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鹿児島県 姶良市

平成 25年 12月定例会(第4回) 11月28日−02号




平成 25年 12月定例会(第4回) − 11月28日−02号









平成 25年 12月定例会(第4回)


平成25年第4回姶良市議会定例会議事日程

第2号                     11月28日(木)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第4回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成25年11月28日(木)本会議   ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時44分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農林水産│大迫  久 │総 務 部│松元 滋美 │
│       │管 理 監│      │部次長兼│      │総務課長│      │
│       │    │      │農政課長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │農  業│山口 正春 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │委 員 会│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │会  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│外山 浩己 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               11月28日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を行います。

 18名の議員より通告がありました。本日は5名の一般質問を行います。順次発言を許します。

 まず、10番、和田里志議員の発言を許します。





◆10番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。平成25年度第4回定例会、トップバッターで質問の許可をいただきました、池島町の和田里志でございます。

 本日も寒い中、朝早くから傍聴にお越しくださいました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 さて、合併して4年目、来年はいよいよ市長市議選の選挙、節目の年を迎えることになります。既にあちこちで選挙に向けた動きも始まっており、合併後の評価についても市民の受けとめ方を含めさまざまであります。予算の使い方やこれまで展開されてきた政策が民意に沿っているかどうか、街頭や集会等でもさまざまな演説を行う議員もおられますが、首長が議会の承認したとおりに事業を執行するのは当たり前のことです。提出される政策、予算等は首長が提案し、議会がお墨付きを与えるものや議会がイニシアチブをとって政策を形成し、予算や条例になるものもありますが、修正も含めていずれの場合でも首長はそれを実行しなければなりません。議会のコンセンサスを得て初めて事業の執行権が発生するわけですから、首長が独断過ぎるとかそれが気に入らないなどの批判は、少なくともその政策、予算案等の成立に賛成した議員の言うことでありません。むしろ政策や予算の使い方に批判があるとすれば、議会がちゃんと審議、精査していないのではとも言われかねません。また、その説明責任、説明不足を指摘する声もあり、時には予算案などの否決、修正も当然ありますが、いずれにせよ政策や予算は最終的には議会が決めることになります。物事にはいろんな見方がありますが、私も何でも通すなら議会は必要ないと考えます。この4年間を振り返ってもしかり、そしてこれからも常に議会の監視機能が問われ続けるということは言うまでもありません。政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって、結果や周りの状況、流れに左右されることになく大所高所から建設的な立場で議論し、自分の立場には常に一貫性と責任を持って、違和感があれば最初からノーと言う、私は是は是、非は非で今後とも活動してまいります。

 それでは、通告した点につきまして、順次質問してまいります。

 質問事項、安心安全に暮らせる環境の整備について。

 要旨1、防災の施策として、10月末市として初めて大規模な防災訓練を行い、これを機会に避難路の確保など、危機管理のあり方を地域で真剣に議論していただき、自主防災組織の充実と活動の本格化に向けた支援策を講じるとされましたが、訓練の総括と課題について伺います。

 2、10月11日に発生した入院患者ら10人が死亡した福岡市の診療所火災は、煙や炎が広がらないようにする防火扉と初期消火に威力を発揮するスプリンクラーの重要性を改めて認識させられ、消防庁は有床診療所における火災対策のあり方について検討するため、主催する消防行政のあり方に関する検討会の下に、有床診療所火災対策検討部会を発足させました。建築基準法の抜け穴や小規模施設の点検事項は自治体の裁量に委ねられているなど、法令改正などの見直しが迫られている中、以下について本市の実態を伺います。

 1、本市の有床診療所と入院患者数はどうなっているか。2、公共建築物(特殊建築物)の点検はどうなっているか。3、マンション(共同住宅)・雑居ビル(複合用途防火対象物)の定期点検報告制度は守られているか。

 要旨3、新しくできる姶良警察署周辺の環境・道路整備について伺います。

 以下は、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 今回は、18人の方から一般質問をいただきました。順次答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の安全安心に暮らせる環境の整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 今回の総合防災訓練では、市民の防災意識の高揚を図ることと、防災関係機関との相互連携を行うための防災体制の確立を行うことをテーマに訓練を実施しました。

 まず、市民の防災意識の高揚を図ることに関しては、緊急地震速報や津波警報を今回市内全域に整備しました防災行政無線や携帯電話等へのメール配信を一斉に行い、この情報を基に多くの自治会や自主防災組織等が自主的に避難訓練等を実施したとの報告がありました。さらに、訓練参加を依頼しました市内全小・中学校及び自主的に訓練を行いました高等学校1校において、各学校のマニュアルに従い、避難行動や避難訓練等が実施されており、市民の防災へのさらなる意識の高揚が図られたものと考えます。訓練に参加した住民からは、自宅から避難所までどのくらいかかるか確認できてよかった。給水訓練会場で6リットルの非常用給水袋を背負う体験をしたが、背負うと意外と軽いことがわかったなど、訓練会場での体験も防災意識の高揚につながったのではないかと考えます。

 次に、防災体制の確立につきましては、まず災害対策本部における情報の集約や分析、関係機関への対応依頼など災害対策本部としての機能の確立が行えました。さらに、防災関係機関相互の連携におきましては、住民避難訓練において海上保安部と漁協との連携や自衛隊と消防団との連携により、孤立集落からの住民避難や相互連携により行えることの確認ができたこと、また災害現場において救助を行う自衛隊や消防、消防団とその現場で救命処置を行うDMATや姶良地区医師会との連携により、迅速な救助・救命処置が行えることの確認ができました。また、消防防災ヘリによる孤立者の吊り上げ救助訓練におきましては、消防本部と防災ヘリとの連絡方法の確認や現場での連携確認を行うことができました。さらに、水や電気などライフラインの復旧訓練としまして、水道事業部と管工事組合等との訓練や九州電力と姶良市電設同志会との訓練も実施し、双方の連携確認が行われました。そのほか避難所運営におきまして、避難所での受付や安否確認、龍桜高校の生徒による健康相談など、避難所における初動活動の確認も行われました。さらに、自衛隊やボランティアによる炊き出しや非常食、飲料水の調達など、災害協定に基づく民間事業所との連携も行うことができました。また、災害発生直後、全国各地から応援に駆けつけてくださる多くのボランティアへの対応訓練として、ボランティア運営訓練を社会福祉協議会が中心となって実施いたしました。今回、姶良市として初めて実施いたしました総合防災訓練により、訓練に参加いただいた関係機関との相互連携を行うための防災体制は確立されましたが、さらに他の関係機関との連携も今後行っていきたいと考えます。

 しかし、大規模災害発生時には、これら多くの防災関係機関やボランティアが道路の途絶などで姶良市への支援にすぐには対応できないことは先の震災でも明らかなように、災害発生直後は自分の身の安全は自分で守ることがやはり重要であり、さらに少子高齢化や過疎化が進むにつれて地域の安全を地域全体で支え合う自主防災組織の果たす役割はますます重要となってまいります。災害は起こることを前提に、地域住民全員が防災への意識の共有を図るとともに、今回の訓練を参考に自主防災組織みずからが自主的に避難行動等を起こすことのできる組織となるよう育成し、強化する必要があると改めて痛感いたしました。

 今後も市としましては、各地域や職場、学校等の訓練等を支援するとともに、市主催の訓練を大小問わず行っていきたいと考えております。

 2点目の1番目のご質問についてお答えいたします。

 有床診療所は入院患者を受け入れられる身近なかかりつけ医として地域医療を担う重要な役割を果たしております。鹿児島県衛生統計年報によりますと、平成23年10月1日現在、本市内の有床診療所は一般診療所63か所のうち15か所で、病床数は242床となっております。入院患者数につきましては、姶良保健所管内の一般病床の病床利用率が79.3%、平均在院日数が28.6日となっております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 公共建築物は、市内に公民館、幼稚園、小中学校、図書館、市役所など市の施設と国、県の施設がありますが、それぞれ建物用途別設置基準により消防用設備等が設置されております。市の施設で申し上げますと、収容人員が300人以上の公民館等は1年に1回防火対象物点検資格者に防火管理の状況等の点検を、また公民館等を含む各施設の消防用設備等も半年に1回消防設備士等に点検を依頼しております。なお、市内にある国、県の施設につきましても、同様の取り扱いになっております。

 3番目のご質問についてお答えいたします。

 消防法で規定されている点検は、防災管理点検、防火対象物の点検及び消防用設備等の点検の3種類があり、構造、規模及び収容人員等によって点検が必要な防火対象物が定められております。

 ご質問のマンションや市営住宅を含む共同住宅は、11月20日現在で207棟、雑居ビルと呼ばれる複合用途防火対象物は同日現在で59棟ありますが、防災管理点検につきましては両対象物ともに対象外となります。

 防火対象物の点検は、マンション等は点検対象外で、雑居ビルでは1棟のみが点検対象となり報告がなされております。消防用設備等の点検は、両対象物で266棟ありますが、うち208棟約80%の報告がなされております。なお、消防用設備等の点検報告がなされていない対象物につきましては、立入り検査等で報告するよう指導しているところであります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 新築移転する姶良警察署周辺の環境道路整備につきましては、平成23年度に鹿児島県警察本部と協議を行い、運転免許試験場の用地を道路敷地として無償譲渡を受けて、県道松原・帖佐停車場線から市道松原下・県自動車試験場前線の138メートル区間について歩道を設置し、拡幅改良をして24年11月に完成したところであります。また、県道松原・帖佐停車場線の錦原跨線橋から運転免許試験場までは都市計画マスタープランの姶良東部地区構想図において、主要な都市計画幹線道路として位置づけられているところであります。周辺の県道及び市道の整備につきましては、今後の交通状況を踏まえ姶良・伊佐地域振興局と協議をしていきたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。





◆10番(和田里志君) それでは、2回目の質問に入ります。

 まず、防災訓練について再度聞いていきますが、防災訓練は先の市長行政報告にもありましたけれども31の機関と約1,300人の人が参加し、南海トラフ巨大地震を想定して行われ、情報伝達訓練、住民避難訓練、救助訓練、救命処置訓練、避難所運営訓練などが実施されました。

 その総括課題について答弁はいただきましたが、まず訓練の想定についてもう一度確認しますが、訓練想定は10月31日午前9時、東海から日向灘沖における太平洋沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、姶良市全域において震度6弱の揺れと鹿児島県西部に津波警報が発表された。この地震により沿岸部の市街地では家屋の倒壊や火災が発生し、また液状化現象による道路陥没等が多数発生した。山間集落に通じる道路の至るところで土砂崩れが発生し、孤立する集落やさらなる土砂崩れの危険性の高い亀裂等も多数発生した。また地震直後に発生した津波が姶良市に約140分後、高さ2.6mで襲来することが判明し、姶良市に津波警報が発表され、急いで近くの高台や頑丈な高い物に避難するよう広報等を行ったというものでありました。初めての総合防災訓練ということで、その見学も合わせて加治木運動場及び加音ホールをメイン会場に災害対策本部を加治木運動場に設置されました。加治木運動場の海抜は幾らありますか。





◎危機管理監(岩爪隆君) 正確に記憶しておりませんが、4mから5mあると思います。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 姶良市海抜マップ、これ全戸に配付されましたですよね。これを見ますと、文化会館、加治木運動場の隣、これ加音ホールですが、海抜3mなんです。そうしますと、当然加治木運動場はそれよりも若干低い、正確にはわかりませんが、恐らく2.5から低いと思うんですが、2.6mの津波が発生したということを想定して、これ訓練ですからそれをあえて非難することではありませんが、想定された災害の規模からして災害対策本部の置かれた環境、これはいかがだったのかなと思うんですが、実際にこういう場合、想定された場合に、対策本部はどこに設定されますか。





◎危機管理監(岩爪隆君) 災害の規模、そういったものを検討いたしまして協議をして適当な場所を決めたいと思っております。





◆10番(和田里志君) もう少し具体的にやはり決めておく必要があると思うんです。今回は訓練だったからいいんですが、あの場所で、やはり豪雨災害であるとか津波であるとか災害の内容も違うわけですから、場合によっては市役所の中であったり、あるいは大きな水害等であれば総合運動公園等の高台であったり、これはあらかじめ当然決めておく必要があると思うんですが、その辺はあえて指摘をしておきたいと思っておりますが、そこでもう一つ続けていきますが、訓練の中身について少し聞いていきます。住民の避難訓練をされたわけですが、これは想定どおりだったですか。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 訓練の事前打ち合わせのときに会場周辺の自治会等に声かけをいたしまして参加をいただきました。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 想定することも難しいでしょうし、想定どおりであったかどうかという判断することもこれ非常に難しいと思うんですが、そしてまたさっきから言いますが、初めての訓練ですから致し方ないところはいっぱいあろうかと思います。

 2、3具体的に聞きますが、1つは災害想定が山間集落に通じる至るところで土砂崩れが発生し、孤立する集落やさらなる土砂崩れの危険性の高い亀裂等も多数発生したという想定でありました。これ蒲生地域なんですが、白男、大山地区の住民避難訓練、これなぜわざわざ加音ホールまで避難させられたんでしょうか。少しちょっと実態にそぐわないような気がするんですが、伺います。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 大山地区の訓練については、孤立の可能性がある集落ということで、地域住民への呼びかけ、避難解除を消防団が行い、自衛隊輸送車両2台に乗車、警察車両先導により避難所の加音ホールまで、長距離ではありましたが避難していただきました。この避難の目的は、各機関の車両、相互の連携、そしてまた災害対策本部との非常通信の確認、検証、こういったことが目的で遠方でありましたが本会場まで避難をしていただきました。

 このような実際孤立の集落、こういった災害の避難場所としましては、大山地区であれば蒲生の高齢者福祉センター等が避難所となっているようでございます。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 目的は別にもあったんだということでございますので、それはそれでよしとして、もう一つお尋ねしますが、県立加治木養護学校の避難訓練ですが、これも津波警報の放送後スクールバスに乗って加音ホールへ避難されました。これは県立加治木養護学校も被災の恐れがあると判断されたわけですか。





◎危機管理監(岩爪隆君) 今回加治木養護学校に訓練参加を依頼した目的といいますのは、要援護者、自力で避難できない方々の避難の一つのケースということで依頼をいたしました。当然場所的には、もし実際大規模な地震が発生し、そして津波が発生するということになりますと、津波の危険性等も考慮しなければならない、そういった施設になろうかと思います。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 要援護者を避難させる手順として加治木養護学校の人もお手伝いをお願いしたということであろうかと思うんですが、今おっしゃいましたけど実際に災害が発生した場合にはそういう災害想定もしなければならないと言われました。ところが、何回も言いますが、この防災マップを見ますと、養護学校は避難所になってるんですよ、住民の。やはりその辺のところはしっかり、これ海抜9mですよ、しっかり把握して避難所は決めないといけないと思うんですね。防災マップで皆さん各家庭に配っていらっしゃるわけですから。近くの方は養護学校に避難されるわけです。避難所に指定されてますから。またその辺もしっかりやってもらいたいなと思っているんですが、避難所の件で合わせて聞いていきますが、平成23年度第2回定例会ですが、同僚議員の質問の中で、総合運動公園体育館及び鹿児島県の警察学校を避難所に追加できないかという質問がありました。答弁は、今回見直しされる地域防災計画の中で十分検討してまいりたいというような答弁でありましたが、これはこの避難所に指定されなかった理由は何ですか。





◎危機管理監(岩爪隆君) その点に関しましては、まだ今のところまだ協議をしてないということでご了承願いたいと思います。





◆10番(和田里志君) その辺もしっかり協議をしていただきまして決定していただきたいと思うんですが、やはり訓練に参加された方からも、例えば孤立者のヘリコプターで吊り上げて避難訓練をする現場も見させていただきました。そうしますと、救助された方は総合運動公園に避難されたですね。避難というかヘリコプターが連れて行ったというようなこともあって、最初から総合運動公園のほうがこれは避難所、あるいは対策本部のほうがいいんじゃないかというような声も聞かれたんです。ですから、その辺のところも今後しっかり検討していただきたいと思うんですが、警察学校はお聞きしたところ、やはり警察関係、あるいは自衛隊を含めてそういう車両の、やはり大規模災害のときに集まる場所として考えているというようなこともお聞きしてますので、私たちが考えた場合はせっかくあんだけの立派な建物があるのに、何であそこを避難所にしないんだろうというのが先に来るわけですね。だからその辺はしっかり今後も精査していっていただきたいなと思っております。

 あと二、三ほとんどの小中学校が避難所に指定されてますが、その小中学校では独自に避難計画を立てて避難されたとは思うんですが、重富小学校、これは危険区域に指定されていて、地域の避難所には指定されてないわけですね。これ重富小学校の生徒さんたちはどのように、どこに避難されたんでしょうか。





◎危機管理監(岩爪隆君) 今回の訓練で市内全小・中学校約6,000人の方々が、児童生徒ですね、訓練に、今回の総合防災訓練に参加され、自主的に各学校のマニュアル、このマニュアルに基づきまして避難されたというふうに聞いております。実際、その重富小学校がどういった避難経路でどういった避難場所に避難をされたかはちょっと把握しておりません。





◆10番(和田里志君) 地震とかいろんな災害の内容によって避難の仕方は当然変わってくるわけですから、学校でそれぞれまたマニュアルはつくっていらっしゃると思うんです。そしてまた学校ですからあえてわざわざどっかほかの地域にというのも若干無理があるかもしれません。ただ大雨のときとか、これ日中も起こり得るわけですから、がけ崩れの心配があるとか、実際に危険区域に指定されているわけですから、そのこともやはり学校としても、あるいは市としても考えておかないといけない。これは当然だと思うんですが、この辺検討をお願いしておきます。

 あと、幼稚園、保育園、これらの避難体制、これも独自でされたんでしょうか。どのようになってますか。





◎危機管理監(岩爪隆君) 今回の訓練におきまして、小学校、幼稚園、保育所、こういったところにも事前に訓練参加の呼びかけはいたしております。しかし、幼稚園に関しましては、参加の報告等は受けておりません。

 以上です。





◆10番(和田里志君) たまたま備品監査がありまして帖佐幼稚園に行きました。そこで避難訓練の話が出ました。帖佐幼稚園は隣の帖佐公民館ですかね、が避難箇所になっているというようなことでございました。帖佐公民館、近くに米山児童クラブもありますが、ここも海抜3mなんですよ。この防災マップを見れば明らかですけど。幾ら隣に公民館があるからといって、やはりあの辺は、しかも大雨のたんびに冠水すると、同僚議員からも一般質問でも出ているわけですが、もう少し離れてますけれども陸橋もあるわけですから道路向かいの帖佐小学校まで避難するとかそういう手立ても、これはやっぱし教育委員会も一緒になって考えないといけないと思うんですが、その辺もまた課題として提起しておきたいと思います。

 次に、昭和23年4月から全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによる緊急放送がスタートしました。このシステムはすぐに対処が必要な緊急地震速報や武力攻撃に関する有事情報などが国から人工衛星を介して送信され、市の防災行政無線を自動的に起動し、屋外拡声子局及び戸別受信機から放送を実施することで、24時間体制で瞬時に市民に知らせるものであります。

 今回の防災訓練では9時に緊急地震速報、9時5分に津波警報が出され、防災行政無線による一斉放送が行われました。このJアラートを使った緊急放送はどのようなものだったのか、サイレン等は鳴らされたのか伺います。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えします。

 Jアラートについてのお尋ねですが、Jアラートの地震速報、これにつきましてはサイレンではなくチャイム音で一斉に住民に知らせる、この方法を取っているというふうに認識しております。





◆10番(和田里志君) 今答弁にありましたように、姶良市のホームページでも紹介されておるわけですが、自然災害のときには緊急受診速報はNHKのテレビでたまに流れますけれども、チャイムの音を流す。そして津波警報、大津波警報のときにはサイレンを流すというふうになっているんですが、この大津波警報を出すのは3m以上という規定がありますよね。今回の想定は2.6mだったわけですからそれに当てはまらないといいますか、だからサイレンは鳴らさなかったということだろうと思うんですが、やはり2.6m、もう2mを超えるような津波が想定される場合は、サイレン等でも知らせる必要があろうかと思うんですが、これは全国一律そういう決まってるんでしょうか。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 今議員申されましたように、そういった基準で全国統一されているというふうに認識しております。





◆10番(和田里志君) 統一した基準で対処されているということであれば仕方ないと思うんですが、いつ起きるかわからない災害に備える意識を高めてもらおうと、神戸市で11月3日津波の避難訓練が行われました。これは抜き打ちで行われたわけですが、大規模な災害時には消防隊員の避難誘導が行われないケースも多いため、地域での備えに力を入れ、住民同士で連携できるよう、抜き打ち訓練を重ね緊急時に備えておくことも重要というようなコメントも入っておりますが、こういった、今後こういった訓練を本市でも取り組む考えはないか伺います。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 抜き打ち的な訓練ということでお尋ねですが、今回は市として初めての総合防災訓練ということで、市民の防災意識の高揚と関係機関の相互の連携の確認というような目的で、大規模な訓練ということで実施いたしました。議員が申されます抜き打ち的な訓練、これのメリットとしましては、まず緊迫感があると、まず出てくるというようなことで大変訓練としては充実した訓練になろうかと思います。しかし、広範囲になると全体の把握が難しくなる、そういったこともありまして、そしてまた安全面におきましても目が届かない部分でそういった安全面の障害が出てくるというようなこともありまして、難しい面もあろうかと思います。しかし、今後地域を限定し、小さな規模の訓練、そういったのになりますと、抜き打ち的にやる訓練、これも視野に入れながら今後は検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 次に、答弁書にもありますが、災害協定に基づく民間事業所との連携も行うことができましたとあります。災害の対策が円滑に行えるようにさまざまな団体、事業所等と災害支援協定を締結しておりますが、これまでどのような団体とどの程度の協定を結んでおられますか。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 災害協定についてのお尋ねでありますが、災害協定につきましては現在26件ございます。大規模災害時に優先的に協力をいただく15の民間団体、事業所等と協定を結んでおります。

 内容につきましては、飲料水、非常食、災害復旧関係資機材等の関連事業所、それと民間社会福祉事業連絡協議会等の施設、それと緊急避難場所、例えば津波避難ビル、こういった建物等と協定を締結しております。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 去る15日、私たちは姉妹盟約を結んでおります日置市と交流会を開催いたしました。その中で日置市の誘致企業の視察があったわけですが、その1つに日之出紙器工業という企業があります。それは段ボールあるいは段ボールの製品等をつくっている会社でありますが、そこにすばらしい製品があるんですよ。名前は暖段はこベッドという製品なんですが、もちろん段ボールでつくられておりまして設置作業も簡単で避難先等でベッドがわりとして、またソファーとして利用できる、四、五人が同時に座っても壊れない。また隣との間仕切りも兼ねられる優れものです。値段は3,900円とお聞きしましたが、これちょっと調べてみますと、もう既に日本全国東日本大震災の避難所でも同等のものがたくさん使われている。そして大変好評である。特に体育館等での長引く避難生活にはもってこいのものだと考えますが、市長はご存じですが。





◎市長(笹山義弘君) 承知しておりませんでした。





◆10番(和田里志君) ぜひ実物を見ていただいて、活用できると思います。で、同社の担当の方が言われるには、これ姶良市にもセールスに行ったんですよと言われるんです。ところがまだ協定の締結には至っていない。既に同社は日置市、いちき串木野市、出水市等々と災害協定を結んでおります。そして、要請があれば日本全国72時間以内にお届けできるという体制も整えているというような話でありました。これ、姶良市で協定を結べない何か理由があるんですか。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 実際、私も実物を見たことはありません。今のお話をお聞きしまして、大規模災害時、こういったときに多くの避難者が身を寄せ合っている、そういった映像等もよく最近目にするようになりましたが、避難生活が長時間に及ぶ場合など、非常によいものだというふうに考えております。今後、サンプル等購入できれば購入して、検証、そういったのも必要になってくるのかと思います。そしてまた協定に関しても今後慎重に検討し、協定の締結に進めたらいいなというふうに思っています。





◆10番(和田里志君) ぜひ検討してもらいたいと思います。

 続きまして、私は以前も提言したことあるんですが、平成7年の阪神淡路大震災以来、各地の大規模災害等でも活用され、その有効性が認められております。コミュニティエフエムというのがあります。かつての奄美市の集中豪雨災害、携帯電話も使えない中、FM放送が避難民の唯一の情報源であったと、その存在の大きさを知らされました。

 一昨年、奄美市で監査委員会の研修がありまして行ったんですが、研修の合間を縫って私もFM奄美の理事長さんやらお会いしましていろんなのをお聞きしてきました。当時の担当課長には、こういう形でFM放送の設立の仕方、かかる経費とか具体的なことについて、あるいは研修施策等まで資料もお渡しして話したんです。ところが、当時、それは今もう既に市のほうで検討しているからというようなことで、そのままになってしまいました。

 もう既に霧島市等にもおくれをとっておりますが、この市民提言にも昔あったかと思うんですが、民間のFM局の活用、こういうことについて、以前の答弁はNPO等による活用がいいんじゃないかという答弁もいただいておるんですが、現在どのようになってますか。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 コミュニティFMについてのお尋ねですが、これにつきましては防災面からは非常に有効な手段であることは以前から認識しております。

 現在、県内に11局あり、運営はNPOが行う地域限定の放送局であります。まず、設置費用が四、五千万円かかるということも聞いております。市が設備を設置をし、その後の運営、これにつきましてはコマーシャル料で運営をしていくというシステムであります。そのため、運営費が足らない分は市から負担ということになっております。

 そういったことで、以前から慎重に検討する必要があるというようなことではありますが、現時点では今後開局に向けて進める計画でおりますので、ご了承いただきたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 今回のようなこういった防災訓練は、もっと税金を使ってでも、あるいは、何回やってもいいというような見学者の感想も聞かれました。さらに検討を加えて、そういった体制で進んでいってもらいたいと思っております。

 次に、有床診療所関係について聞いていきますが、本市の有床診療所の実態については先ほど答弁でお聞きしました。有床診療所はベッド数が19床以下、いわゆる医院とかクリニックとかいわれる小規模な医療施設でありますが、福岡市の整形外科病院の火災事故を受け、国土交通省から特定行政庁に対して病院及び診療所の増改築の有無及び防火設備の緊急点検を実施するよう要請が出され、本市も鹿児島県から適切な点検を実施して報告するよう求められたと思いますが、その内容についてお聞かせください。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 10月の福岡市の火災を受けまして県のほうから10月11日で通知がございまして、消防法令違反等の是正の徹底と夜間における応急体制の確保ということで通知がございました。緊急でしたので、早速姶良市のほうも先ほど答弁書にもありましたように、病院11、有床診療所15か所の点検を実施をいたしました。

 病院等につきましては、検査内容でございますけども、防火戸周辺の物品確認、それから、避難経路、そして、夜間の防火管理体制、消防計画等のマニュアルの作成等々の調査を行ったわけですが、病院11か所におきましては全て違反はございませんでした。

 それから、有床診療所の15か所につきましては、2か所が消防用設備点検の未実施、未報告、そしてまた、消火避難通報訓練等の未実施、防炎製品の未使用ということで、2か所不適当なところがございまして、その時点で指導をいたしたところでございます。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 今答弁をいただきましたが、それは消防法に基づく点検結果ではないかと思うんですが、建築基準法に基づく点検はされたんでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 建築基準法上のことにつきましては、福岡市の博多の例の10月に起きた災害について、住宅局の建築指導課から通知が来ております。この通知には災害概要とか建築の概要、それと、火災に遭った建築経過等が書いてございます。建築基準法上では今回の火災は建築法法令違反ということで、無届けによる増築等が行われた、これが主な原因ということで報告をいただいております。

 本市の建築の係では、建築基準法、申請がございましたものについて随時審査をしているわけで、今回の事案が起こったことによりまして点検等は行っておりません。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 今おっしゃったように、今回火災のあった福岡市の建築物は建築確認の届け出をせずに増築されたと。その際、煙感知方式に改修すべき防火戸がそのままになっていたことなどが、少なくともその防火戸が作動しなかったことで被害の拡大につながったと考えられているわけですが、いわゆる無許可の増築等の事例、これは本市ではないんですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 無許可の建築物の増築等につきましては、私どもの建設部では把握しておりませんが、固定資産税等の課税の形で税務課等が確認はしていることはあると認識しております。





◆10番(和田里志君) この福岡市の災害を受けまして、11月22日付の南日本新聞に掲載されておりますが、厚生労働省は医療サービスの対価として支払われる診療報酬の2014年度改定で、ベッド数19床以下の有床診療所への報酬増額を検討する基本方針をまとめたと。そしてまた、きのうの新聞も、消費税増税に備えた新たな経済対策に関連し、2013年度補正予算案で有床診療所や中小病院へのスプリンクラーなど防火防災設備の設置を促すとし、一定額の補助をするという方針を打ち出しております。

 地域に密着した医療を担う有床診療所の役割が、やっと評価されてきている証ではないかと思うんですが、福岡の災害でもありましたとおり建築基準法の抜け穴といいますか、小規模施設の点検事項は自治体の裁量にゆだねられているなど、法令改正は見直さなければいけない部分があるわけですが、防火扉が閉まらなかった背景には消防の査察と自治体の点検にまたがる2重のチェック漏れがあったと。消防の査察では閉鎖を妨げるものが置かれていないか目視はするが、作動状況までのチェックはしない。大きな原因は、防火扉の設置基準が消防法ではなく建築基準法で定められている点であるというような指摘もあります。そしてまた、そういった点検は、報告対象外でもあったというようなことで、こういった指摘がされてるわけですが、姶良市としてこういったことが繰り返されないように独自の点検体制といいますか、そういうのを考えるお考えはないですか。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 建築基準法、これは報告は県のほうになるわけでございますけども、福岡市のこの火災を受けまして今後市の関連部署でございます市民生活部健康増進課、そしてまた、建設部建築課、消防本部予防課といったところの部署が横断的な連携を強化をいたしまして、緊密な情報共有を図りながら、こういうことに対応することは重要なことでございますので、今後検討してまいりたいというようなふうに思います。





◆10番(和田里志君) 時間がありませんので、最後に、新しくできる姶良警察署周辺の環境、道路整備について伺いますが、新しくできる姶良警察署、特に運転免許試験場入り口交差点から警察署までの道路が狭くて、歩道もない。緊急車両が何回も通るにはちょっと危ないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 今ご指摘の路線は県道だと思いますが、県道につきましては先ほど市長が答弁申し上げましたが、振興局と協議をしながら周辺の市道を含めて今後検討してまいりたいと考えております。





◆10番(和田里志君) 最近の姶良市における事件、事故、犯罪の発生状況も多様化するとともに都市化し、毎日のようにマスコミでも取り上げられております。特に、最近、重富の閑静な住宅街で起きた殺人事件はやっと犯人の検挙に至りましたが、市民に大きな衝撃と不安を抱かせました。また、昨日も蒲生町で現金が奪われる強盗事件が発生しました。犯人は検挙されたみたいですが、これまで地域警察署再編整備計画に伴う重富交番、山田駐在所廃止など、姶良警察署の重要性を考えればその機能が十分に発揮されるのか、事件、事故の発生時における迅速な対応などを考えると、市民の安心、安全を担う警察署の役割は言うまでもありません。県央姶良市の中心的警察署としてふさわしい環境の整備を一刻も早く願うものでありますが、最後に市長のお考えをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 警察署周辺の整備も含めまして、今後ともしっかり協議をしていきたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、和田里志議員の一般質問を終わります。

 次に、13番、湯川?郎議員の発言を許します。





◆13番(湯川?郎君)     登      壇 

 皆様、おはようございます。平成25年第4回定例会で、2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。

 姶良市が誕生し、はや3年8か月を経過しようとしております。その間、県央のよさを生かした県内一暮らしやすいまちづくりを念頭に、総合計画の基本計画に沿った事業運営が着実に推進され、市政に反映しているように感じます。まちづくりは常に現在進行形のものでありますので、一人ひとりの市民や地域、各種団体、企業、それぞれが個性を発揮しながらまちづくりに取り組むことが大切であると思います。

 このような状況をもとにいたしまして、さきに通告をいたしました3点について一般質問をいたします。

 1点目は、行政改革大綱実施計画の進捗状況についてであります。

 内容的には、平成24年度姶良市行政改革大綱実施計画の進捗状況報告書が平成25年10月に示されました。進捗状況の概要において、計画どおりに進捗しなかった24項目、15.9%の内容であるが、進捗しない理由を具体的にお伺いします。

 2点目は、物産館建設についてであります。

 内容的には、市内の農林水産物、加工品、工芸品を展示販売し、地域経済の活性化に資するとともに、市民の憩いの場として活用する物産館建設に向け、建設用地の選定を行う委員会要綱が制定されました。本市における本格的な物産館建設への取り組みであり、建設用地の選定においては委員15人で候補地を調査、審議する内容でもあります。本市においては農林水産物、加工品、工芸品等の需要供給のバランスをどのように考えているのか、具体的にお伺いいたします。

 3点目は、有害サイトから子どもたちを守るための対策についてであります。

 目まぐるしい激変するメディア環境の中で、青少年が事件等に巻き込まれる報道が今日多く聞かれるようになりました。携帯電話やインターネットの有害サイトから子どもたちを守るための対策を急務であるように思うが、行政として子どもたちの安全性を確保するための方策を構築する必要があるのではないかということで問うものであります。

 以上、3項目につきまして質問をいたしますので、市民の方々にわかりやすく誠意あるご答弁を求めます。

 あとは一般質問席にて質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の有害サイトから子どもたちを守るための対策についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の行政改革大綱実施計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のあった報告書は、行政改革大綱実施計画に定めた実施項目について、平成24年度にどのような取り組みを行ったかを担当課ごとに評価し、作成したものであります。評価の基準については、A、B、C、Dの4つに分け、計画年度を前倒しして実施したものはA、計画どおりに進捗したものはB及びC、計画よりおくれているものをDとして判断しております。

 A評価5項目、B評価71項目、C評価51項目であり、全体的には概ね計画どおりに進捗していると考えておりますが、ご指摘のD評価は24項目で、全体の15.9%となっております。実施計画の取り組みがおくれているD評価の項目は、市民との協働、市民参画の推進ではNPO等市民活動への支援やイベントの整理統合、組織機構の見直しにおいてはグループ制度の導入や部内における政策担当課の設置、新庁舎建設の検討、財政の健全化においては使用料、手数料の適正化、滞納者に対する制限する行政サービスの検討、報酬、旅費、扶助費等の見直しなど、市が保有する公の施設の適正な管理運営においては公共施設の適正配置、管理運営の改善、施設や事業への民間活力の積極的な導入などであります。

 健全な財政運営のために歳入の確保と歳出の抑制を図りながら、市民サービスの維持及び向上を目指す改革を行うにあたっては、利用者や関係団体をはじめ、市民の皆様の理解を十分に得た上で実施しなければならない項目もあることから、時間を要しているのが実情であります。今後も行政改革大綱で掲げました姶良市の目指すべき行財政運営の姿である市民満足度の向上と健全な財政運営の実現に向け、個々の課題に取り組みながら、進捗管理にも努めてまいります。

 次に、2問目の物産館建設についてのご質問にお答えいたします。

 本市内には蒲生のくすくす館、フォンタナの丘かもう、姶良の重富蔵、加治木のふれあい物産館、四季菜、また、個人が運営している野菜売り場などがあり、地元産の農林産物が数多く販売されております。

 農林水産物や加工品の需要供給のバランスにつきましては、現在、姶良市物産館用地選定委員会において生産者代表や姶良農業協同組合、錦海漁業協同組合、姶良市商工会などの代表者を入れて、集客性、利便性、一定規模の面積、費用などを基準に用地選定を進めておりますが、場所が決定しましたらこれらの方々を含めた仮称物産館建設委員会を設置し、安定的な需給バランス確保についても協議していただきたいと考えております。

 この物産館が生産者の生産意欲の向上や新規就農者の確保や育成、そして、地産地消の推進につながるものと期待しております。





◎教育長(小倉寛恒君) 3問目の有害サイトから子どもたちを守るための対策についてのご質問にお答えいたします。

 青少年による有害サイトへのアクセスについては平成19年ごろから問題視されており、総務省では電気通信事業者に対し、有害サイトアクセス制限サービス、いわゆるフィルタリングサービスの導入を促進するよう要請が行われておりました。さらに、平成21年4月1日にはいわゆる青少年ネット規制法が施行され、携帯電話事業者や機器メーカーには青少年がインターネットを利用する際、有害情報を目にする機会を少なくするための措置を講じる義務と、保護者に対しては子どもが18歳未満であることを申し出る義務が課せられております。

 教育委員会としましては、これらの法律を受け、子どもたちの携帯電話の所持や利用状況、パソコンの利用状況など、各家庭においてインターネット等は健全に利用できる環境にあるか、情報モラルに関する学習が学校、家庭において行われているかなどについて調査しております。これらの調査結果をもとに、校長研修会や教頭研修会、生徒指導主任の研修会等において、各学校へフィルタリングの徹底や家庭内のルールづくりなど、インターネット等の健全な利用が行われるよう指導を行い、児童生徒や保護者へ啓発を図っているところです。

 また、これらの法律や各種指導を受け、各学校や保護者、行政で組織する、姶良市校外生活指導連絡会では、携帯電話、パソコン、スマートフォン等の情報機器の安全な活用に努めるため、1、携帯電話を利用させる場合は必ずルールづくりをし、フィルタリングを設定する、2、インターネット等は保護者の目の届くところでルールを決めて使用させることを定め、各家庭の啓発を行っております。

 教育委員会としましては、子育て基本条令にもありますように子どもの教育に第一義的な責任を有するのは保護者であり、今後一層、家庭教育の役割と責任が十分に果たされるよう、子育てに関する情報提供に努めるとともに、保護者同士や保護者と学校、地域事業者の情報交換及び学習の機会の充実に努めてまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆13番(湯川?郎君) 3問ありますので、随時、2問、3問と追って質問していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 まず、行政改革大綱実施計画の進捗状況でございますが、先ほど質問の答えをいただきました。この中におきまして、4点ほどお伺いいたしたいと思っております。

 まず、答弁書の2ページにございますが、組織機構の見直しにおいてはグループ制度の導入や部内における政策担当課の設置というようなことでございますが、どのようなものがグループ制度に関するのか。

 そして、2番目には、財政健全化の中で使用料とか手数料の適正化ということでございますが、これも使用料、手数料はどのようなものがそういうようなものに適正化する必要があるのか、そのあたりを質問いたしたいと思います。

 次に、公共施設の適正配置ということで民間協力の積極導入をということが並べてございます。この合併と同時に今後どのような対策を打とうとしていらっしゃったのか、お伺いいたしたいと思います。

 それと、この大綱の中で、市民の皆さんの理解を十分に得た上で実施しなけりゃならない項目ということで財政計画の中でございますが、それはどのようなものを事業として考えていらっしゃったのか、まずこの4項目を質問いたします。





◎行政管理監(有村正美君) お答えいたします。

 グループ制度の導入、それから、政策担当課の設置、新庁舎の建設ということでございますが、グループ制度につきましては検討を今しているとこでございますけども、係等を横断的にできるような形というのを、これを実施するということではなくてするかしないかということまで含めての検討でございます。

 それから、政策担当課というのは、ことし試行的といいますか政策調整班というのもつくっておりますので、そのあたりからの検討をしたいと思っております。

 それから、新庁舎建設でございますが、これにつきましてはまだ検討委員会等も立ち上がっておりませんので、これにつきましてはまた検討委員会等の立ち上げてからのことになろうかと思います。

 それから、使用料、手数料の適正化ということでございますが、これにつきましては24年度で調査をいたしておりますけれども、その中でいろいろな多岐にわたる使用料、手数料がございますので、それについての見直しというものをこれを減免というようなところまで含めて調査をして、公の施設の使用料の見直しに関する基本方針の素案というものは一応つくっておりますけども、策定にはまだ至っていないところでございます。

 それから、公共施設の適正配置ということでございますが、これについては似通ったような施設等についての統一とかいうようなことも通じて検討しているところでございます。

 それから、利用者や関係団体をはじめ市民の皆様の理解を十分に得た上で実施しなけりゃならない項目ということがございますが、一番大きなものは補助金等でございまして、いろんな関係者の方の利害等もありますので、そのあたりは慎重に検討していかなければならないものと思っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 財政の健全化で、財政の確保においては受益者負担の使用料、手数料の適正化が、減免制度の統一を24年度調査されていらっしゃいますが、具体的に内容をお示しください。

 また、収納の強化において、滞納者に対する行政サービスの検討で、未実施であるがさきの議会で悪質高額な滞納者に対して、市長専決の事項の指定による裁判所において即決和解を行うことで徴収できる事項の活用は今後活用されないのか、お伺いいたします。





◎行政管理監(有村正美君) お答えいたします。

 減免の関係でございますが、減免制度の基準の統一ということにつきましては使用料の算定方式あるいは減免基準を定めた統一的なルールはございません。そのために、基準を定めている先進地を調査いたしました。それをもとに、先ほど言いましたけれども、公の施設の使用料の見直しに関する基本方針の素案というものを作成いたしました。素案の中での減免の内容としましては、減免制度は受益者負担の原則からあくまでも特例的な措置であり、真にやむを得ないものとして合理性のあるものに限定し、多くのサービス、施設で共通の対応となるよう基準の統一を図るということにしておりまして、今後さらに検討してまいりたいと思っております。

 それから、2番目にありました収納の強化の中でさきの議会で悪質高額な滞納者についての件でございますが、滞納者に対する制限する行政サービスの検討につきましては、制限する項目や対象となる税、料金について、今後調査研究してまいりますけれども、9月議会だったと思いますが、市長専決事項の指定の追加がありましたけれども、これは市営住宅使用料の滞納処理についてでありましたが、住宅使用料の納付の公平性という観点からも、先ほども言いました対象となる税、料金等に含めていくように検討してまいりたいと思っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 次に、財政の健全化で、民間活力の導入推進において市場化テストで公共サービスの担い手を決める制度の導入を検討されているが、内容的にはどのようなものか、本市でも導入可能かを伺います。





◎行政管理監(有村正美君) 市場化テストの件でございますけれども、この市場化テストはこれまで官──行政側です、官が担ってきた公共サービス全般につきまして、官と民が対等な立場で競争入札を実施し、その提供を決める制度でございまして、官民競争入札とも呼ばれているものでございます。流れ的には、対象業務の詳細な情報を開示した上で民間業者からの手法も含めた提案を公募をいたしまして、第3者機関での審議を経て民間開放等の方向を決めるものでございます。それで、外部の視点──この外部の視点というのがいわゆる市場化というふうな観点でございますが、外部の視点を反映して公共サービスの質の向上と効率化を実現するものでございます。

 導入可能な業務ということございましたが、市民に対するサービスの提供、その他の公共の利益の増進に資する業務ということの中で、例えば、戸籍とか住民票の写し、印鑑登録の証明書、納税証明書などを発行する窓口業務、それから、例えば、高額療養費などの各種申請がありますけども、そういう申請を受け付ける窓口業務などが考えられているところでございます。

 本市での導入につきましては、対象業務の選定、それから、効率性と公平性の整合など、先進事例を検討しながら研究してまいりたいと思っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 次に、電子自治体の推進ということでございますが、市民向け情報サービスの充実について公共施設予約システムの導入が未実施だが、内容的にはどのような公共施設が予約システムとして今後実施可能となるのかお伺いいたします。





◎行政管理監(有村正美君) お答えいたします。

 公共施設予約システムでございますが、これはインターネットを利用しまして公共施設の予約等ができるシステムでございまして、24時間受け付けが可能ですので利便性の向上というものが図られると思っております。

 導入可能な公共施設といたしましては、各種会議室、それから、スポーツ文化施設、キャンプ場など多くの利用者がいる施設と考えておりますが、これらの施設の多くは指定管理者が現在運営している状況でございます。その中で、さえずりの森は指定管理者のほうが予約システムを導入しております。現況では施設の利用者にとりましては使用料の支払いということもありますので、予約状況の確認、それから、申請書の出力ができる、例えば、市のホームページとか、そういうところからできれば現況では一番いいのではないかなと考えておりますので、指定管理施設と市のホームページをリンクして、そちらの利便性は高めたいかなというふうに思っております。

 それから、今後、当然これも予約システムは有料でございますので、費用対効果を検証しながら指定管理している施設には協議をさしていただければと思っております。また、市が管理している施設につきましても費用対効果を考えながら、調査研究してまいりたいと思っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 財政関係は終わりたいと思います。あともって時間があったらまた質問さしてください。

 次に、物産館建設についてでございますが、物産館建設におきましては今回の計画は道の駅ではなくて物産館建設を計画されていらっしゃいますが、内容的にはどのように違うのか、本市の財政負担的なものはどのように違ってくるのか、そういうものを若干答弁していただければと思っております。





◎農林水産部長(安藤政司君) 道の駅につきましては、道の駅としての国土交通省のほうの承認を受けるための要件があるということになります。基本的には、無料で利用できる十分な容量の駐車場の確保と、それと、トイレ、電話、それと、道路あるいは地域情報の情報提供の場が整備されている施設ということになります。その中でも、道の駅の場合は駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であることが要件となっております。物産館につきましては、特にそのような要件というのはありません。

 次に、財政負担の件でございますが、道の駅の場合、道路管理上必要な施設、駐車場、トイレ、道路情報の、先ほど申しましたターミナルといいますか、そういう情報提供の場の整備につきましては道路管理者のほう、道の駅等になりますと国交省ですか、そちらのほうの管理者のほうでつくると。それと、それに付随する地域振興施設──物産館やレストラン、そちらのほうの整備については市のほうで整備するということになります。物産館として建設する場合は、農林水産物や加工品などを販売するスペースやレストラン、これらについては市のほうで該当する補助金をいろいろ検討いたしまして、その中で活用してつくるということになります。





◆13番(湯川?郎君) 財政負担問題につきましては、非常に何で同じような事業が補助対象として使われていかないのかなと。そして、やはり施設としては全く同じじゃないかなと。その中で、ただ、道の駅、言葉の上では物産館という形に変わっておって、やはり市として建設されるんであれば、国交省のそういうものが活用できたらさらによかったのではないかなと考えているわけですが、やはりいずれにしても、道の駅でも物産館でも姶良市としては必要なものでございますので、何せその方向性を正しく導いていっていただきたいと思っております。

 まず、その物産館建設のスケジュールで、何年度オープンの予定でめどをしておられるのかお伺いいたします。それまでの間の作業等も含まれてくると思いますが、そのあたりをお聞かせください。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今、物産館の用地選定の委員会も開催していただいているわけですが、その中でお示しいたしましたスケジュールにつきましては、本年度、25年度で用地の選定、来年、26年度で用地の取得、次の平成27年度で基本的な設計、28年度で実施設計、そして、平成29年に建設、外構工事というふうに考えております。で、30年4月1日をオープンにできればというふうに考えております。その間、いろんなそういう運営形態、そういうもの等について協議を進めていくという考えでおります。





◆13番(湯川?郎君) 地域経済の活性化につながる施設として、現在、蒲生のくすくす館、加治木の物産館が設置されていますが、両物産館とも指定管理者で運営されております。経営状況と物品の需要供給の取り扱いは、建設当初計画と比較して現在十分な成果がなされているかを、まずはお伺いいたします。





◎農林水産部次長兼農政課長(大迫久君) お答えいたします。

 くすくす館の経営状況等についてご答弁いたします。

 くすくす館は平成15年3月にオープンいたしまして、ことしで10年が経過いたしました。平成18年より蒲生の恵み協同組合を指定管理者として経営を行っております。

 オープン当初の年間販売高はおよそ1億1,500万円でしたが、平成24年度の販売高はおよそ1億7,500万円と、少しずつではございますがこの10年間で順調に伸びてきております。売り上げの56%が加工品、そして、農産物の売り上げは32%になっております。

 また、物品の需要と供給につきましては、平成15年度の組合員数が94人に対しまして平成24年度は194人と倍にふえておりまして、供給も安定しているようでございます。

 くすくす館につきましては以上でございます。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 加治木のふれあい物産館につきまして、ご答弁申し上げます。

 同物産館につきましては、平成3年6月1日にオープンいたしまして、平成9年度まで旧加治木町の町有施設管理組合、それから、平成10年度から17年度まで旧加治木町開発公社が管理運営をいたしておりました。平成18年度以降につきましては指定管理施設としまして、今日まで株式会社山形屋ストアが管理運営を行っているところでございます。

 議員が言われたとおり、当該施設につきましては地場産業の育成や地産地消の推進、それから、地域産業の活性化を図る施設といたしまして西別府や小山田の農産加工センターでつくりましたキャロット製品や手づくりみそ、それから、伝統工芸品でございます龍門司焼などのアンテナショップとしてスタートしたわけでございます。

 経営状況につきましては、需要と供給のバランスということもあろうかと思っておりますけれども、平成17年度まで途中3年間を除きまして赤字経営の状況にございました。このようなことから、先ほども申し上げましたが平成18年度から指定管理者制度の導入を図りまして、営業時間の短縮や地場産品枠の見直し、拡大等を行うことによりまして、黒字経営への脱却を図ったというところでございます。したがいまして、このような状況を踏まえて、当初計画どおりの十分な成果が得られていると評価するには至っていない点もあろうかと考えているところでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今回、物産館建設に向けて本市として画期的な政策であると思います。これまで、物産館建設に向けての行政研修を、職員、それから、農業関係であれば技連会、そういう等がございますが、その県内県外を含めて何か所ぐらい見分をされたのか。その内容を具体的に検討されて、今回の物産館建設に向けての生産から販売までの一貫したシステムの構築をされていかれると思いますが、その件につきましてお伺いいたします。





◎農林水産部長(安藤政司君) お答えいたします。

 県内外の道の駅、物産館、それと、直売所、そういう施設を行政研修として実施はいたしておりません。これまで職員が立ち寄った所、あるいは、そういう施設については内部で協議検討する中ではどういう施設であったとか、そういう情報交換はしているところであります。

 今、先ほど申しましたように建設場所の検討をいただいているわけですが、その建設場所が決定いたしましたならば、その次のステップの段階で物産館の建設に向けての委員会を立ち上げて、いろんな協議をいただく考えであります。その中で県内外の物産館の視察研修というのも考えているところであります。

 他の施設と比較検討しながら、今後十分その成果を生かせるように協議を進めてまいりたいというふうに思います。

 また、指摘いただきました生産から販売までの一貫したシステムの構築も、大変重要であると。先ほど答弁もしましたが、需要と供給、そういうバランスも考えていかなければ施設の運営というのは成り立たないと考えますので、そこも十分今後の協議の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。





◆13番(湯川?郎君) 物産館建設につきましては終わりたいと思います。

 次に、有害サイトから子どもたちを守るという対策のもとにつきまして、質問をさしていただきたいと思います。

 まず、行政として今答弁はたくさんいただきました。いっぱい書いてございますので、やはり主体的には最終的には保護者ということにございますが、その間の行政のあり方によって環境が変わっていくんじゃないかということで私は質問をいたします。

 行政として青少年の安全性を確保するために、市内の小中学校の生徒、児童の中で、現在睡眠不足などの生活の乱れや個人情報の流出、それから、ネットいじめや誹謗中傷、性被害や暴力行為、そして、高額課金請求や有害情報などの問題が発生していないのかどうかをまずは前もってお知らせいただきたいと思います。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 まず、平成24年度におけるインターネット、携帯電話を用いた問題行動として対象児童生徒が特定され、本人を呼んで指導し、改善された事例は、メールによる悪口が1件、同じく、メールで友達の顔写真を本人に無断でほかの友達に送付した事案が1件、報告されております。今年度はインターネット上での言い争いが1件報告され、本人を呼んで指導し、改善されております。

 ただ、市内全小中学校に実施したインターネット利用におけるアンケート調査によりますと、インターネット利用上のトラブル、いわゆる困ったことが起こったというので、いわゆる悪口や嫌なうわさや、チェーンメール──このメールを10人の人にすぐ送らないとあなたは不幸になるといったような、こういったチェーンメール、それから、繰り返し繰り返しやってくるしつこいメールなど、程度の差はありますけれども、迷惑なメールを受けたことがある児童生徒はかなりの数あるようです。

 それから、その他の性被害、暴力行為、高額課金請求などの報告は上がっておりません。

 なお、睡眠不足などの生活の乱れについて、具体的な事例は把握しておりませんけれども、少なからず家庭の中で問題となっていると認識しております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 現実として我が姶良市でもいろんな問題が既に発生しているということは事実だということでございますので、次に質問いたしますが、やはり睡眠不足、あるいは、誹謗中傷、ネットいじめとか、あるいは、性被害、暴力行為、こういうものが即座に出てくるということはあり得ないわけですので、次に携帯電話やパソコン等を通じてインターネットの利用が急速に普及し、市内の児童生徒のインターネット利用に関する調査等は行われているのかを、まずお聞きいたしたいと思います。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 市教育委員会といたしましては、携帯電話やパソコン等を通じたインターネット利用等につきまして、先ほど申し上げましたように、全小中学校の全児童生徒に対してこの調査を行っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) そこで、調査を行っているということでございますので、内容的には小学生、中学生のインターネット利用に関する調査等を行っている状況から、携帯電話利用率、そして、フィルタリング設定率をお伺いいたします。

 また、携帯電話利用に関する家庭内ルール設定率、インターネット端末機所持率もあわせてお伺いいたします。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 まず、携帯電話利用率につきましてですが、小学校では自分専用の携帯電話を所持している児童が22%、家族と共有している児童が32.5%、合計54.5%の小学校児童が携帯電話を利用しております。中学校では、自分専用の携帯電話を所持している生徒が25.7%、家族と共有している生徒が25.3%、合計51%の生徒が携帯電話を利用しております。

 そのうち、フィルタリングの設定につきましては、小学校では、自分専用の携帯電話を所持している児童の約半数、家族と共有している児童の16.4%がフィルタリングの設定をしております。中学校につきましては、自分専用の携帯電話を所持している生徒の57.8%、家族と共有している生徒の28%がフィルタリングの設定を行っております。

 次に、家庭内ルールの設定ですが、家庭内ルール、いわゆる利用時間を決めるとか、寝室に持ち込まないとか、食事中や勉強中はしないといったような、そういった家庭内のルールの設定率ですけれども、小学校で49.8%、中学校で52.6%となっております。

 最後に、インターネット端末機所持率ですけれども、小学校で50.5%、中学校で73.1%となっております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 私もほかのところも調査いたしましたが、この姶良市の実態をきょうお聞きいたしまして、ほかの市町村よりも若干いいんじゃないかなというふうな感覚を今お受けいたしました。

 それをしますと、やはり携帯電話の利用から発しまして、インターネット、その家庭的なルール、そういうものが非常に重要視される中で、答弁の中でやはり子育ての基本条例とかっていうことで決められておりますので、やはり中心的には誰が責任をとらなけりゃならないのかということになりますので、そのあたりを十分に検討されることが必要ではないかと思います。

 次に、携帯電話やインターネットの利用トラブルのある児童生徒は、今パーセントは利用率のことでございましたので、被害を受けている、あるいは、児童生徒が何人ぐらいトラブルがあるのか、そのあたりがわかればお知らせください。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) このアンケート調査によりますと、インターネット上のトラブル、先ほど申し上げました悪口とか嫌なうわさ、チェーンメール、それから、しつこいメールなど、迷惑メールを受けた児童生徒、丸をつけるようになっております。その中で、延べになりますけども、小学校で延べ51件、中学校で延べ139件、合計延べ190件の報告が上がっております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 非常にこの件数の携帯電話やインターネットの利用のトラブルというのは、ほかのところよりも多いような感じを受けます。

 そういうしますと、本当に親御さんが子どもたちの教育のために何のために携帯電話を渡しているのかということが一番問題になるわけですが、そのあたりを改善される中で、トラブルの内容についてやはり中学校、小学校は非常に放課後の授業とかいろんな地区とかというのがございますが、責任のとり方をどちらのほうがとらなけりゃならないか、そこを若干、先ほどは文章の中では親御さんのほうが実態はこうこうだということでありましたが、教育委員会としての考えがどのようになっているのかをちょっとお知らせください。





◎教育長(小倉寛恒君) この携帯電話、スマートフォン、インターネットの利用につきましては、これはなかなか学校では把握しにくいところで、いわゆる家庭内で利用されているというところがございます。しかも、家庭内でも子どもの部屋で利用したり、あるいは、親はなかなか知らない状況下で利用されているというのが非常に大きな問題となって、そういった被害につながってくるわけでございます。

 それで、学校の中ではただ単に子どもに対する指導のみならず保護者を含めた指導、それは校内の職員の指導もそうでありますが、外部の有識者を呼んで特に中学校では指導を重ねているというところでございます。学校でもそういった対応をとっているわけでございますが、まずは家庭でそういったものを家庭内のルールとか、あるいはフィルタリングというのを徹底していただくということは大事だと思います。

 また、本当にやっぱり必要なのかと思うようなものも、例えば、小学校1年生で、ここに大人が70人ぐらいこの部屋にあるわけですけれども、この中でスマートフォンを果たして何人お持ちかというと、数名はいらっしゃるかもしれませんけど、姶良市内の小学校1年生はもう14人持っているわけです、スマートフォンを。本当に必要なのかという疑問は持つわけですけども、そういった子どもたちの発達段階に応じた、親も子どもにものを与えるという考え方に立ってやってほしいなという気持ちはございます。





◆13番(湯川?郎君) 最後に、市長のほうにお伺いいたしますが、現在、教育長のほうも改善の非常に困っているという実態をお聞きいたしました。そこで、現状の改善ということで、未来を託す青少年を健全に育つために、ネット社会の実状を知っていらっしゃる中でどのように今後向き合い、市長として対処していかなけりゃならないかということを、最後の質問として市長のご意見をお伺いして終わりたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 青少年の発達段階によっていろいろと対処しなければならない課題、いろいろ違うと思いますが、大事なことは必要以上の余計な時間を子どもたちに与えないということが大事であろうと。家庭においては就学の時間、そして、テレビを見る時間含めてしっかり管理をいただくと。それから、就寝の時間もしっかりしたがってチェックいただくということですし、地域においては子どもたちのそのような行動については地域全体で見守っていただくということが必要であろうと思います。

 昨日も重富小学校のモラリティインプルーブメント授業を拝見しましたが、重富小校区においてはしっかりとそのような道徳教育についても取り組んでいただいてるということを拝見しました。そういうことから、このような地道な活動ですけれども、今後とも全体で学校、地域、家庭、職場含めて取り組んでいただくということが大事であろうというふうに思います。





◆13番(湯川?郎君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、湯川?郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時55分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午前11時04分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、5番、田口幸一議員の発言を許します。





◆5番(田口幸一君)     登      壇 

 市民の方々が熱心に傍聴していただき、感謝申し上げます。このことは、二元代表制の市長と議会の活性化につながると私は考えます。

 先日、報道で明らかになりましたが、フィリピンで発生した台風30号の支援として、これは全員協議会で説明がございましたが、職員の皆さん方は動きを始められたとのことですが、我々議員も支援の手を差し伸べたいものです。

 それでは、さきに通告した6問について質問いたします。

 大きな1点目、イオンタウン株式会社の進出について、その1、敷地内でのボーリング調査を終了したとのことだが、いつ着工するのか。

 2、雇用はどのような計画か、正規、非正規別に人数を問う。

 3、どのような企業、会社が何社進出するのか。

 4、初期投資額約36億円と説明されたが、間違いはないか。

 5、ホテル、旅館等の進出はどのようになっているのか。

 大きな2番目、姶良市物産館建設について。

 1、要綱ができたとのことだが、いつスタートするのか。

 2、物産館用地は場所はどこで、どのような規模を想定しているのか。

 3、庶務は農政課及び企画政策課において処理するとなっているが、説明を求めます。

 4、予算は幾らで、国・県補助金はあるのか。一般財源は幾らか。

 大きな3、耕作放棄地について。

 1、姶良市内に耕作放棄地は幾らあるのか。

 2、下場地域と中山間地域の割合はどうなっているか。

 3、農業後継者が減少している中で、農業委員会及び農政課ではどのような施策を考えているのか。

 4、桜、梅等に転用したらどうか。

 4、森山交差点拡幅改良について。

 1、測量が実施されたとのことだが、どこをどのように測量したのか。

 2、地権者は何人か。

 3、いつ工事にかかるのか。

 4、工事費は幾らか。

 5、姶良市の負担があるのか。

 6、工事設計の概要を明らかにしてください。

 大きな5番目、年金について。

 1、年金が減少になり生活できないという声が多いが、今後支給額はどのようになっていくのか。

 2、国民年金、厚生年金、共済年金などの姶良市における支給額、納付状況等を説明せよ。

 3、繰り上げ請求、繰り下げ請求はどのようになっているか。

 4、障害年金の実態を説明してください。

 5、姶良市は国・県にどのような働きかけを行っているのか。

 大きな6番目、姶良市の小学校、中学校の児童生徒数について。

 その1、平成25年5月1日現在、児童生徒数は新留小、大山小は休校、漆小17名、西浦小18名、北山小23名、永原小42名、山田小61名、竜門小74名、三船小81名、山田中33名となっているが、教育委員会は今後どのような施策を考えているのか。

 2、今後の児童生徒数の推移を説明してください。

 3、市長はこの実態をどのように分析し、今後の政策を考えているのか。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 田口議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の耕作放棄地についての1点目、2点目及び4点目のご質問につきましては農業委員会のほうで、6問目の姶良市の小学校、中学校の児童生徒数についてのご質問につきましては教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の、イオンタウン株式会社の進出についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本件につきましては、これまで全員協議会等においてご報告してきたところでありますが、平成27年春の開業を目指して鋭意取り組みを進められていると考えております。

 着工時期につきましては、建物の建設に約8か月の期間を要するとのことでありますので、相応の時期に着工されるものと考えております。

 2点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 テナントとして進出する企業及び雇用計画、また、正規、非正規別の雇用者数につきましては、来年2月にテナント事業者への説明会が開かれる予定になっておりますので、この説明会を経た後に明確になるものと考えております。なお、従業員総数としましては、これまで申し上げてきましたとおりおおよそ1,000人程度になるものと聞いております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 当初の計画によりますと、初期投資額は確かに約36億円とのことでありましたが、既存店舗の解体費用等もありますので、相当な投資額になるものと考えます。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 イオンタウンの進出に合わせ、ホテル、旅館等につきましても施設及び敷地内に誘致できないか要望してきたところですが、結果的に現時点での進出計画は見込まれていない状況にあります。

 次に、2問目の姶良市物産館建設についての1点目のご質問にお答えいたします。

 今月13日に第1回目の姶良市物産館用地選定委員会を開催し、候補予定地の現地視察と調査、報告に対する質疑を行いました。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 物産館の場所に関しましては、姶良市物産館用地選定委員会において決定していただきます。

 また、規模に関しましては、建物、駐車場面積を含めておおよそ1万m2程度の用地が必要ではないかと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 平成23年6月から農政課が主体となって姶良市特産品販売所整備検討会を設置し、道の駅と物産館のどちらで整備したほうがよいかを検討いたしました。その結果、本市の国道10号沿いの状況から、物産館として整備したほうがよいとの一応の結論を出しました。

 その後、平成25年5月から企画政策課が主体となって企画政策課職員と農政課職員で構成する検討会を立ち上げ、候補予定地を選定し、調査検討を行いました。

 農政課と企画政策課が連携しながら用地選定準備を進めてきた経緯があることから、両課で処理するとしたところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 総事業費は5億円程度を見込んでおり、内訳としては用地費3億円、建物に2億円程度を見込んでおりますが、これは道の駅えびのなどの先例を参考とした金額であります。

 国・県の補助金に関しましては、事業計画と照らし合わせて最大限に利用していきたいと考えております。

 次に、3問目の耕作放棄地についての3点目のご質問にお答えいたします。

 本市では農業後継者及び新規就農者に対して、本市独自の姶良市新規就農者奨励金を支給し、本市の農業、畜産業の振興及び活性化に努めております。平成23年度から本年度までに12人の若い新規就農者及び後継者が誕生しており、来年度も4人の新規就農者と後継者の誕生が予定されていることから、少しずつではありますが就農者の確保は進んでいるものと認識しております。

 ホームページや広報誌でのPRやイベント等を活用して、就農相談、新規就農者への技術指導の充実や農業委員会との連携のもと農地の斡旋などを図りながら、今後も施策を進めていきたいと考えております。

 次に、4問目の森山交差点拡幅改良についてのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 森山交差点の改良につきましては、姶良・伊佐地域振興局におきまして本年10月2日に延長20m、幅10mで測量及び詳細設計が発注されており、現在作業が進められているところであります。このようなことから、この交差点改良工事に必要な用地の面積や地権者数及び工事の費用につきましては、本市では算出されていない状況であります。

 なお、工事の着工時期につきましては、平成26年度に用地の取得が完了しましたら工事の発注が行われることとなっております。

 なお、交差点改良の概要は、鍋倉方向への右折車線の設置と、歩道の新設と拡幅が行われる予定であり、本市の負担金はありません。

 次に、5問目の年金についての1点目のご質問にお答えいたします。

 公的年金の支給額は、物価の変動に応じて毎年度改定されるのが原則となっております。しかしながら、平成12年度から14年度まで物価の下落に伴う年金額の改定を行わなかったことにより、本来の年金額より2.5%高い水準となっております。これを是正するため、平成25年10月と26年4月にそれぞれ1%、27年4月に0.5%の3段階で減額されることが決定しております。今回の是正後の年金支給額につきましては、原則として物価の変動に応じて改定されることになります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本市における国民年金の支給額及び納付状況につきましては、支給額が136億8,200万円で、本年度の納付状況は9月末で51.9%となっております。

 また、厚生年金の支給額は130億5,400万円となっておりますが、共済年金につきましては各組合で管理されておりますので把握しておりません。なお、厚生年金と共済年金の納付状況につきましても把握できませんが、どちらも給与からの控除でありますので100%に近い納付率と推測しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 老齢基礎年金は65歳からの受給が基本でありますが、60歳から64歳までの間であれば一定の減額割合を乗じた繰り上げ請求が、また、66歳から70歳までの間は一定の増額割合を乗じた繰り下げ請求ができることになっております。繰り上げ及び繰り下げの請求については、平成24年4月現在で繰り上げ請求者が2,197人、繰り下げ請求者が38人となっております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 本年3月末現在の障害年金受給者は、国民年金で1,527人、受給総額13億3,900万円となっており、厚生年金では396人、2億9,500万円となっておりますが、受給者数は国民年金と厚生年金との重複受給者がおられますので、実人数は合計人数より少ないことになります。

 なお、共済障害年金につきましては、各組合で管理されていますので把握しておりません。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 国・県への働きかけについては、本市が加入している鹿児島県都市国民年金協議会において要望事項を取りまとめ、九州及び全国の都市協議会へ上申し、日本年金機構本部や厚生労働大臣へ行っているところであります。なお、本年度の鹿児島県都市国民年金協議会においては、保険料未納者に対する納付案内方法についての周知、広報及び障害年金請求における証明書類の簡素化について要望を取りまとめ、九州都市国民年金協議会へ上申することとしており、今後とも適宜を捉え、同協議会で取りまとめた要望等を上部機関、団体へ行っていきたいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 6問目の姶良市の小学校、中学校の児童生徒数についての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在、小学校16校中、竜門小、永原小、北山小、山田小、漆小、西浦小の小規模校6校については、地域との連携を深めながらそれぞれ特色ある教育活動を展開しております。そのうち、竜門小、永原小、北山小、漆小の4校は特認校制度を活用し、17人から多い学校で74人まで児童数が確保されております。漆小については里親制度を行っておりますが、地域の高齢化が進んできたため平成23年度から特認校制度も活用しております。なお、新留小、大山小については校区内に就学予定の児童が存在するため、現在休校取り扱いとしているところです。

 2点目のご質問にお答えいたします。

 児童生徒数の推移については、教育委員会としては学齢期に達する5年間の推移しか把握できませんが、その範囲内においては市内小学校16校、中学校5校、いずれも平成30年度までは極端な児童生徒数の減少はなく、ほぼ現状維持、またはわずかな増減で推移する見込みであります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 市としましては、特定地域に人口が遍在しないように、バランスのよい人口配置を考慮し、姶良市移住定住促進条例に基づいて、住宅等取得補助金、子ども補助金、住宅増改築補助金を公付する制度の導入や、三船地区の団地の造成、山田地区への市営住宅の建築など、小中学校の児童生徒数を確保するための施策を展開しているところであります。





◎農業委員会委員長(山口正春君) 3問目の、耕作放棄地についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 農業委員会では、毎年農地パトロールを実施し、市内全域の農地の利用状況や、耕作放棄地等の実態調査を行っており、本年度も7月から11月にかけて調査を実施し、現在、調査結果の集計作業を進めているところであります。

 本市内の耕作放棄地につきましては、平成24年度の調査結果で申し上げますと、約106haの耕作放棄地を確認しております。また、耕作放棄地の割合は、下場地域では約54haで、耕作放棄地の全体の約50.9%を占め、中山間地域では約52ha49.1%となっております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 耕作放棄地は再生利用が可能な農地であり、土地利用については農地法の規制を受けることになります。耕作放棄地に桜を植えることは、農地法の転用許可を要することとなりますが、梅は果樹で種実の収穫を目的とした作物の1つでありますので、周囲の耕作の支障にならないようなところであれば、特に問題はないと考えます。

 以上で、答弁を終わります。





◆5番(田口幸一君) それでは、2問目の質問に入ります。

 今、市長が答弁されました、イオンタウン株式会社の件についてですが、この答弁書の中で、この2ページですが、1ページ、2ページに相当な投資額になるものとなるが、「相当な投資額」とはおよそいくらを想定しておられますか。

 次に、さきに議決されたホテル、姶良市、ホテル・旅館業等の条例についてですね、これは最高1億5,000万円補助金を出すと。3年間に限ってということでしたが。これは、生きてこないということになりますが、考えていないちゅうことですから、今、ホテル・旅館の。今後、どのように努力をされますか。スポーツ合宿はどうなりますか、あそこのですよ、イオンと関連があるから今、言ってるんですよ。今、私が質問しているんですから、ちょっと静かにしておってくださいませんか。

 やがて、総合運動公園に1月31日ですか、に完了する合宿のための雨天屋内野球練習場も完成しますが、合宿はどのようになるのか。これは、ホテル・旅館との関連があるから私は質問しているんです。そのことについて、まず答弁願います。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 先ほど市長が答弁なさいました中で、相当な投資額ということがございました。で、いくらかということでございますが、今、ここで、明確に何億というのは言えないところでございますけれども、解体費用等々全て含めまして、開発公社等々の協議の中では、倍近くの金額が必要になるのではないかと、いうようなことでございます。

 それから、本年4月1日から施行いたしております、旅館・ホテル等の誘致促進条例でございますけれども、これが生きてこないというようなことでございましたが、当然、その今、イオンの建物、それから敷地内にお願いをしておりました、その件については現在、そこには手を挙げるホテル関連業者はいないところでございますということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、スポーツ合宿はどうなるんだということでございますが、スポーツ合宿につきましても、予定どおり実施されるということでございまして、大学が1つ、2つ、3つになるか、というような状況でございます。その合宿の宿泊施設につきましては、薩摩川内市のホテルを活用なさるというようにお伺いしているということでございます。





◆5番(田口幸一君) 今、答弁書の3ページ、一番後ろのとこですけど、国、県の補助金ですね、国、県の補助金の補助率はどうなっておりますか。

 それから時間の関係で、もう一遍に、一括して、6点、質問を申し上げます。

 これは、先ほども笹井議員のほうからありましたが、全員協議会のほうでの中で、イオンタウン株式会社の進出についてちゅうのは、2枚の、2回にわたって全員協議会で資料をいただきました。そのとき、また担当のほうから説明がありましたが、一括して6点、質疑を申し上げます──質問を申し上げます。

 1点目、杭工事は40m以上を想定しているとなっているが、建物は何階建てか。

 2点目、調整池の設置場所を再検討となっているが、いつ再検討するのか。

 3点目、平成26年2月に1、テナント業者への説明会、2、地元テナント業者、3、全国展開の業者、これも全員協議会で説明があったわけです。この1、2、3の業者はそれぞれいくらと想定しているのか。

 4点目、当初計画より先ほどの市長の答弁で、相当遅れているというふうに私は認識しております。遅れているようですが、見通しはどうか、当初の計画では26年の2月、きょうの答弁では27年の2月となっている。相当遅れております。だから、見通しはどうですか。

 5点目、3層というのがありますね、1層、2層、3層のことだと思うんですが、3層の建物とはどのようなものか。

 これは、全員協議会で説明があったのに私は書き留めたんですけど、6点目、総合スーパーで6万3,000人、6万7,000平方mをという説明がありました。私は書き留めております、赤ペンで。それを説明してください。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 まず、杭打ち工事40mを想定ということでございますけれども、この杭打ち工事の杭工事、40mを想定しておりますのは、ボーリング調査を行った結果でございまして、いわゆる地下40m付近にN値で50という一定の支持層が確認されたことによるものでございまして、いわゆる支える地盤が40mぐらいに、地下40mぐらいにあるということでございます。

 何階建てかということにつきましては、2階建て以上というふうにお聞きをいたしております。

 それから、調整池の設置場所の再検討ということでございますけれども、調整池の設置場所につきましては、ただいま申し上げましたボーリング調査の結果を踏まえたものでございまして、いわゆる調整池に流入する雨水等のことを考えましたときに、それらを含めた総重量の関係もございますので、現在検討がなされているということでございます。

 それから、テナントの業者説明会を2月に実施するというふうにご報告いたしましたけれども、その店舗数等についてでございますが、先ほど市長も答弁なさいましたけれども、テナント業者としてその数につきましては、把握できていないというところでございます。

 と申しますのは、イオンモール鹿児島が、今月23日でございましたけれども、増床して、リニューアルオープンをいたしました。新規出店者等を含めた情報でございますけれども、業界新聞等で報道されましたのは、9月頃ということでございまして、これらを類推しますと二、三か月前じゃないと明確な数字っていうか、店舗数は把握できないのではないかというふうに考えております。

 それから、当初計画よりも遅れているということで、さっきの見通しはどうなってるんだということでございますけれども、確かに当初計画より遅れているということは事実でございますが、現在、平成27年の春の開業ということを目標に、開発行為とか大店法に伴う届け出等にむけた作業を進められているところでございますので、今後とも連携調整を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、3層の建物とはどういうことかということでございますが、イメージといたしまして、建物が2階建てで屋上が駐車場というようなものを備えている場合でございますけれども、1階、2階がショッピングスペース、それから屋上が駐車スペースということでございますので、このような形態を3層というような建物というふうにご理解いただければと思っております。

 それから、茨城県の守谷市と同様の規模の総合スーパー、6万3,000人とか6万7,000平米とかいうような説明でございましたけれども、これにつきましては、いわゆる建物は、守谷の、イオンタウン守谷の建物が一部3階建てで、床面積が6万7,400平方mということでございまして、平成19年の6月の28日に、ロックシティ守谷ショッピングセンターというようなことで、オープンいたしておりますけれども、平成23年9月1日にイオンタウン守谷ということで、改称になりました。これと同等の規模ということの説明でございまして、ファッション、それからグルメ、アクセサリーなどのテナントが110店舗で営業をされているところでございまして、従業員数が約1,300人ということでございます。小売り業態として、総合スーパーという説明をいたしましたが、今、申しましたイオンタウン守谷が総合スーパーと呼ばれているものでございまして、日常生活で必要なものを総合的に取り扱う大衆向けの大規模な店舗ということでございます。ですから、スーパーマーケットとは異なりまして、食料品や日用品だけはでなく、衣料品や家具、家電製品など、さまざまな商品を取りそろえているというようなところに特徴があるということでございます。

 それから、6万3,000人という数字につきましては、いわゆる守谷市の人口規模でございまして、ちなみに11月1日現在の住民基本台帳人口が守谷市の場合、6万4,328人というようなことでございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) それでは、大きな2点目、姶良市物産館の建設について、これも選定委員会の推薦についてというのと、それから委員会の要綱、そしてこれは第1回物産館用地選定委員会報告書、これも詳しく、これは笹井議員が全員協議会のほうで配付していただいた、これに基づいて質問をいたします。

 まず1点目、まとめてありますので、まあ懇切丁寧にしてもらうのはいいんですけど、簡潔迅速にお願いいたします。

 1点目、建設場所は5か所で、概算事業費が示してありますが、市の一般財源、国、県の補助金のあり方を再度、お伺いいたします。

 2点目、用地選定からオープンの平成30年4月1日までは時間がかかり過ぎます。もう少し短縮することは考えられないか。先ほどの同僚議員の質問で、5年かかる、平成30年の4月1日にオープンという答弁でしたが。

 3点目、検討部会というのがありますね、この要綱の中に。検討部会はどのようなことを実施するのか。

 4点目、この委員の任期は平成26年3月31日までとなっておりますが、3月、平成26年の3月31日で終わるわけですよ、委員の任期は。その後は全て、また市長が農政課で処理するのか。それから私たち総務委員会は、長崎県の島原市に研修に行きました。そのときの帰り道に、熊本でJAが経営している、あれ物産館だったですかね、道の駅だったですか、寄りました。立派な施設で、お客さんもたくさん入っていました。他の市町村ではJAが経営し、今度は市のほうで土地を取得して市のほうでつくるという構想なんでしょう、これは。また委嘱している経営体があるが、このことをどう考えるか。他の、例えば私は今、JAというのは。

 それから最後に、姶良市物産館建設は市長の大きな政策ですか。

 時間がありませんからあと22分ですよ。





◎農林水産部長(安藤政司君) お答えいたします。

 まず1点目の、補助金のあり方ですが、国、県の補助金、一般財源に関しましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、場所が決定しましたならば、その後の事業計画と照らし合わせて、各種の補助制度を研究したいと考えております。

 次に、もう少し期間の短縮はということでございますが、現在、姶良市におきましては現在実施の事業、今後、物産館含めまして、ほかの事業計画もあります。

 市全体の計画として、いろんな計画と財政状況を見ながら計画的に進めていくべきであると考えております。

 検討部会の仕事ということでございますが、物産館の建設にあたりまして、用地の選定に必要な資料の収集及び用地の選定の会議にかかる素案の作成等を検討いたします。

 次に、委員の任期が26年──来年3月31日まで、その後はということでございますが、今年度中に場所選定を委員会で決定いただきまして、先ほど湯川議員の質問でも市長が答弁をいたしましたように、新たに物産館の建設にかかる委員会、仮称物産館建設委員会を設置して、その中で物産館建設についての検討協議をお願いし、進めてまいりたいと考えております。

 次に、JAが経営している施設もあるがということでございますが、施設の運営形態にはいろいろあろうかと考えます。JAにおかれては農家とのつながりから、農産物の生産から集荷販売に携わっておられるので、それらを生かして農家と連携した直売所の運用をされている事例かと思います。

 また、集落営農を担う地域農家の農家経営法人が運営される事例もあります。今後、運営方法につきましては、どのような運営形態がいいのかは十分、今後の計画を進めていく中で、検討したいと考えております。

 また、姶良市の物産館建設は市長の政策かということで(「それは市長に答えてくださいよ」と呼ぶ者あり)はい。(「あなたには問いていませんよ」と呼ぶ者あり)





◎市長(笹山義弘君) この各種施策の方向性については、私がその方向性を示して、それに基づいて各部局が動くということになってくるルールだと思います。

 この物産館的な建屋については、姶良市はこの有機野菜についても県下でも有数な生産地でもあります。それらのいろいろな特産品等を生かすという意味からも、そして、この1日の相当の交通量もある姶良市でございますので、それらのことの活性化の意味からも、その方向性を指示しているところでございます。





◆5番(田口幸一君) 農林水産部長、ごめんなさいね、ちょっと。

 それじゃあ、3番目に入ります。耕作放棄地についてですね、姶良市の農業後継者の実態はどのようになっているのか、まとめて質問いたします。専業、兼業はどうなっているか、どのような作物が今、市長のほうから有機野菜というのが出ましたけれど、どのような作物が主流なのか、畜産はどうか、生産肥育に分けて、養鶏の実態はどうなっているか、有機農業の実態を説明してください。





◎農林水産部次長兼農政課長(大迫久君) 答弁いたします。

 平成22年の2月現在の販売農家における農業後継者数は、158人であります。前回、平成17年が178人でしたので、20人の減となっております。

 それから、専業農家と兼業農家はどうなっているかということですが、これも平成22年現在では販売農家1,011戸のうち、専業農家が573戸、それから兼業農家が438戸であります。

 それから、どのような作物が主なのかということですが、販売農家数、それから栽培面積から言いますと、姶良市は水稲がもう断然、主な作物ということになります。野菜では大根、キャベツ、白菜、ニガウリ、タマネギなどが作付面積、出荷量から言うと、主な作物になります。

 それから、畜産の生産牛、肥育牛の実態ですけれども、平成25年2月現在、生産牛は加治木で402頭、姶良で710頭、蒲生が200頭の合計1,312頭でございます。それから肥育牛は、加治木はゼロ、姶良が198頭、蒲生が8頭の合計206頭でございます。

 それから、養鶏の実態はどうかということでしたが、これも25年の2月現在、養鶏農家は加治木、姶良、蒲生に各1戸ずつあります。加治木は卵と採卵、計2,123羽、蒲生と姶良はブロイラーで、姶良が4万4,729羽、それから蒲生が495羽です。

 そのほか、くみあいチキンフーズが主鶏用として5万7,741羽、それからアクシーズというのがございますが、これがブロイラー8万4,323羽を飼っております。

 最後に、有機野菜の実態はどうかということですが、姶良と蒲生の2つの有機野菜部会があり、有機農家の数はおよそ40人でございます。少量多品目生産で、大体70から80種目の生産をしており、カブとかキャベツ、青シソ、インゲン、オクラなどを栽培しているようでございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 今、農政課のほうでしたが、次に、農業委員会、先ほど会長さんがひな壇で答弁していただきましたが、次は、農業委員会のことについてお尋ねをいたします。

 農業委員は毎月ですかね、パトロールをしておられるとのことですが、その結果をどのように運用、活用しておられるのか。この姶良市議会にも2名の立派な農業委員の方がおられます。時々、それを話を聞くわけですけど、答弁を願います。

 次に、私が1問目で通告いたしました、桜、梅等のほか、どのような転用があるのか、姶良地区、加治木地区、蒲生地区について、説明してください。

 それから、パトロールをするときですね、地権者に説明して、地権者の同意を得ておられるのか。きのう、ある男性の方に呼ばれて、「おいげえん、ここは断りもなくて写真を撮ったど」というような話をされました。その、最後に、先日の南風録にこういうことが書いてありました。これは、これに関連がありますので、読んでみたいと思います。「先日、霧島市牧園町の畑であった、サツマイモの収穫祭に出かけた。会場の畑がつい2年前まで耕作放棄地だったと聞いて、その再生の物語に引かれたからである。畑は町の中心部にあり、30年ほど荒れ放題だった。これに心を痛めていたのが地元のまちづくりグループの代表を務める和田新藏さんである。和田さんは複数の土地の所有者と交渉し、約1,500平方mを買い取った。それからが大変だった。畑には雑木や竹の根が手をつけられないほどはびこり、ごみ捨て場にもなっていた。地区民らとともに重機や人の手で畑を再生させたというから、その苦労がしのばれよう。しかし、苦労しただけに喜びもひとしおだ。牧園小学校の児童や、老人クラブの会員らが5月に植えた安納芋と紅はるかの2種類のサツマイモは大きく育った。収穫祭当日、畑には、芋掘りを楽しむ児童のにぎやかな声が響いて、地区民らが見守った。畑仕事の効果は予想以上に大きい。子どもたちが農業を体験して、食のあり方を学ぶだけではない、老若男女が共に汗を流すことで、きずなが深まり、地域に活気をもたらすことにもなる。全国的に農家の高齢化が進み、耕作放棄地が増えつつあるのは、いかんともしがたい。それでも和田さんたちのように地道に畑をよみがえらせる活動が各地で広がれば、活性化に弾みがついて元気な田舎が生まれそうだ。」これは、霧島市牧園町のことが、先日の南風録に掲げてあります。いいことですよね。

 そこで、お尋ねをいたします。このような事例が姶良市にあるのか、あればそのことも説明してください。





◎農業委員会事務局長(海老原経記君) ただいまのご質問につきまして、本来であれば農業委員会会長が答弁するところでございますが、あらかじめ会長の許可を得ておりますので、事務局長の海老原が答弁させていただきます。

 まず、農業委員はパトロールの結果をどのように運用、活用しているかとのご質問ですが、農地パトロールの調査結果の運用と活用につきましては、作付がなく管理が悪い農地については耕作の再開や適正な保全管理をお願いし、高齢や病気などの理由ですぐに対応ができないような家庭につきましては、貸し付け等に向けた指導を行っております。

 また、調査の結果、既に山林、原野化して農地に戻せないような非農地と判断したものにつきましては、農家台帳から除外するとともに、所有者に非農地通知を送付して法務局で地目変更の手続きをしていただくように、お願いをしております。

 また、違反転用者を発見したときには、個別指導という形で行っております。

 次に、桜や梅などのほかにどのような転用があるかとのご質問についてお答えいたします。

 平成24年度に転用許可を受けて山林に転用された樹木の内訳は、姶良地区ではスギへ、加治木地区ではスギ、イチョウ、クヌギへ、蒲生地区ではクヌギ、スギ、ヒノキの順で転用がなされております。

 それと、農地パトロールをするときに地権者の方に断わってやるのかというご質問ですが、農地パトロールにつきましては、農業委員の方と農業委員会の事務局職員で対応しております。一般的には農地といわゆるその所有者のお宅が相当離れておりますので、一般論で申しますと、なかなか一つ一つお断りするのは難しいところはありますが、例えばこの都市部におきましては、主が畑になりますけど、地権者の方が近くにいらっしゃるようであればお声掛けはしているものと思っております。

 それと、いわゆる耕作放棄地の活用についてですけれども、都市部におきましても山間部におきましても、話は聞くんですけれども、実現に向けては、例えば耕作の問題ですとか農機具の問題、いろいろ問題もございまして、実現にはかなり厳しいのがあるのかなと思っております。ただ、農業委員会としましては、耕作放棄地をなくするための指導、助言はしていかないといけないと思っています。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) それでは、4点目の森山交差点のことについて、あと時間7分ですから、5番目の年金について、同時に質問いたします。

 測量箇所はいくつされたのか、先ほどの答弁にもちょっと出てきましたが、地権者とはいつごろ、誰が交渉されたのか。これは県の姶良・伊佐地域振興局という答弁がありましたけど、市のほうも同席されたのではないですかね。

 それから、これは私の近くのある地権者から聞いた話ですが、それは本当かどうか、本人が私に話してくれたことで、ある地権者に1,000万円負担してくださいと。そういうことを言われたことがあるのかどうか。私はないと思っているんですけど、その方は私のすぐ近くに住んでいて、あそこに自動車工場を経営している人です。

 4番目、自動車の混雑で、朝晩こちらのほうから味の上原食堂、それからファミリーマート城下店、あそこ辺まで車がつながります。それから、萩原議員、本村議員がおられる姶良ニュータウンから降りてくるあの信号のまだ先、船津のほうから姶良に、あそこまでも車がずだまってしまうんですよ。だから、早く解決すべきだと考えるが、再度お尋ねをいたします。何か先ほどの答弁では、姶良・伊佐地域振興局がすっとよというようなそういうようなふうに私は取ったわけですけど、工事着工の予定、これ、めどはわかっておれば明確に、わかっているんでしょう。私がこの一般質問の通告したら、あなた方は姶良・伊佐地域振興局の担当者と協議されたんじゃないですか。

 それから、あと4分になりましたので、年金について。各種共済年金、市立学校共済年金の実態はどうなっているか、障害年金の1級、2級の年金額受給者はそれぞれ何人ですか。障がい手帳とどのように関わってくるのか、姶良市の国民年金基金の実態について、お尋ねをいたします。

 それからもう、あと4分ですから、同時に姶良市の小学校、中学校の児童・生徒数について、新留小、大山小に関して、秘書広報課内に3人の職員が配置されていると、これは総務委員会で宮田秘書広報課長が私の質疑に対して答弁されました。実際どのような調査をし、仕事を行うのですか、この3人の方々。

 2つ目、北山小は北山地区の児童は23人となってます。北山地区の児童は何人ですか。児童数が近い将来、ゼロ人になることも想定されると、予想されるが、そのときはどうなるのか。

 3つ目。漆小・西浦小は特認校制度と山村留学制度があると理解しているが、両校はそれぞれ地元の児童はそれぞれ何人ですか。山村留学児童はそれぞれ何人ですか。受け入れ態勢はどうなっておりますか。それぞれ地元の児童が、これもゼロ人になったらどうなるのか。

 4番目。教育にはお金がかかります。次代を担う子どもたちのことだから、お金がかかってもよいことだと私は考えます。これに関して、国、県の補助金、交付金があるのか、あるとすれば、それはいくらですか。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 まず、測量の箇所は何か所かというご質問ですが、森山交差点を中心に、その周辺1か所でございます。

 それから、交渉──用地交渉の件ですけれども、まだ測量設計が終了しておりません。その成果品が収められた後、用地交渉ということになります。ですので、用地交渉のほうは姶良・伊佐地域振興局で行うんですが、要請があれば、市のほうも同席して、用地交渉を行うというふうな体制はとっております。

 次に、その地権者の方に1,000万円負担をしてくださいということがあるのかというふうなご質問ですが、今回の計画ではまだ用地交渉のほうは行っておりませんので、そのようなことはないんですが、まず前回の計画の中で、その用地交渉をして移転先の問題の中で、その移転先の調整費用、かれこれで……。



○議長(玉利道満君) これで、田口幸一議員の一般質問を終わります。





◆5番(田口幸一君) どうもありがとうございました。





○議長(玉利道満君) 午後からの会議は、1時10分から開きます。

(午後0時05分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後1時07分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 9番、森弘道議員の発言を許します。





◆9番(森弘道君)     登      壇 

 午前中は、非常に盛り上がったようでございますが、午後からもそういうふうにいきたいと思っております。執行部のほう、よろしくお願いします。

 先に、3点ほど通告をしました質問について入ります。

 質問の1、信号機の点滅信号を正規の常設信号へと。これは、五社神社前のところでございますが、森・船津線と高樋・南宮島線が交差する信号機のところは、道路も整備されて、信号機もついているが、点滅信号であり、数回事故も発生している。正規の常設信号に切り替えることはできないか。

 質問の2、女性の働く場の確保、社会進出でございますが、確保と子育て支援の環境づくりについて。

 要旨1、女性の社会参加で従来の働く雇用形態や社会環境が著しく変わり、子育て社会における新たな雇用と社会環境が構築されて、男女共同参画社会の本格的な取り組みがこれから求められるが、本市における女性の雇用の実態をどのように捉えているか、また今後予測される本市の状況と対応について伺います。

 要旨2、女性の感性を生かしたまちづくりも必要だと考えますが、施策についてお伺いします。

 要旨3、待機児童の解消がなかなか進まない現状において、公立の施設の増設や拡張が困難な中で、民間の施設をさらに支援することが一つの解決策と捉える。子どもは児童憲章により、自由と平等が与えられ、どの子どももよりよい環境の中で見守られ、成長するように定められている。しかし、保護者や家庭の事情、経済的事由によって大きな格差が生じていることは、承知のとおりであります。

 このようなことから、救済の施策を講じることが子育て社会の大きな役割と考えます。無認可保育児に対する支援を強化する考えはないか、お伺いいたします。

 質問の3、帖佐小学校のプール建設について。帖佐小のプールは、帖佐幼稚園の東側にあり、子どもたちは夏場の水泳をするため、県道の陸橋、歩道橋を渡ってプールに行くという大変な不自由を感じております。

 1、老朽化も激しいが、いつ頃の建設か、またいままでに要した補修等の経費はいくらになりますか。

 2、帖佐小のプール使用についてどのように認識をしておられるか。

 3、近い将来、学校に隣接する用地の提供、確保が得られた場合は、プールを建設する考えはありませんか。

 あとは一般質問席からお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の帖佐小学校のプール建設についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の、信号機の点滅信号を正規の常設信号へのご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘の交差点は、市道森・船津線の五社神社付近の急カーブと、市道高樋・南宮島線の直線が交わるところで、大変見通しの悪い道路形状となっており、姶良市街地と蒲生地区を結ぶ主要幹線として、交通量も比較的多い箇所として把握しております。

 同所に設置されている信号機は、市道森・船津線側に三灯式の押しボタン信号機が設置されており、市道高樋・南宮島線側には一灯式の赤色点滅信号機が設置されている状況であります。同所の交通事情を鑑みますと、議員ご指摘のとおり、双方向とも三灯式の定周期型の信号機が望ましいと考えているところであります。

 そこで、信号機の設置について、その窓口となっている姶良警察署に問い合わせましたところ、警察署においても同交差点の信号機については改良を要すると判断されており、既に平成24年春と25年春の2度にわたり、定周期型の信号機設置についての要望書を警察本部に上申しているとの回答でありました。今後も正規の信号機が設置されるよう、本市からも要望を続けたいと考えております。

 次に、2問目の、女性の働く場の確保、社会進出と子育て支援の環境づくりについての1点目のご質問にお答えいたします。

 雇用形態の変化の中で、パートタイム労働等の非正規労働者の割合が上昇し、特に女性を中心とした労働者の非正規雇用化が進んでいると言われております。

 一方、女性の就業機会が拡大され、多様な働き方が可能となってきております。

 平成22年国勢調査によります、本市の女性の15歳以上の人口に占める労働力人口を見ますと、結婚や出産の時期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する一時就業中断型の働き方を示しており、結婚や出産、育児は大きく女性の働き方に影響を及ぼしております。

 現在、本市は様々な企業の進出があり、働く場が提供され、雇用状況は改善傾向にありますことから、働き続けたいと望む人が安心して働き続けられる環境の整備が必要であると考えております。

 しかし、女性が働き続けるためには、男は仕事、女が家事、育児といった固定的な、性別役割分担意識をなくし、家事、育児、介護は家族でともに担っていくという意識が必要であります。そのため、男女共同参画についてあらゆる場における啓発や、学習の場を提供するとともに、男性を対象にした育児や介護への参画に対する支援やワークライフバランスにより、誰もが働きやすい環境づくりが必要であると考えております。また、事業所等に対して情報提供を行うなど、連携した取り組みを進め、環境整備に理解を求めていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 地域は家庭とともに最も身近な暮らしの場でありますが、昨今、高齢化、過疎化の進行、人間関係の希薄化や単身世帯の増加など、さまざまな変化により、地域活動につきましては、男女が共に担わなければ立ち行かなくなる状況となっております。

 さらに、多様化しております地域課題の解決に向けても、様々な分野の担い手として女性も参加していただくことが大事なことであります。政策、方針決定過程への女性の参画がなかなか進まない状況にあると考えております。

 現在、各種審議会や委員会への女性の登用目標を掲げまして、行政内部でも取り組みを進めているところでありますが、今後もさらに意識改革や人材育成に努め、多様な立場にある方々の声が政策に反映されるよう、取り組んでいきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 本市では待機児童の解消のために、市立の認可保育所の増設や新設に対する助成を継続的に行っております。また、無認可保育所の施設整備につきましては、助成は行っておりませんが、市内の認可外保育所に入所している児童の保護者に対しては、認可外保育施設入所児童保護者補助金交付要綱に基づき、年額1万円を限度に補助を行っているところであります。無認可保育所に対する支援を強化することにつきましては、今のところ考えておりませんが、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、待機児童の解消のために小規模保育などについても、国が財政支援をすることになっておりますので、今後、新制度において検討してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 3問目の、帖佐小学校のプール建設についての1点目のご質問にお答えいたします。

 帖佐小学校のプールは、昭和49年8月に完成し、39年が経過しております。今までの補修等につきましては、沿革史によりますと、昭和63年にプール内壁の補修、塗装、平成14年にプールサイド、床面補修とトイレ、更衣室の開口部のサッシ取り替えを行っております。なお、要した経費については、証拠書類の保存年限を経過しているため、具体的な数字は把握できません。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、水泳授業の際、児童は各教室で着替え、校庭で準備運動を行った後、県道沿いを歩いてプールまで移動するという方法を取っており、陸橋を超えての移動は他の学校と比較すると不便をかけているとは認識しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 将来、新たにプールを建設するとなった場合は、実施計画に載せる段階で検討してまいりますので、当面は現在のプールの床面等の補修と更衣室の有効利用等を検討しながら対応したいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。





◆9番(森弘道君) それじゃあ、順を追って再質問をいたします。

 やっぱり、私は午前中にやはり質問をしたいということで、いつも午後から4番バッターといったことで、午前中にどうしてもしたいということで、質問の受け付けの初めの日に──8時45分でしたかね──事務局に行ったんですよ。そしたら、やっぱり前任者がもうおられましてね、やっぱり4番なんですよ。これを破るにはもう8時半前から並んじょらんないかんなあと思いましてね、そういうことを感じたわけでございますが、やはり午前中のほうが緊張感があるし、やっぱり何ちゅうんですかね、身も引き締まって、すけるんですよね。だけども、午後からはどうも満腹感になりますと、ちょっとこう、何ちゅうんですかね、ちょっと勝手が違うっちゅうんですか、そんな気がしてならないんですが。そういうことで。いつものパターンを、チャンネルを変えてみようと思って早く行ったんですけど、これ、同じでした。

 順を追って再質問いたしますが、まず、信号機の件ですね。今回、私が取り上げたわけでございますが、一般の市民の方、住民の方から、あそこはどうにかならないかとか、いろんなそういった要望とか、そういうようなものは今までにございませんでしたか。まずその点をお伺いいたします。





◎危機管理監(岩爪隆君) 交差点についてのお尋ねですが、この交差点につきましては、以前から我々も非常に事故の多い交差点であるということは認識しております。市民の方、そしてまたこの議会でも以前、この交差点についての質問も出ているようでございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 今までにそういうことがあっての経過だと思っておりますが、この答弁にもありますとおり、この道路は非常に、頻繁に交通の──何ちゅうんですかね──行き帰り、朝のラッシュあるいは帰り、非常に混雑をしておりますね。ましてまたスーパー等もございますんで、そういった関係で、非常にこの路線は幹線道路ということで交通量も多いわけでございますが、前、質問をしましたけれども、高速のガードがございますね、あそこが非常に危ないということで質問をしたときに、警察署の交通課のほうにもそのときに行って話をしたんですが、この路線は非常に交通事故、物損事故も多いと。船津春花、あの線までずっとですね。物損事故も多い所だというようなところでわかっておったんですが、ここの人身事故、これを把握しておられますか。





◎危機管理監(岩爪隆君) この交差点についての事故についての把握のお尋ねですが、人身事故につきましては、平成22年のみ発生をしております。平成22年に3件ほど人身事故が発生しております。それから、物損事故、これにつきましては物損事故の詳細な統計、これが記録されるようになったのが本年度からであります。問い合わせをしたところ、今年度、本年度ですね、6件の物損事故が発生している、そういった状況でございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 今、報告があったとおり、非常に多いわけですよ。今年に入ってからこの信号機のところで3件人身事故が起きているわけですね。そういうことで、ちょうど県立の職業訓練校のほうから来たときに、大きなカーブを切っておりましてね、左手が非常に見えないんですよ。ミラーはついておるんですが、ミラーを見て渡ると非常にこれは確認が難しい、まして高齢者の方になりますと、非常にその確認というのは難しいだろうと、そういうふうに聞かされております。ですから、早くここは何とかしていただきたいということでございます。

 この管轄は公安委員会の管轄だと思っておりますが、姶良警察署のほうからも本部のほうに2回ほどは要請をしているということでございますから、市長、やはりいろんな場で行かれた場合に、1つ、この信号機のここの常設の点滅信号については、何とか早目にしていただきたいと。また事故が起きてからもう大変ですんで、どうかひとつ、そういう気持ちで要請をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) ここの宮島線、大変交通量が松原地区の踏み切りが設置されたことによりまして、以前より随分交通量が増えているように認識しております。したがいまして、機会を捉えて私からも要望をさらにしていきたいというふうに思います。





◆9番(森弘道君) それでは、次の、女性の雇用の件について、再質問をいたします。

 3月に出されました、この男女共同参画基本計画ですね、平成25年から30年までの計画ということになっておりますが、ここの10ページから11ページのところになっておるわけでございますが、就業構造の状況というところですね。長引く経済の低迷や雇用情勢の悪化により、パートタイム労働、派遣労働等の非正規労働者の割合が上昇して、近年特に女性を中心とした労働者の非正規雇用化が急速に進みましたというようなことですね。このような女性労働者の非正規雇用化は、女性の就業機会の拡大や、多様な働き方を可能にしたものの、賃金や待遇面では正規雇用者との格差が大きく、社会問題となってると、こういうふうにまとめてあります。

 また、本市における年齢別の労働力男女別に見ますと、男性が20歳代から50歳代までほぼ同様の割合の人が働いているということですね。それから一方、女性としては20歳代から30歳代前半にかけて、働く人の割合が減少し、30歳代後半から40歳代後半にかけて徐々に増加するM字型の曲線になりますと。これは、回答の中にもありますが、一時就業中断型というようなことですね。やはり女性は、出産とか育児、そういった面で、いわゆる中断せざるを得ない状況にあると、こういうふうにここにも書いてございます。

 人口減少、少子高齢化社会が進展し、女性や高齢者の労働を市場への参入の期待が高まる中で、誰にとっても多様な働き方の選択が可能で、就労を望む人が安心して働き続けられる環境の整備が求められていると。また、選択した職業生活において、性別や年齢によって差別されることなく、誰もが働きやすい就業環境の整備を進めることが必要ですと、こういうふうにまとめてあります。

 そこで、一応お聞きをしたいんですが、デリカフレンズですね、あるいはセブンイレブン、これは操業しておるわけでございますけれども、働く女性の方が何人ぐらい働いておられるのか。あるいはまた、その女性の方々の平均年齢というのはどの程度になっているのか。そこあたりをお知らせください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 セブンイレブンのお弁当部分を製造いたします、デリカフレンズの工場におきましては、約550名の方が働いておられまして、うち女性が330名ほどでございます。また、運送のほうのヤマエ久野でございますが、約100名、その内女性の方が30名です。

 年齢のほうは、ちょっと正確なものではないんですけれども、先ほど読み上げられましたけれども、30代、40代の方が多くおられるということでございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 今からそういうふうに、いろんな企業等が進出しますと、姶良市あるいは市外からもでしょうけれども、女性の方々が与えられる機会が増えてくると、こういうふうに私も思っておるわけでございますが、この女性の方々のいわゆるそういった、働きやすい環境づくりですね、それはもちろんでございますが、役所、本市の姶良市の男性の、女性だけじゃなくて、育児休暇、男性の育児休暇ちゅうのがありますか、取っておられる方、ありますか。そういうのがあれば、何名ぐらいいらっしゃるのか。あるいは介護もありますね。そういったのが、男性の職員の中でそういうことをやっておられる職員がおられたら、お知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) 詳細につきまして、総務課長に答弁させます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) すいません、総務課長の松元です。お答えいたします。

 男性の育児休業につきましては、新市に入ってからは実績はございませんが、旧町姶良町において1名ございました。また、介護休暇についても現在のところ、実績はございません。

 以上です。制度上はございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) やはり、この計画書にのっとれば、いろんなことが書いてあるわけですよ。ですから、やはり市民もそうですけれども、役所自体の中でも雇用形態、そういった、働く女性に対してやはり男女共同参画社会ということでございますんで、今の答弁からだんだんいい方向に答弁ができるように期待しております。どうかひとつ、そういうことで頑張っていただきたいと思っております。

 さっきもございましたですね、イオンタウンの構想等もあって、1,000人程度の雇用も予測されるというようなことですので、姶良市にとって女性の働く場、そういうものが今からどんどん形態が変わってきて、今までにないそういう社会状況が私は出てくるだろうと、これ、姶良市のひとつの発展にもつながる。姶良市のそういった女性の進出、ましてや企業の進出、これはもうお互い共生協働、お互いにして築いていかなきゃならないことでございますんで、当局としても力を入れてもらいたいと思っております。

 11月の25日付の南日本新聞でございましたか、働く女性、15歳から64歳のうち、働く人の割合を示す就業率がことしの9月で63%、過去最高となったということが報道されました。

 平成12年度が52%であった。そして現在63%になったということで、載っておったようでございますが、この中で少子高齢化で今後労働力不足が懸念されると、政府は女性の活躍を成長戦略の中核として位置づけて、就業率の上昇を目指すというようなことを、それから就業率上昇率を目指す。ただ、第1子出産後も仕事を続ける女性は、約4割にとどまり、家庭と仕事の両立支援はまだ不十分であるというようなこと、非正規雇用の割合も高く、雇用の質の改善も今後の課題であるというようなふうに載っとります。

 それから、生産年齢と呼ばれる15歳から64、この生産年齢は子どもの生産年齢じゃないですよね、仕事の生産ですね、そういう意味で、就業率は15歳から64歳は9月は男女計でも72.1%、これも過去最高になっているという報道がなされております。ですから、国もこういった動きがあります。

 それに加えて、姶良市独自の方策というのもまた考えなきゃならないと思っておりますが、この回答の中にもありましたけども、この女性の感性を生かしたまちづくりですね、質問の中にもありますが、政策や方針決定、回答の中にも出ておりますが、120ページでしたかね、120ページですね、政策方針決定過程への女性の参画推進というのがここに載っています。

 男女共同参画社会の実現に向けては、男女が共に責任を担い、多様な意見が政策方針決定において、公平に反映されることが必要ですと。しかし、各種審議会、委員会の女性の登用率は今なお少なく、また本市における政策方針決定の場においても、女性の参画する機会の確保はなされにくい状況であります、と。市民の意識調査をしたところ、調査においては働く場で平等になっていないと、割合が男性に比べ、女性のほうが高いと。女性が男女の地位の不平等を感じている状況がありますと、いうことですね。家庭、地域においても性別による決めつけや男女の役割の固定化が見受けられますと。

 これは、回答の中にもございましたが、これらの意識の解消や、男女平等等の意識づくりのためには、慣行、しきたり、そういった見直しを行い、女性の参画拡大を図るために、男女の意識の改革のための研修会、機会等の充実や職場の労働環境の整備が必要であると、こういうふうに結んであります。

 そこで、ひとつお尋ねをいたしますが、行政の各種審議会、委員会がございますけども、この女性の登用率、割合はどのようになっておりますか。そのことをまずお伺いいたします。





◎総務部長(屋所克郎君) 係数等については担当課長がお答えしますが、今、議員のほうからありましたように、たびたび議会のほうでも女性のその進出はどのようになっているかということが言われるわけですけども、議員のご指摘のように、やはり女性の参画というのを我々もそれを意識しながら、審議会等で女性の割合についてはできるだけ多く参加していただくようなふうに努めているところでございます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) 人数についてお答えいたします。

 25年3月末現在でございますが、57の審議会等の中で、女性委員がいる審議会が44、委員総数760人中女性委員は173人、比率にして22.8%でございます。





◆9番(森弘道君) 今、22.8%というような回答がございましたが、これの70ページに数値目標の達成というのがあるわけですが、審議会等への女性の登用率、これは平成23年度で16.7%と出ております。25年、22.8%と上がっては来ておりますね。平成26年度、目標年度が30%になっていると、これでいきますと。30%。ですから、あと7.2%ですね。あと7.2%すると、ここに書いてある目標達成になるというようなことでございますんで、私が女性の登用というのを今回取り上げておりますけれども、やはりそういったいろんな意味合いでですね、ひとつその点についてもひとつ、今後努力をしていただきたいと思っております。

 やっぱり、あれですね。同じく立場で、男女共同参画社会のこの視点に立った──120ページのところにあるんですが──教育あるいは学習の推進というようなこともあるんですけれども、学校教育あるいは社会教育、こういった中で具体的にどのような取り組みをしておられるのか、その点についてひとつお知らせをください。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 子どもたちがこれからの社会を形成していくためには、子どもたちの持つ個性や能力を生かし、発達の段階に応じて主体的に生きる力の育成を図るとともに、男女平等や男女相応の理解協力の重要性について指導を行うことが大切であると考えております。

 具体的には、学校では道徳の時間や、学級活動で、男女が共に自立して個性と能力を発揮することを学んだり、社会科では性別による固定的な役割分担意識を持つことの不自然さ、それからセクシャルハラスメント等について考えたり、男女雇用機会均等法の制定や、男性の育児休業取得といった男女共同参画社会を実現するための制度面での環境整備が図られている現状を学んだりしております。

 また、保健の学習では、性に対する考え方や行動の違いを理解し、一人ひとりがお互いの良さを認め合い、高め合うことによって、異性に対する理解を深め、尊重しようとする態度を育てることを目指しております。

 社会教育におきましても、男女の人権の尊重の理念を踏まえ、協働による男女共同参画社会づくりの推進を目指しております。そのため、男女の人権について、家庭教育学級や女性学級、高齢者学級また市女性団体連絡会研修会や、ふるさとを興す姶良地区保健福祉学習大会等の各種講座で、広く市民の皆様が学習する機会が設けられております。

 また、教育分野における各種の委員会や審議会の団体役員等における女性の登用の促進も図っているところでございまして、社会教育委員の会や公民館運営審議会では、女性が委員長になり活躍していただいてるところでございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) ここに書いてあるとおり、まあ、そういった学校の中においてもそういった子どもたちに対しての配慮がなされていると。

 まず、子どもたちに教えるには、やはり先生たちも教師の人たち、先生たちもやはりそういった観点のやはり学習ちゅうんでしょうか、先生たちに対する男女共同参画社会、こういったことを進めるには、先生たちの学習、教育ですね、ただ教科書面だけじゃなくて、道徳も今からそういったふうに出てきますけれども、男女共同参画社会の形成という中では、子どもたちに教える前にも先生たちの自覚、これも必要だろうと思ってるんですよね。その点についてはどうでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 各学校におかれまして、校内研修と申しまして、その授業づくりだけではなくて、人権教育、男女参画社会、それから服務規律、そういった研修も計画の中に入っておりまして、今、出されましたその男女共同参画社会においてもちゃんと時間を設けて研修を行ってるところでございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 子どもたちのこういったことを取り上げたのは、やはり児童憲章、そういったのもあるわけでございます。

 次の質問に入りますが、認可保育所に対する支援について、今までにもこの件については数名の方が質問をされておるわけでございますけれども、保護者に対する年間1万円の助成ですね、今現在は保護者に対してやっておるということでございますけれども、やはりこの助成では効果がないと、私自身も思っています。

 先ほど議論もしましたとおり、女性の方々の社会進出ということで、子どもを預けて働きたい、働きたいんだけれども今度は子どもを預かってくれるところが少ない、それも限られておるということにつながります。

 ですので、そこでお尋ねしますが、今現在、認可保育所数がいくらありますか、その数と、通所している児童数がいくらあるかですね、それから今度は無認可保育所、無認可保育所のいわゆる数と、そこに通っておられる児童数はいくらになりますか、それについてお知らせください。





◎福祉部長(脇田満穂君) お答えいたします。

 認可保育所につきましては、蒲生の大楠ちびっこ園を含めまして、18ございます。そして、その入所してる児童数は、1,603人でございます。無認可の保育所につきましては、6施設で、その児童数は110人程度と把握しております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 数的にはわかりました。

 今度は、現在の時点での待機児童数ですね、待機児童数は何人いますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 10月時点で57人と把握しております。





◆9番(森弘道君) そういうことで、やはりお母さん方が預けたいと思っていろいろ工夫されておるようでございますけれども、それにも限度があると。限りがあるということですね。

 今後、認可保育所が増える可能性がありますか。認可保育所ですね。今後、認可保育所が増える可能性がありますか。認可、許認可については県が管轄をしてると思うんです。意見書は市町村が出すということでございますが、そこの可能性についてお伺いいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 認可保育所に移行しようと考えておられる無認可の施設が1施設ございまして、その、先般その意見書につきましては、市のほうから無認可の、その現在の当事者と申し上げましょうか、申請されている事業者に対して、意見書を添付させていただきました。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) そういうことで、今後、あまり数的には増えない、増えていかないというようなことですね、1施設あると。

 子育て支援については、いろんな方策、選択肢があろうかと思っております。設置者に対する支援、それから、今現在一番やってるのが保護者に対する支援ですね、設置者に対する支援と保護者に対する支援、あるいは折半をして、保護者にも施設長にもという、その考え方もあろうかと思うんですよね。ある一つの枠を持っておって、それを両方に分配して支援するという方法もあろうかと思うんですが、支援策について、市としてはどのような考え方を持っておられるか、お伺いしたい。





◎福祉部長(脇田満穂君) 現在の市としての支援は、先ほど申し上げましたように、先ほどの答弁がございましたように、保護者に対する経済的な支援、1万円の、多いか少ないかの問題は別にしまして、保護者に対する経済的な軽減を図るための支援という方向で今、させていただいております。

 今、ご指摘がありました、その設置者に対する支援、これも先般の議会でもご指摘、ご提案いただいております。これにつきましては、先ほど答弁がありましたように、子ども・子育て会議、この方向性が27年4月からスタートします。そういう面を考えまして、今後どのような方向性がいいのか、ふうに持っていったほうがいいのか、検討を進めていきたいと思っておりますが、設置者に対する支援のメリットと申し上げましょうか、運営のしやすさと、その環境がよくなること、あと入所している児童に対しての健全な育成並びに保育、そういうもののつながるというふうには判断いたしております。今後検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) そういうことでですね。今後、十分検討をし、本当の意味の支援ができるかどうかということを考えて、お願いしていきたいと思っております。

 もう、あと15分ですね。

 市長にここでお伺いをいたしますが、女性のこの社会進出ということで、働きたい、さっきから申し上げていますけれども、働きたいんだけれど預けられない、現実のそういった社会がございます。そういった行政の谷間、隙間を埋めて、子どもや働く女性の平等性を補完する、足りないところを補うとそういった立場から、無認可施設の役割は大きなものがあると、こういうふうに考えるわけです。そういったことから、支援を今後、姶良市として、あるいは市長の考えがどういう支援になりますか。そこ辺りをばひとつ見解をお知らせをいただきたい。





◎市長(笹山義弘君) 本市は県央のよさを生かした、県内一暮らしやすい町ということを掲げてございます。そういう中で、就労環境を整えるということも大事なことであろうと思います。

 ありがたいことに、企業も着実に張りついてきていただいてますので、そういう中で一定の要件を付して、無認可に対する助成ということについても、やはり働きたくても経済的な要因で働きに出れないとか、いろいろあろうと思います。

 また、経済的には恵まれてても認可保育所よりも無認可のほうがということも聞くところであります。だから、一定の基準を設けてその隙間をどのように埋めていくかということは、今後考えていかないといけないというふうには考えております。





◆9番(森弘道君) この全国市議会というのがこの毎月出てきますが、この中で、10月11日に開催された国と地方の協議の場において、地方6団体が政府へ提出した共同声明という中で、待機児童に対するいわゆる取り組みですね──が載っております。回答の中にもあります、こういった国の政策が明らかに出てきておりますんで、それに合わせて、姶良市も何かのそういった支援をするということを、今後、子育て支援の中において取り組んでいくと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。





◎市長(笹山義弘君) 先の答弁でも申し上げましたように、国の制度もこの待機児童ということについて、ちょっと踏み込んだ施策が展開されるように聞いております。したがいまして、そのタイミングを合わすことが一番効果的であろうというふうに思いますので、その点はしっかり言及してまいりたいというふうに思います。





◆9番(森弘道君) 児童憲章で、私は今回こういった、子育て、子どもたちのことを考えてちょっと見てみたんですが、児童憲章、昭和26年5月5日のこどもの日に、児童の成長と幸福の実現を願って作成された、宣言的文書であると。敗戦後の劣悪な社会、生活環境から児童を保護する必要性があり、子は親の従属物と見る戦前の児童観がいまだ十分に正されていない状況があったと。本憲章は、施行から4年を経過した憲法に盛られている、憲法が昭和22年ですから、本憲章は施行から4年を経過した憲法に盛られている、基本的人権が児童にも保障されるべきことを確認し、宣言したものであると。憲章の定めは、法律の形式をとっていないため、法的拘束力はないけれども、国家社会及び国民全体が負うべき児童の幸福実現に向けた社会的、道徳的責任を明示したにとどまると。しかし、児童の福祉や教育に関する理念を提示して、児童福祉法など、関係法令の解釈指針に与えた意義は大きいと、こういうふうになっております。

 児童憲章の中身については、私もあまり中身を詳しく調べたことはなかったんですが、今回色々なことで確認をしまして、現在、子どもを巡るいろんな事件、事故等が毎日のように起きておりますが、子どもに対する扱い方、あるいは考え方、行政だけでなく、もっと多くの市民の方々が知ってもらいたいとこういうふうに考えることでございました。

 それでは、プールの件に移ります。

 回答でももらっておりますが、非常に劣化も激しいんですよ。もう、現地調査をされたと思うんですが、鉄筋が見えておるんですね。プール、シャワー室、あるいはトイレですね。ですから、こういうふうに非常に、もう40年近く建築してなっておりますんで、こういうふうに、もう中の鉄筋がもう、もろに見えてるんですよ。

 ですから、今後、修理等も相当かかるなと。もう、こういうふうに思っておるところでございますが、子どもたちは歩道橋を渡って県道をぞろぞろ歩いて道路行くわけです。大体5分程度かかりますね、片道。往復10分なんですよ。ですから、水泳の時間ちゅうのは10分短縮されるんですよね、ほかの学校からしますと。そういうことで、裸の王様ですよ、県道ぞろぞろ通って。小学校の5、6年生になりますと、特に女子の人たちはもう体も大きくなりますし、県道をそうした通るちゅうのは非常に子どもたちにとって気の毒に思うわけですよ。そういうことで、保護者のほうからも──方からも、声を聞いております。

 ですから、ここ数年ですね、ここ数年間は学校関係、建築関係、そういったことで大幅な教育費の予算がかさばっておりますんで、大変だろうなと思いますけれども、近い将来、そういったことがある程度ハードな建築が済んで、場合には、こういった土地の提供、そういったのが近い将来出てくるだろうと、私としては考えておるわけでございますが、そういった場合において、計画の中に、実施計画の中に取り組んでいくというような考え方で、今、回答をもらっておりますが、そういう考え方で確認、認識をしてよろしいでしょうか。教育長さんの、教育長の答弁をまたお願いします。





◎教育長(小倉寛恒君) 校舎その他の学校の施設につきましては、現在も新しいものを建設中でございますけども、旧来の校舎に関しましては、大規模改修含めて、これは26年度中に整備するための計画を策定に入りたいというふうに思っております。

 その中で、やはり帖佐小学校というのは一番やはり古い方の建物でありますし、当然このプール建設も建設してから40年近くもう経過している状況でございます。劣化がやっぱり進んでるというのは十分認識しているところでございます。

 ただ、高学年の女子児童のそういった、県道をしばらく歩かせるっていうのは、やっぱり問題ありますので、今後、あそこのいわゆる更衣室、今現在倉庫になっているようでございますけども、更衣室を改修して、いわゆる個人の棚も既につくられているものでありますけど、そこをきちんと整理をして、それからプールの床面、壁面、それからプールの上がったところのコンクリート、これも劣化している状況がありますんで、こういった工事について改修して、将来的にそういった新たなプールを建設するかっていうのはそういった大規模改造の全ての計画の中で考えていきたいというふうに考えております。





◆9番(森弘道君) プール建設も、松原なぎさ小学校も計画もあると思ってるんですが、構造的にはいろんな方法があると思うんですよね。鉄筋コンクリートづくり、あるいは樹脂ですね、いろんな工法等があろうかと思うんですよ。ですから、そういった工法等も今後十分検討されて、できるだけ経費のかからないように、私はそういうふうに計画をされていいんじゃないかなと思うんですよね。従来の、どこの学校を見ても鉄筋で、鉄筋コンクリートですよ。そういうのでしてありますけど、今、新たな建設方法もあるようでございますんで、そこ辺りも十分含んで検討していただきたいと思います。

 私はこれで、以上、終わります。





○議長(玉利道満君) これで、森弘道議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度休憩いたします。

(午後2時04分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後2時15分開議)             





○議長(玉利道満君) 次に、1番、本村良治議員の発言を許します。





◆1番(本村良治君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、きょうは議会傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。私は、議席番号1番、本村です。私がきょう最後の質問者になります。

 さて、先日、さきに通告してあります2問について、これから質問を行います。

 質問項目1、給食問題。さきの9月議会で、自校方式の存続等を求める請願書が採択された。このことについて、見解を問う。

 要旨1、市民の意思をどのように受け止めるか。

 要旨2、請願書採択の結果を今後、在り方検討委員会にどのように報告するのか。

 要旨3、市民の意思を今後政策推進にどう反映させていくのか。具体的に述べよ。

 要旨4、採択の結果は今後の姶良市の学校給食のあり方にどのような影響を及ぼすと考えるか。

 次に、在り方検討委員会について問う。委員会が設置されて、既に2年近くが過ぎようとしているが、何が議論されているか。審議の内容がほとんど明らかにされていない。このような秘密主義でよいのか。

 要旨1、在り方検討委員会の本当の目的は何か。

 要旨2、現在まで委員会の審議内容をほとんど明らかにされていない。明らかにしない理由を具体的に述べよ。

 要旨3、在り方検討委員会の議事録の公開を要求するがどうか。

 質問項目2、エネルギー問題。現在、県下各地で再生可能エネルギーの利用について、いろいろな取り組みが展開されている。姶良市は環境に優しいまちづくりを推進している。現在までの姶良市における取り組み状況と、今後の課題について問う。

 要旨1、再生可能エネルギーの定義を説明せよ。

 要旨2、姶良市は現在までに再生可能エネルギー導入について、どのような取り決めを行っているか。

 要旨3、姶良市は再生可能エネルギーの導入を奨励するために、どのような優遇措置を講じて来たか。

 要旨4、まちづくりの中に、エネルギー政策はどう生かされているか。具体例を挙げて説明せよ。

 要旨5、エネルギー政策を推進するための基本構想について、概略を説明せよ。

 要旨6、再生可能エネルギー推進室の設置についてどう考えるか。

 要旨7、姶良市としてエネルギーの潜在的な可能性についての調査を実施したのか。

 2問目からは、質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の給食問題についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 2問目のエネルギー問題についての1点目のご質問にお答えいたします。

 再生可能エネルギーとは、資源エネルギー庁によりますと、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーであるとされております。

 2点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市では、平成22年度に地域新エネルギー省エネルギービジョンを策定し、新エネルギー導入の足掛かりをつくったところであります。そして、現在策定を進めております、環境基本計画の中においても、再生可能エネルギーについて記載し、利用促進を図ることとしております。

 また、再生可能エネルギーの導入促進策として、個人用住宅の太陽光発電設備の設置に対して助成し、市民の負担軽減を行い、太陽光の活用が促進されるよう、施策を講じたところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 市内の全ての中学校に太陽光発電設備を設置し、一部の都市公園にも太陽光発電装置つき屋外灯を設置し、環境への負荷の低減と災害時の電気供給源として、また太陽光発電の効果を市民に体感してもらうよう努めたところであります。

 5点目の質問について、お答えいたします。

 エネルギー政策につきましては、エネルギー政策基本法に示された基本方針にのっとり、地方公共団体は施策を講じることとされております。

 この基本方針は、安定供給の確保と環境への適合、そして市場原理の活用となっており、本市としましては、安定供給の確保の視点からエネルギー需給率を向上させる施策として、中学校の太陽光発電設備の設置、公園の屋外灯の電源に太陽光を活用したところであります。

 また、環境への適合の視点から、市の総合計画にも環境に優しく豊かな自然と共生、調和する基本施策として、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画を策定し、市の施設の省エネルギー化の推進や太陽光などの新エネルギーの導入により、地球温暖化、二酸化炭素削減対策に取り組むとしているところであります。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 再生エネルギー推進室の設置につきましては、市の施設への対応は地球温暖化対策実行計画に基づき、施設の所管部署で対応することとしておりますが、国の基本方針にあります、市場原理の活用の中で、発送電分離等により、民間の新規参入が活発化している状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 本市では、さきにお答えしました、地球新エネルギー、省エネルギービジョンを策定した際、生ごみや木質バイオマス等の賦存量の調査を行っております。特に、木質バイオマスの活用につきましては、今後整備する施設等において活用できないか検討しているところであります。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の、給食問題についての1点目の1番目から4番目のご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 さきの第3回定例議会において、自校方式の存続等を求める請願書が採択されましたことにつきましては、学校給食に対する多様なご意見として受け止めており、第6回学校給食在り方検討委員会で請願内容について説明したところであります。

 検討委員会においてもそれぞれの立場から、多岐にわたる意見が出ておりますのでそれらを集約し、今年度末に報告書が提出される予定になっており、報告を受けた後、教育委員会で整備計画の作成に取り組んでまいります。

 今後も、学校給食は安全安心で、質の高い給食を安定的に供給するために、学校給食衛生管理基準を遵守した整備計画や、効果的で効率性の高い事業運営、食育推進計画に基づいた食育の推進の取り組みを関係機関との連携や情報の共有を図りながら行ってまいります。

 2点目の1番目から3番目までのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 姶良市学校給食在り方検討委員会は、本市の学校給食は安全安心で質の高い給食を安定的に供給するとともに、効果的で効率性の高い事業運営を円滑に行うことを目的に、今後の本市における学校給食のあり方について基本的な方向性を検討するために設置しました。

 これまでの検討委員会の内容は、1回目は学校給食の歴史や食育の重要性、本市の学校給食の運営や施設に関する概要等について理解を深めることが主な内容であり、2回目は、伊佐市学校給食センターと建昌小給食室の視察を行いました。3回目と4回目は、学校給食衛生管理基準を遵守することを基本理念として、学校給食施設部会、食育推進部会、学校給食運営部会の3つの部会に分かれてそれぞれの立場で幅広い視点から意見を出し合いました。5回目は加治木、蒲生学校給食センターと、姶良小、帖佐中、山田小の施設見学を行い、栄養教諭や調理員から設備等についての説明を受けたり、質疑応答を行いました。6回目は、学校給食についてこれまで協議した内容や本市の施設、運営の改善、及び食育の推進についての意見集約に入ったところであります。

 これまでの在り方検討委員会は意思形成過程にある段階であることから、一般には公開しておりませんでしたが、これまでは最終的なとりまとめの段階に入ることを受け、検討委員会の委員の皆様の了解を得て、検討内容についてホームページに掲載することといたしました。

 以上で答弁を終わります。





◆1番(本村良治君) では、2回目は給食問題から入ります。

 まず、既に請願書の採択の結果はもう第6回検討委員会に報告してあるということですが、その報告内容の改正問題、整備説明を再度、お願いします。6回目。





◎教育長(小倉寛恒君) 報告内容と申しますのは、請願に出されたいわゆるそのものを資料として全員にお渡ししました。それでこういったものが出ておりますということで、内容をかいつまんで説明したということでございます。





◆1番(本村良治君) では、具体的な説明もなかったというふうに理解していいですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 具体的なと言いますか、具体的にもうその請願内容に書いてございますので、読めばわかる内容になっておりますので、それはまあこういうふうに出されておりますので、ご覧いただきまして。時間を取ってそこで説明をしたということでございます。





◆1番(本村良治君) わかりました。

 では、自校方式の存続について、教育長、見解はどうですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 漠然と、自校方式の見解と言われましても、今、姶良市全体の学校の給食の方式というのが3通りあるわけでございまして、その中の1つが自校方式という形を取っておると。それからまたあと2つはセンター方式でありますけれども、センター方式の中でも2通り分かれていると。調理も配送も委託している部分と、配送だけを委託しているという、だから3通りあるということでございました。その中の1つの方式というのが自校方式ということでございます。





◆1番(本村良治君) では、検討委員会の第5回目で質疑応答がなされているようですが、どのような質疑応答の内容だったわけですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 在り方委員会のご意見としては、我々はこういう、在り方委員会としてはこういった偏った考え方に基づいた意見交換とか、検討はしていないということを言われた方もありますし、またこうして主張されている請願の内容をやっぱり一つ一つ事務局としては検証すべきではないかと、こういう意見も出されております。





◆1番(本村良治君) 請願書の中で、民間活用について言及ありますが、このことについて教育長の認識はどうですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほど申し上げましたように、民間活用している部分がセンターの中には2つ、いわゆる調理も配送も民間活用してるものもありますし、配送のみを民間活用してるのもあるということでございます。

 今後、どういった方向でいくかということについては、今後26年度に整備計画を立てると。その中で、どういう方策が望ましいかということについては検討していきたいと。今はそういったことでさまざまなご意見を承っている段階であるということでございます。





◆1番(本村良治君) では、次に、エネルギー問題に移ります。

 では、太陽光発電、小水力発電について計画はありますか。具体的に。もう1回言います。太陽光発電と、小水力発電について、具体的に計画ありますか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 太陽光発電につきましては、加治木地区のほうに現在3か所できております。

 今後につきましては、加治木のほうで2か所ですかね、本道原、小山田の空港に行くところの本道原地区と、楠原台地のほうですかね。それと、蒲生のほうで高牧ゴルフ場近く、それから小川内ですかね、そちらのほうに計画があるようです。

 それと、小水力発電につきましては、加治木の反土地区でしょうか、以前あったところなんですが……





◆1番(本村良治君) ちょっと待ってください、もうちょっとゆっくり、メモします。早い。





○議長(玉利道満君) ゆっくり答弁してください。





◎企画部長(川原卓郎君) 太陽光につきましては、加治木の小山田地区、空港に行く本道原地区ですね、そこと、楠原台地です。それから、蒲生のほうで高牧のゴルフ場近くとオガワウチのところに、小川内ですかね、その4か所が今、計画があるようでございます。

 それと、小水力発電につきましては、反土地区でしょうか、加治木の。岩掃があるところで、以前あったところでございます。そこが今、認可中でございます。





◆1番(本村良治君) 現在、一般家庭への助成は具体的にどうなっていますか。数字を求めます。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 現在、平成25年度から一般家庭用の補助として、住宅用太陽光発電設置事業として行っております。1キロ当たり3万円の補助をしております。上限が10万円でございます。この3万円につきましては、近隣市町の中では2万から4万というところで、ちょうど中間どころの補助というふうになっております。

 以上です。





◆1番(本村良治君) この助成は、拡充、広げることはできませんか。





○議長(玉利道満君) ゆっくり答弁してください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 先ほどの答弁で1件漏れておりました。

 今現在、198件助成をしております。

 それから、今、優遇措置の拡充ということですが、近隣の市町では6万円から16万円という幅がございます。姶良市におきましては、10万円を限度としております。うちの優遇措置につきましては、国の採択を受けたものについて補助をしているということで、国の動向、それから近隣市町の動向、それから本市、姶良市内の設置状況等見て、この制度の継続の問題それから優遇措置の拡大、これについては検討していきたいと思っております。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) 公共施設の屋根を利用、現在どうなっていますか。屋根、屋根。





○議長(玉利道満君) 公共施設の屋根を利用した発電施設。





◆1番(本村良治君) 学校はわかっています。学校以外。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) すいません。総務部のほうでお答えさせていただきます。





◆1番(本村良治君) いや、できれば答弁、まとめてください。どっちが……。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 今の太陽光発電につきましてご質問あったわけなんですけれども、今、姶良市が保有する公共施設の現況を把握するために、公共施設白書というのを、今年度いろいろ先進地研修を行ったりして調査研究を行って、26年度にその白書をつくる予定にしています。

 そして、その白書ができまして、今度、施設の中で、実際そういう太陽光として屋根貸しができるもの、そういったもの、実際、屋根の向きとか建築年次とか面積等、調査確認をしたり改修時期とか構造上の問題を、そういったものをさまざま検討して、そして対応できるかを確認した後に、その施設の関係については計画を立てたいと、そういうことで今、事業を進めてるところでございます。

 以上でございます。(発言する者あり)

 すいません、続けて答弁させていただきます。現在のところは今、研究してるということでございますので、やってないというところでございます。





◆1番(本村良治君) それでは、今後、どのようにそれを進めていきますか。





○議長(玉利道満君) 再度答弁してください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) すいません、現在はやってないという形の中で、先ほどご答弁しましたけれど、施設の関係について公共施設白書、そういったものを整備して、その上で太陽光の発電に事業として充てられるかどうかの確認をとったところで、民間にお願いして、屋根貸しをしたりとか、それから公共施設の中で、実際、今は学校関係だけなんですけれど、そういった形の中で公共施設として実際、市としてできるもの、そういったものをさまざま研究したところで対応していきたいというところでございます。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) では、これで私の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、本村良治議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は11月29日午前9時から開きます。

(午後2時44分散会)