺旧姶良町長から直接引き継ぎがなされたのかどうかお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 首長の引き継ぎということについては引き継ぎをするように、そういう手続にはなっておりますが、私は、職務代理者からその引き継ぎの要請を受けていないところでございます。





◆6番(湯之原一郎君) それはちょっと、私が聞いた話と違っているようなんですが、職務代理者は市長から呼び出されて、市長室に出向いたけれども、話をする必要はないと、書面で出してくれ、それで終わりだったと。それと、城光寺町長については、呼び出しもなかったと。引き継ぎもなかったというようなことを聞いております。

 懸案事項というのは、旧町長の懸案ではなく、旧町民の懸案事項だと考えます。直接説明を受けていないので、旧町の思いが、市長が理解されているのかどうか疑問に思うところですけれども、私なりにこの4年間、旧町の思い、特に、旧蒲生町の思いがしっかり受けとめられ市政に反映されてきたのか検証してみました。

 合併前の旧蒲生町住民の間には、合併したら小さなうちは大きいところに飲み込まれて寂れてしまうのではないかという心配が多くありました。

 その証拠に、合併直前の平成21年には合併反対運動が起き、住民アンケート調査で決着を見た経緯があります。これらの心配を解消するために、旧蒲生町では合併しても寂れないまちづくりとして3つの対策を掲げて取り組んできました。

 1番目が、人口7,500人を維持するための定住促進対策。具体的にいえばPFI制度活用による町営住宅建設や、過疎債や公営住宅補助事業を活用した定住促進住宅建設に取り組んできた経緯があります。

 2番目に、大楠や武家門を中心にした自然、歴史資産を活用した観光振興対策、具体的には八幡西馬場通りにある武家門所有住家の維持対策に補助金制度を導入し、観光交流センターを建設して交流人口の増加を図っています。また、同時に、町並み保存条例も制定しました。

 3つ目に、農村地域の集落活性化対策として、具体的には集落営農の営農組織の結成、育成対策と耕作放棄地の解消対策、これらの懸案事項について、合併後の取り組みを私なりに考えてみますと、定住促進対策については合併時点で総合振興計画に登載されていた町下住宅、川東住宅は建設されたが、その後PFI事業による市営住宅、公営住宅建設、単独住宅建設事業、単身者住宅、高齢者住宅など全く建設されておりません。

 観光振興策については、各種イベントについては、NPOなど、これまで育った民間団体の努力で実施されております。しかし、大クスや武家門など、自然歴史資産を生かした観光振興策は、新たなものが全く出ていないように思います。

 旧町時代の観光資源を生かした、あいらびゅー号の事業などは評価いたしますけれども、旧町時代にできなかった蒲生和紙や芸術関連の資産等を連携した発展性のある新たな事業への取り組みが見られないと考えます。

 農村集落対策につきましては、農村集落のコミュニティ活性化対策の集落営農組織については、合併前に白男田園お助け会が結成されましたが、その他地域への拡大がなされておりません。過疎対策の重要な事業でありますが、農村集落は空き家や耕作放棄地がふえ、冠婚葬祭なども含めた地域事業が維持できなくなってきつつあります。

 以上のような状況が顕在化してきていると考えます。

 これらの状況を踏まえて質問しますが、まず、過疎対策関係について、姶良市が申請して、国の過疎対策特別措置法の指定を受けた過疎地域対策の重みをどう考えておられますか。





◎市長(笹山義弘君) 各施策の具体は、それぞれ答弁させますけれども、まず確認をしておきたいと思いますが、新市が誕生したと同時に、私ども首長が失職するわけであります。したがいましてその業務を引き継ぐのは職務代理者であります。したがってその後、市長が誕生したという点について、旧首長さんの意向をいろいろ聞くというシステムにはなっていないわけであります。したがいまして、城光寺町長の意見を聞いたかどうかは、ここではその必要性、私はないというふうに思います、業務上。そして、公の場でおっしゃるわけですから確認をしておきたいんですが、その執務代理者は、いつ何時に私に対してそのようなことを要請をしたのにそういうふうに拒否されたと、文書で出せと言われたかということについてはですね、しっかり証拠をもってご発言いただきたいと。そういうことはございません。私はこの場でそのように申し上げたい。もうそのことを追及されるんであれば、担当者もここに来られてですね、いや、私のもとに。ここは大切なところですから誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、それぞれのまちの、それぞれの進め方でありますけれども、私は合併をしたことによって、蒲生地区は大変、小学校の児童数もふえておりますし、それから住宅も着実に伸びておりますし、そういうことから合併をしたことについて、蒲生地区は、観光の面でも非常に脚光を浴びております。そういうことから生かされているというふうに思っております。

 そういうことから、それぞれの町で、旧町時代に立てたいろいろの計画ということについては、合併協議の中でしっかりすり合わせて、そしてそれを新市まちづくり計画という形に乗せて、そしてそれを受けて実施計画、総合計画というふうに流れは来ているわけですので、私はそのように認識しているところでございます。





◆6番(湯之原一郎君) 先ほどの点につきましては、もう一回確認して、市長のほうにお伝えいたします。

 それで、私が申し上げたいのは、やはり合併するときに、それぞれの長が思いがあって、少しでもいい市にしようという思いは同じだと思いますけれども、だけど、やっぱり旧町を大事に思うその気持ちは、どこの長でも変わらなかったと思います。

 先ほど市長は、蒲生では、子どもたちの人数もふえという、そういう発言はございましたけれども、その点についても一言申し上げますけれども、やはり7,500人の人口を維持、その蒲生地域の7,500人の人口維持しようということで、合併前にPFI事業で、借り上げ型住宅を何棟も建てているわけです。その効果が今、あらわれて、現在のところは児童数が減少していない、そういう事実があるんじゃないでしょうか。

 したがいまして、今、この事業をとりやめるといいますか、それをしていかなければ、今後はどんどん児童数が減っていく、そういう現実が目の前に見えているんじゃないかという思いの中でただいまの発言をしたわけです。

 ちょっとお待ちください。ちょっと途中で……

 今、現状のことを少しお話ししますけれども、蒲生地域というところは、もともと飲食店は少なかった場所です、地域ですけれども、合併後、飲食店の2店舗が閉店してしまいました。それと近日中に、2社しかないタクシー会社の1社が営業をやめるということです。それとスーパーマーケットも現在3店舗あるうち1店舗が閉店するということで、蒲生地域の住民にとって大きな痛手になることは間違いないと思います。まあ合併前に蒲生町民の中に、やはり合併したら寂れてしまうんじゃないかというような、そういう不安を的中させるような事態が生じてきているわけですけれども、このことについて市長はどのように受けとめられますか。





◎市長(笹山義弘君) そういうふうに蒲生の方々がつくられた計画の中に、急激に人口を減らさないようなその住宅政策があったわけであります。そのことを引き継いだ私としては、その施策をしっかりと引き継いで着実に建設は進めてきたところであります。

 また、一方、事象といたしましては、土地開発公社の土地が蒲生町時代に残っておりました。しかし、これは合併と同時にいち早く売れまして、全部売れてしまっております。私はこのことを言っているわけです。こういうふうに市制を敷いたことで、教育環境のいい蒲生の地で子育てをしたいという親御さんがおる。しかし、自分たちの将来を考えたときに、そのまま蒲生としてしたときに、どうなのかなという思いもあったかもしれません、そういう方々には。

 しかし、市制を敷いた7万5,000人強で、それぞれのまちづくりをつくっていくということになりますと、年代別のいろいろな施策ということも図られてくるわけでありまして、そのようなことで、そういう事象が出ているのではないかというふうに思います。

 また、この1個1個の焦点の云々ということを申し上げますと、今なかなか消費動向が変わってきつつあります。そういう中で、蒲生地区のみならず、こういう事象というのは加治木地区でもお店を閉めていくということについては、進んでしまっております。そういうことから、それぞれの地域、極端にその環境が変わることのないようにということの中で、全包囲的に全市をにらみながら今、政策は進めているところでございまして、個別テーマについてはそれぞれに事象事象があろうでしょうから、そのようにあたっていくということがあります。

 例えば一つには、アンケートをとりましたけれども、くすの湯の存続の問題、このことについても、私としても地域の方々が強く望んでおられますので、できるだけ、その意に沿うような形で進めようということで取り組んでおるところでございます。

 そういうことで、私が特別に蒲生の地の行政について変じているというようなことは一切ございませんで、全方位的に取り組んでいるということをご承知置きいただきたいと思います。





◆6番(湯之原一郎君) ただいま答弁されましたが、それでは、ただいま言われた中で、土地開発公社の土地が合併した効果で売れたと、それではその後、また宅地をつくっていく計画はあるのかどうか。

 それと先ほど申しましたように、現在のところ市営住宅の建てかえは確かにござ──新築も合併前に計画の中に上がっていた分の2つは建てられました。

 それと建てかえ事業で2か所ですか、そういう建てかえもされましたけども、今後、そういうPFIを活用してもいいですし、まあ、過疎債を使ってもいいですし、そういう形で新しい住宅の建設、そういう土地の開発と新しい住宅の建設、そういう計画は具体的に、また、実施計画を見ても具体的には見えてこないわけですけれども、そういう計画はあるのかどうかお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 先ほど、言いましたように、公社の土地がいち早く売れました。このスピードが想像していたより早いということもありました。

 そういうことから、今、公社の職員と企画に指示していることは、動きがいいといいますか、蒲生地区でも住宅がはりつきやすい地域があります。そのことを蒲生全体のほうに波及させるということから、土地をしっかり確保するようにということで、今、指示はしているところでございます。そのことで適地があれば、そのように進めていきたいと。

 また、宇都トンネルの今、次期計画にも入っておりますが、そのことによってキューピーマヨネーズとか、いろいろついておりますが、その──いろいろとですね、そのような形でそれをさらに生かした土地の活用ということも含めてですね、いろいろと計画はしておるところでございます。

 それで、住宅の点でございますが、議員、ご指摘のような中山間地域というのは、蒲生地区だけに存在するわけではございませんで、姶良市全域を見たときに、私としては、とりあえずその合併前に蒲生町として住宅政策を立てられましたけれども、人口を減らさないという施策でそのように進められた住宅建設ですが、一応のある程度の成果が見られておりますので、ここは次には姶良地区の山田地区をさしていただきたいと。そしてそういう意味で言いますと、加治木地区にもございますので、そのような計画をした後に、また、蒲生地区に戻っていくというような、この姶良市全域をにらんだ形での施策を踏まないと、今は姶良市になっておりますので、その辺もご理解いただきたいというふうに思います。





◆6番(湯之原一郎君) 先ほど少し言いかけましたけれども、蒲生地域は過疎地域として指定されているわけです。過疎債を利用して事業をやって、その過疎からの脱却を目指すという施策がこの過疎対策特別措置法だと考えます。

 せっかく100%充当して70%は後年度交付税措置しただけで、そういういい事業はあるわけですから、この過疎事業も平成33年ですか。その時点までは延長がされることになっておりますけれども、それ以降はそういう有利なものがなくなるわけですので、それまでにこれを有効利用して蒲生地区に住宅を建設する。それが過疎法の精神じゃないかと思うんですが。

 確かに山田地区、それから加治木のほうも、人口が減っているのは確かですけれども、その過疎対策の事業が取り入れられるのは蒲生地区だけなわけですので、そのあたり、やっぱり、時限的なことを考慮して、いっしょくたに考えるんじゃなくて、それならその事業を早目に取り入れて早目に整備し、その後、ほんなら、その後と言いますか、同時に施工しながらで、まあ、そういうほかの地域にも建てていく。いわゆるその過疎地域に指定されているということはやっぱり特別なことじゃないかと私は考えるんですがいかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 今、市政の施策としては、住宅政策も大きな柱の一つですが、そのほかにもいろいろ整備しなければならないということがあるわけであります。その中で、蒲生地区につきましては、過疎地域でありますから、議員ご指摘のとおり。

 で、市の施策として大きくハード面とソフト面という形であろうと思います。まあハードの面でもそのように進めていく、そして住宅政策以外に活用ができる、そういう過疎債の活用があるとすれば、有利な財源ですのでそれをしっかりにらんで、まちづくりの中に反映さしていくということが必要であろうというふうに思います。

 そういうことから過疎債についてはそれを活用してある程度ソフトに備えるべく基金を積んだり、そういう形もしていくところでございますので、その辺、将来をにらんで、無策でしていないということではなくて、そこもにらみながらやらしていただいているつもりでございます。





◆6番(湯之原一郎君) もう時間がだんだん進んでまいりましたので、この合併問題について関連してもう1点だけお聞きしますけれども、農村集落対策についてですが、これは、さまざまなところから耳に入ってくることですけれども、合併後、地区公民館への交付金や補助金が削減されてきており、地域行事の取りやめや役員手当の削減など、さまざまな影響が出てきていると耳にします。

 少子高齢化が顕著な地区ほど深刻な状況にあるように感じますけれども、単に人口規模を基礎にした補助金制度には問題があると考えますけれども、蒲生では山間の公民館、地区公民館あたりが本当に深刻な状況が耳に入ってきます。この点についてどうお考えなのか伺います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 地域のコミュニティのあり方につきましては、現在、進めているところでございますが、その中でその補助金につきましても、不公平が生じないように統一化を図っていくということで、例えば自治会でいいますと基本割といいますか、そういった基本となるもの、それから活動による補助の仕方というようなことで、不公平が生じないような進め方ということに取り組んでいるところでございます。





◆6番(湯之原一郎君) 私が言いたいのは不公平があっていいんじゃないかということを言っているんです。例えば、山間地域にある地域の方がたが、奉仕作業で、例えば道路に差しかかってきている木を伐り払ったりとか、竹を伐り払ったりとか、道路を清掃したりとかですね、大変なご苦労をされてるんですよ、小さい人数の中で。そういう点がございますので、そういう地域に対してはもっと優遇措置といいますか、そういうことも考えて、大きなまちなかの地域と、そういう山間の地域では不公平があってもいいんじゃないかと、私はそれを言いたいんですが。





◎市長(笹山義弘君) 先ほど私は、過疎債の活用についてハード面とソフト面というお話をさしていただきましたが、集落を存続させるという手だてに、この過疎債の活用ということも考えていく必要があるわけです。

 ですから、偏在する中のそういうこと、いろいろあろうと思いますが、その自治会、もしくは蒲生地区に言いますと、公民館ということになろうと思いますが、そういう存続が厳しいところほど、やはりしっかりそういう手当をしていく、そうしないと、集落が存続しないとなると、なかなか学校を含めてですけれども、そういうことはしっかり行政としては傾注しながらする必要があると、それがまさに、ある意味、公平公正な行政ということに資するというふうに考えます。





◆6番(湯之原一郎君) ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。

 次に、時間がございませんので。

 2本目の市章等の取り扱いについて再質問します。

 皆さんのお手元に、こういうA4のパンフレットがわたっていると思いますけれども、皆さんぱっと見て、どれがくすみんなのかすぐわかられたでしょうか。(発言する者あり)まあ、このあの字があるので、対外想像はつくと思うんですが。

 実はですね、ここに描かれたキャラクター、それぞれに全国の自治体のマスコットキャラクターです。どれも非常によく似ていると私は思うんですが、皆さんもそう思われるんじゃないかと思いますけれどもこれは全部同じ制作者グループが作成したものということです。まだこれはほんの一部で、まだ、くすみんに、もっとよく似たのが、どっか兵庫県の京丹後市のマスコットキャラクターがもっとくすみんに似てて、これはちょっと、小山田議員から私はネタをいただいたんですが、小山田議員の子どもさんが、くすみんとその京丹後市のキャラクターを間違ったということがあったらしいです。

 まあ、この制作者グループというのは、インターネット上で指摘されまして、全国各地からキャラクターあらしというようなことで呼ばれているというようなことも耳にします。

 今さらくすみんを没にするというわけにはいかないでしょうが、もっとこういうことも真剣に調べてしていただきたかったなというような思いもするわけですが、まあ、可愛いからよしとするということでいいのかもしれませんが、市長、どのようにお考えですか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) ただいま、手元にキャラクターデザインの14ですかね、お示しいただきまして、これが全て同一の制作集団というようなことでございますけれども、確かに、私もウエブ上で同類のブログといいますか、そういったことやらを見たことはございますが、今、議員仰せのとおり、それぞれに、非常に愛きょう、かわいいデザインになっておりまして、それぞれ、そのまちの特徴等を出しているというふうに私は考えております。

 今後とも、実は今回開かれましたあいらん家うまいもんフェスタでも、くすみんが登場しますと、非常に子どもたちが寄ってきまして、広く親しまれているなというふうに感じるところでございますので、今後ともこのキャラクターを姶良市のキャラクターとして広めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆6番(湯之原一郎君) くすみんについては、そういうことで理解しますので、ぜひ今後ともいろんなイベントで活躍してくださることをお願いしたいと考えます。

 市章と、そのくすみんの使用についてですね、まあ答弁の中でいろいろな規制があるということで理解したわけですけれども、例えば、議員の方々の中にも、名刺に市章を入れていらっしゃる方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方々もちゃんと申請をして許可を得て、その名刺をつくらないといけないのか。そのあたりはいかがなんでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) 議員活動全体の中の広報の手段ということなどではやはり申請が必要であると考えますが、議員さんのその名刺に限定すれば、それはもうよろしいんじゃないかというふうに理解いたします。





◆6番(湯之原一郎君) 実は、今回この質問を取り上げたのはですね、公選法の改正によりまして、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。私はちょっと自分のホームページを立ち上げようかと思って、この市章を使っていいかどうかというのを問い合わせたわけですが、まあ、ちょっと難しいだろうということですが、名刺も議員活動の1つ、インターネットも議員活動の1つということであれば、インターネットの使用も可能かなというような思いもするんですが、その点はいかがですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 先ほど申し上げましたように、議員さんの全体の中の活動ということであれば、自分のその思いというのは、議員全体の思いというのはよろしいでしょうけども、議員それぞれの個人の思いというのが、そのインターネット上には反映されると思いますので、そこあたりはいかがなものかというふうに考えるところで、そういう結論になったというふうに思います。





◆6番(湯之原一郎君) その件については了解いたしました。

 それでは最後の3点目。

 先ほどの答弁でおおむね理解したところですけれども、姶良市がとるべきその森林政策について、いろいろと考えてくださっているということが理解できましたので了解しますけれども、あと2点ほどお伺いいたします。

 1点目についてですが、姶良西部森林組合等の連携についてです。

 国の林業政策が変わりまして森林施業計画から森林計画に制度が改正され、面的な集約によって効率的な森林作業が可能になってきております。

 森林作業ができない森林所有者でも森林組合に委託することにより計画に参加でき、作業が集約された分、以前のような間伐作業を森林組合に委託したが、追加の作業経費を出さなければならなかったということもなくなってきております。

 姶良市の森林を守るためにも森林組合は大きな役割を果たしていると考えますが、これからも重要な組織であることは間違いないと思います。

 この姶良西部森林組合と行政との連携についてと、あともう一つは、蒲生地区には、かつては県の林業試験場と言っておりましたが、現在、林業技術総合センターという名前に、名称に変わっておりますけれども、姶良市にそういう組織があるということは非常にありがたいことではないかと思うんですが、そのあたりの姶良市としての連携をどのように考えていらっしゃるのか。その点についてお伺いいたします。





◎農林水産部長(安藤政司君) お答えいたします。

 まず森林組合との関係ということでございますが、今、議員おっしゃいましたように、森林組合のほうでいろいろ姶良市内の森林の除間伐等については、仕事をしていただいているところであります。

 また、市といたしましても、市有林の管理につきましては森林組合のほうにお願いしてその維持管理をしていただいております。

 また、森林組合につきましては、林家農家の方々の森林の保全のためにもなくてはならない組織というふうに認識しております。森林組合のほうでも、その経営の省力化のためにはいろんな機械導入等もされますが、その補助につきましても、市としましても、補助を出して森林組合の経営の安定化に努めていただいていると考えております。

 また、林業センターでございますが、県の機関としていろんな森林に関する総合的な指導、そういうものにつきまして、市としてわからない点等につきましてはご相談に伺ったりしているところでございます。また今後も協力しまして森林の林業振興に努めてまいりたいというふうに考えます。





◆6番(湯之原一郎君) 最後に、市長に。これは市長に伺います。非常に政策的な問題ですので。

 最近になってですね、跡取りのいない高齢の森林所有者や姶良市を離れ、遠隔地に居住している森林所有者の中に、管理ができないので山を手放したい、ついては市に引き取ってもらえないだろうかというような話がまれにではありますけれど、耳にすることがあります。今後このような森林所有者がいなくなる山林がふえてくることが予想されますけれども、所有者がいなくなることで放置林となってさまざまな問題引き起こすことも考えられますけれども、これらの対応策について市長は検討するお考えはございませんでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 森林についてはなかなか登記の問題等で、未整備の森林も多いわけであります。したがいまして、私も姶良市内の市有林含めてずっと見て回りましたが、結構、取りつけ道路のあるところが間伐が進んでないとか、そういうことがございます。そういうことから、このような西部森林としっかり協力をしながら、まず山を守るということから、足元、できるところからまずそのように進めていきたいと。その森林を譲りたい云々のことについては……





○議長(玉利道満君) これで、湯之原一郎議員の質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。10分間程度といたします。

(午後1時59分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時09分開議)             





○議長(玉利道満君) 23番、里山和子議員の発言を許します。





◆23番(里山和子君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、お疲れさまでございます。日本共産党の里山和子です。

 今国会で大きな問題になっております特定秘密保護法案の衆議院の強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める声明が二牟礼正博県会議員、桃木野幸一県会議員、松崎真琴共産党県会議員を初めとした77名の県会議員、市会議員の連名で11月29日に呼びかけ人等が記者会見をし、声明が発表されました。11月30日現在は79名となっております。姶良市からは、堀広子、神村次郎、隈元康哉、里山和子の4議員が賛同しているところです。

 地方議員や市民にも広く悪影響を及ぼす法案となっておりますので、この声明文を読み上げてみたいと思います。

 特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める声明。

 安倍政権は26日、衆議院本会議で特定秘密保護法案を強行採決しました。私たちはこの暴挙に大きな憤りをもって強く抗議するものです。

 この法案は、国政の重要問題で、国民の目と耳、口を塞ぎ、国民の知る権利、言論、表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆すものです。それは、政府が強権的に情報を統制し、国民の言論表現を抑圧することを目的としております。

 もともと、数多くの日米密約に示されているように、日本は先進国の中でも不当に秘密にされていることが特段に多い国です。そんな中で特定秘密保護法が制定されることになれば日本社会を戦前の暗黒社会へと逆行させることになってしまいます。

 この間21日に東京の日比谷野外音楽堂で行われました反対集会は1万人の人々であふれかえり、25日に行われた福島の地方公聴会では7人の公述人全員が反対、慎重意見が述べられるなど、国民の中に急速に反対の声が広がっております。

 どの世論調査を見ても、国民の7割から8割は慎重な審議を求めており、各界でこの法案に反対の声が上がり廃案を求める運動が広がっております。弁護士、ジャーナリスト、出版関係者、演劇関係者を初めとして、元自民党幹部など保守層も含めて反対表明が相次いでおります。11月20日には鹿児島県弁護士会も反対声明を発表しました。

 もし、この法案が通れば、鹿児島においても川内原発における事故の状況もテロ活動防止にかかわり秘密にされ情報が公開されないことになります。馬毛島に移設が練られているFCLP訓練に関する情報や、県内で数多く目撃されている米軍機の低空飛行訓練に関する情報、オスプレイの訓練ルート、パープルルートでの飛行訓練の情報など県民の安全にかかわる問題について秘密にされ、情報を求めようとする一般県民も処罰の対象になってしまいます。

 私たち地方議員は住民の負託を受け、住民の代弁者として行政をチェックし、住民の命と暮らしを守るために力を尽くしていくことが求められますが、この特定秘密保護法によって、議員としての調査活動や言論活動が制限されることになります。

 よって私たち地方議員は、平和と民主主義を願う人々と共同して、特定秘密保護法案に対しこれを廃案にするために奮闘するものです。

 以上ですけれども、姶良市議会でもできましたら、この反対声明の内容などを決議し、間に合うようでしたら参議院の議長宛てに意見書を送ることができればと考えているところでございます。

 それでは一般質問に入ります。

 1番目に、国保税1世帯1万円の値下げについてです。

 平成24年度の決算では1世帯当たり10.3%の国保税の増税や一般会計からも同額の法定外の繰入れをしましたが、4%と想定した一般被保険者の医療費の伸びは、2.3%にとどまり、実質収支額は約6億円となりました。増税しなくてもよかったことに結果的にはなりました。このまま医療費の伸びを抑え、健康づくりに取り組んでいけば、また、一般会計からの繰入れをふやしていけば、国保税1世帯当たり1万円の値下げが実現できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 国保税が高くて払えず短期保険証の人が586件、資格証明書の人が272件もあり、年金は削られ介護保険料も上がっており市民の負担は限界にきております。

 健康づくりのためには、保健師をもっとふやしたり、財政調整基金も取り崩して活用したりして、国保税の軽減に取り組んだらと思いますがいかがでしょうか。

 2番目に、一般廃棄物処理施設運営管理の包括的民間委託についてでございます。

 11月11日、市民福祉常任委員会が開かれまして、一般廃棄物処理施設運営管理の包括的民間委託についての勉強会が行われました。あいら清掃センター、あいら最終処分場、あいらクリーンセンターの3施設を包括的民間委託方式で検討したということでありました。

 当初予算で、包括的民間委託アドバイザリー業務委託料800万円が予算化されておりまして、民間委託が検討されていることは、市民福祉常任委員会で説明があったものの、委託業者も施設を設計、建設したプラントメーカー系列にほぼ決定し、環境施設職員のうち、現業職員10名の任用替試験も10月末に終わり、11月9日には面接試験も行われたとの報告がありました。

 環境保全対策委員会にはこれから報告がされ、周辺住民にはその後、周知期間を設定するということになっているということですが、議会全員協議会での勉強会はなぜ行わないのか伺います。

 3施設を全面的に民間委託にするということは、市民にとって大きな方向転換であり運営上の課題や問題点として、施設のトラブルや予想外の補修によるリスク負担及び費用負担は自治体が全て負っておりますし、民間業者は利益優先であり施設の運営管理や環境保全対策に疑問が残るということであります。

 しかも、職員10人の任用替も必要となるような重大な問題を議会全体に知らせ、意見を聞くことなく委員会のみの勉強会で終わらせるという事実は議会軽視としか言いようがないと思いますが、市長の見解を伺うものでございます。

 最後に、重富駅と、駅裏周辺整備についてでございます。

 重富駅は、歴史も古く、先日は白銀坂や重富地区周辺の史跡を散策する観光客の姿も見受けました。駅のホームや階段に屋根をつけて雨の日の通勤通学の方々の不便を解消することはできないか伺います。

 また、吹上庵の交差点から重富駅裏まで、広い道路を、街路を通し、駅裏を整備し、重富駅から新しい国道10号線にもすぐに出られるように施策を進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

 以下は、一般質問席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 里山議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の、国保税1世帯1万円の値下げについてのご質問にお答えいたします。

 平成24年度の国民健康保険特別会計事業勘定の決算は、当初予想していたよりも堅調な決算となっております。このことは国保税率の改定等とあわせ、医療費の増加率が例年と比較して低かったことなどによるものと分析しております。

 なお、国保税率の改定時にお示ししましたように、平成24年度から3か年の計画であり、単年度では1年目は黒字になりますが、2年目は収支がほぼ同額となり、3年目は赤字に転じることが予想されることから、1年目の黒字から充当する計画であり、今のところこの計画を変更する考えはありません。

 1世帯当たり1万円の国保税額の減額をしますと、減額相当額は1億1,000万円を超える額となり、国保財政にとって大きな影響額となりますことから現段階では考えておりません。

 また、健康づくりなど保健事業につきましては、保健師の訪問活動を含め、従来から取り組んでおりますことをより充実させるなど、医療費抑制につながる施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 しかしながら、被保険者の高齢化が進んだ上に医療技術が進歩して治療費が膨らむなど、医療費の伸びは今後とも続くと予想しており、国保税率の減額改定を行う状況にはないと考えておりますとともに、さきに述べました平成24年度から3か年の計画は、国保の財源不足に対処するため国保税率の改定と一般会計からの充当を同時に、また同規模で行うこととしたものであり、どちらか一方の額を増減することは今のところ考えておりません。

 平成24年度からの国保税率改定により国保世帯の負担が増加していることは否めませんが、国保税は所得に応じた課税が行われており、所得階層に応じて本来の国保税額から7割、5割、2割といった軽減措置も講じております。

 また、これら軽減措置のうち、5割、2割の軽減対象となる所得基準額の見直しが、平成26年度から行われる見通しであり、軽減対象世帯の増加が見込まれます。

 2問目の、一般廃棄物処理施設運営管理の包括的民間委託についてのご質問にお答えいたします。

 平成23年12月19日開催の姶良市行財政改革推進本部会議におきまして、8本の基本方針等が決定いたしました。この基本方針において業務の効率化や職員の削減及び環境施設の民間委託実施が明記されております。この基本方針等を推進していくため、市の財政支出の平準化と低減化を図り、対象施設の機能を安定的に保持することなどを目的として、現在検討を行っているところであります。

 11月11日に開かれた市民福祉常任委員会での勉強会において、今後、環境保全対策委員会に説明し、内容等が具体的に決まってから全員協議会に諮りたいと説明しておりますのでご理解いただきたいと考えます。

 次に、3問目の重富駅と駅裏周辺整備についてのご質問にお答えいたします。

 JR鉄道の施設に対する要望については、毎年、鹿児島県鉄道整備促進協議会を通じて九州旅客鉄道株式会社に対して要望書を提出しているところであります。

 平成25年度の要望においても、雨天時に改札口からホームまでぬれることなく乗車できるように改善してもらいたいとして、重富駅の跨線橋の屋根の設置を要望しているところであり、今後とも改善されるまで継続して要望していきたいと考えております。

 また、国道10号から重富駅裏までの道路整備及び駅裏の広場の整備につきましては、都市計画マスタープランの交通体系の整備の方針において、主要な都市幹線道路に位置づけられており、整備が必要であることは認識しておりますが、姶良市全体の道路網を検討する中において計画的な整備ができるよう調査研究してまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆23番(里山和子君) 2番目がちょっと時間取りそうですので、1問目、3問目、2問目の順番でいきたいと思います。

 それでは、国保税のところから行きますが、平成24年度に1世帯当たり10.3%の増税をしましたけれども、1人当たりの国保税は平均で幾らぐらい上がったのか。医療費は2.3%の伸びにとどまったんですが、4%と見込んでたんですけども、これは1人当たり平均どうなったんでしょうか。お知らせください。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 1人当たりの医療費で申し上げますと、姶良市の場合、24年度においては37万98円でございます。

 税等については担当のほうで答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) すいません。税につきましては、今ここに数字を持ち合わせておりませんので、あともって報告いたします。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 申しわけありません。税についての資料がございますので。平成24年度の1人当たりの税額は8万4,442円でございます。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) そうなんですよ。8万4,442円なんです。

 それで、対前年度比で8,475円上がっているんですよ。

 これがですね、県内でどのぐらいに位置しているかというと、県内4番目に高い国保税になっているんです。

 1番目が、南九州市で9万1,362円、2番目が中種子町で8万9,930円、3番目が指宿市の8万8,985円、4番目が姶良市の8万4,442円ですね。で、鹿児島市なんかはどうかといいますと11番目なんですよ。8万1,356円。隣の霧島市も高い高いと言ってたんですけど17番目で、いつの間にか7万4,971円。姶良市よりずっと1万円ぐらい低くなっているんですよね、びっくりします。

 この行財政資料って年度末に議員に配られる市町村議会から配られるあれを見てますと、何か平均にいってるような数値が出てですね、私は何か目くらましをされてたんですけど、朝日新聞の調査でですね、11月15日の調査で4番目に高いということがわかりました。

 それで、県内のですね、法定外の繰入れをもうほとんどの市町村がやっているんですけれども、鹿児島市なんかは21億7,700万、約ですけれども、法定外繰入れております。

 人口の多い薩摩川内市は2億6,100万円、鹿屋市で2億円、阿久根市で1億3,700万円、伊佐市は人口は姶良市の3万ちょっとなんですけれども、伊佐市は3万1,500人ぐらい、これ約、ちょっと前の数字ですけれども、なんですけれどもですね。1億600万円、姶良市と同じぐらい繰入れてるんですよね。指宿市は4億4,600万円、多いところで奄美市は人口、姶良市より少ないんですけれども2億5,000万とかですね、結構大きな額を繰入れております。

 それで、伊佐市の例をちょっととってみたいと思うんですけれども、伊佐市は、1人当たりの医療費は約40万円で、姶良市は先ほど37万円ぐらいでしたから3万円ぐらい高いんですけれども、このように、人口は姶良の半分以下なのに1億600万繰入れているおかげでですね、1人当たりの保険料は6万1,619円で、全体の33位になってるんです。で、徴収率は92.28%です、24年度が。姶良市はどうかというと、1人当たり医療費が37万円で、1人当たり保険料は8万4,442円で、保険料は4番目に高いんですが、徴収率は90.24%で、法定外繰入れは1億1,000万なんですよね。

 これを、この保険料の差はですね、約2万3,000円弱ですね、2万3,000円ぐらい保険料は伊佐市が安いです。

 ですから、これを姶良市、県の平均が7万6,801円の保険料ですから、1人当たり。まあ約、姶良市と8,000円ぐらい違うんですけれども、ですからまあ、この後、姶良市がこの伊佐市の2倍ですね、1億1,000万ぐらい繰入れれば、この1万円ぐらいの値下げを私は1億1,000万で1万円の値下げができるというふうに書いてあるんですけれども、できると思うんですが、市長、思い切ってですね、新しい市長の予定候補者の方がいらっしゃるようですけれども、特に、福祉と教育に力を入れたいと、なんか言って、私の家も来られましたけれどもそんなん言っておられました。

 福祉、教育といってもいろいろありますから、詳しくは聞きませんでしたけれども、まあ力を入れられることはもし当選されれば間違いないと思うんですけれども、笹山市長ももっとですね、福祉、教育に頑張られないといけないと思うんですけれども、この4番目に高い保険料ですね、それから1億1,000万ぐらいあと倍、法定外の繰入れをして、1世帯約1万円の値下げをされるお考えはないか、市長に伺います。(発言する者あり)市長に伺います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず、国保税の今、議員のおっしゃった4位ということでございますが、県内の所得割、これが平均12.4%ございます。で姶良市が12.1%ということで、県の平均並みということでございます。

 それから、資産割が37.9%、これが県内の平均です。姶良市が35.0%ということで、県内、県下のですね、各市の税率と比べるとそれほどまあ高い位置ではないというようなことが言えようかと思います。

 それから、一般会計の繰入金、これがまあ各市それぞれいろんな医療費の動向、それから被保険者数の数とかですね、高齢化率、いろんな要因があると思いますけれども、姶良市の場合は平成24年度に3か年のですね、今後3か年の医療費をどう安定的に財政運営をしていくかという視点で議会の皆様と議論しながら10.1%の税率、それから、それと同等の繰入金をそれぞれ負担をして、3か年はこれでいこうという議会からの議決もいただいておりますので、この3か年については、このまま、来年の26年度が3年目になりますけれども、このままのルール上ですね、この形でいきたいというふうに思います。

 ただ、医療費が本年度が伸びておりますので、医療費の伸び率の抑制については努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 議長、市長に伺ってますよ。





○議長(玉利道満君) 笹山市長、どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 国保会計は特別会計でございますので、従来であればその被保険者の方々の中でこの運用をするというのが筋でございますでしょうけど、どこの自治体もそうであるように、国保会計はまさに破綻の状態と言わざるを得ないということであります。

 したがいまして制度として、国においてしっかりこれが維持存続できるように、仕組みをしっかり構築いただきたいという思いが強いわけでございますが、そういう中で、今、部長が申し上げましたように10.3%の値上げをいただくときにも、法定外、従来はこれ、ペナルティーがあることでありましたが、そこは仕組みが変わりましたけれども、事ほどさように、どの自治体もこの運営に苦労していらっしゃる。そういう中で、痛み分けというわけではございませんが、保険者に負担をあまり強く強いられないような形でのということの中で、フィフティフィフティといいますか、一般会計を繰入れを同額でして、そしてご理解をいただくという形をとらしていただいたところでございます。

 したがいまして、来年までの計画がそうなっておりますので、その先をどうするかということについてはまたそのときに議会の皆様と協議をしながら方向性を決めていかなければならないというふうに思います。





◆23番(里山和子君) 県内4番目の高い国保税を市民には課しとってですよ、今のところ下げる気はないというわけですよね。で、私は、これは、まあ私たちの選挙もありますので宣伝していきたいと思うんですが、この1人平均と比べると8,000円ぐらい結局高くなってるから、平均に戻すために1万円ぐらい下げたらどうかって、私は言っているんですけれども、その一番低いところにあわせなさいと言っているんじゃないんですけれども、まあそういう意味でも市長、下げることはできないんでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 先ほど言いましたように、国保会計は大変逼迫しております。そういう中で、国保会計外の保険者からの相当額を繰入れております。そういうことから公平公正なこの市政運営ということを考えましたときに、その方々のご理解もいただかないことには、一方的に国保会計だけの事象を捉えてということはなかなか理解を得にくいのではないかというふうに思います。





◆23番(里山和子君) わかりました。そのことは宣伝させていただきます。

 もう一つですね、保健師がですね、姶良市は今、何人ぐらい雇用されていらっしゃるんでしょうか。やっぱり保健師をふやしてもう少しこの訪問活動とか、生活習慣病などの指導を徹底していって、医療費を減らすというのも、各地でやられているんですけれども、このような、まず医療費を減らすこともやっぱり保険税を上げないことにもつながりますので、このあたりはいかがでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 保健師のことでございますけれども、現在、健康増進課は13名保健師がおります。それから保険年金課に2名、あとは福祉部のほうに3名ということで、トータルで16名の保健師がおります。

 それから訪問指導でございますが、今の国民健康保険のほうで、いわゆる特定健診、これがございます。受診率が年々上昇はしてるんですけれども、保健師による、特に重症化予防、人工透析とか、そういうものになる可能性のある方について約168名を対象に、今156名の訪問指導をして、将来的に重症化をしないような訪問指導、あるいは健康増進課のほうでも、健康相談とかいろんな保健事業等がございますので、医療費の伸び率の抑制に努力をしているところでございます。

 以上です。





◆23番(里山和子君) その透析寸前の方は訪問していらっしゃるようですけれども、ヘモグロビンA1cが、私も結構、メタボで7.2ぐらいあるんですけれども、そういうですね、A1cの高い数値の方たちが168人と言わずたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちを含めて、まあ、いろいろ健康診断をした結果、いろいろな思わしくない方々に、この訪問活動、食事指導などを細かく指導できるような保健師さんを、今16人、いろいろな部署にいらっしゃるということですけれども、市長、もう少しふやしてこういう保健指導にもう少し力を入れてみたらどうかと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 保健師の活用を図ることによりまして、水際作戦といいますか、重症化する傾向にあられる方を、健診を含めて指導していくということは非常に大事なことだというふうに思います。全体を、職員の構成につきましても、いろいろと今、苦心しておりますが、方向性としては、そのような方向で進まなければ国保会計も大変なことになりますので、そういうふうに考えております。





◆23番(里山和子君) 当面、来年度から何名ふやされるお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 今、何名ということではなくて、今、そういうふうにかじをきったところでございますので、今、現在25年度においても、そのような体制をつくりつつあります。それでこの包括支援を含めて、いろいろと保健師の体制というのが、姶良市として、まだ核として整備まだされてない途上だというふうに思いますので、その仕組みもしっかりつくりながら保健師の活用策を図っていきたいというふうに思います。





◆23番(里山和子君) もう少しですね、力を入れて頑張っていただきたいと思うんですけれども。

 それでは3番目の、重富駅と駅裏周辺整備についてですけれども、この姶良市で駅が古いといえば加治木駅と重富駅だと思うんですけれども、大体どのくらいの年度でできているんでしょうか。

 時間とめてください。28分です。





○議長(玉利道満君) 休憩しますか。では、しばらく休憩します。

(午後2時42分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時46分開議)             





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) 大変お待たせをいたしました。重富駅が開業いたしましたのは、加治木駅と同年ということでございますので、明治34年ということでございます。





◆23番(里山和子君) 明治34年ですからかなり、100年以上たっているんじゃないですかね。何か歴史のある古い駅だと思うんですけれども、最近重富駅周辺ということでは、焼鳥の西屋付近にビジネスホテルの6階建てですか、建設予定ということで、豊留さんが一生懸命頑張っていらっしゃるようですけれども、あと物産館用地選定委員会では、1つの5か所の候補地のうちの脇元地区は2番目の候補地になっていて、ニシムタ入り口手前の10号バイパス左側の土地で、面積1万9,206m2、概算事業費6億8,520万、地権者24人ということで、九電の鉄塔があり、地役権が設定される必要があるということですけれども、5か所のうちの1つの候補地にはなっているわけですよね。

 私は、この市役所周辺は黙っとっても合併効果でいろいろな業者が、いろんなお店が張りついてきているというふうに思うんですけれども、どうしても思川から向こう側、特にニシムタから重富駅の方向へは、なかなか意識的に行政が目をつけて、意識的に努力をしないと、なかなか発展しない形態になっているのではないかというふうに思ってるんですけれども、物産館は選定委員会で決まるわけですから、2月あたりで決まってくるんでしょうけれども、そういう点では、私は、物産館をつくったりとかホテルができたりとか、それから重富駅を昔の旧10号線のほうに向いて駅舎が建っているんですけれども、国道も新しい国道が、立派な国道が通ったわけですから、国道以南よりも以北のほうの人口がずっと多いわけでして、今の駅舎を取り壊せと言ってるんじゃないですよ。

 あれは、やっぱり私たちの地域にとっては大事な施設ですから残しておいてもらいたいんですけれども、向こうの駅裏のほう、新しい10号線沿いのほうにもターミナルをつくったり、ユニークな駅舎などをつくったりして、やっぱり重富駅周辺のまちづくりというんですか、それをそろそろ市長も、姶良駅あたりまでは大体こうやってきたわけですし、都市計画決定にもなっているわけですから、そろそろ手をつけられる必要があるんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、答弁ではあまり、研究してみますとか、その程度なんですけれども、そのあたり市長、重富地域の発展ということでは、この駅裏開発という点ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 具体の計画については担当が答弁すると思いますが、確かに地域によって、そのまちの形態というのが変化しつつあるという中で、重富駅周辺を見て、どのような将来像ということになるかということですが、なぎさ公園などの状況を見たときに非常に景観もいいということで、まず1つ考えられるのは、観光だというふうに思います。

 それから、この駅舎をより有効に使うためには、確かに道路を整備してということは、駅前広場を開発するということは非常に通勤もしやすくなるし、いいということは十分わかっておるわけですが、ただ、この都市計画道路、ここを入れるについては相当の額が伴いますので、そこの整備だけではなくて、この重富地域全体をどのように進めていくのかと。私もかね日ごろ通るんですが、大分以前からすると、住宅が上のほうですけど、張りつき出しておりますね。その辺の傾向を見ながら、どういうふうに整備すればいいかというのは、議会の皆様としっかり協議したいというふうに思います。





◆23番(里山和子君) まだほとんど手がついておりませんので、駅広を含めて、重富地域のまちづくりという点では、この物産館なども委員の方々に進めていただければいいと思いますけれども、そういう点から、まずは行政が駅広に手をつけて、あそこをきちんと整備することによって、またいろんな駅でおりる人たちが、また向こうのほうに出てくるわけですから、視野も広がってくると思いますので、そのあたりを急いでいただくようにできないものかどうか、市長にもう一遍お伺いいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 全体的な都市計画という見地から申し上げますと、議員ご承知のとおり、平成25年の3月に都市計画マスタープランを策定いたしました。その中で、本市を9区域に分けて、その一つとして重富駅もその中に、整備方針等についてうたっております。全庁的にというか、全方位的に押しなべて、全ての道路を含めた形で優先順位を決めて、整備をして、今後していきたいと考えております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 市長に伺ってるんですが、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 具体その駅前整備、姶良市において整備しなければならない駅が幾つがございます。そういう中で、整備となりましたら実施計画にしっかりのせまして、そして予算化をさせていただくということの手順になろうと思います。





◆23番(里山和子君) どうなるのか、はっきりした、予算化しますみたいな答弁はないんですけれども、検討していただきたいと思います。

 それでは、包括的民間委託の2番目の質問に入りますが、私ども日本共産党としましては、行政の仕事の民間委託や指定管理者制度に導入する場合には、基本的には反対の立場をとっております。

 しかし、姶良市行財政改革推進本部会議におきまして、8本の基本方針が決定し、環境施設の民間委託実施が明記されているということでございますので、次の質問をしてみたいと思います。なぜこの包括的民間委託方式を採用されたのでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 現在の焼却場、いわゆるあいら清掃センターは性能発注ということで、1日74tのごみを燃やす能力を有することというのが前提で、SNT、環境テクノロジーに委託をしております。この包括的民間委託というのは、いわゆるPFIの建設部門、これを建設を除いた後についてはほぼ考え方が一緒でございます。そのようなことで、従来の委託ではなくて、いわゆる性能発注を基本とした委託でございますので、管理運営、維持管理全てを包括的に委託して長期契約、約10年間になりますけれども、契約をして、性能を保証していただくという大きな視点のもとの契約で、包括的民間委託ということで考えております。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 対象施設が3つありますけれども、そこで働く市職員の数はどうなっておりますでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず、清掃センターでございますが、姶良市の職員が5名、それから委託業務が16名でございます。それから、あいらの最終処分場、これが職員が2名でございます。それから、クリーンセンターでございますが、クリーンセンターは直営でございますので、5名の職員で運営をしているということでございます。





◆23番(里山和子君) 運営上の課題とか、問題、その他の解決策としまして、委託者側のメリット、デメリット、受託者側のメリット、デメリットあると思うんですが、どのようなことが上げられるでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 委員会の勉強会の中でも、メリット、デメリット、お示しをしておりますけれども、再度申し上げますが、委託者のメリットというのは、やはり財政負担の減少、いわゆるコストが下がるということでございます。

 それから、性能発注でいたしますので、10年間契約をしますと、先ほど申し上げました1日74tが保証されると、そこにかかる経費については相手が負担するということで、10年間にした場合が毎年の市の負担が平準化されるということがございます。

 それから、委託側のデメリットといいますか、ここの部分については民間のほうも当然利益を、利潤を追求いたしますので、なるべくコストを下げたいという方向に行くわけなんですけれども、特に修繕費について、耐用年数が30年から50年とありますけれども、不測の事態、例えば災害とか、そういう場合についての負担、いわゆるリスク分担をどうするかとか、そういうことについては明確に要求水準表の中で、リスク分担ということで明確にしなくてはいけない。これはデメリットというよりも、契約する場合の厳重にその辺はチェックをすべき項目というふうに考えております。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 県内の委託の状況は、どういう状況でしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 県内の包括的委託が9か所ございます。簡単に申し上げますが、曽於市、いちき串木野市、屋久島町、それからあとは組合の組織でございますが、大島地区衛生組合、それから姶良、沖永良部衛生管理組合、それから種子島地区広域事務組合、それから大隅の肝属広域事務組合、それから伊佐北姶良環境管理組合の9か所でございます。





◆23番(里山和子君) 今委託のほうを言われましたけれども、直営のほうは約半分あるんですよね。19か所ありまして、指宿市、薩摩川内市、三島村、十島村、さつま町、湧水町、喜界町、与論町、南薩地区衛生管理組合、指宿広域市町村圏組合、徳之島愛ランド広域組合というふうに、このようなところが直営になっているようです。発注方式は、どういう発注方式をとられるのでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 先ほど説明しましたように、性能発注でございます。1日当たり74t、これが清掃センターを設計したとき、将来人口が8万人を設定した設計でございまして、それでいきますと、1日74t燃焼すれば何とかいくだろうということでございます。あといろんな条件がございますが、主な性能の中身については以上でございます。





◆23番(里山和子君) 総合評価の一般競争入札とプロポーザル随意契約方式と、二通りあるようですけれども、どちらを選択されるんでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 入札方式については、行政内部で環境施設運営検討委員会、これが指名入札のメンバーと同じ構成メンバーになっておりまして、その中で決定をしております。結論から申し上げますと、プロポーザル随意契約方式ということでございまして、性能発注であるということから、今現在、委託をしておりますSNT、環境テクノロジー、こちらのほうへ随意契約をしたいということでございます。

 その内容については、まず経験が非常にあるということ、現在のあいら清掃センターが、3分の2はこの業者が委託をしている、3分の1が職員がやっているということで、非常に実績のある、安定性のある企業であるということと、それから非常にこの清掃センターというのは専門的な施設でございまして、建築からこの業者が担ってるわけなんですけれども、いわゆる著作権、これも持っております。そのようなことで、いろんな総合的な判断から随意契約にするべきだということでございます。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 職員の任用替え試験は、10月末に任用替え試験が行われて、11月9日に面接も終わったというふうに委員会では報告があったんですけれども、これは組合との合意が得られたのかどうか、雇用形態は、この任用替えによってどのように変わるのか、お知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) 詳細につきましては、総務課長に答弁させます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) 総務課長の松元です。お答えいたします。

 まず、任用替え試験でございますけれども、これは市長答弁にもございましたように、行政改革大綱の流れの中で構想しているわけでございますが、これは、まず職員の新たな能力発揮の機会を与える職員数の減少や権限移譲等による事務量の増加、弾力的な職員配置を可能とするためにということで、合併当初から構想を計画している流れでございます。その中で、今回の試験もその流れの中で行われたわけですけれども、職員組合とは、去年の段階から協議を重ねまして、今後もその職員の任用形態については随時必要に応じて協議をしていくようにしております。

 雇用形態につきましては、合格されまして任用替えがなされますと、技能労務職の職員は給料表が別に、独自の給料表で運用しているわけですが、これを一般職と同様の行政職1の一般職の給料表の中に格付をいたしまして雇用、任用していくという流れになります。

 以上です。





◆23番(里山和子君) これから環境保全対策委員会を開く予定ということでしたけれども、この問題点は、ここに諮った場合にどういう問題点が出てくると考えられるのかということですが、それをお聞きしたいと思います。委員の1人に伺いましたところ、この環境保全対策委員会では、あそこの施設に関しては、公的な行政が撤退することに関しては認めていないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいましたが、そのあたりいかがでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 環境保全委員会は、今後この包括的民間委託についての説明をするという立場でございます。これまでこの委員会でどういう協議といいますか、基本的には、この清掃センター周辺の、あるいは内部の公害防止、特に環境に関してのことについて、年に1回ですけれども、定期的に報告をするということと、これまで協議をしましたのは、旧処分場の延命化にかかる安定品目をもうしばらく投入させていただきたいというようなことでございます。この委員会で承認をいただくというスタンスではございませんが、十分に説明をして理解をいただくというスタンスで今後進めていきたいと考えております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) じゃここで、もしだめだと、待ったがかかった場合はどうされるおつもりですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず、ご理解をいただくために、まずは十分な説明をするというのが行政の役割というふうに考えております。現在、3分の2が既に民間に委託をしておりますので、これまでの、例えば大気汚染とか、水質、騒音、随時報告をしておりまして、全てが環境基準内にあるということで、残り3分の1を職員がやっておりますが、これを民間に10年間お願いをするということでありますので、十分な説明と、それから10年間のリスク分担、それから業務内容、こういうものを十分に説明をすることによって理解をいただく努力をしなければいけないというふうに考えております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 委託業者はできるだけ経済効率を上げようとして、例えば他の自治体とか、他の団体、事業者の廃棄物をあまり何というんですか、そんなにたくさんあと処理できる能力はないというようなことを伺ったこともありますけれども、廃棄物を処理する可能性はないのか、例えば以前日置市のし尿を引き受けていたり、旧姶良西部処理衛生組合は都城に、あるいは最終処分場として灰などを捨て場へ持って行った経過もあるんですけれども、そういうようなことをこの委託業者がやるというような可能性などはないものでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) かつて法律的には、地方自治法の中に一部委託というのがございます。例えば、吉田の清掃センター、過去にありましたけれども、あそこの焼却灰を処理できないということで、宮崎のほうへ委託をしたという経緯もありますけれども、今のあいら清掃センターの処理を、例えばほかの自治体のものを受け入れるとか、そういうことについては、現在のところは全く想定はしておりません。

 以上です。





◆23番(里山和子君) サービスの質の低下が懸念されるのではないかと思いますが、この点ではいかがでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 清掃センターの住民へのサービスの低下と、具体的に考えたとき、サービスの低下となると、要するにさっき申し上げました焼却ができない状態にあるというのがサービスの低下になると思いますので、そこのところは性能発注で長期的に契約を、リスク分担を含めて契約いたしますので、そういうことがないようにしていきたいというふうに思います。

 それと、費用対効果もありますので、住民の税金を投入しておりますので、費用対効果の面からも、いわゆる住民のサービスは上がるというふうに考えております。





◆23番(里山和子君) 施設のトラブルや予想外の補修によるリスク負担及び費用負担は自治体が全て負っているというふうにあるんですけれども、いろんな紛争の例など、裁判の判例等では、ひどく問題になった判例等は、全国の判例でないものでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 担当課長に答弁させます。





◎市民生活部施設環境課長(藤崎正人君) 施設環境課の藤崎でございます。答弁いたします。

 これまでの民間委託の中で事例はないかということなんですが、事例的には私もどういう事故で、どのような判決が出たというのは、すいませんが、勉強しておりません。

 ただ、これまで突発事故等が起こった場合、これは直営及び民間委託に限らず起こり得る事態でございます。

 そういう中で、先ほど部長が申し上げましたように、地方自治法の第252条の第14項、この中に事務の委託というのがございます。そういう中で、関係市町村、例えば霧島市、鹿児島市、あるいは郡内でいえば湧水未来館、そこあたりに依頼ができるものと考えております。

 これまでの経緯で申し上げますと、平成16年にございますが、伊佐北姶良の未来館より災害ごみ、これを5か月間、姶良市、昔の西部衛生処理組合、そこが約500tを受け入れております。その中でやっております。

 そして、職員の記憶の中でございますが、私も書類を調べたんですけど、書類上ではございませんでした。あくまでも職員の記憶でございますが、平成10年前後になると思います。この中で、吉田清掃センター修繕のために焼却ができなくなりまして、霧島市に約3週間、約1,000tを依頼したということがあります。

 以上です。





○議長(玉利道満君) これで、里山和子議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は12月3日午前9時から開きます。

(午後3時13分散会)