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鹿児島県 姶良市

平成 25年 9月定例会(第3回) 09月24日−08号




平成 25年 9月定例会(第3回) − 09月24日−08号









平成 25年 9月定例会(第3回)


平成25年第3回姶良市議会定例会議事日程

第8号                     9月24日(火)午前10時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│議  案│平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定について   │日程第1  │
│  │第74号│                            │議案第74 │
├──┼────┼────────────────────────────┤号から、日程│
│ 2│議  案│平成24年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出 │第13 議 │
│  │第75号│決算認定について                    │案第86号 │
├──┼────┼────────────────────────────┤までを一括 │
│ 3│議  案│平成24年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出 │質疑し、決算│
│  │第76号│決算認定について                    │審査特別委 │
├──┼────┼────────────────────────────┤員会へ付託 │
│ 4│議  案│平成24年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認 │する。   │
│  │第77号│定について                       │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 5│議  案│平成24年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出 │      │
│  │第78号│決算認定について                    │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 6│議  案│平成24年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定 │      │
│  │第79号│歳入歳出決算認定について                │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 7│議  案│平成24年度姶良市簡易水道施設事業特別会計歳入歳出決算 │      │
│  │第80号│認定について                      │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 8│議  案│平成24年度姶良市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 │      │
│  │第81号│認定について                      │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 9│議  案│平成24年度姶良市地域下水処理事業特別会計歳入歳出決算 │      │
│  │第82号│認定について                      │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│10│議  案│平成24年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計歳入 │      │
│  │第83号│歳出決算認定について                  │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│11│議  案│平成24年度姶良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 │      │
│  │第84号│認定について                      │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│12│議  案│平成24年度姶良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に │      │
│  │第85号│ついて                         │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│13│議  案│平成24年度姶良市水道事業会計決算認定について     │      │
│  │第86号│                            │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時59分  │
│    平成25年9月24日(火)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 1時24分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │農林水産│大迫  久 │総 務 部│長江 一郎 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │収納管理│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農  業│海老原経記 │福 祉 部│日高  朗 │
│       │管 理 監│      │委 員 会│      │児童福祉│      │
│       │    │      │事務局長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │教育部次│外山 浩己 │建 設 部│椨木 正男 │
│       │部次長兼│      │長兼教育│      │建築住宅│      │
│       │生活環境│      │総務課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│鮫島 準一 │水  道│脇  義朗 │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │事 業 部│      │
│       │長寿障害│      │教育課長│      │管理課長│      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│岩穴口弘行 │総 務 部│平田  満 │    │      │
│       │次 長 兼│      │税務課長│      │    │      │
│       │土木課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               9月24日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 会議は、お手元に配付してあります日程により議事を進めます。





○議長(玉利道満君) 

日程第1、議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第2、議案第75号 平成24年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定につ

           いて

日程第3、議案第76号 平成24年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定につ

           いて

日程第4、議案第77号 平成24年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第5、議案第78号 平成24年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定につ

           いて

日程第6、議案第79号 平成24年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算

           認定について

日程第7、議案第80号 平成24年度姶良市簡易水道施設事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8、議案第81号 平成24年度姶良市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9、議案第82号 平成24年度姶良市地域下水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10、議案第83号 平成24年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定

           について

日程第11、議案第84号 平成24年度姶良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第12、議案第85号 平成24年度姶良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

                                  及び

日程第13、議案第86号 平成24年度姶良市水道事業会計決算認定について

までの、13案件を一括議題とします。





○議長(玉利道満君) これらの案件については、9月6日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、一括質疑に入ります。

 なお、4名の議員から質疑の通告がされております。順次発言を許します。

 まず、5番、田口幸一議員の質疑を許します。





◆5番(田口幸一君) 議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定について。18ページ、20ページ、民生費負担金。民生費負担金の備考に内訳が書いてあるが、利用者負担分か。また、収入未済額3,170万2,670円の内訳を説明せよ。

 20ページ、使用料及び手数料の収入未済額5,246万1,264円の内訳を明らかにしてください。

 22ページ、備考の市営住宅使用料2億5,227万3,650円は、金額が大きいがどのように分析されましたか。

 議案第75号 平成24年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について。その214ページ、国民健康保険税の医療給付費現年課税分の収入未済額1億688万3,066円は金額が大きいが、対前年に対してどうなのか。どのように努力されたのか。分析はどうであったか。

 議案第79号 平成24年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定について。その294ページ、7、賃金4,244万7,384円は何人分か。13、委託料1,399万4,710円はどこに委託したのか。

 次に、議案第86号 平成24年度姶良市水道事業会計決算認定について。その9ページ、(1)退職給与引当金2,831万4,010円は、将来どのように運用するのか。(2)当年度未処分利益剰余金2億5,741万1,413円が発生したが、どのような経営努力をされたのか。

 12ページ、(1)供給単価140円95銭、平成23年度は140円64銭を説明してください。これは分母分子に細かく書いてございます。(2)給水原価115円4銭、平成23年度決算116円50銭を説明してください。これも分母が幾ら、分子が幾らということで、細かく掲載してございます。

 14ページ、イ、企業債。今年度末残高36億4,298万8,352円は、将来どのように推移していくのか。

 1回目は以上です。





◎市長(笹山義弘君) 田口議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 民生費負担金の備考欄に記載しております負担金につきましては、全て利用者負担金であります。また、収入未済額につきましては、保育所保育負担金であり、現年度分が82人分の935万2,450円、滞納繰越し分が183人分の2,235万220円であります。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 使用料及び手数料の収入未済額の内訳は、使用料4,793万1,684円と手数料452万9,580円であります。使用料の主なものは住宅使用料で、4,751万5,884円であります。手数料の主なものは、徴税手数料の394万7,760円で主に督促手数料であります。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 市営住宅使用料は、市営住宅228棟1,452戸分の家賃で、1戸当たりの平均にしますと、1か月約1万4,400円であります。公共賃貸住宅として適正な家賃であると考えます。なお、家賃の最高額は、1か月6万6,800円で、最低額は1か月600円であります。

 次に、議案第75号 平成24年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。

 一般被保険者の医療給付費現年度分につきましては、徴収率が対前年度比0.1ポイント低下し、未収入額で1,304万3,767円増加いたしました。これは、平成24年度に行いました税率改定により、税額が増加したことに伴い調定額も前年比で1億1,340万7,267円増加したことによる影響ではないかと分析しております。

 税率改正に伴う被保険者の負担増については、市内各地における説明会、並びに通知による周知徹底を図りました。また、徴収対策については、全庁的な取り組みとして、出納整理期間中の管理職等臨戸徴収をはじめ、月例の督促状発送、文書催告においては文面を変えて、納税意識の向上を図ってきたところであります。また、例年は年末から実施しておりました税務課・収納管理課による臨戸徴収の時期を早め、7月から重点的に取り組んでまいりました。

 結果的に、徴収率の維持はできなかったものの諸対策の実施により、収納額では、前年度比1億36万7,000円の増収となり、徴収率の大幅な低下は免れたのではないかと考えております。

 なお、課税区分ごとに前年度と比較しますと、徴収率に増減がありますが、現年度分と滞納繰越し分を合計した全体の徴収率は、前年度を1.5ポイント上回る成果を得ております。

 次に、議案第79号 平成24年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 賃金につきましては、介護予防ケアプランを作成する介護支援専門員など16人分の賃金であります。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 委託料は、主に介護予防ケアプラン作成にかかる業務委託となっており、社会福祉法人等が運営する指定居宅介護支援事業所に委託しております。33法人との業務委託契約を締結いたしました。

 次に、議案第86号 平成24年度姶良市水道事業会計決算認定についての1点目の1番目のご質疑についてお答えいたします。

 退職給与引当金につきましては、今般の地方公営企業会計基準の見直しにより、今まで任意とされてきた引き当ての計上が、平成26年度から原則として義務づけられることになりました。

 しかしながら、現段階の公益社団法人日本水道協会の見解として、退職手当組合に加入し毎年度支払っている負担金以外に特別に負担するものがない場合は、引当金の計上は不要との説明を受けておりますので、本市の水道事業会計におきましてもこれに該当すると考えられ、現在までに計上してきた退職給与引当金につきましては、今年度において取り崩す予定としております。いずれにしましても、今後の総務省の通達や他市の動向を見極めながら慎重に対処したいと考えております。

 2番目のご質疑についてお答えいたします。

 平成24年度の水道事業会計は、全国的に給水収益が伸び悩む中、費用の抑制策として取り組んできました企業債の繰上げ償還による利子の削減や、配水管等の老朽管の更新による漏水等の修繕費の削減などのほか、職員を1人減じたことにより、職員人件費の削減が図られるなど、当年度未処分利益剰余金は前年度と比較して約1,600万円の増益となりました。引き続きお客様へのサービス向上と安定した飲料水の供給を念頭に経費の削減に努め、水道事業の健全経営を推進してまいります。

 2点目の1番目のご質疑についてお答えいたします。

 供給単価につきましては、有収水量1m3当たりについてどれだけの収益を得ているかをあらわす指標で、算出方法は決算書にお示ししたとおり、給水収益から有収水量を除したものであります。

 2番目の質疑についてお答えいたします。

 給水原価は、有収水量1m3当たりについてどれだけの費用がかかっているかをあらわす指標で、総費用から特別損失等の通常取引以外の費用を差し引いたものを有収水量で除したものであります。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 本市の水道事業は送・配水管等の老朽管の更新や配水地等の施設の耐震化対策、また、新たな水源開発などさまざまな問題を抱えており、現在計画的に事業を展開しているところであります。

 このため、今後企業債の借り入れを毎年度1億5,000万円として収支計画をたてておりますが、それによりますと起債残高は平成39年度まで26億2,000万円に達するまで減少を続け、その後55年度までに28億5,000万円に若干増加するものの、その後は横ばいで推移するものと推計しております。

 以上、お答えといたします。





◆5番(田口幸一君) それでは一括質疑ですから、2回目の質疑に入ります。

 議案第74号について、収入未済額というのが3,170万2,670円は、現年度分・過年度分に分けて、何人分になりますか。どのような、細かく今副市長のほうから答弁をいただきましたが、努力をしたという答弁がございました。細かくどのような徴収努力をされたのか。また、5月31日の、これは24年度決算ですから、昨年の出納閉鎖期間、5月31日の出納閉鎖から先日まで、きのうまでの、幾ら保育料を徴収できたか。

 これは前にも、20日の質疑にもありましたが、姶良市内の認可保育所の正規職員、非正規職員はそれぞれ何人で、待遇はどのようになっておりますか。これは、20日の質疑の時にも少しお尋ねをいたしました。このときの笹山市長の提案理由にありましたように、全国的に低水準となっている私立保育所に勤務する保育所と保育士等の待遇を改善するためとなっているが、姶良市の市立の保育士の待遇はどのようになっているか。先ほど、今回のこの件は、私立保育所とどれぐらいの差があるのか。これも20日の質疑の中で少し質疑しました。

 それから22ページ、市営住宅使用料4,751万5,884円は、市営住宅使用料2億5,227万3,650円と、これ備考に書いてありますが、加治木定住促進住宅使用料1,936万4,572円。ちょっと早いですか、書きとめはなりますか。は、現年度分が幾らで過年度分が幾らになりますか。

 すごくこの市営住宅の使用料が、未納額が大きいわけですけど、これに似た質疑を、これは前からも一般質問とかそういうのに出てきましたが、これには連帯保証人という方がおられます。連帯保証人からの働きかけ、請求はどのようになっているのか。それによってですよ、市長の専決事項ということで出てきましたけど、退去命令はどのようになっているのか。こういうのが退去命令を下すことができるのかどうか。

 それと今、答弁書の中に、この答弁書の3ページ、家賃の最高額は1か月6万6,800円で、最低額は1か月600円でありますというふうに答弁になっておりますが、1か月6万6,800円は、これは借り上げ型の住宅じゃないかというふうに私は想定するんですが、これはどこで、そしてまた最低額1か月600円という家賃があるということは、これはどこの住宅か。

 続いて、議案第75号、214ページ、医療費給付費分、滞納繰越し分3億2,706万8,011円、後期高齢者支援金7,201万1,045円、介護納付金分滞納繰越し金3,258万2,321円は、びっくりする、私にとっては、私の感覚ではびっくりする滞納繰越し金です。これを合計いたしますと、不納欠損金が、ここに不納欠損額という欄がございます。合計しますと約4億円となります。このことが、徴収努力をされたという答弁をされましたけど、このことが国民健康保険特別会計事業勘定を圧迫してるのではないでしょうか。納税の義務というのがございます、いう観点からいかがお考えですか。

 平成24年度に、もう1回では値上げできなくて、これ臨時議会でもって国保税を値上げしたばかりです。これは私の記憶に鮮明に残っております。このときにこれを緩和するために、一般会計からも多額のお金を繰入れしました。だから、私はこういう今24年度の決算のですが、また国保税値上げが近づいていると考えるがいかがですか。そうではないというふうに答えてもらったほうが私はいいんです。

 次に、議案第79号介護保険の件です。294ページ、ケアマネジャーの仕事の内容はどうなっているのか。幾つの施設を担当しているのか、これらの方々は。介護老人施設・特別養護老人ホーム・養護老人ホームはどうなっているのですか。この方々には社会保険制度が適用されているのか。待遇はどのようになっておりますか。これは、26万とか、年収260万とか、これも20日にちょこっと答弁があったようです。

 次に、議案第86号 平成24年度姶良市水道事業会計決算認定について。9ページ、るる詳しい答弁がございました、副市長のほうから。まず、退職給与引当金についてお尋ねをいたします。まず1点目は、現在水道事業部に30年ないし40年勤務する職員は何人おられますか。もうずっと採用のときに、当時は総務課だったです。そこに1日在籍してあとは水道課、今でいう水道事業部のほうに出向してそこで働いておられる人が、合併して、旧姶良町・旧加治木町・旧蒲生町、これで何人おられるんですか。

 それからまた2点目、30年ないし40年勤務して退職する退職手当金、俗にいう退職金といわれておりますが、これは幾らになりますか。

 3点目、退職給与引当金2,831万4,010円は今までの累積だと私は考えますが、答弁ではもうこれは廃止になるという、これがきました、答弁がありましたけど。どのように、今までは、平成24年度まではどのように積み立ててこられたのですか。

 4点目、過去において取り崩した事例があるのですか。あるとすればそれはいつで、金額は幾らですか。

 5点目、市町村退職手当組合への支払いはどのようになっているのか。これは総務部のほうにも関係してくるので、どちらからでも答弁は結構ですから答えてください。

 それと、9ページの通告した(2)ですけど、当年度未処分利益剰余金2億5,741万1,413円について、この決算書に書いてあります。まず1つ目には、利益剰余金のうち減債積立金、建設改良積立金、利益積立金。この3つにこの未処分利益剰余金を積み立てるわけですが、この比率、この3つの順位はどうなっているのか。

 それからこの決算書の3ページ、通告してありますから。3ページ、4ページ、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、4億6,664万4,488円は、当年度分消費税及び地方消費税収支調整額1,676万3,075円、当年度分損益勘定留保資金3億6,606万4,176円、及び減債積立金8,381万7,237円で補填したとなっているが、私はここで言いたいのは、この減債積立金8,381万7,237円のことです。これは、この減債積立金の8,300万で補填したとなっているが、先ほど申し上げましたけど、減債積立金ではなく金額はこれよりもはるかに大きい建設改良積立金で補填してはいけないのか。

 それから8ページです。現金預金が15億7,805万2,706円あります。どのように現在管理して、これは24年度ですか、管理しておられるのか。

 それから12ページ、これは供給原価に関係があります。12ページ、特別損失(過年度損益修正損)、これは5年経過して欠損金で落とした水道料金だと思うんですが、水道料金にして108万9,889円というのは多いと思うんですが、これはどのような理由かな。死亡とか行方不明とかあると思うんですが、そこを説明してください。

 それから、14ページ企業債36億4,298万8,352円の、その1点目。1番利率の高いときはいつで、利率は幾らか。これは、その利率が大分下がってきて、二十何億に、36億が28億に減るという、これは利率が下がってきているからだというふうに私は認識しますが。

 2点目、高金利借換債について説明をしてください。

 それから26ページです。企業債について細かく書いてあります。ここにこういうふうに書いてあるんです。長期債に借り換える日、配水管整備事業、起債前借り、平成24年度財政融資資金、平成25年3月25日、1億円、利率1.5%と書いてあります。この起債前借りについて説明をしてください。





◎福祉部長(脇田満穂君) 福祉部のほうからご説明申し上げます。

 まず、徴収関係につきましては私のほうから、あと数値等につきましては担当課長のほうで答弁をさせていただきます。

 まず、徴収努力ということでご質問いただきました。保育料は毎月ございますので、その未納状況を判断しながら文書による催告、そして電話、あと2人1組で未納者宅の訪問という形で、未納の回収に努めております。

 以上でございます。





◎福祉部児童福祉課長(日高朗君) 児童福祉課の日高と申します。よろしくお願いいたします。

 まず、5月31日現在、出納閉鎖以降の納付された方の人数でございますが、これは9月19日で締めておりますが、納めた方が56人で、217万3,880円納付されております。

 それから、職員の人数と待遇関係でございますけども、市の職員はこの間20日のほうに申し上げましたが、職員は17人おります。それから、民間につきましては常勤が211人、非常勤が100名ということでこの間お答えしたところでございますが、待遇関係につきましては、市の職員がこの間お答えしたのは30代で26万1,000円ということでお答えいたしております。

 それから民間のほうは1保育所だけということで、11年勤務の方が19万9,600円というふうに回答いたしております。

 以上でございます。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 4点ほどございましたが、私のほうからは議案質疑に対する答弁内の詳細についてお答えいたします。

 この6万6,800円は、加治木の東岩原住宅でございます。これは所得制限を超えまして割増加算をされ、このような金額になっております。それと、600円は西之妻住宅、これ姶良です、の市営住宅でございます。

 あと、加治木の定住促進の現年度、過年度それと連帯保証人への働きかけ、退去命令等については担当課長のほうが答弁いたします。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 建築住宅課の椨木です。お答えいたします。

 加治木の定住促進住宅の未収入額でございますが、加治木の定住促進住宅につきましては未収入は発生しておりません。全て納入されております。それと、その他の住宅についての未納が4,751万5,880円であります。

 連帯保証人への通知等でございますが、通常の督促状を発送した後、それでも納入がない場合は連帯保証人にもあわせて催告書、それから納入依頼書等を通知しております。

 退去命令等のことでございますが、退去勧告について口頭でも、このままでありましたら退去をしていただくことになりますよ、というような指導をしておりますが、今後は文書の発送等も考えているところでございます。

 以上であります。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 議案第75号の国民健康保険の特別会計の不納欠損が特別会計に影響を及ぼしているんじゃないかということと、今後の税率がどうなるかというご質問だったと思いますけれども、不納欠損については税務課のほうで公平な課税、それから徴収体制、答弁にあるような内容でございます、不納欠損あるいは差し押さえ等、さまざまな努力をしているということで認識をしております。

 それから、今後の税率の動向でございますけれども、当初、平成24年度に税率改正をいたしまして、その時点では医療費のいわゆる伸び率の予想をしております。当初、平成24年度は前年度より5.1%伸びるんではなかろうかという予想をしておりまして、実績をふたをあけますと、0.9%の伸びに落ちついたということでございます。

 ただ、平成25年度の今の5か月分の医療費を支払いをしておりますけれども、本年度の5か月分と前年度の5か月分を比較をしますと、対前年度比既に5.3%という伸び率になっております。当初は平成25年度が5.1%の伸び率になるんじゃないだろうかという予測をしておりましたが、上半期で今現在5.3%ということで、医療費の伸び率が予想よりも上回っているというようなことで、平成24年度の繰越しが5億9,000万ほどあるんですけれども、25年度においては恐らく赤字になるだろうという予測をしております。

 ただ、平成26年度の伸び率を5.0%で予測をしておりますので、この伸び率の範囲内でなんとかおさまれば、税率の改正はしなくてもいいんじゃなかろうかというふうな予測をしておりますけれども、なかなか予測が難しい部分もありますので、今後とも医療費の適正化に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) ケアマネジャーの仕事の内容、それから待遇についてのご質疑についてお答えいたします。

 このケアマネジャーでございますが、市の地域包括支援センターのほうで勤務しております。この地域包括支援センターにおいては、要支援1、及び要支援2の認定を受けた方の心身の状態の維持向上を目的に、介護予防ケアプランというものを作成しております。

 この介護予防ケアプランを作成するために、ケアマネジャーさんが利用者の自宅を訪問して、利用者の状態を調査したり、それぞれの施設の担当者と会議をして、どういうサービスがいいかということなどを決めて、ケアプランに位置づけていくと、いうそういう業務をされております。

 ケアマネジャーさんは、それぞれ特別養護老人ホームとか施設にもいらっしゃいますけど、このサービス事業勘定の中では、先ほど申し上げました要支援1及び要支援2の在宅の方の介護予防をするということでございます。

 それから、勤務の待遇等につきましては、地域包括支援センター職員ほぼ一緒で、我々職員と同等で、原則として土日休みということで、それから社会保険料にも加入しております。

 以上でございます。





◎水道事業部長(冨永博彰君) 水道事業会計につきましてのご質疑にお答えいたします。

 まず、退職引当金の給与引当についてのご質疑でございますが、1点目の、現在30年から40年水道事業に勤務する職員は何人かということでございますが、水道事業部に30年以上勤務する職員の数は、最長で39年勤務する職員が1名、それと31年勤務する職員が1名の計2名でございます。ちなみに、あと永年勤続者としまして、26年勤務している職員が1名おります。

 次に、30年から40年勤務して退職する退職手当金は幾らかというご質問ですが、退職する時点での給与や定年退職や普通退職かなどで額が変わってはきますので、一概に幾らという数字は出されないわけですけども、35年以上勤務するもので定年退職の場合が約2,600万円前後です。それと30年を経過するものが、普通退職の場合、これが約1,700万円程度という試算の結果が出ております。退職手当てにつきましては支給率の変動がございまして、毎年減少する傾向にございます。

 次に、退職引当金は平成24年度毎年どのように積み立ててきたのかというご質問ですが、合併前の旧町ごとに積み立ての期間・金額でそれぞれ相違がございます。まず、旧蒲生町では昭和55年度から平成8年度まで17年間でございますが、毎年60万円から200万円の間で剰余金を積み立てていました。

 それと、旧加治木町、これにつきましては昭和59年度から平成16年度まで21年間、これも60万円から200万円の間で積み立てておりました。その中で退職者が見込まれる年におきましては、多い年で760万円の積み立てがあるようでございます。

 旧姶良町につきましては、平成4年度から平成11年度まで8年間で100万円。その後平成21年度まで、200万円を定額で積み立ててきております。

 次に、過去におきまして、取り崩した事例があるのかと。あればいつで、その金額は幾らかというご質問ですが、退職給与引当金の取り崩しにつきましては、以前は職員が退職する場合、退職手当組合に特別負担金を支払う必要があったことから、平成15年までの間に延べ12回ございます。金額にして3,653万5,990円の取り崩しをいたしております。ちなみに、平成15年度の旧姶良町による約355万円を最後に、この後は取り崩しはいたしておりません。

 次に、退職手当組合への支払いはどのようになっているのかというご質問ですが、先ほどご説明いたしましたように、以前は職員の退職にあたって退職手当組合に特別負担金を支払っておりましたけども、現在では退職者があっても普通負担金だけの支払いにとどまっておりますので、平成24年度の決算につきましては、現在、水道事業部23名おりますけども、職員23名について2,461万7,172円の普通負担金を、支出をいたしております。

 次に、利益剰余金の比率ですが、順位ですけども、未処分利益譲与金の処分につきましては、平成23年度までは、昨年度でしたけども、地方公営企業法により、利益の20分の1を下回らない額を、この減債積立金に積み立てなければなりませんというのがございました。これ昨年度の決算のときから採用しておりますけども、法の改正がございまして、昨年の4月1日からこの制度も廃止されまして、積み立てる順位は特に定められておりません。

 本市では、平成23年度決算から議会の議決によりまして未処分利益剰余金のうち、翌年度に起債償還の予定額分を減債積立金として積み立てて、その後の残りを建設改良積立金に積み立てているところでございます。

 次に、資本的収入額が資本的支出に対して不足する額、補填財源ですけれども、減債積立金ではなくて、この建設改良基金でもできないのかということですが、前にもこれもお答えいたしましたように、平成23年度の未処分利益剰余金につきましては、まず平成24年度の起債償還額が相当分のこの2億2,044万9,000円を減債積立金に積み立てましたので、収支不足分のうちの8,381万7,237円は全て企業債の償還金として見ております。減債積立金で補填したことはそういう意味に解釈していただければと思います。

 なお、建設改良積立金で補填することも可能ではあります。しかしながら、今後、予期せぬこの施設の大規模な改修とか、老朽管などの更新などに備えまして、建設改良積立金は目的があるということで、可能な限り留保していきたいと考えております。

 次に、現金預金のこの15億7,805万2,706円、これはどのように管理してるかということですが、年度末における預金現金の内訳でございますが、毎月監査等もございます。10億円を1年定期といたしまして、姶良市水道事業のこの出納取扱金融機関であります姶良農業協同組合に預けております。残りは回転資金ということでございますので、普通預金が5億7,767万6,131円と、あと残り現金が37万6,575円で現在でございます。

 また、ことし7月から先々月ですが、普通預金のうちの1億円がございましたけども、これの3年定期預金に2口、2億円を定期預金に切り替えまして、合わせて今合計が姶良農業協同組合には12億円の定期預金で資金運営をいたしております。

 次に、特別損失、過年度損失修正損の108万9,898円の説明ですが、過年度損益修正損の内訳としましては2点ほどございます。姶良市の給水条例の第36条に基づきまして、水道利用者が無届けで転出することなどが多々あります。水道料金などを不法に逃れて、追跡調査を水道事業もしてるんですが、どうしても5年以上のこの所在不明で回収の見込みのない料金、俗にいう不納欠損処分とした額が、この中の70万2,391円でございます。

 あとは、宅地内の漏水で、過年度の水道料金の減免を決定した分などもございますので、本年、過年度の調定を減ずる必要が生じた額としましては、38万7,507円でございます。

 それと、企業債で一番利率の高い、いつだったか、利率は幾らかということですが、決算書の23ページから26ページをご覧いただければわかると思うんですが、企業債明細書にも記載してございますように、利率の一番高いものは平成3年度に蒲生地区の中福良地区のこの簡易水道ですが、無水源地域の簡易水道事業で、財政融資資金のほうから借り入れたのがございます。これが利率が5.5%の起業債でございました。

 それと次に、高金利借換債についてのことですが、これ平成19年度の高金利借りかえ債につきましては、姶良市水道事業が平成22年度から23年度にかけて繰上償還を行いました。昨年度も議会の承認をいただいておりますが、そのときと同様に、国の臨時特例措置といたしまして、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置が講じられまして、平成19年度から3年間の期間限定で実施されております。そのときの利率要件は7%以上、非常に大きい金利ですが、この高金利の利息が対象でございました。昭和57年から60年度にかけまして、旧姶良町の第3次拡張事業で融資を受けた企業債2億8,870万円を定期金利債に借りかえております。その償還も昨年度、平成24年度までに全部完了いたしております。

 次に、企業債の明細書の平成24年度の財政融資資金1億円の起債前のこの借り入れについての説明ですが、平成24年度につきましては、企業債の借り入れを財務省及び県と協議いたしまして、当初2億円で許可を受けておりましたけども、中迫配水池のほうの築造工事が翌年度に繰越しということになりましたので、平成24年度はこの配水池整備事業の1億円をマイナスということで、一旦前借りという形で借り入れ、繰越し工事が完了した後に通常の長期債に借りかえるということにいたしました。繰越し工事にかかる起債予定額は1億円と合わせて、平成25年において許可を受けた2億円の借り入れを行うものでございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) もう2回目で詳しい答弁説明していただきました。

 あと、議案第75号のこの市民生活部長が答弁してくださいましたが、この、これは24年度の決算認定の件ですが、24年度に国保税を値上げしたときに、一般会計からも多額のお金を繰入れをしました。これは県下43市町村でもこのような措置をとっておりますが、今、部長の答弁によりますと、25年度は今始まって4、5、6、7、8、9だから、今6か月が過ぎようとしているんだけど、医療費が当初想定したときよりも伸びているということですが、ほいで赤字に25年度決算は転落するかもわからんというような答弁だったですけども、そこでお尋ねをしたいんですけども、この一般会計からの繰入金、これは1億1,000万、1億1,000万、1億1,000万ということで、24年度に臨時議会で議決したときは、3年、24、25、26、3億3,000万繰入れということで、そのような措置が取られたと思うんですけど、私が考えるには、国保世帯は25%あるし、それから社会保険世帯っちゅうのは75%あるんですよ。説明会も開かれたということですが、この、将来また赤字に25年度末は転落するかも、この一般会計繰入金についてどのような考えか、(発言する者あり)今、私が質疑をしているんだからちゃちゃを入れないでください。

 それからもう1点、議案第74号、連帯保証人の説明が答弁がありましたけど、連帯保証人のこれは督促状を発行したという答弁だったですけど。このやっぱり、連帯保証人というのが、市営住宅入居にあたって取ってあると思うんですが、この連帯保証人からは督促状は発行したという課長の答弁だったですが、この連帯保証人の請求について、もう1回説明してください。それと、退去命令はなかったということですが、これは、今後こういう市営住宅の使用料の未払いがあるわけですから、4,751万5,884円、これは24年度決算において。やっぱりこの連帯保証人への働きかけ、それと退去命令はなかったということですが、このことについてもう1回詳しく答弁ください。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 一般会計からの繰入金の関連のご質問でございますけれども、当初、税率改正の10.3%税率を上げるということで議会のほうへも提案をさしていただいたわけなんですけれども、この税率アップに伴って、いわゆるその被保険者の負担を極力小さくしよう、回避すべきという、そういう視点で暫定的に3年間1億1,000万一般会計から繰入れをして、暫定的な措置で乗り切っていこうということで議会のほうでも議決をいただいたところでございます。

 医療費の伸びは今後、平成24年度は0.9%という、当初の予想よりも低い伸び率で5億数千万の繰越がありましたけれども、この黒字分を25年度の会計へ当然使わしていただいて、何とか25年度26年度、この税率で乗り切っていこうというふうに考えております。

 一般会計の繰入れにつきましては、3年間の暫定措置ということで理解しております。

 以上です。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) お答えします。

 連帯保証人の件につきましてですが、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、入居者本人に督促状の発送をした後、それでも納入がない場合について連帯保証人につきましては催告書や入居者本人への納入依頼をお願いしておるところでございます。

 あと、退去の命令でございますが、文書は発送しておりませんが、今後は文書の発送も考えております。あと、退去の強制的な退去になりますと、訴訟を起こして決定をいただくということになりますので、先般、決定をいただきました専決事項の指定の中にありましたので、いろいろな事務手続きを踏まえてできるわけですので、今後、それに向けて、悪質な方についてはそれに向けて進めていきたいと思っております。

 以上です。





○議長(玉利道満君) これで田口議員の質問を終わります。

 次に、湯川?郎議員の質疑を許します。





◆13番(湯川?郎君) 議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行いたいと思います。

 まず、平成24年度決算状況資料に基づき、ページ2ページの(3)決算収支の状況の?、歳入の自主財源で市税が平成23年度に比べ5,446万6,000円減額で、67億5,934万1,000円の要因は何か。

 次に、依存財源の地方特例交付金が前年度に比べ6,755万5,000円減額で、3,604万3,000円の要因は何か。また、地方交付税で前年度に比べ1億6,830万5,000円の減額で、85億160万6,000円の要因は何か。また、これは決算に及ぼした影響について問うものであります。

 2番目は、同じく決算状況資料に基づく4ページの性質別歳出において、義務的経費の扶助費で、前年度に比べ1億1,179万9,000円増額で、65億8,186万7,000円の要因は何か。その他の経費の積立金が前年度に比べ2億2,532万4,000円減額で、3億9,045万8,000円の要因は何か。また、投資的経費で、普通建設事業費で前年度に比べ5億3,116万3,000円減額の34億4,616万6,000円の要因は何か。これについても、決算に及ぼした影響について問うものです。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 湯川議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 市税収入の内容を見てみますと、市民税においては子ども手当の創設に合わせて、16歳未満の年少扶養控除が廃止されたことに伴い、約1億5,200万円増額になったものの、固定資産税が3年に1回の評価替えの年であったため、家屋の経年減点による原価分と土地評価額の下落などが大きく影響して、約1億9,380万円という減少額になりました。また、都市計画税についても、土地・家屋の評価額の減少に伴い、約1,300万円減少したことから、市税全体では固定資産税の減少分が、市民税の増額分を上回ったことが、減少の主な要因となっております。

 次に、地方特例交付金の減額の主な要因は、交付金の内容変更によるものであります。地方特例交付金は、恒久的な減税の影響による地方の減収を補てんするための交付金であります。平成24年度においては、住宅借入金等特別控除による税収の低下を補てんするためのものだけで、対象となる項目が減少したため、決算額は前年度と比較して減額となりました。

 次に、地方交付税の減額の主な要因には、平成24年度の普通交付税の算定において、前年度と比べて基準財政需要額が減少したことが挙げられます。普通交付税は、基礎となる数値の確定方法や算定方法が極めて複雑でありますが、具体的には、前年度特別枠として設けられていた地方再生対策費の項目が削減されたことや、主に人口・面積を基準に算定される包括算定経費が減額となりました。

 この地方特例交付金と地方交付税は、依存財源でありますが、特に地方交付税は、本市の歳入の約3割を占めている一般財源で、財政運営に大きな影響を及ぼすものであります。

 今後におきましては、国の動向を注視すると共に、平成27年度からは合併自治体として受けている普通交付税の合併算定替の優遇措置も段階的に削減されることから、一般財源の確保と歳出削減にさらに取り組む必要があると考えております。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 性質別分析のうち、扶助費の増加の主な要因は、保育所の児童措置費、障害者自立支援給付費などの生涯福祉扶助費及び子ども医療費助成事業費などであります。

 その他の経費における積立金の減額の要因は、減債基金への積立金が前年度に比べ約3億9,000万円減少したことであります。これは、平成23年度に須崎地区公共用地の一部をヤマエ久野株式会社に売却した約4億6,000万円を公債費の償還に充当するため、減債基金に積み立てたことによるものであります。

 普通建設事業費において、前年度に比べて事業費が減少した事業としましては、補助事業では、まちづくり交付金や社会資本整備総合交付金を活用した街路整備事業及び公営住宅建設事業、並びに前年度からの繰越事業でありましたきめ細かな交付金事業、単独事業では過疎対策事業、辺地対策事業、庁舎整備事業などが挙げられます。

 歳出の構成において、人件費、扶助費、公債費の義務的経費に物件費、維持補修費、補助費等を合わせた経常的経費の占める割合が大きければ大きいほど財政構造の弾力性が失われ、普通建設事業などの投資的経費に充当できる一般財源が減少するため、市政運営には障害となります。

 近年の決算における本市の財政構造をみますと、義務的経費の占める割合が大きく、引き続き大変厳しい状況にあると考えます。

 以上、お答えといたします。





◆13番(湯川?郎君) 2問目は、2問ほどお尋ねしたいと思っております。

 まず、歳入のほうでございますが、歳入のほうで平成27年度から合併自治体として受けている普通交付税の合併算定替の優遇措置も段階的に削減されることという言葉があります。それが、今後の動向と交付税がどのように変動するのか、その補完的なものはどういうふうにして補っていくのかをお尋ねいたします。

 次に、歳出の面におきましてお尋ねいたします。

 最後のほうに、義務的経費の占める割合が大きく、引き続き大変厳しい状況にあると考えますという結論的なものが出ておりますが、では、その対策として、どのような方法で、今後の対応をどのように考えてらっしゃるのかをお尋ねいたします。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 ただいま、合併算定替の関係、平成27年度からのことをどのように今後対応するかということなんですけれども、議員今ご質問のとおり、合併算定替につきましては、平成27年度から31年度までの5年間、ここの中で合併算定替につきましても段階的な縮減期間ということで、具体的に申しますと、まず平成27年度においては0.1、そして平成28年度につきましては0.3、ということで29年度では0.5、順次0.7、0.9ことで、最終的に平成31年度で0.9まで落ちていくと。

 例えば、これを平成24年度で換算した場合、ちょうど合併算定替と一本替、姶良市だけの場合と3町の合算額の差額が12億4,000万ございます。5年間で計算しますと、単純合計でしますと、先ほどの指数を合計しますと2.5、つまり31億円、5年間で減額するというようなことも見込んでおります。

 そういうことを含めまして、相当大きな影響がこの31年度までの27年度からありますので、総合計画を基本として、またそういったことで今後の財政運営につきましては、中長期財政計画等によって身の丈にあった財源関係を精査しまして市政の運営に努めていくというような形で考えてるところでございます。

 以上でございます。(「もう1つ、歳出面の」「すいません、続けて」と呼ぶ者あり)

 すいません、義務的経費のことでございますけれども、今回のご質問のとこでございましたように、義務的経費は年々増加している傾向でございます。特に扶助費関係につきましては、先ほど申し上げたのは、そういうことも含めて、扶助費に対してどうしても一般財源とそれに充当しなければなりませんので、中長期財政計画等を十分精査して、それに向けて身の丈にあった、そういった市政運営に努めなければならないというように考えてるところでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、湯川議員の質疑を終わります。

 次に、里山和子議員の質疑を許します。





◆23番(里山和子君) 議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いします。

 1番目に、平成23年度に比較して、平成24年度の市税が約5,400万円減になっており、市民税は約1億5,200万円ふえているが、固定資産税は約1億9,300万円減、都市計画税は約1,300万円減になっているが、増減の理由を示してくださいということです。

 2番目に、差押さえの状況について、決算審査意見書に平成24年度で不動産件数が50件、債権が176件、合計226件と記載されておりますが、金額の合計は幾らぐらいになるのかをお伺いします。

 3番目に、決算審査意見書の最後のむすびの中で、普通交付税の合併算定替効果は平成26年度までで、平成31年度には本年度の10分の1程度になることが予想されていると書いてありますが、幾らぐらいになると予想されるのか伺います。

 また、そのころ市債残額は幾らぐらいになっていると予想されるのか伺います。その頃の年間の公債費についてもお伺いいたします。

 4番目に、市営住宅の家賃滞納についてでございますが、1年以内、2年以内、3年以内、4年以内、5年以上のそれぞれの滞納件数と金額は幾らになるのかお知らせください。総額では幾らになるのかお伺いします。

 次に、議案第86号 平成24年度姶良市水道事業会計の決算認定についてお伺いします。

 企業債についてお伺いしますが、利率が4%以上の古い債権が12件あるようですけれども、当年度純利益が2億5,700万円あることから、繰上償還は検討できないものかお伺いします。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 里山議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 市税収入の状況を税目ごとに見ますと、市民税の増額の主な要因は、こども手当の創設に施行された16歳未満の年少扶養控除の廃止によるものであります。

 固定資産税の減額の主な要因は、平成24年度が3年に1回の評価替えの年であったため、在来分の家屋の評価にかかる最建築評点補正率が、前回21年度の評価替えに比較して、木造家屋で0.04ポイント、非木造家屋で0.08ポイント減少したことによる減価分と、家屋の経年減点による減価分及び土地評価額の下落によって固定資産評価額が大きく減少したことによるものであります。

 また、都市計画税につきましては、都市計画区域内の用途地域に存在する土地・家屋が課税客体となることから、固定資産税と同じく固定資産評価額の減少分が、税収減少の主な要因であります。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 差押金額は、不動産が3,798万7,560円、債権が7,663万7,383円、合計で1億1,462万4,943円であります。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 本年度の普通交付税において、合併算定替として一本算定と比べて増額措置される額は、約12億4,300万円であります。今から6年後の平成31年度、普通交付税が本年と同額交付されると仮定いたしますと、増額措置される額は本年度の10分の1の約1億2,400万円となります。

 ただし、これは制度的な保障であり、交付額が保障されるものではありませんので、今後、各年度における国の地方交付税特別会計の総額によって変動するものであります。

 また、現行の国の制度や地方財政計画のもとに推計条件を設定して作成した中期財政計画におきまして、平成31年度末の市債残高は287億9,400万円、31年度の年間の公債費は約37億6,300万円とシミュレーションしております。

 4点目のご質疑についてお答えいたします。

 滞納家賃が1年以内の滞納は161件、913万3,609円、2年以内は31件835万1,665円、3年以内は9件、387万1,400円、4年以内は12件、707万1,800円、5年以上は18件、1,908万7,410円、合計231件で総額4,751万5,884円であります。

 次に、議案第86号 平成24年度姶良市水道事業会計決算認定についてのご質疑にお答えいたします。

 水道事業では、平成22年度から23年度にかけて、財政融資資金利率が6%以上、旧公営企業金融公庫資金利率が5.5%以上の借り入れを対象に繰上償還を行いましたが、そのときの規定の利率に達していなかったものが現在残り、償還を続けているところであります。

 このように繰上償還を行うには前もって国から通知があり、財務大臣から公営企業経営健全化計画の承認を受けた団体で、規定の利率以上が条件となりますので、今後、水道事業会計が持つ債務の中で条件に見合う繰上償還が公表された場合は、積極的に活用したいと考えております。

 以上、お答えといたします。





◆23番(里山和子君) 1点目からまいりますけれども、今後のこの市民税と固定資産税と都市計画税の動向を、どのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。このように税金が減ってくると、貴重な自主財源が減ってくるということですし、また交付税も減っていくような傾向ですので、これから市長は箱物をどっさりつくりたいというような意向のようですけど、私は財政が持つのかなというふうに大変心配してるんですけども、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の質疑では、家屋の処分が不動産の差し押さえで家屋の処分があると思うんですけれども、何件で幾らぐらいの差し押さえをしたのかということと、債権の中では給与の差し押さえがちょっと問題だと思うんですけども、何人ぐらいいらして、何件で幾らぐらいの差し押さえしたのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、この交付税のところなんですけども、31年度の市債は大体どのくらいを見込んでらっしゃるのかということが1点と。それから、先ほどの答弁で合併算定替の10分の1になるということで、今、合併算定替で12億4,300万がふえてるわけですけれども、これが10分の1になるということになりますと、私の試算では約74億、約10億円減収ということになるんですけれども、先ほど財政課長の答弁では5年で31億円減るようなことを言われたんですけれども、ちょっとそのあたりがはっきりしないんですが、27年から31年度までの交付税を大体どのくらいになるのか、今のことしの基準で出ているものとして、どのぐらいになるのかお知らせいただきたいと思います。

 大体この決算をみてみますと、公債費が40億円をちょっと上下しますけれども、40億円をめどに15.2%ですか24年度で、23年度で39億1,700万、24年度は40億5,700万、ことしが予算でですけど39億4,100万ということで、40億円を前後して推移しているんですけども、一方では市債は平成23年度が決算ですけど28億2,600万、24年度が25億5,000万、25年度がこれは今のところ32億6,000万と約ですね、できてるんですけれども。

 去年よりもことしは約7億円ぐらい小学校の建設とか給食室別棟とかで約7億ぐらいですけど、公民館もあるんですけど、教育委員会関係でふえてる小学校の建設と給食室別棟で約7億円ぐらいふえてるんですけど。その他増減があるでしょうから、7億円ぐらい約ふえてるんですけれども、これで今の市債の残高は23年度で338億8,000万、約ですね。24年度で333億4,000万、25年度では331億6,400万と推定されているわけですけれども、このように段々40億ぐらい返してますから減ってはきてるんですけれども、これから市長が消防署を建設とか、火葬場とか、それから給食センターもどっちになるかまだはっきりしませんけれども、センター方式か自校方式かで、それぞれ20億とか36億とか、結構なお金がこれからもかかってくると思うんですけど、その推移を、こんだけ借金していくと、31年度の市債残高287億9,400万とシミュレーションしていらっしゃるんでしょうけれども、私はこの31年度の市債が37億6,300万とか、この数字はほんとに確かなのかなというふうに疑ってしまう、これからどんどん借金していくわけですから、思うんですけれども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

 それから、4点目の滞納家賃のことですけれども、これ件数は出てるんですけれども、滞納者は何人、件数と同じなのかどうか、滞納者は何人いらっしゃるかということと、所得の一番少ない方と大きな方はどのくらいなのかということと、それから市長専決事項になって、悪質な方は悪く言うと市営住宅から追い出されるということが今後、議会の承認なしで市長単独でできるようになってきているわけですけれども、その対象になって検討されるのは、大体どのあたりの滞納者になるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、水道事業のほうですけれども、利益剰余金がことしは2億5,700万ですね、約出てるんですよね。で、剰余金合計では15億円ぐらいの剰余金があって、現金積み立てに15億7,800万円ぐらい預金として積み立てられていて、結構余裕のある状況なんですけれども、減債積立金も3億あるわけですよね。そうしますと、やっぱりこの高い利率のところをどんどん返済していって、浮いたお金でやっぱり事業を降灰もひどくなっておりますので、あそこの浄水場に屋根をつけたりとか、そんなことも考えないといけない時代になってきてるんですけども、そのあたりについて、22年度から23年度にかけて、何件で幾らぐらいの繰上償還をされて利益がどのぐらい出たのか、差額がどのくらいあったのか、それから、これから24年度はなかったということですけれど、これから対象となるのは何件で幾らぐらいで、差額の利益は幾らぐらいになるのかそのあたりをお聞かせください。





◎総務部長(屋所克郎君) 市税の動向については税務課長に、それから、差し押さえの詳細については収納管理課長に答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) 税務課の平田です。お答えいたします。

 市民税についてでございますけれども、市民税のこれは課税調べというのがございまして、そこから見ました23年度と24年度の、いわゆる所得割という税額を見ますと、約1億8,500万円ほど所得割額がふえております。そういったことから、今後、また誘致企業等があり、新たな雇用が生まれれば、横ばいないし、ある程度、全体的には市民税はふえていくのではないかというふうに見込んでおります。

 それから、固定資産税についてのお尋ねでございますが、今回は、先ほどの答弁にもありましたが、評価替えによりまして、経年減点による補正率でかなり評価額が下がったわけですが、25年度、26年度におきましては、据置年度ということで、新増築分等が、今、宅地造成等もありまして、新しい家屋もできておりますので、これもふえていくと、微増という形ですがふえていくというふうに予想しております。





◎総務部収納管理課長(長江一郎君) 収納管理課の長江です。先ほど、家屋と給与についての差し押さえの件についてお答えいたします。

 家屋が、税額にして408万9,900円、1件です。換価金額が、税に充当した金額ですけど、28万800円。給与ですけど、447万1,940円、8人です。換価金額が155万4,065円でございます。給与については、細心に気を使って差し押さえしておりますけど、国税徴収法により、給与については差し押さえ禁止事項があります。その分について差し引いて、残余があれば差し押さえを執行しております。

 以上です。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) それでは、財政関係、3点ほど質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず1点目、平成31年度の市債見込みということであったわけなんですけれども、24億8,500万ということで、今シミュレーションのほうつくっております。

 それから、2番目の問いなんですけれども、先ほど私のほうが、5年間で31億という数字を言ったわけなんですけれども、それぞれ、先ほど申し上げましたように、例えば、平成27年度で0.1分減ると、そうした場合、平成24年度の12億4,000万をベースにして計算しますと、例えば平成24年度では、1億2,400万という数字が、単年度でなると、例えば、一番大きなところで、平成31年度では0.9下がりますので、そうした場合、先ほど申し上げました、平成24年度をベースにして計算しますと、11億1,600万が単年度で減るんだというような試算ができるんじゃないかと思います。

 また、先ほど湯川議員の質問の中でも、中長期財政計画ということでお話したわけなんですけれども、現在、姶良市のほうは、例えば、財政調整基金につきましても、合併当時は22億7,000万の一応積み立てをやっていたわけなんですけれども、例えば、今年度でいえば、32億からの基金残高があると、そういうことで、毎年度、中長期財政計画等をつくりながら、その中で、例えば、31年度で普通交付税も合併算定替がもうなくなるわけですので、それに備えて、さまざまな貯金をしたり、基金という、そういったものをしながら備えてるというようなのが状況でございます。

 また、3点目の質問でございますけれども、今後、箱物がふえる場合、どういう形で考えてるかということでございますけれども、現在、一つの考え方、プライマリーバランスということでございますけれども、歳入と歳出のバランス、そういった形の中で、公債費を超えない起債を、市債の借り入れをするということを前提のもとで、今、財政計画等も考えて、その中で、今回の答弁でもお答えしましたように、推計を出しているところでございます。

 うち、例えば、その中でも、25億とかいう数字、今回の中でも、25億ということで、先ほどお答えしたわけなんですけれども、実際、臨時財政対策債と、今度の9月補正でも出しているわけなんですけれども、そういったものも、相当その中で含んでおります。

 例えば、31年度の市債の中では、25億のうちに11億の臨時財政対策債等もして、非常に有利な起債を、その中でも調整しながら借り入れのほうも行ってるところでございます。

 以上でございます。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 3点ほどございましたが、専決事項の、今回出していただきました件ですが、この対象者はどのあたりがなるかということでございますが、全協等でも説明しておりますが、悪質な滞納者ということで再三、督促、電話等の臨戸徴収にも応じない、分納やその他の誓約書等も交わしていても応じない方を対象にいたすものでございます。

 それと、あとのことについては課長のほうで答弁いたします。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 建築住宅課の椨木です。お答えいたします。

 滞納者の数でございますが、この件数が、そのままその人の数でございます。1年以内の方が161人、2年以内が31人、3年以内が9人、4年以内が12人、5年以上が18人ということでございます。

 それから、所得の最高の方、最低の方のご質問ですが、手元に各戸の所得の最低、最高は持ち合わせておりませんが、公営住宅の場合に、月額総所得額から扶養者の数による控除を行いまして、月割に計算したときに、15万8,000円以下の方が公営住宅に入れるようになっております。所得がゼロの方も入れることになります。

 それから、公営住宅の中に特定公共賃貸住宅というのがありますが、これにつきましては15万8,000円から25万9,000円の方が入れることになっております。あと市営単独住宅につきましては、所得制限等はありませんので、所得の調査は行っておりません。

 以上であります。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 議員仰せの企業債につきましては、昭和62年から平成6年度に起債いたしました12件分、この件でございますけども、財政出資金と地方公共団体金融機構、これから借りてるわけですが、先ほど副市長の答弁にもございましたように、繰り上げ償還につきましては、国財務省のほうからの公営企業経営健全化計画の承認を受けなければならないということがございます。そういった団体でなければいけないと、いわゆる対象となる地方債、それと繰り上げ償還の実施時期、それと対象団体の要件を満たさなければならないということがございます。

 いずれも、国へ、借入金、繰り上げ償還の承認申請というのを提出いたしまして、その後、国の承認を得てから償還するものです。

 ちなみに、前回は、これも先ほど副市長のほうから答弁がございましたように、平成22年度の財政融資基金が6.3%、それと公営企業の金融公庫が6%以上ですので、それを全体から加えますと、償還額に、この平成23年までに2億7,660万円でございましたので、このうち、2億7,000万円のうちの金利が5,700万円ほどございました。この金額が、利子が相当、償還として、浮いたということでございます。

 それで、現在の企業債の未償還額のあとどれくらいの額が残っているのか、その中身というのが、現在の企業債の未償還の額が68件ございます。当然、金額的には約36億4,300万ほどあるわけですが、5%台があと2件残っております。これが約3,200万ぐらい、それと4%台が10件の2億7,000万、それと3%台が10件の2億9,000万、残り1%から2%台が約30億ということで、今後、24年ではございませんでしたけども、今後、経済の動向を見ながら、大幅な税収の実態を踏まえた中での借りかえになりますので、こういうのが平成25年、26年度きた場合につきましては、この4%台あるいは5%台の12件の分を償還をしたいと考えております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 差し押さえのところですけれども、ちょっと早口で言われたので、数字がわかるところはわかったんですけど、全部がわかりませんでしたので、もう1回きちんと答弁していただけないでしょうか、ゆっくりと数字がわかるように答弁していただきたいと思います。

 それから、交付税のところですけれども、何か5年で31億円というのは何だったのかということ、数字が出たんですよね、何かそのあたりのことをお聞かせいただきたいのと、平成の31年度は、交付税額は約74億円ぐらいだと推定してよろしいんですかね、幾らに大体なるのかということを、11億1,600万減るということですけど、大体どのくらいになるのかということをお答えいただきたいと思います。

 積立金などをして、できるだけ公債費は40億円ぐらいに抑えて、市債を公債費以上にしないようにということでやっていくということなんですけれども、相当な箱物建設──私たちはどう考えるかは別として──建設の計画を持っていらっしゃる。市庁舎とか、福祉センターとか、そういう話まで出てきておりますので、議会の中では。

 大変、これからの財政がどうなっていくのかっていうふうに心配しているんですけども、中期財政計画のシミュレーションなどができておりましたら、議長、議会に提示していただけないものかと思いますがいかがでしょうか、そのあたりを財政課長のほうからも答弁していただきたいと思います。

 それから、家賃滞納のところですけど、専決事項の対象になってくるのはどのあたりの方々なのかということが、ちょっと、答弁でありましたかね、もう1回答えていただきたいと思います。

 それから、水道の繰り上げ償還ですけれども、これまで22年から23年度にかけては約2億7,660万ですか、繰り上げ償還されて5,700万ぐらいの利益を上げていらっしゃるということですが、これから12件、4%以上の利率のものが対象になってくると思うんですけれども、そのあたりを国と交渉されて、できるだけ早く繰り上げ償還し、財源を浮かせていろんな事業に使っていただきたいと思いますが、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えします。

 専決事項の対象者となる者ということでございますが、先ほどの、ちょっと早口で言ってわからなかったでしょうから、もう1回言いますが、悪質な滞納者という方々を対象者と考えております。

 以上です。





◎総務部収納管理課長(長江一郎君) 収納管理課、長江です。ゆっくり答弁いたします。

 家屋が、408万9,900円、1人です、換価額が28万800円です。給与ですけど、447万1,940円、8人です、換価金額が155万4,065円です。

 以上です。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 すみません、私の説明があれだったのかもしれないんですけれども、まず普通交付税につきまして、平成27年度から平成31年度までの5年間の累計ということで31億円ということでございます。

 先ほどの副市長答弁の中では、本年度のということで、単年度にした場合は1億2,400万という数字が出てるということでございます。

 それから、2番目の31年度に普通交付税をどれぐらい推計しているかということですけれども、シミュレーション上は71億ということで、一応推計しております。

 それから、これからのということで、先ほどから申し上げてる中長期財政計画でございますけれども、議員おっしゃる要望のとおり、この分につきましては提出させていただきます。

 以上でございます。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 償還金のことにつきましては、地方財政の状況を踏まえた中での国の特別会計処置でございますので、その貸付けの詳細につきましては担当課長のほうから説明いたします。





◎水道事業部管理課長(脇義朗君) 水道事業部管理課長の脇でございます。よろしくお願いします。お答えいたします。

 議員申し出のとおり、4%以上の利率のものが、現在2億9,627万3,000円程度あるんですが、率にして8.13%になっております。水道事業会計としましても、何とかこれを繰り上げ償還ができるものであれば、早く償還をしたいと考えておりますが、前回の繰り上げ償還のときには、総務省の自治財政局長から各都道府県知事宛てに、公的資金補償金免除繰上償還等の実施要綱が定められて通知が来ております。それをもとに、県から各市町村のほうに通知が流れてきたわけですが、姶良市の水道会計としましても、この通知が来たら、よく内容を検討しまして、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。





○議長(玉利道満君) これで、里山議員の質疑を終わります。

 次に、堀広子議員の質疑を許します。





◆24番(堀広子君) まず、議案第74号の平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。

 ページ、104ページですが、負担金補助金及び交付金の病児保育事業普及定着促進費補助金が50万円計上されております。この事業を行うための備品やパンフレット等の費用だと思いますが、受け入れの対象に障がい児も含まれるのか伺います。

 次に、扶助費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費償還払い助成金は不用額が多いですが、どのように受けとめ生かしていくのか、また、ワクチン接種の効果は約5年間といわれますが、一人ひとりの接種日はどのように管理されるのか伺います。

 次に、ページ、50ページの成果報告書になります。私立保育所設置事業として、認可保育所12か所、米印で公立保育所5か所とございますが、待機児童は何人いるのか伺います。

 次に、議案第75号 国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について伺います。

 24年度は国保税率の改定を行い、被保険者の税負担の激変緩和を図るため、一般会計からの繰入れが行われましたが、剰余金が5億9,486万7,000円となっております。このことをどのように受けとめて分析しているのか伺います。

 次に、議案第77号の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について伺います。

 後期高齢者医療保険料の収入未済額619万7,800円をどのように分析しているのか。

 2つ目に、年収200万円以下の被保険者は何パーセントになるか。

 次に、滞納者は何人か。滞納処分の実施状況、保険料、一部負担金の減免状況はどのようになっているか伺います。

 次に、第78号の介護保険事業勘定歳入歳出決算認定について伺います。

 2012年4月の介護報酬改定率は1.2%の引き上げとされましたが、介護報酬に組み入れた介護職員処遇改善交付金を介護報酬に換算いたしますと、2%強となることから、実質的には0.8%を超えるマイナス改定となります。このことから、在宅生活を支えるヘルパーによる生活援助の時間が短縮され、利用者の生活が後退いたしました。サービスが後退しないよう、どのような対策をとられたのか伺います。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 堀議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第74号 平成24年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 50万円の補助金につきましては、平成25年4月から、おひさま保育園が病児保育事業を実施するにあたり、必要とされる冷蔵庫や空気清浄機等の備品購入に要する費用の一部を補助するものであります。

 障がい児の受け入れにつきましては、特段の区別などはしておりません。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 平成24年度に、高齢者肺炎球菌ワクチンを接種された方は1,995人であり、接種率は13.3%であります。

 扶助費の助成金につきましては、市が委託する医療機関以外で、このワクチン接種を受けた助成対象者に対し、償還払いにより助成を行っているものであり、平成24年度におきましては、13人の方に助成をしております。

 不用額につきましては、市が委託する医療機関以外での接種者が少なかったことによる結果であります。

 高齢者肺炎球菌ワクチンを接種された方の管理につきましては、健康管理システムにより管理を行っております。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 待機児童数につきましては、平成24年10月現在で25人であります。

 次に、議案第75号 平成24年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。

 平成24年度の決算は、予想していたよりも堅調な決算となっております。このことは、国保税率の改定などとあわせ、医療費の増加率が例年と比較して低かったことなどによるものと分析しております。

 なお、国保税率の改定時にお示ししましたように、当初より平成24年度から26年度までの3か年の計画であり、単年度では、1年目は黒字になりますが、2年目は収支がほぼ同額となり、3年目は赤字に転じることが予想されることから、1年目の黒字から充当する計画であります。

 次に、議案第77号 平成24年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 収入未済額につきましては、普通徴収分の収入未済額658万1,800円から特別徴収分の還付未済額38万4,000円を差し引いた額となっております。

 普通徴収分の収入未済額の内訳は、現年度分が314万4,100円で、収入率98.3%、滞納繰越分が343万7,700円で、収入率35.4%となっております。

 なお、収入率を前年度と比較しますと、現年度分は0.1ポイントの増、滞納繰越分は2.6ポイントの減、合計では同率となっております。

 収入未済となった理由を分析いたしますと、納付相談をしても納付されない方や低収入、死亡などが主な理由となっているようであります。

 なお、出納閉鎖後も徴収に努め、8月末日現在での滞納額は424万308円に減少しております。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 年収200万円以下の被保険者は77.2%となっております。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 滞納者につきましては、決算時点では121人となっておりましたが、出納閉鎖後も徴収に努め、8月末現在では55人と減少しております。

 また、平成24年度は、後期高齢者医療保険料の滞納とあわせ、他の税目も滞納がある方に対し、滞納処分をした方が3人となっております。

 なお、災害による保険料の減免対象者は4人となっておりますが、一部負担金の減免対象者はおりません。

 次に、議案第78号 平成24年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。

 平成24年度からの介護報酬改定は、介護サービス提供の効率化、重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分がなされ、全体の改定率は平均プラス1.2%、在宅サービス分ではプラス1.0%の改定率となっております。

 訪問介護サービスの介護報酬に関しては、生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、サービス提供時間区分の見直しがなされております。

 訪問介護サービスの介護報酬改定に対する対策につきましては、特段行っておりませんが、平成24年度からの介護報酬改定後においても、サービス利用状況に大きな変化はなく、利用者の生活実態を踏まえた提供時間の見直しなどにより、サービスが提供されたものと考えております。

 なお、今回の介護報酬改定に関する利用者等からの問い合わせ、相談などはありませんでしたが、今後とも、介護サービス利用者が安心して自立した日常生活を送れるように支援するとともに、介護保険制度の適切な運営に努めてまいります。

 以上、お答えといたします。





○議長(玉利道満君) 堀議員、12時になりますが続けられますか。(「休憩、休憩」と呼ぶ者あり)どうされますか。





◆24番(堀広子君) じゃ、休憩させてください。





○議長(玉利道満君) はい。じゃ、しばらく休憩いたします。午後1時から始めます。

(午前11時57分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後0時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 堀議員の質疑を続けます。





◆24番(堀広子君) まず、病児保育事業からお尋ねいたします。

 ご答弁では、特段の区別はしていないということで、障がい児は誰でも病児保育ができるというふうに受けとめるわけなんですが、全ての障がい児を受け入れすることは、現時点では困難な状態であります。

 受け入れをするには、やはり障がいの程度というのがありますので、例えば、障がいの程度に応じては、お医者さんを確保したり、あるいは看護師さん、そして、それなりの器具、そしてまた、部屋の確保など等が必要になってくるかと思います。

 ですから、今後、多くの障がい児の病児保育を行うにあたりましては、受け入れのためのやはり環境整備、この環境整備も、今後検討していく必要があるのではないかと思いますが、この件についてお尋ねいたします。

 それから、次の肺炎球菌ワクチン接種費の償還払いの件ですが、市が委託している医療機関はどこになるのか、またその金額は幾らか。

 ご答弁で、償還払いにしているということでございますが、償還払いにしたら、確かに全額支払わなければなりませんので、受診者は少なくなるというのは、これは当然のことでありまして、このような不用額が出たのかなと理解するところなんですけれども、そういう意味で、償還払いにしている理由というのはどういうことが考えられるかをお尋ねします。

 それから、成果報告書の保育所数、児童数の件ですが、24年10月時点で25人ということです。現時点での待機児童はどのくらいいるのか、そしてまた、待機児童解消策として、これまでお尋ねしてきましたご答弁では、認可保育所をふやして対応していくというようなことをお答えいただいております。今後の計画は、どのような計画があるのか、また、無認可保育所を認可保育所にする見通しはどのようになっているのかも、あわせてお尋ねします。

 それから、国民健康保険の特別会計の件でございます。

 先ほども田口議員のご答弁でいただきました、医療費の伸びが予想していたよりも低かったということで、剰余金が約5億9,000万ぐらい出たということでございましたが、24年度の繰越金の見込み額は、この改定時、どのくらい見積もっておられたのかをお尋ねいたします。

 それとあわせて、基金残高、それから短期証の交付と資格証の交付もお知らせください。

 それから、後期高齢者のところです。

 滞納者が3人ということで少ないわけなんですが、短期証の交付数、それから滞納処分、いわゆる不納欠損の、この後期高齢者で行われているのかどうか、行われる時期になってきたのかどうか、そこら辺がわからないのでご説明ください。

 それから、介護保険のところですが、適切なケアマネジメントに基づき、サービスの提供、時間区分の見直しがなされたという答弁でございました。

 確かに、厚生労働省も、これまでどおりの時間でサービス提供ができると、こういうふうに説明はしております。しかし、実際はどうかといいますと、従来どおりのサービスを提供することになれば、事業所の収益、いわゆる介護報酬が大幅に減って、利用者の利用料負担もふえることになりますが、そのとおりになるかどうかお尋ねします。

 以上です。





◎福祉部長(脇田満穂君) 保育所関係について、再度答弁させていただきます。その前に病児保育のほうからお答えします。

 病児保育につきましては、平成24年度に50万の補助金をいただきまして、ある無認可の保育園のほうでしていただきました。このことにつきましては、25年4月以降ということで、今年度が初めてのスタートとなりました。

 そのような中で、今回、障がいの程度というのは、それぞれ、子どもさんの容体といいましょうか、もう障がいの程度が固定している方、それから、やはり日々悪くなられるといいましょうか、進んでいかれる方、それぞれございまして、当初の想定する中では、なかなかその容体に応じて施設のほうの準備というものが、一律といいましょうか、既設のもので対応していただくという流れでしか、検討を、本市としてもいたしておりませんでした。

 したがいまして、議員のほうのご提案もありましたように、今後、どのような障がい児の方、受け入れていいのか、もちろん申請時に病院のほうの診断書とか、そういうものを持って、病児保育というのは届け出をする制度にまずはなっておりますので、その中で、ある程度の判断はつくんですけれども、広く障がいのある方、お持ちの方をということになりますと、今後また、先進的な、市のほうの検討をさせていただいて、来年度以降、検討できる部分は進めていきたいなというふうに考えます。

 あと、2点目の待機児童の関係は、25年4月1日現在は37人ということでございます。

 あと、新たな認可保育所につきましては、24年中に1園、準備をしていただきまして、25年4月から開園することができました。26年4月に向けましては、今のところ、幾つか福祉事業所等で検討したいというふうなやりとりはさせていただいておりますので、今後、実施に向けまして、待機児童解消に向けまして努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンの件ですけれども、まず、このワクチンの委託の形態でございますが、まず、姶良市内の医療機関につきましては、医療機関と委託契約をしまして、本人さんはいわゆる自己負担分を払うと、残りの分については医療機関のほうへ委託料として払うという方式と、それから、答弁にもありますように、姶良市以外の医療機関で受けた場合、これが償還払いになってるんですけれども、いわゆる6,500円、ご本人が払って、後で助成金があるということになりますが、姶良市以外の医療機関について償還払いになっているという背景には、まず、平成24年の5月に、姶良市が、県の本土内では一番手に導入した市でございます。そのようなことで、県の医師会との調整といいますか、そのようなところがまだ時間的に導入してからたっておりませんので、今後、ほかの、子宮頸がんワクチンとか、そういうものと同等の形態ができないか、検討をしたいというふうに思います。

 それから、国民健康保険の件でございますけれども、当初、税率改正をした時点で、平成24年の繰越しといいますか、これ、プラスの1億6,000万の繰越しを見込んでおりました。実績としましては、医療費の伸び率が0.9%ということで5億9,486万の繰越しがあったということでございます。

 それから、基金でございますけれども、この5億9,486万の繰越しのうち約5,000万を基金に繰入れて、合計で1億1,000万程度の基金になるのではないかと考えております。

 基金条例がございますけれども、基金条例で、3か年の平均の給付額の約5%を基金と積むのがベストという基金条例がありますが、それでいきますと、約3億弱の基金を積むと健全な基金ということでございますので、今回は全部で1億1,000万ということでございます。

 それから、短期証でございますが、これが586件、それから資格証のほうが272件ございます。

 それから、後期高齢者医療の関係で短期証につきましては55名を発行しております。

 以上でございます。





◎総務部長(屋所克郎君) 後期高齢者医療保険料の件につきましての滞納繰越分についてでございますが、普通徴収のほうで、24年度は220万ほどの収入済額になっているわけでございますが、答弁にもありましたように、収入未済額が340万ほど、それから、昨年度と比較しまして、前年度が38%の徴収率でございまして、本年度が35.4%ということで、2.6ポイントの減になっているということでございます。

 詳しくは、収納管理課長のほうで答弁させます。





◎総務部収納管理課長(長江一郎君) 収納管理課の長江です。

 不納欠損処分の状況ですけど、保険料が58万4,000円、件数、期別ですけど75件、人数ですけど20名となっております。

 以上です。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) 介護保険関係の報酬改定により、事業所、従事者などの収入が減少し、また利用者の負担がふえることについてのご質疑でございますが、議員ご質問のとおり、第4期におきまして、介護従事者の特例交付金ができまして、そのときが大体2%ということで、今回、1.2%ですので、実質0.8%の現象ではないかということでございますが、ここにつきましては、先ほど副市長のほうからもありましたように、提供時間の確保やら、提供時間の見直し、回数の見直しにより、収入面においては確保されているのではないかと思っております。

 それから、利用者の負担がふえるということでございますが、確かに、第4期では、国の基金として、2%が基金として積まれており、それから直接事業者のほうに入ったということで、利用者の方の1割負担というのがなかったと、今回は、1.2%の中に入ってしまいましたので、その分につきましては、利用者の負担がふえているというふうに考えております。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 最初のところの、待機児童が31人いるということで、今後の認可保育所の計画までお答えいただきましたが、もう1回ご答弁いただかなかった件が、無認可保育所を認可保育所にする見通しがどうなっているかっていうことのご答弁がなかったようでございます。

 それから、もう一つ、償還払いにしている理由は何なのかというところも、ご答弁いただけたらと思います。県と医師会との調整を今後やっていくということでございますが、現時点でやっていない理由は、調整ができていないからということで理解してよろしいわけですか。その今後の見通しと、それから、国保の決算のところですが、繰越金が、24年度の改定時には約1億6,000万ということでご答弁いただきました。それからしますと、かなりあまりにも大きすぎるということが言えます。ですから、余る分にはいいことなんですけれども、あまりにも大きすぎるんじゃないかなと思うところで、ですから、やはりこのような余剰金が出ておりますので、結果としてですけれども、1年遅らせてもよかったんじゃないかというのは、まあ結果でございますけれども、思うところではございます。

 医療費の伸びを抑えるために、いろいろな取り組みをまたされているかと思いますが、そういった取り組みの事業へ対する医療効果っていうのも幾らか入っていないのかどうか、そこら辺の分析はされたのかどうか、例えば、肺炎球菌ワクチンの接種の助成費用をされて1,900幾らでしたかの方々が受けていることで肺炎にかからなかったということの分析までは難しいのでしょうか。

 そういったことも影響があるのかなと、個人的には思ったところですけれども、その点については、どのように分析されているのか、またそのほかにも健康増進にかかわる事業等あるんじゃないかと思いますが、そこら辺は、特別な取り組みっていうのの効果で、このような余剰金が出たということの分析はされていらっしゃらないんでしょうか。

 以上です。





◎福祉部長(脇田満穂君) 無認可から認可保育園のという答弁のことでございます。

 市におきましては、姶良市保育所及び幼稚園適正配置連絡協議会というのがございまして、その中で議論をしていただくようになっております。したがいまして、認可保育園になっていただけるようなところがございましたら、その許認可権は県ではございますけれども、その中で、基準に適合しておりますならば、その協議会の中で議論をしていただいて、市としては、意見書を県のほうに出させていただきたいというふうに考えます。

 以上でございます。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず、高齢者の肺炎球菌ワクチンの償還払いの件でございますが、先ほど答弁しましたように、平成24年の5月に本土内では初ということで姶良市が導入いたしました。

 当時、なかなか県の医師会との調整といいますか、そこのところが、始まってまだ1年ですので、先ほど申し上げましたように、なるべく早い時期に医師会と話をしながら、できる方向で進めていきたいと考えております。

 それから、医療費の繰越しがあまりにも大きいということでございますけれども、今回の税率改正につきましては3か年をスパンにした税率改正でございまして、初年度は、先ほど答弁しましたように、1億6,000万の黒字が出るような税率改正をしたということですが、ただ、医療費の伸びが当初は5.1%を前提にした税率改正だったんですけれども、ふたを開けてみると0.9%でございます。

 それから、先ほど答弁しましたように、25年度の5か月分の医療費の動向を前年度と比較しますと、前年度に比較して約5.3%伸び率があるということで、当初の5.1%を、まだ半年分ではございますけれども、0.2%上回っているというふうなことで、今ちょうど25年度の中間ですので、これが26年度にどういうふうに伸び率が変わるのか、当初では26年度が5.0%で推計をしておりますので、3か年では、やはり6億数千万の不足があるという前提のもとの改正ですので、あとの1年半の医療費の動向、ここが大きなポイントになるというふうに考えております。

 税率改正を、例えば24年度にやらずに、25年度にというご質問でありましたが、あくまでも3か年の医療費を推定をして税率を上げたということですので、3か年を待たないとなかなか、税率の、結果論になりますけれども、税率を上げるタイミングについては、結果が出ないと評価はできないということだと思います。

 それから、医療費の適正化事業のことでございますけれども、国保事業としましては特定健診、それからレセプトの点検、それから医療費通知、それから重複受診、頻回受診、そういうものについての医療費の適正化の事業をやっておりますけれども、議員がおっしゃる、例えば肺炎球菌ワクチンによって医療費がどれだけ落ちたかというのは、ちょっと分析はなかなか難しい。ただ、肺がん関係の死亡率というのは、姶良市は3位にあるということで、かなり医療費に及ぼす影響は大きいかなというふうに考えております。

 それから、国保事業でありますけれども、特に25年度から、いわゆる糖尿病による人工透析、それから目が見えなくなったりとか、そういう可能性のある方々が約175名を重点的な予防対策として、保健師が、ヘモグロビンA1cが6.1以上の方を対象に保健指導して、医療費の抑制に努めておるというのが現状でございます。

 以上でございます。





○議長(玉利道満君) これで、堀議員の質疑を終わります。

 以上で、日程第1、議案第74号から日程第13、議案第86号までの一括質疑を終わります。

 ここでしばらく休憩します。そのまましばらくお待ちください。

(午後1時20分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時21分開議)             





○議長(玉利道満君) お諮りします。

 ただいま議案となっております13件の議案については、委員会条例第6条及び第8条の規定により、ただいま配付しました決算審査特別委員会委員名簿のとおり、議長及び議会選出監査委員の和田議員を除く28名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま議題となっております13件の議案については、配付しました28名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に審査を付託することに決定しました。

 ここでしばらく休憩します。そのまましばらくお待ちください。

(午後1時22分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時23分開議)             





○議長(玉利道満君) ここで報告します。

 先ほど設置されました決算審査特別委員会の委員長に上村親議員、副委員長に法元隆男議員が選任されたという報告を受けましたのでお知らせします。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は9月27日午前9時から開きます。

(午後1時24分散会)