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鹿児島県 姶良市

平成 25年 9月定例会(第3回) 09月17日−06号




平成 25年 9月定例会(第3回) − 09月17日−06号









平成 25年 9月定例会(第3回)


平成25年第3回姶良市議会定例会議事日程

第6号                      9月17日(火)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成25年9月17日(火)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 0時04分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘


┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │欠 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  29人       欠席 1人              │
└───────────────────────────────────────────┘

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│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │福 祉 部│諏訪脇 裕 │農  業│海老原経記 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │委 員 会│      │
│       │商工観光│      │長寿障害│      │事務局長│      │
│       │課  長│      │福祉課長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│外山 浩己 │
│       │管 理 監│      │次 長 兼│      │長兼教育│      │
│       │    │      │土木課長│      │総務課長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農林水産│大迫  久 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │部次長兼│      │部次長兼│      │長兼学校│      │
│       │生活環境│      │農政課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               9月17日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付してある議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 23番、里山和子議員の発言を許します。





◆23番(里山和子君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、おはようございます。傍聴、お疲れさまでございます。日本共産党の里山和子でございます。

 昨日は、台風18号が日本列島を縦断しまして、各地に大きな被害をもたらしました。京都の桂川が氾濫している様子などは、ほとんど見たことがなかったように思いました。被災地の皆さんに、心からお見舞を申し上げます。

 また、きのう9月16日は、敬老の日でもございました。敬老の日に合わせて総務省が15日に発表しました人口推計によりますと、2013年の65歳以上の高齢者は、前年に比べ112万人増の3,186万人、総人口に占める割合は0.9ポイント増の25.0%で、いずれも過去最高を記録を更新しました。第1次ベビーブームに生まれた団塊の世代が続々と65歳に達しているためでございまして、4人に1人が高齢者となったわけでございます。

 また、総務省の統計局、2010年の10月1日現在によりますと、ひとり暮らしの高齢者数は479万768人で、対高齢者人口割合は16.4%となっております。

 ことし1月20日放映されましたNHKスペシャル「衝撃老人漂流社会」では、ひとり暮らしができなくなった高齢者が、死に場所を求めて病院や施設を漂流し続けなければならない日本のつらい現実を映し出しました。そこには、低所得者が安心して入れる特別養護老人ホームの絶対数の不足がありました。

 日本共産党の山下芳生参議院議員は、2011年の3月7日の参議院予算委員会で、2000年4月に介護保険制度がスタートして10年あまりが経過したけれども、この間、特別養護老人ホームはどのくらいふえたのか、全国の特養ホームの定員と待機者の推移はどうだったのかについてただしました。細川厚労省──当時──は、特別養護老人ホームの定員数は、2000年度で約30万人、2009年度では約42万1,000人で、待機者数は、2000年度の数字は把握していないけれども、2006年度で約38万5,000人、2009年度では全体で約42万1,000人であると答弁しました。そして、42万1,000人のうち、在宅でない人は約22万3,000人、要介護1から3までの人が24万3,000人で、入所が急がれる在宅で、要介護度4または5の方は6万7,000人であることを明らかにしました。

 山下議員は、共産党が10年前に全都道府県における特養ホームの待機者数を調査したところ、待機者数は合計10万4,595人であったとして、したがって待機者数は10年前の10万人から42万人へと4倍にふえたことになると述べ、入所希望者の増加に特養ホームの整備が全く追いついていないということだと、事態の深刻さを指摘して、特養ホームの待機者を解消するため、増設を図るように求めたところでございます。

 そこで、一般質問に入りますが、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 2012年、厚生労働省の調査によりますと、認知症高齢者が16%、462万人、予備軍も400万人で、65才以上の4人に1人が認知症とその予備軍とされております。

 姶良市の高齢者人口、高齢化率、また介護保険認定者数と認定率、介護保険認定者のうち、認知症の割合はどうなっているのかを年代別に示していただきたいと思います。

 2番目に、熊本県玉名市では、認知症支援事業に力を入れて取り組んでおりますが、独居老人でも軽い認知症であれば、自宅で安心して暮らすことができるというお話を伺って、議員研修をして聞いてまいりました。姶良市でも、玉名市の支援事業を検討して取り入れる考えはないか伺います。

 3番目に、特別養護老人ホームの待機者は、現在、何人おられるのか。市内に何か所の特老がどの地区にあり、これから建設するとすれば、どの地域が適当なのか伺います。

 県との協議では、いつごろになるのか、見通しについて示していただきたい。また、グループホームや介護施設等、市民の要求に十分応えられているのかをお伺いいたします。

 2番目に、防災対策についてですが、1番目に、姶良市の地域防災計画が発表されましたが、異常気象による豪雨や台風等のために浸水する地域や、崩壊土砂流出、地すべり、高潮、津波等の危険地域が指定されておりますが、防災対策は進んでいるのか伺います。この3年間で予算化され解決した、防災上の解決した地域は何か所あるのか伺います。

 2番目に、南海トラフ地震や桜島の大爆発、福山沖の海底噴火等の影響をどのように分析しているのか伺います。

 大量の降灰や地震、津波等で、住民はパニックに陥ると推定されますが、地域ごとに防災計画の内容を丁寧に説明して、地域ごとの訓練も計画し実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3問目に、小中学校の給食問題について伺います。

 建昌小学校、松原なぎさ小学校を除く姶良地区の小中学校の学校給食を自校方式のまま維持していくのか、それとも学校給食センター化にしていくのかを検討する検討委員会は、これまで何回開かれ、それぞれでどういうことが検討されてきたのか伺います。これから、またあと何回開かれる予定なのか、最終的な結論が出されるのはいつごろになる予定か伺います。

 最後に、小中学校普通教室にクーラーの設置を!という問題です。

 地球温暖化による異常気象や、桜島の噴火の活性化による降灰日数や降灰量の多さ等を考えますと、6月、7月から9月ごろまでの子どもたちの教室での学習環境は、熱中症をも心配される状況にあるのではないかと思います。クーラー設置には一定の補助も見込まれることから、市内の降灰のひどい地域から、順次、普通教室にクーラー設置を検討すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 以下は、質問席から質問をいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 里山議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問のうち、3問目の小中学校の給食問題について、及び4問目の小中学校普通教室にクーラーの設置を!のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 それでは、1問目の高齢者福祉についての1点目のご質問にお答えいたします。

 平成25年8月1日現在で、高齢者人口は2万373人、高齢化率26.8%であります。65歳以上の要介護等認定者数は3,602人で認定率17.7%、認定者のうち認知症と判定された方は2,781人、高齢者人口の13.7%の割合となっております。

 また、認知症高齢者の判定基準で、日常生活に支障を来たすような症状、行動や意思の疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できると判定される日常生活自立度?a以上の方の要介護等認定者の年代別の割合は、65歳から69歳まだの方が45.9%、70歳から74歳までの方が46%、75歳から79歳までの方が51.4%、80歳から84歳までの方が56.1%、85歳から89歳までの方が62.0%、90歳から94歳までの方が68.9%、95歳以上の方が78.0%となっております。

 なお、64歳以下の第2号被保険者の要介護等認定者は88人で、そのうち日常生活自立度の判定基準?a以上の方の割合は42%となっております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 玉名市におきましては、認知症高齢者への支援策として、認知症サポーター養成講座を初め、徘回者早期発見模擬訓練、認知症応援団養成講座など、さまざまな事業に取り組んでおられるようです。

 本市におきましても、玉名市と同様に認知症サポーター養成講座、認知症高齢者徘回SOSネットワーク事業、家族介護者交流事業などを実施し、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる取り組みを実施しております。

 今後とも、高齢者の方々が住みなれた地域で、いつまでも元気で暮らしていけるように、各種の福祉サービスの充実を図り、高齢者自身の尊厳あるその人らしい生活を継続できるように、先進地の事例などを参考にしながら支援策に取り組んでまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 平成25年8月末調査時の市内の特別養護老人ホームの本市介護保険認定者の入所申し込み数は、331人となっております。現在、市内には特別養護老人ホームが4事業所あり、姶良地区に2事業所、加治木・蒲生地区にそれぞれ1事業所あります。

 介護施設等の整備状況につきましては、平成24年度からの第5期介護保険事業計画において、特別養護老人ホームについては、35床の増床を計画しており、現在、26年度からのサービス開始に向けて、市内3事業所と県による協議が進められている状況であります。

 また、認知症対応型グループホームを含む地域密着型の事業所につきましては、平成24年度から25年までに認知症対応型グループホーム2か所、小規模多機能型事業所1か所が開設され、現在、認知症対応型グループホーム1か所、小規模多機能型事業所1か所が26年度開設に向けて準備中であります。

 今後の認知症対応型グループホームなどを含む施設整備につきましては、平成27年度からの第6期介護保険事業計画で計画する予定であり、本年度実施します高齢者の実態調査などをもとに、市民の皆様の介護サービスの要望などを検討し、事業計画を策定する予定としております。

 次に、2問目の防災対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 台風や集中豪雨などによる災害から、市民の生命や財産を守るため、砂防法や地すべり等防止法などに基づき姶良・伊佐地域振興局と連携しながら、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業、地すべり対策事業、治山事業及び海岸保全施設整備事業などを行っているところであります。

 また、急傾斜地崩壊対策事業で2地区、治山事業で7地区及び林地荒廃防止事業で2地区が完了しており、急傾斜地崩壊対策事業で1地区、砂防事業で1地区、災害関連緊急砂防事業で1地区、治山事業で6地区及び海岸保全施設整備事業で2地区を継続して施工中であります。岩原南地区と脇元地区には排水ポンプを設置し、大雨時の浸水防止に努めております。さらに急傾斜地崩壊対策事業で堤水流地区、砂防事業で灰迫川地区及び林地荒廃防止事業で木田・山守地区の事業実施に向けて、姶良・伊佐地域振興局と協議を行っているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本年3月、鹿児島県は地震、津波に関する災害想定の見直しを行い、さらに来年3月までにその想定に基づく被害想定を行うこととなっております。

 現在、その災害想定による本市での影響については、南海トラフ巨大地震では、津波による被害よりも地震による被害が大きいと分析しております。津波到達予想が地震発生から約150分後、最大津波高が約2.58mとされており、避難に要する時間がある程度確保されていることや、沿岸の堤防が平均6.5mあることなどから、津波による被害は少ないと分析しております。

 しかし、震度6弱と想定されている地震による影響は、沿岸地域において液状化現象が発生し、道路の損壊や家屋の倒壊などの被害があると分析しております。

 また、桜島の大噴火では、爆発後の風向きにもよりますが、降灰堆積厚50cm以上と予想され、これにより車両の通行はできず、灰の重みで古い木造家屋などは倒壊し、さらに大雨により土石流が発生することも予想されます。

 さらに、桜島の海底噴火に伴う津波では、沿岸到達まで約4分、最大津波高が約7.77mと想定されており、沿岸地域において浸水被害が発生するものと思われます。

 しかし、世界でも有数の観測態勢にある桜島は、現在、大噴火につながるような兆候を事前に把握できることから、それらの兆候が見られた際は、気象台などを通じて住民にいち早く避難を呼びかける体制となっております。

 本市において想定される自然災害も、地域により異なることから、その対応や対策なども、地域の実情などに応じた計画を個別に策定する必要があります。さらに、その計画に基づいた訓練を実施し、災害発生時に備える必要がありますが、冒頭申し上げましたとおり、来年3月をめどに、県が策定いたします被害想定をもとに、これら計画などの策定を行い、住民への説明などを行っていきたいと考えます。





◎教育長(小倉寛恒君) 3問目の小中学校の給食問題についてのご質問にお答えいたします。

 学校給食在り方検討委員会は、平成24年度から今年度の2か年にわたり学校給食の基本的な考え方や、食育の必要性、学校給食衛生管理基準の遵守、本市の給食施設の実態などを踏まえて、姶良市の将来を見据えた学校給食の在り方について、基本的な方向性を検討するために設置したものであります。

 これまで、学校給食在り方検討委員会は5回開催しております。1回目は、学校給食の歴史や食育の重要性、本市の学校給食の運営や施設に関する概要等について理解を深めることが主な内容であり、2回目は平成23年4月に運用を開始した伊佐市立学校給食センターと、建昌小給食室の視察を行いました。3回目と4回目は、学校給食衛生管理基準を遵守することを基本認識として、学校給食施設部会、食育推進部会、学校給食運営部会の3つの部会に分かれて、それぞれの立場で幅広い視点から意見を出し合ったところであります。5回目は、加治木、蒲生学校給食センター、姶良小、帖佐中、山田小の給食室の施設見学を行い、栄養教諭や調理員から設備等についての説明を受けたり、質疑応答を行ったところであります。

 検討委員会は、あと2回開催する予定としており、今年度末に検討結果のまとめを報告書として提出していただくこととしております。

 次に、4問目の小学校普通教室にクーラーの設置を!についてのご質問にお答えいたします。

 近年の異常気象による気温の上昇や、桜島の噴火活動の活発化による降灰の増加など、夏場の教育環境が年々悪化していることは十分認識しております。

 現在、小中学校におきましては、保健室、図書室、パソコン室など、共同で利用するスペースからクーラーを設置し、普通教室については扇風機の設置が完了したところであります。

 普通教室にクーラーを設置することは、降灰や暑さ対策には非常に有効なことでありますが、設置費用や電気代などに相当な経費が必要であり、現段階の財政状況を考えますと困難な状況にあります。

 今後も、夏場の気温上昇や降灰に対する教育の環境整備については、市の財政状況を見きわめながら、国の補助事業を活用するなど、引き続き研究してまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆23番(里山和子君) 高齢者化率が、全国は25%ということなんですけど、姶良市は26.8%で、ちょっと全国よりも進んでいるように思います。

 研修しました玉名市では、29.11%ということで、人口はちょっと姶良市よりも少ないんですけれども、大体2万人ぐらいの高齢者人口があったようでございます。認定者数は、姶良市のほうは3,649人ですか、認定率が17.95で、認知症の方が2,900人いらっしゃるということで、認定者の比率は高齢者比で14.3%、介護保険者に対しての数字は79.5%あるようでございます。介護の給付費は、姶良市が48億7,468万で、玉名市は59億あるんですけれども、保険料が、玉名市が4,900円で、姶良市が4,340円と基準額がなってるんですけれども、居宅介護サービスのほうが、玉名市が30億9,938万ですから、約31億、姶良市は18億7,382万というようなことで、居宅介護費が何か大きく違うように思いました。

 そこで、お伺いいたしますが、姶良市の待機者が、平成25年の6月の10日で457人という数字が出てたんですけれども、この回答では331になってるんですけど、この差は3か月しかたってないんですけど、どういうことなんでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 457人という数字につきましては、姶良市内の4施設の入所申し込み者数の総数でございまして、今回、私どもが331人というのは、そのうち姶良市の被保険者の方の数ということでございます。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) わかりました。

 それでは、331人なんですけれども、実質的、これは1人で二、三か所を申し込んでいらっしゃる方もあるということでの331人なんですけれども、実質的な待機者は大体何人ぐらいあると想定されるのでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 今、議員のほうからもございましたように、お一人の方で複数施設を申し込まれております。ここの精査につきましては、県単位で、名寄せといいましょうか、そういうことをする必要があると思いまして、22年の6月の県の調査で、約2分の1強の方が実質の待機者ということに姶良市の場合はなっておりましたので、今回、331人でございますので、大体百五、六十、170人程度の方が実数ではなかろうかというふうに推計をしております。

 なお、そのうち大体要介護3以上の方が80%程度いらっしゃいますので、またそれに掛け合わせますと百二、三十人の方が、要介護3以上での待機といいましょうか、申し込んでおられる方だというふうに、我々としては現在のところ推計しております。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 大体わかりました。

 そうしますと、特別養護老人ホームに、民間の老人ホームに入るよりも、特別養護老人ホームに入ったほうが経費が、利用料が安くつくというようなことはよく聞く話なんですけれども、民間の施設の平均的な利用料は大体幾らぐらいになっているのかということと、特老のほうの平均的な利用料と、最低の利用料は幾らぐらいになっているか、わかりましたらお答えください。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 民間の施設といいましょうか、有料、民間の有料老人ホームにつきましては、高額なところから割と利用しやすいというところまでございますが、民間のほうにつきましては、介護保険の認定者の場合ではございますと、利用料の1割を除いた金額で、大体12万、13万円程度になるようでございます。

 それから、介護保険で申し上げますと、特別養護老人ホームの場合でございますが、個々の特別養護老人ホームに関しましても、ご本人様の要介護度、それから、施設によって食費とか居住費がことなりますけど、例えば要介護5で、食費、居住費用を基準額とした場合、標準的な方で、介護保険のほうの1割負担が2万8,000円程度、それから、食事、居住費合わせますと、12万8,500円、13万円弱という金額になるようでございます。このほかに、日常の生活費として、クリーニング代とか散髪代とか、その辺もかかりますけど、その辺については除いてございます。

 それから、今現在、特別養護老人ホームはユニット化といって、個室単位になっておりますけど、個室での、低所得者の場合ですと減額の措置等がございまして、大体6万1,600円、6万2,000円弱の金額になるようでございます。

 それから、ユニット化の前で多床室、1部屋に数名入っていらっしゃるそのような場合で、低所得者の場合でございますと3万7,000円程度になると思います。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 特老のほうが安いということはわかったわけですけれども、答弁に県との協議で35床ぐらいをふやす、26年度以降ふやす計画があるというふうに書かれているんですけれども、市内3事業所と県が協議中ということが書いてあるんですけれども、この特老の待機者が実数170人程度いらっしゃるとすれば、35人ではとても間に合わないというか、この場合、倍、3倍あってもいいと思うんですけれども、そのあたり、施設をふやすと介護保険料が上がるというふうに、そういう仕組みに介護保険が、制度がなってますので、めったやたらふやすということもなかなか大変なんでしょうけれども、施設をもうちょっとふやさないと、私は、市民の、住民の方の要望に応えられないのではないかというふうに考えるんですけれども。

 今、特別養護老人ホームというのは、昔はといいますか、前は国が補助金を出して、施設をつくるときに出してたんですけれども、今、介護基盤緊急整備臨時特例基金というのが29床以下、それから、地方財政措置でというのが100%交付税で返ってくるというのが2通り、32以上の場合こうなってまして、全部県が指導してつくるようになってるわけですよね。それで、県にお伺いを立てて、県との協議でやらないといけないということになってるわけですけれども、もうちょっとふやしていくようなことは検討できないもんでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 今、議員のほうからもございましたように、特別養護老人ホームにつきましては、県との協議といいましょうか、県の許認可になっておりますので、県と協議をして進めていくという形になります。

 その中で、第5期につきましては、平成24年から26年度までの第5期につきましては、姶良市としましては、特別養護老人ホームは35床、それから認知症のグループホームが3施設、そのほかに入所施設としては計画しておりまして、それにつきましては、26年度で全て計画どおり施設整備が進むというふうに考えております。

 その後の待機者の数に比べての施設の数でございますけど、ここにつきましては、市長答弁にもございましたように、27年度から始まります第6期の介護保険事業計画の中で、皆様方からの、市民の皆様方からのアンケート、それから今、私どものほうでも調べておりますこの待機者というか、申し込み者数の増、このあたりを勘案して、計画、施設整備を進めていくという考えになります。

 議員のほうからもございましたように、ここの施設整備につきましては、どうしても整備を進めていくと介護保険料のほうにはね返るというシステムになっておりますので、そのあたりも考えながら、今後、26年度中にそのあたりを含めて整備計画をつくっていくと、事業計画をつくっていくと、そういう手順というふうになっております。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 介護度3以上の方が130人ぐらい待っていらっしゃるということなんですけれども、26年度までは35床しか県との協議では詰めていないというような話なんですけれども、このような状況では、100人ぐらいの待機者がまだそのまんま3以上の方でも残るということになりますので、もう少し県との協議をして、ふやしていかれるように力を尽くしていくべきだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。できないものでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、現在の35床につきましては、第5期の事業計画中のことでございます。第6期の27年度からにつきましては、今後、来年度、私どものほうの事業計画を策定する。その事業計画をもとに、県のほうの支援計画というのができますので、そこの、県のほうの支援計画をつくる中で、私どもと県と協議をして、施設整備、特別養護老人ホームについては進めていくということでございますので、私どもとしても、待機者の数がございますので、そのあたりも頭の片隅に入れながら、県との協議を進めていきたいというふうに考えております。





◆23番(里山和子君) この介護保険の計画では、要支援1、2を介護保険から外すとか、それから、介護1、2の方を介護施設からもう施設に入れないというか、そういうようなことがこの社会保障改革推進会議のほうで検討されていて、消費税を上げるから社会保障が充実とか言われているんですけれども、社会保障のほうはどんどん改悪が計画されているようでございまして、なかなか高齢者にとって、高齢化率は上がるけれども、社会福祉保障関係の環境は非常に悪化していくというようなことが想定されているわけで、やっぱりこういうことは、やっぱり許さないように頑張っていかないといけないと思っているんですけれども。

 それでは、認知症対策に行きますけれども、ひとり暮らしの高齢者、65歳以上の方は、大体姶良市には何人ぐらいいらっしゃって、その中で認知症は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、すいません、今持ってる資料では8月1日現在でございます。8月1日現在で、6,147人のひとり暮らしの65歳以上の方がいらっしゃいます。

 その中での認知症の数でございますが、人数でございますけど、一人ひとり当たってはおりませんので、今、私どもが持ってる数字で、大体高齢者人口の13%後半から14%前後でございますが、大体14%程度としたときに、八百四、五十人程度の方がいらっしゃるのではないかというふうに推計をしております。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 認知症の方は、施設にいらっしゃる方とか、家族介護で家族の方が見守っていらっしゃる方とかは、ある程度安心といいますか、対策が練られてるわけですけれども、全く1人で認知症状態になって、ひとり暮らしをしていらっしゃる方が、私、やっぱり一番大変なんじゃないかと、誰も直接見守ってくれてる人いないわけですから、その方が850人ぐらいいらっしゃるのではないかというようなことで、認知症対策をちょっと強化しないといけないのではないかと思うんですけれども。

 熊本県の玉名市では、キャラバンメイトの養成講座で、1期生を21年に36名、2期生を25年度で33名養成されまして、この方々が認知症のサポーター養成講座の講師になったり、認知症応援団の養成講座の講師を務めたり、またキャラバンメイトの養成講座等に取り組んで、核になっていらっしゃる方をまず養成して、それからサポーター講座、養成講座というのを21年から25年まで167回開催して、6,530人のサポーターをつくったと。認知症応援団養成講座は、1期生が53人、2期生が44人、3期生が28人、4期生が38名で、計168名の応援団をつくってあるというようなことで、非常に熊本県内でもなんでしょうけども、何でこう進んだかというと、厚生労働省から職員が熊本県に来ていらっしゃって、それで熊本県で何かそういうことを、実績をつくるために特に玉名市に力を入れたというようなことはおっしゃってましたけれども、そういう人がいなくても、やっぱり力を尽くしていかないといけないと思うんですけれども。

 一番印象に残った話は、あるおばあちゃんがひとり暮らしをしていらっしゃったんですけれども、小学校6年生の娘さんが近所にいて、よくお話をおばあちゃんと語りに来ていたんだそうですけれども、中学校に入って部活が始まったもんだから、あまりしょっちゅう行けなくなったと。お母さんに、私のかわりにあのおばあちゃんのところにお母さん行って、いろいろ話を聞いて面倒を見てくれないというふうに娘さんがお母さんにお願いしましたところ、そのお母さんも、じゃあ私も行ってみるからねということで行かれるようになって、その認知症のおばあちゃんが非常に明るく元気に過ごしていらっしゃるというようなことが報告されまして、ちょっと遠いところに娘さんもいらっしゃるんだけれども、その娘さんとも連絡も、そのお母さんもとりながら、うまく、非常にうまく対応しているというようなことをお話で伺ったんですけれども、姶良市では、何かそういうような取り組みはされているんでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 市長答弁にもございましたとおり、ほぼ玉名市と姶良市、似たような事業を行っていると思います。キャラバンメイト、認知症サポーター養成講座、このあたりにつきましては、キャラバンメイトの養成講座というのは、鹿児島県においては県事業でございます。県の事業で、姶良市のほうからもキャラバンメイトとしてふさわしい方を推薦して、県の事業で講座出席して、能力といいましょうか、認知症に対する能力を勉強していただいているということで、現在までに姶良市においては65人の方がキャラバンメイトとして登録をされております。年1回、姶良市としては、この方々に対して研修会、連絡会を開催して、勉強会それからサポーター養成講座のあり方について研修をしているという状況でございます。

 それから、認知症のサポーター養成講座でございますけど、認知症のサポーター養成講座につきましては、現在、平成25年度におきましては14回開催しております。その中で、例えば老人クラブの方、それから自治会の方、それから職場体験で来た学生さんなどを含めて、25年度においては303人のサポーターを養成しております。平成19年度から合わせますと、現在までに2,551人のサポーターの方が養成されているという状況でございます。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 地域でひとり暮らしをされていらっしゃいます65歳以上の方で、850人ぐらいいらっしゃるわけですから、この方々が弁当も支給されておりますし、軽い認知症になっても、地域のこの見守りで、十分1人で元気に自宅で過ごすことができるような対策をこれから姶良市でもどんどん進めていただきたいということを要望しまして1問目は終わりたいと思いますが。

 2問目の防災対策ですけれども、きのうも台風18号が愛知県の豊橋市付近に上陸しまして、大変な災害をもたらしているんですけれども、九州、鹿児島県等でも、10月の末までは台風被害の心配は絶えないわけですけれども、災害の危険地域に対する手だてに要する予算というのはどのくらい総額で見込まれているのか。この3年間では予算化したところは、場所は書いてありましたけれども、どのくらいの予算になっているのか、お答えください。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) まず、土木関係の事業の内容についてですが、砂防事業、それから急傾斜地崩壊対策事業を合わせまして、22年度が──すいません、過去3年間でございます。22年度が8件で1億7,832万5,000円、23年度が8件で9,782万3,000円、24年度が3件で、6,986万円でございます。合わせまして、19件で3億4,600万8,000円でございます。それと、このほかに河川改修事業、それと河川等防災事業、寄り州の事業などでございますが、これが49件、4億559万円でございます。

 総体の防災事業の金額でございますが、これは全体で要整備箇所が98か所ございまして、これの総体の事業費は出していないところでございます。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 総体98か所ぐらいあるということで、私の脇元地域なども、あそこは台風、大雨が降りますと、水につかった、8・6水害でもつかったところですので、排水溝を広げるなど、ポンプアップとかいろいろ対策をとらないといけない地域の一つなんですけれども、そういうところを含めて98か所あるということなんでしょうが、予算も明らかにしていただきたいと思います。今後でいいですので、試算しておいてください。

 それから、この答弁書に、2ページのところに「岩原南地区と脇元地区には排水ポンプを設置し」というふうにありますけれども、脇元地区には排水ポンプはないんじゃないですか。あそこ、一応とめる、満潮時に潮が入ってこないようにとめるところはありますけれども、排水ポンプとあれはなってるんですか。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) この岩原南地区は、旧加治木町の時代から浸水防止のために設置しているところでございます。脇元地区は、議員が今おっしゃいました漁港の脇のほうに出る水路がありまして、水門の管理を平松分団のほうにお願いしてるんですけれども、そこのところに今年度設置をしております。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) そのポンプの費用は、幾らぐらいかかったんでしょうか。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) 約70万円でございます、2か所で。





◆23番(里山和子君) どのくらいの水量をそのポンプアップで出すことができるんでしょうか。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) すいません、その排水ポンプの排水能力のちょっとデータを持ってきておりませんので、後ほど資料として提出させていただきます。すいません。





◆23番(里山和子君) あそこの工事はされたんですけれども、排水ポンプだというのは私も初めて知りまして、70万ですからそんなに大きなものではないと思うんですけど、それで十分対応できるのかどうかについては、また今後検討させていただきたいと思います。

 時間が大分なくなってるんですけれども、10月末に防災訓練が行われる予定になってますが、どのような内容とか規模になるんでしょうか、ご説明ください。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 市の総合防災訓練の内容につきましてですが、南海トラフの大地震、これを想定いたしまして、市民参加型の参加人数3,000人規模を考えております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 答弁によりますと、南海トラフ地震は、地震が起こってから150分後に津波が到達予定と、高さも3mぐらいなので、避難する時間があって、沿岸堤防が6.5mぐらいあるから被害は少ないというようなことで、これは1時間、2時間半ぐらいあるわけですから、何とかなるような気がしますよね。

 海底地震のほうが心配なんですけれども、これは大爆発ともなりますと、50cmといわず5mぐらいの降灰も大爆発の場合はある場合もあるわけですから、逃げるに逃げられず、しかも沿岸到達まで海底地震の場合は4分、約8mの津波が襲ってくるというようなことなんですけれども、私の家なんかもすぐそこが海ですので、一番危険な地域に住んでるんですけれども、まだそういう立派な防災計画書は、こういうのでいただきましたけれども、一番危険な地域に出向いて来て、こういうことが説明され、しかも訓練をして一人ひとり、誰一人命をなくすることなく、この防災計画というのは立てられて、しかも訓練をして、そういう命を失うことがないようにしないといけないと思うんですけど、私の危険な地域で、まだそういう説明会が1回もないんです。ですから、そういうことではちょっと、要望があったところには行かれたという話は伺いましたけれども、そういう説明会とか訓練、地域ごとのそういうものはいつごろまでに、私の地域などはできるんでしょうか。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 鹿児島県が災害想定、ことし、災害想定を発表いたしました。これに続きまして、来年3月までにこの災害に伴う被害想定、これを発表する予定でございます。この被害想定に応じた地域、特に危険のある地域に対しましては、今後、防災研修、防災教室等を通じまして、その危険、そしてまた安全な方法、そして安全な経路を通っての避難方法、こういったところを指導してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 来年3月までに海底地震がなければいいんですけれども、来年3月に県がそういうものを出してから、また追って説明会とか訓練とかするということですけれども、そういうことを踏まえて、きちんと危険な地域から、本当に自治会単位ごとぐらいに説明会や訓練を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長に。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 この3月までに被害想定が発表され、その後つくる予定でございますが、先ほど議員のほうが申されました海底噴火の件について、少し説明をしておきます。

 海底噴火につきましては、この答弁書の中にもありましたとおり、観測態勢、これが十分充実していると聞いております。海底噴火、こういったのが起こる事前に、こういった予測が可能であると思いますので、時間的余裕はあるのではないかというふうに思っております。

 しかし、地域の自主防災組織等もありまして、結成はしているけど活動が充実してないというような地域がございますので、そういった地域を含めまして、今後、訓練指導、そういったところに力を入れていきたいというふうに思っております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 頑張っていただきたいと思います。

 学校給食の問題について移りますけれども、時間がちょっと少なくなってきましたが、同僚議員の質問で、加治木の給食センターが、何か学校衛生の管理基準をクリアしていないかのような質問ありましたけれども、これも改修の時期に来ているということなんでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 加治木学校給食センター、それから姶良地区の自校方式の9施設が、いわゆる学校衛生管理基準はクリアしてないということでございます。





◆23番(里山和子君) 今回、私ども、教育上の問題で自校方式を守る立場で請願を出して、私も紹介議員になってるんですけれども、コストの問題もちょっとはっきりさせておかないといけないところもあると思って質問しますが、姶良地区の自校方式の小中学校というのは、あと残り8施設あるというふうに考えておりますが、これ、全て新しくしないといけないのかどうかということと、1か所に幾らぐらいかかるのか、お答えください。





◎教育長(小倉寛恒君) これは9施設ございますけれども、それぞれつくられた時期というのは異なるわけでございます。一番古いほうが昭和54年ということで、もう間もなく35年に達しようとしているところで、一番新しいほうで昭和63年というのがございます。

 すいません、施設改修費としては、前回のご質問のときに、部長のほうから4億と申し上げましたけど、これはいわゆる工事費のことでございまして、あと厨房の機器類が、1人当たり食数掛ける9万円というふうな計算を大体してるところでございます。





◆23番(里山和子君) センター方式にすると、加治木のこれも一緒になる可能性も、私はあるんじゃないかと危惧したりするんですけど、そのあたりはどのくらいの費用がかかるのかということと、それから、国の補助金は、この衛生管理基準に関してはないのかどうかということ、それにお答えください。





◎教育長(小倉寛恒君) 加治木のほうは昭和58年ですから、古さということではちょうど自校方式の各学校の真ん中ぐらいの古さということになるわけでございます。

 ただ、ここはいわゆる民間委託をしておりまして、創業以来四十数年、1回も食中毒を出したことのない会社ということで、一応安心はしておりますけど、その中で今やられているところでございます。

 補助金につきましては、学校給食、例えばセンター化にしても、あるいは自校方式にしても、国の補助金というのはそれぞれの施設に対してなされるということでございます。





◆23番(里山和子君) 姶良の自校方式というのは、加治木などがセンター化になってから、なったときにもきちんと自校方式を守ろうという立場の教育長がいらして、延々と今日まで自校方式を貫いてきているわけですけれども、今回、霧島市の国分でも、自校方式を維持していく方針が出されているようなんですけれども、この制度を、もしセンター方式に決まるようなことがあれば、完全に政策が、完全にひっくり返るというふうに思ってるんですけど、そのあたりについて、市民の声を聞く公聴会とか、シンポジウム等をやっぱし広く市民の声も聞かないといけないのではないかと思うんですが、そのあたりについて教育長はどう考えていらっしゃるのかということと、議会と検討会の結論が違った場合に、どのように教育委員会は結論を出すようなことになるのかということをお尋ねいたします。





◎教育長(小倉寛恒君) 里山議員、前回、このご質問の際にアンケートをとれというお話がありましたので、私どもとしては、子どものいない成人から何千人……。





○議長(玉利道満君) これで、里山和子議員の一般質問を終わります。

 次に、24番、堀広子議員の発言を許します。





◆24番(堀広子君)     登      壇 

 皆さん、おはようございます。私は、通告しておりました3点について質問をいたします。

 まず最初に、学童保育の基準づくりについてでございます。

 昨年、子ども・子育て関連3法が成立いたしました。子ども・子育て支援法制定と児童福祉法の改定によりまして、学童保育も大きく変わります。

 子ども・子育て支援法では、学童保育を市町村が行う事業として位置づけ、地域子ども・子育て支援事業計画を策定します。子育て支援交付金を財政措置とし、国にも市町村にも子ども・子育て会議を設置して、関係者・関係団体が参画して重要事項を検討していくことなどの仕組みがつくられました。

 また、児童福祉法の改定では、対象学年を6年生まで引き上げます。国が児童クラブの基準をつくり、市町村が条例で基準を定めることなどが法定化されました。

 現在、2015年4月からの施行に向けて、制度の具体化が検討されております。今後も、公的責任で児童クラブが量的にも質的にも拡充される制度となるよう、また、現場の声が反映された事業計画及び基準づくりとなるよう以下の点について伺います。

 まず、子ども・子育て会議の構成委員はどのようになっているのか。

 2つ目、事業計画のニーズ調査、パブリックコメント等の取り組みはどのように行うのか、お尋ねいたします。

 それから、これまでの運営補助金は目的税でございましたが、今後、財政措置が一括交付金となります。学童保育へ確実に予算措置がなされるのか伺います。

 次に、指導員の処遇改善、人材確保について、学童保育現場当事者の声をどのように反映していくか、お尋ねいたします。

 次に、2問目です。子どもの医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費の助成について伺います。

 現在、子どもの医療、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療の助成事業を行っております。これら3つの医療費の負担方法は、自動償還払い方式であります。病院の窓口で支払った後、二、三か月後に助成分が返還されるため、手持ちのお金がなければ受診を控える家庭もあります。受診抑制により、子どもの病気が重篤になることは絶対に避けなければなりません。全国で8割以上が現物給付方式を実施しており、償還方式は47県中、鹿児島県を含め7県のみとなってきております。九州でも、沖縄県と鹿児島県だけが償還方式で、医療費助成事業のおくれが見られます。いつでも安心して必要な医療が受けられるよう、病院の無料化、窓口無料化を求めますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、浄化槽の法定検査について伺います。

 浄化槽設置者は──大変申しわけありません、通告で、年2回の保守点検となっておりますが、これは文字が1つ抜けて、数字に誤りがございました。2回ではなくて、12回に訂正をお願いいたします。

 入ります。浄化槽設置者は、浄化槽法に基づき使用することになっています。保守点検と清掃を行い、さらに浄化槽が正常に機能しているか、総合的に判断するために2つの法定検査、それは設置後の使用開始検査と、毎年1回の定期の検査を受けております。

 市民から、集合処理施設の使用料金に比べ、浄化槽利用者が支払う維持管理料金が高い、年12回の保守点検と年1回の清掃をしているのに、なぜ法定検査を受けないといけないのか、毎年検査をする必要が本当にあるのか、また、法定検査の使用料の6,000円の検査料は高過ぎる、こういった声が出ております。料金格差の実情をどのように捉えて、今後、市民の声にどう応えていく考えかをお伺いいたします。

 また、全国では維持管理費用に対しまして補助を実施しております。維持管理費用の補助金は、全国では179の市町村が実施し、また、維持管理組合に対しましての補助は40の市町村が実施をしております。姶良市でも、市民の負担を軽減するために検討できないか、お伺いいたします。

 以上でございます。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 堀議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の学童保育の基準づくりについての1点目のご質問にお答えいたします。

 子ども・子育て会議の構成委員につきましては、国の委員を参考に、子どもの保護者や、子ども・子育て事業に従事する方、学識経験者などをもって構成したいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 ニーズ調査につきましては、本年度中に子育て世帯のうち、無作為に抽出したゼロ歳児から小学校4年生までの子どものいる世帯を対象に実施する予定であります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 地域子ども・子育て支援事業計画の中に、学童保育に関する事業も組み入れ実施していきたいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 本市においては、放課後児童クラブに携わる方を子ども・子育て会議の委員として考えておりますので、その会議の中で意見を酌み上げてまいります。

 次に、2問目の子ども医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費の助成についてのご質問にお答えいたします。

 子ども医療費につきましては、保護者が保険診療による自己負担額を一旦医療機関の窓口で支払い、後日、市が助成する額を指定した口座に振り込む自動償還払い方式を採用しております。また、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費につきましても、保険診療による自己負担額を一旦医療機関の窓口で支払い、市へ領収書を提出していただき、後日、市が助成する額を指定した口座に振り込む償還払い方式を採用しております。

 医療機関での窓口負担のない完全無料化につきましては、本市を含め鹿児島県の市町村において、県の医療費助成事業費補助金交付要綱及び事務取扱要領に準じた助成方法を採用しておりますので、現在のところ難しい状況にあると考えております。

 次に、3問目の浄化槽の法定検査についての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在、浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法に基づき、毎月1回の保守点検及び1年に1回の法定検査と清掃が義務づけられております。

 保守点検の内容としましては、微生物に酸素を供給するブロワーなどの機器の点検、消毒薬などの消耗品の定期的な補給交換などであります。

 法定検査の内容としましては、設置状況などを検査する外観検査と、生物化学的酸素要求量などを検査する水質検査、それに保守点検の記録などを検査する書類検査があります。

 清掃の内容としましては、浄化槽に発生した汚泥などの引き出しや、掃除などの作業があります。

 いずれも浄化槽の機能を正常に保つ上で重要な点検・検査となります。

 合併浄化槽の通常の保守点検、検査等の料金につきましては、平均的な5人槽を例にとりますと、年間では保守点検などの委託料が2万9,500円、定期検査料が6,000円、合計3万5,500円であり、月額に直しますと約3,000円となります。対しまして、集合処理施設の平均的な料金につきましては、約2,500円となっております。

 この差の要因はいろいろ考えられますが、集合処理施設につきましては、新築する際に接続料としてまとまって支払う場合や、土地価格に上乗せされている場合があります。いずれも基金積み立てされているようであります。個々の事例に差はありますが、現在の集合処理施設の利用料金は、将来の大規模改修等を考慮した場合、不足することが考えられ、将来に向けて料金の見直し等が必要と考えられます。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 維持管理費に対する補助でありますが、合併浄化槽につきましては、設置費用を補助しているなど、個々の状況により条件が一律ではないため、補助については考えておりません。

 以上で答弁を終わります。





◆24番(堀広子君) 児童クラブの件からお伺いいたします。

 子ども・子育て会議の構成委員はお答えいただきましたけど、この中の学識経験者とはどのような方が含まれておられますでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 一応想定しておりますのは、大学のそういう研究を進めておられる方々を、できれば会議の委員として推薦したいと考えております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) しっかりと確認をとっておきたいんですが、この委員のメンバーの中に児童クラブの関係者も確実に入れるということで、確認とってよろしいですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) またこの子ども・子育て会議の中の委員としまして、確定的といいますのも、条例で定めさせていただくことになりますので、現時点で、私の立場で、必ずということじゃないんですけれども、ただ、委員の中に私たちとしても提案はしたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) このニーズ調査の件でございますが、本年度中に実施するということで、さっきの質問でもお答えなさっておられました。この調査の開始の時期、それから集約の日程は、どのように計画されておられますでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 今回のこのニーズ調査につきましては、できれば年内には終わりたいと思っております。回収という意味で、送付して回収としては、できれば年内に、それからその後、集約を進めて、4月の子ども・子育て会議の中では、その内容等をご説明できるというような形を考えております、スケジュール的には。





◆24番(堀広子君) だとしますと、もう既にアンケートの内容等は明らかになっているかと思いますが、どのような内容になっておられますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) アンケートの内容につきましては、国の示す基準というのがございまして、幾つかご紹介申し上げますと、まず家族の状況、それから、あと現在の子どもさんたちの育っている状況、あと保護者の就労状況、あと教育、保育等の事業の利用状況、例えば児童クラブに入っているとか、どっか習い事をしているとか、そういうような利用状況、あと土日の長期の休みの教育、保護の利用状況、土日をどのような形で過ごしているかというような関係です。あと、小学校にもう入っていらっしゃる家庭、もしくは今後、このアンケートにつきましては、将来といいますか、現在、幼稚園児でありますと、幼稚園・保育園児でありますと、この制度が始まったときに児童クラブを利用されますかというような部分も含めておりますので、そういう小学校就学後の放課後児童クラブについてはどのようなふうに思っていらっしゃいますかとか、習い事等はどうですかと。あと、最後のほうになりますと、育休等、現在どうしていらっしゃいますかというような形のものが主な、大きなポイントでございます。あと、そういうものを含めて、大体30問から40問近くになろうかと思っております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) かなり深い質問、ニーズ調査になるようでございますけれども、指導員の処遇改善の面からお尋ねいたしますが、全ての指導員に対しても、やはりこのニーズの調査が必要になってくるかと思いますけれども、その必要性はどのようにお感じになられて、またその計画があるかどうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 指導員の処遇という部分につきましては、現在おられる指導員の中でも資格のある方、それぞれの児童クラブに応じて、制度といいますか、採用されてらっしゃる部分が違います。そういう意味で、新たな27年4月に向けて、現在、国のほうでも不利益にならないようなというような形が検討されている様子でございます。その辺を踏まえながら、本市におきましても検討していきたいと考えております。





◆24番(堀広子君) しっかり検討していただきたいわけでございますが、まず、この指導員の役割ということに少し触れさせてください。

 子どもの毎日の生活を守って、ただ行くだけでは、行って遊ぶ場という捉え方ではなくて、やはり本質的にそういう意味では違うというふうに捉えております。ですから、一人ひとりの成長・発達を援助して、保護者と連携を図りながら、安全で安心して生活ができる児童クラブをつくることが、つくっていくことがこの指導員の役割であったり、仕事であるかと思います。

 このような大切な役割を担う指導員の労働条件でございますが、現在、失業保険もなくて、しかも賃金が安いと、しかも年間1人当たり100万円を超えないんじゃないかと思いますけれども、そういう大変厳しい状況でございます。この現状について、どのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 指導員の報酬といいましょうか、給与につきましては、先日の質問でもございました時間給ですから1,000円満たないと思っております。そのような方から、月額である程度いただけてる方もおられます。

 したがいまして、今回、私たち、あと1年ちょっとしかないんですけれども、そのような中で、児童クラブの給与水準まで踏み込めるのかなというふうなところには非常に疑問を持っております。

 といいますのも、それぞれ児童クラブができた経過、それからあと、児童クラブを運営してらっしゃるところの部分がございますので、どの程度そこを示していいのかということについては、非常に難しい部分があろうかと思っております。

 ただ、ある市におきましては、助成をするという制度も聞き及んでおりますので、その辺を踏まえて大きく、何ていいましょうか、ほかの事例等を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えます。





◆24番(堀広子君) やはり大変な役割を担う児童クラブの指導員の方々が、やはり最低限の保障、労働条件をクリアできるようにするためにも、やはりその実情をしっかりと捉えて、条例化に向けて取り組んでいただきたいという思いがあるわけなんですけれども、そういう意味で、やはり指導員を対象にしたニーズ調査もぜひやっていただきたいと思います。

 また、指導員の雇用についてでございますが、児童クラブの基準は、現在、設置者が個別に雇用契約を結ぶという規定になっているようでございます。条例化にあたりまして、姶良市が雇用に責任を持つということまで検討すべきだと思いますけれども、どう思われますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、設置した運営者といいましょうか、そことの今までの経緯がございますので、本市で一律線を引くというのは難しい部分がまだあるのかなと思いますので、今回、この1年ちょっとの間で、相当この制度というものが、他市も含めてですけれども、変わると思いますので、そういうところを情報をいただきながら検討をさせていただきたいと思います。





◆24番(堀広子君) 最後に保育料についてお尋ねいたします。

 さきの質問でもございましたけれども、保育料が払えずに児童クラブに通えない児童がどのくらいいるのか、この実態を把握されておられますでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 申しわけございませんけども、やめられたというその辺については確認はとれておりません。申しわけございません。





◆24番(堀広子君) 本当に心痛い話でございます。保育料そのものが払えなくて、やむなく退去したり、退所したり、もともと高いから入れないという人があってはならないことだと思うところでございます。ぜひ、そこら辺をしっかりと把握されていただくためにも、ニーズ調査等にしっかり入れていただきたいと思います。

 また、誰もが安心して通えるやはりそういった児童クラブにするためにも、そういう意味では保育料の軽減も検討されることを求めておきます。

 今回の児童福祉法の改定によりまして、児童クラブの基準が法制化され、国の基準に従い、市町村は条例で基準を定めることになったことは大きな意義がございます。

 しかし、市町村の実施責任が努力義務となっておりまして、最低基準は指導員の資格と配置基準のみで、他の施設や運営に関する項目は市町村に任されております。財政措置は一括交付金となりまして、児童クラブに確実に補助されるか明確になっておらず、不十分なものでございます。児童クラブの量的・質的拡充を図られる基準となるように求めておきます。

 次に移ります。子どもの医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費の助成についてお伺いいたします。

 これは、さきの議会で同僚議員の里山議員が質問をいたしましたことと全く同じでございます。私は、前回お答えいただきました言葉じりをどうのということではないのでございますけれども、私なりに少し吟味してみました点で質問をさせてください。

 その質問の答弁の中で、「もうちょっと時間をいただきたい」というご答弁で、お答えでございました。また、医療機関、関係機関にスキーム、いわゆる計画の枠組みでしょうか、事務の流れを説明しなければならないこと、市民が他市の病院に行ったとき、トラブル、可能性もあると、こういったことを理由としておっしゃられたというふうになっております。

 そこで伺いますが、時間をいただきたいとのお答えでしたが、この間、その後もう幾らかたっております、というか3か月ぐらいになりましょうか、どのような研究と検討がなされたのかをお伺いいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいまの件につきましては、現在、この医療費の関係、3つ挙げていただいておりますけれども、この医療費につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、まず県のこの要綱に基づいて支払いしているということで、先ほど議員からありましたように、九州では2県、鹿児島県と沖縄県のみが、現物給付といいましょうか、窓口で無償で帰れないという制度になっております。

 私も4月に来ましてから、何かいい方法はないだろうかと、結局、先ほどの時間の関係と、それからスキームの関係なんですが、結局、姶良市の対象の方々が、できれば姶良市内だけでもできないだろうかというようなことを内部で検討したいという意味での考え方でございました。

 ただ、これにつきましては、どうしても医療機関のご協力もいただかなきゃならないし、そういうシステム的な部分もやはり必要だということで、あと、最終的には県のこういう要綱に基づいて業務をさせていただいておりますので、場合によっては補助金的な部分でどうなるのか、そういう部分も不明だということで、一応、3か月と今議員おっしゃっていただきましたけれども、内々では、部内でといいましょうか、検討はいたしておりますけれども、結果として進んでいっていないというところでございます。





◆24番(堀広子君) 里山議員の質問の後、またそのような検討をされたということで、でも前には進んでいないということのほうで理解いたします。

 次に、「時間をいただきたい」というお答えのようでございますが、県や他の市の取り組みと、これは足並みがそろう時期を待つということなのか、それとも姶良市として、県や他市に先駆けた取り組みを進めるのに、イニシアチブを発揮するために時間をいただきたいと答えられたのか、そういったことでこのようなご答弁されたのかをお伺いいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) その両方でございます。先ほど申し上げましたように、姶良市だけでできるとするならば、どのような形になるのかという部分、システム的な部分を含めて、窓口でお支払いせずに帰れる。ただ、その方が、他市の病院に経常的にかかっていらっしゃる場合はまず無理になります。そういう意味で、仮に市だけでできるとしても、そういう住民説明また医療機関の、薬局等も含めてですけれども、難しい部分が出てくるということで、先ほどちょっと答弁させていただきましたように、なかなか難しいという部分がそこに帰着するのかなと思っております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 両方検討したということでございますが、両方だということでございますが、では、そもそも「県内一暮らしやすいまち」ということを掲げております。鹿児島県が窓口無料化の取り組みをよしとしていない、このことを理由にいたしましてなのかどうかなんですけれども、6月議会のご答弁で「残念ながら」との答えですね。これは、市民の、私なりに思ったんですけれども、特にこれからの姶良市を担っていく子育て世代の行政に対する信頼を大きく損ないかねないのではないかと思ったんですけれども、どうなんでしょう。





◎福祉部長(脇田満穂君) その「残念ながら」という言葉を申し上げるならば、言うなれば、窓口に行って現物給付だとすぐ帰れるのに、どうしてもそこでお金を一部負担金をお支払いしなければならない、そういうことができないということが、本来ならばやっぱり残念なのかなというのは、ほかの40、全国の中で残りが少なくなってきているという意味での「残念ながら」でございます。住民目線という言葉があるんですけれども、市民の方にとってみれば、やはりそういうのが便宜、非常にいいのではないかという意味で、「残念ながらできていない」ということでございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) それも含まれましょうけれども、私が問いましたのはそうじゃなくって、ここに書いてありますとおり、ご答弁いただけましたように、鹿児島県がその取り組みをよしとしていないからだというような書き方だったものですから、あえてお尋ねしたところでございました。

 では、次に移りますが、他市に先駆けてこの無料化に取り組むということは、本当に、今るる述べられましたように、担当課におきましては本当に大変なご苦労があるかと察するところでございます。ご答弁にありましたとおり、トラブルも起こるかもしれません。しかし、それは、他の県などがやっております。そして、市民とか関係機関への医療機関あるいは薬局等含めまして、十分な説明と周知で克服できる課題ではないかと思うところでございます。

 窓口無料化に取り組まない理由といたしまして、これは市民が本当に納得できるものと私は到底思えないんですけれども、どのようにお考えですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) この3つの医療費関係の事業が、本市単独事業でしたら非常によろしいんですけれども、どうしても県からの助成を最終的にはいただかなきゃならないという中では、やはり県の事務処理扱い要領、そういう部分にはやはり従って進めなければ、どうしてもその部分が欠けてまいりますと、市の財政運営その他にもまた影響を及ぼすということになりますので、現時点でやはり市としましても、ほかの19市そういう中でも県のほうに陳情というかお願いしておりますので、そのような中で県が意を酌んでいただけたらありがたいなというふうに考えるところです。





◆24番(堀広子君) いろいろこの間のご答弁について論議いたしましたけれども、やはり何よりもやっぱり予防医療、それから医療費の抑制、そして子育て支援として、短期的にも長期的にもやはりメリットが大きいこの制度に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、県は3月の議会、県の県議会の答弁で、現物給付方式を導入した場合、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額され、国保会計に影響が出てくることから、現時点では現物給付方式は考えていないとこのように答えております。

 窓口の負担の無料化を実施していない自治体の多くは、やはりこの国民健康保険療養費等の国庫負担金減額調整、いわゆるペナルティーと呼ばれているわけなんですが、この制度の障がいにやはりぶつかっていると思うわけなんです。窓口無料化いわゆる現物給付式にすることで、国庫負担金は国が定めました調整率に基づき減額されてしまうわけでございますが、姶良市において、これは国保のほうになりますか、減額調整額は幾らになるとこれまでに試算されてきたのか、試算されているのかをお伺いいたします。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず政令に、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の第2条の2ということで、一部負担金を減額または免除している場合には、その影響分は国庫補助の対象から控除するという政令に規定があります。で、今、議員お尋ねの件でございますけれども、まずこの算定をする場合、まず当該年度の全国の実績、これが確定しないと、なかなか姶良市にどれだけ影響があるかというのはちょっと申し上げれないんですけれども、具体的に申し上げますと、実績によって被保険者の平均給付率、それと姶良市の平均給付率、この差が実績によってどの程度差があるのかによりまして、その差額の分がいわゆるこの療養給付費の交付金、それから財政調整交付金、それから県の財政調整交付金にも影響を受けますけれども、その差がこの3つの交付金に減額をされるということですので、今現在この差がどれだけあるというのは、24年度の全国の実績それから姶良市の実績を確定しないと申し上げれないということでございます。

 ちなみに、この3つの療養給付費、それから財政調整交付金、県の財政調整交付金の平年の歳入が大体24億円あります。例えば調整率が0.1%例えば差がありますと、概算でありますけども、200万円から300万円程度の減額になるんじゃないかなと思います。ただ、この調整率が何%というのが確定しませんので、現段階では申し上げられないということでございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 大変難しいご答弁をいただいたわけですが、私は国民健康保険のいわゆる現物の給付方式をとった場合に、国民健康保険の療養費等国庫負担金の減額調整が行われるというふうに聞いたものですから、そのことについてお伺いしたところで、その調整額が幾らなのかということをお聞きいたしました。

 私が持っておりますこのちょっとした資料なんですけれども、これを見ましたら減額調整率が決まっておりまして、医療機関の窓口で徴収する額に応じて定められているというふうになっております。

 額の調整率というのが、小学校就学前が、窓口負担がゼロの場合は0.8611、そして小学校就学以降は0.8427というふうな一覧表がございます。それが、窓口負担の1割の場合は0.93とか、そして就学以降は0.91と、償還制度だったら、これが減額調整、これは別ですね、1割の場合ですね。そのような表になっております。その算出の仕方の例まで載っておりまして、そういう意味では、今言われたことは、また私、勉強不足でわからないんですが、これとどのような関係がございますか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 今の議員がおっしゃったのは、いわゆる姶良市が一部負担金は減免にするというような場合に、国のほうへ国庫補助金の当初の申請をいたします。そのときの申請の一定の基準といいますか、それ、今、議員がおっしゃったいわゆる概算要求に関する基準でございます。

 私がさっき申し上げましたのは、概算要求しまして最終的に実績が出ますけれども、実績が出た場合にはさっき申し上げましたように、全国のその例えば乳幼児であれば、未就学児における全国の平均給付率それと姶良市の未就学児における平均給付率、その差をとって、その差が初めて確定となる調整率ということになるということでございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 少し時間をいただいて、またいろいろと勉強してみたいと思います。またそのときはよろしくお願いいたします。

 ところでまた、県議会のほうでの答弁でございますが、現物給付を導入する市町村に対しまして助成は考えていないとこのように県議会で答弁をしておりますけれども、現在、償還払いの現時点で県の補助金は幾らぐらいございますか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 今のお尋ねは、国民健康保険の加入者に限るということでよろしいでしょうか。

 県の財政調整交付金、これが平成24年度ベースでいきますと約4億円ございます。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 県の補助金が4億円ということで、確認いたしました。

 毎回よく出てくる言葉でございますけれども、年少扶養控除の廃止の影響額が1億6,000万円あるということでございました。これを少しでも利用して、カバーできることではないかと思いますけれども、独自で償還払いをやろうということにはなりませんでしょうか。この補助金を活用して何とかできないかという提案でございますけれども。

 1億6,000万円の年少扶養控除の影響額がございますね。その影響額がありますので、県の補助金が現物給付にしたらなくなるわけなんですけれども、この補助金を活用して現物給付方式ができないかということでございます。





◎福祉部長(脇田満穂君) 議員の提案というのは、先ほども答弁申し上げましたように、本当に市民目線で、子どもさんを育てる方々には非常によい制度だと思っております。

 ただ、先ほど来、ご答弁申し上げさせていただいておりますように、この3つの医療費関係の助成事業につきましては、県の指導に基づいて業務をさせていただいておりますので、本市単独でということには、ちょっと今の時点では難しいかなと思っております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) それでは、3番目の浄化槽についてお伺いいたします。

 ご答弁では、料金格差の実情をお尋ねしておりますけれども、格差はあまりないようですが、7条検査の1万1,000円ですか、これもこの金額の中に含まれているのでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 設置当初に取られます7条の分ですが、これについては含まれておりません。最初に1回だけということですので、維持管理費のほうには入れておりません。





◆24番(堀広子君) 含まれていないということは、3万5,500円の中に含まれていないということですよね。そうなりますと、これにプラス1万1,000円ということになりますか、最初設置する人は。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) そのとおりです。それと、最初、浄化槽を設置しまして、まず初期の検査がありますそのときに1万1,000円、それから毎年法定検査と維持管理費が発生するようになります。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) では、最初は大体4万6,000円ということで理解いたします。それを考えましたときには、かなりの差が出てくるということになりますね。

 それから、私がこの質問をいたしましたのは、市民の方々からいろんな声が届きまして、質問をいたしました。しかも、議会報告会の中でもこのことを出された方もおられたので、あえて質問させていただきました。

 そういった意味で、担当課におきまして、市民の方々のそういった声というのが、どういった声が届いているのかをお聞かせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 私が4月に来ましてから、浄化槽のこの法定検査、それからこの初期費の1万1,000円ですか、これについて、高いとかそういった声は聞いておりません。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 私は、市民の方の声と、それから業者の方などに直接お会いしてお話をお聞きしました。もうそういった声がよくあるということです。だけど、自分たちの機関ではないので、検査機関のほうの電話番号を教えてあげているということでございます。ぜひ、またそこは詳しく調べてみていただけたらわかるかと思います。

 そういったことで、大変な市民の方々の負担が出てきているのは現実かなと思います。

 お尋ねいたします。単独と、それから合併浄化槽の現在の普及率はどのぐらいになっておりますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 現在、これは24年度の資料でございますが、人口で申し上げます。人口では7万5,591人ということですが、浄化槽整備区域の中で5万450人、これは汚水処理の人口となっております。率にしますと大体65%、このうち合併と単独浄化処理、それからあとコミュプラですね、これに分かれております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) ということは、浄化槽の場合は大体65%と理解いたします。

 では次に、年12回の保守点検は市が業者に委託しておりますが、法定検査はどこが行っているのでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 毎月の保守点検につきましては市内の業者がしていますが、法定検査につきましては、これは県知事が指定する機関でないとできませんので、ここは公益財団法人鹿児島県環境検査センターというのが知事の指定機関となっております。ここが実施しております。





◆24番(堀広子君) じゃ、浄化槽法で毎年1回の検査が義務づけられておりますが、市民から寄せられた声によりますと、法定検査を何年も受けていない世帯があるようでございます。法定検査のこの受検率はどのようになっておりますでしょうか。全国平均、それから鹿児島県、そして姶良市、それぞれパーセントでお願いいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 姶良市内の法定検査の実施状況につきましては、数字をここに持ってきておりませんが、まず法定検査を受けていない方もいるということなんですが、実際、法定検査の検査結果の例がございます。無管理という方が何人かいるようです。ここについて、法定検査の結果、適性と不適正、それから、おおむね適正というのがあるんですが、この中に水質悪化というのがかなり出ているようです。この中に、無管理なんかも入っているんじゃないかと思います。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) すいません、無管理って言われましたですか。(「無管理」と呼ぶ者あり)すいません、もう1回。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 管理がなし。なし、管理と書きまして、無管理。結局、毎月の保守点検を受けていないというふうに考えられます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) それは、法定で決まっていて、なぜ受けないんでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 法で決まってはおりますが、これについては強制力というのはございません。ただ、従わない場合には、とが料、30万円の、とが料、これが発生します。

 ただ、浄化槽を設置する大きな意味というのは水質管理が主な目的ですが、浄化槽を設立する以上は、毎月管理をきちんとして、きれいな水を公共の水路に流していただく。これが目的でございます。ですから、これに沿った検査ですので、これを受けていないということについては、かなり問題があるんじゃないかというふうに考えています。





◆24番(堀広子君) 無管理世帯というのは、やはり法定検査を何年も受けていない人だとは思うんですが、含まれるということでございますが、これを受けない、いわゆる受検率に影響が出てくるわけでございますよね。それ、影響出てくると思います。

 先ほどの答弁で、全国それから県とか姶良市の受検率がわからないということでしたけれども、これ、法定検査の結果というのは県から、保健所それから土木事務所それから市に報告されるようになっているはずだと思います。私がお聞きいたしましたところによりますと全国で31.8%、そして鹿児島県は26.4%なんです。で、姶良市がわからないんですけれども、で、あえてお尋ねしたところです。これは届いていないんですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 法定検査につきましては、まず浄化槽が昭和の末ぐらいから合併浄化槽というのはつけていますけど、鹿児島県内でずっと広がっていますが、平成17年度に浄化槽法の改正がございまして、それから家庭用のほうの法定検査というのもあります。ですから、それ以前についての検査を受けているかどうかという、法定検査、最初の検査を受けているか、それから、法定検査を受けている場合でも常日ごろの保守点検、この検査を受けていない家庭、いろいろケースがございますので、今のところその法定検査を姶良市に受けているかどうかという数字を、ちょっときょうは持ってきていませんので、後もって報告させてください。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 後でその点は教えてください。

 かなり低いんだと、全国も低いですけれども、しかも県もさらに低くて、検査を受けていないということですよね。そういう状況でございます。

 先ほど少し触れられましたけれども、検査を受けなかった場合あるいは拒否した場合、これは法によって行政が指導を行うことになっているはずですが、これまでこの受検を拒否された事例等はあるのか。そしてまた、命令に従わない場合の罰則、これは先ほど30万円と言われましたね。この罰則、そういった適用されたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 私の説明が、今までの説明、ちょっとちぐはぐで申しわけないと思います。

 環境検査センターのほうからもらった資料では、鹿児島県の場合は、家庭用の個人型の合併浄化槽がかなり多いということで陣容が足りないということで、家庭用につきましては4年に1回の検査というふうに、今現在のところなっているそうです。

 ですから、年度後に1年度のスパンで考えますと、受検率というのがきちんとしたのが出せるのかどうか、ちょっと現在のところは、ここでは把握できませんけど、環境検査センターのほうに問い合わせて、姶良市での受検率、それからそれを拒否している家庭、そういうのがあるかどうか、後をもって報告させてください。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 受検料の件は、また触れられましたけれども、その受検料が低い原因というのは、検査員が少ないと、そして、しかも毎年じゃなくて4年に1回だというようなことを言われましたけれども、実際パンフレットを見ましたら、3つの義務ということで、毎年行うように書いてあるんです。確かに1回受けて、何の異常もなかったら3年後っていうふうになっておりますけれども、そういう意味では、ここに毎年1回て書いてあるこのパンフレットですか、浄化槽各家庭に届いているんですよね、これが。ここに書いてあること自体が、じゃ、法律で決まっているなんて書いてありながら、全くこのここに書いてある数字と違ったやり方をやっているということじゃないんですか。

 そうなりますと市民は、それは受けてないと、受けないよとか、検査に来ないよということになるんじゃないですか。そういったことの指摘はされていらっしゃらないんですか。これはもう全くおかしなことだなと、今、聞いてびっくりしたんですけれども、その点についてはいかがなものなんでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) ここに公益財団法人の検査センターからのQアンドAがございますが、この浄化槽法が17年度に改正がありまして、家庭槽の浄化槽についても検査を始めたというふうになっております。これについて、法律どおり年1回検査を実施する体制を整えるのに時間がかかるため、本県においては、全ての浄化槽において平等に行う必要があることから、当面4年に1回実施することになるというふうに書いてあります。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 実は私、これもらったのは、法定検査を受けたつい最近の方々の物なんです。今、言われたのは、平成17年に法の改正があったと。その時点で、もうそのようになっていたんですか。じゃ、なぜここに法定検査が毎年1回というふうにうたわれているのでしょうか。

 だからそういう意味では、やっぱり住民にきちんとした説明がされていないということになるんじゃないですか。どうでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 先ほど説明したわけなんですが、4年に1回ということは、ちょっと今先ほどから言っていますけど、鹿児島県の実情を出した場合に、浄化槽の設置数がかなり多いということでございます。ですから、そういったことで説明が来ていると思うんですが、これについては、また改めて検査センターのほうに確認させて、再度報告をさせていただきたいと思います。





◆24番(堀広子君) 全くここに書いてある資料と、ご説明いただく内容が食い違っているように思います。市民はこのような資料では、戸惑うのはもう明らかでございます。ぜひ、そこら辺をきちんと市民に伝えていただきたいということと、それから、私がお聞きしました実情でございますけれども、二重払いじゃないかという問い合わせ、本当によくあります。検査の内容は確かに違います。だけれども、現に行っているこの法定検査のセンター、ここが本当に機能しているのかなと疑問を抱く状況でございます。

 といいますのが、これまでもずっと検査が行われていない人があると、しかも合併浄化槽に切りかえる前、二十何年もしてきた、いわゆる17年より以前の方なんですけれども、それでも検査に来たことがないと。単独槽の場合は、手数料が4,000円ですよね。この手数料も全く払ったこともないという方もおられるんです。だから、本当にどげんなっちょっとですかちゅってですね、という問い合わせもありました。で、今回議会報告会で出されたものですから、あえて出したところでございます。

 そういう意味で、大変この検査機関というのが、本当に、公平な運用を行うためと言われますけれども、公平な運用が行われていないということが現実ではないかと。これは大きな問題だと思うところでございます。

 そういう意味で、このような運用がいつまでも続かないように調査をするということでございましたので、やはりまた、ぜひそのようにしていただきたいということと、できたらこの検査の、知事の指定の検査機関でもありますので、そういう意味では、他の団体でも使って市から検査をするということは上部団体ですよね。できるのかどうかわかりませんけれども、そういう意味で、やはり他の団体でも、この先端の状況をしっかり見て、これからもいくようにするべきであるということを強く感じます。

 そこで、次に移ってお聞きいたしますが、料金格差の件につきましては、先ほど述べていただきまして、7条検査の1万1,000円には含まれていないということでございますので、最初の方は、いわゆる1万1,000円と500円の1万500円の差があるということで確認するところでございますが、やはりそういう意味では、検査の内容がこう違うんだよということを、やっぱり市民にしっかりと説明することが大事だと思うんです。だから、二重取りだのどうのこうのだのということになります。

 ぜひその点は、市民の理解が納得いくように説明を何らかの方法でしていただきたいということを強く申し上げておきます。

 それからこれは、私は、直接合併浄化槽ではないんですけれども、現在くみ取り式の件でございますが、これ、環境の面から考えましたときに、今、合併浄化槽に切りかえるための補助も出しながら、丁寧な対応をしていただいて、どんどん合併浄化槽に切りかえていっていることは大変好ましいことだと思っております。

 しかし最近、大雨とか災害とかこういったことが多くなってきております。ですから、この災害が起きた場合、このくみ取り式になりますと、雨と一緒にあふれているという、こういう現状があるというふうに聞いてもおります。ですから、衛生的にもこれは本当に悪くて、健康にもよくないということを感じますので、ましてやその感染症になったという方もいらっしゃるんです。ですから、ぜひこの面についても何とか検討していただきたい。

 というのが、どの検討かということは、またそちらでもいろいろ検討されているかもしれませんけれども、やはりこの単独槽に変えたくても、設置面積が狭くて設置できないという方も、例えばいらっしゃると思うんです。だから、そういった方々は、それなりに何軒かが共同でその施設をつくって利用するとか、こういったことだったら経費もかからないし、どうなのかなって、これ自分なりの考えなんですけれども、思ったところなんですけれども、何か提案がございますでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 幾つかの家庭で集合処理的な方法だと思いますが、まず合併処理浄化槽につきましては、新しく新築する場合は、もう合併処理浄化槽をつけなきゃいけないというふうになっています。これにつきまして、いろいろな補助金を今現在してますけど、新築家庭には、もう全てその補助金をするのか、それとも今言われましたように、単独とかくみ取り、そういったかなり汚水を原因となるところに補助金を手厚くするのか。これは今後、私なんかの研究課題というふうに考えております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) すいません、1つ質問を漏らしました。すいません、料金格差が1万1,500円あるということでございますが、この分について、少しでも補助を考えるお考えはございませんか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 県内の中では補助をしているところがないみたいですが、県外のほうでは幾つかあるようです。これについて、公共下水道区域を公共下水道を実施するところの市町村がほとんどでありますので、姶良市としては、先ほど言いましたように、当初新築する場合に10万円の接続料を取られたり、それから土地家屋に土地の値段に上乗せされたりして、さまざまな事例がありますので、ちょっと現在のところは、ちょっと考えていないところです。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 現在のところは考えていらっしゃらないんですけれども、環境面を考えたときに、といいますのが、環境を考えて皆、浄化槽にするんです。そういう意味では、やはり公平にあるべきだなという観点で質問させていただきましたので、ぜひ前向きに、少しでも、全額とは言いません。少しでも補助のほうに検討していただかれることを求めまして、終わります。





○議長(玉利道満君) これで、堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時59分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時09分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、20番、谷口義文議員の発言を許します。





◆20番(谷口義文君)     登      壇 

 5日間の長丁場でありましたが、最後の質問者になりました。最後まで傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。

 早速質問に入ります。

 1問目、高齢者福祉について。

 福祉とは、幸福、幸せとある。老人福祉法の目的第1条には、この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とするとある。

 本市高齢者世帯の中でも、ひとり暮らし世帯、夫婦だけの世帯も少なくない。子どもが全くいない人、いても遠方にいるとか、おのおのの家庭の事情が異なる。高齢になると体の衰えが出始めて、不安になり、寂しい思いをしている人も多い。老後の過ごし方は人によって違う。元気で周りと交流する人はまだしも、そうでない人は家にこもり、日々の生活の中で、誰かの助け、声かけを待っている。医療、介護の力も含め、このような高齢者を把握し、声をかけ、手を差し伸べ、見守っていくことが真の高齢者福祉であると考える。なかなか難しいことではあるが、住民に身近な自治会長、民生委員の力を今以上借りて、市民全体で支え合い、安全で安心な生活ができることを望むが、どう考えるか伺います。

 2問目、道路改良について。

 1点目、8月3日加音ホールで行われた県議会との意見交換会、そば県において、県議会の方々に道路改良3件(県道松原帖佐停車場線〜帖佐駅前通り、主要地方道川内加治木線の米山交差点、県道十三谷重富線の森山交差点)を強く要望した。一般質問でも幾度となく取り上げられているが、いまだ進展が見られない。現況はどうなっているのか、県への働きかけを強く要望すべきではないか、伺います。

 2点目、旧こうか跡地は民間の開発により宅地としてほぼ住宅ができ上がった。昨年、宅地内の道路も市道認定され、市道南加祢ヶ原線として利用も多くなっている。菅原線寄りの交差点が開通すると、今以上に便利になり、帖佐駅前通りの交通も緩和されると考える。今後の計画を示していただきたい。

 3点目、菅原東線について。

 JAあいら前の交差点、ホテル側から来ると、右左折の道路標示はあるが、止まれの標識がなく、車が急に飛び出し、非常に危険である。

 また、イオン入り口からさくら通りに差しかかる交差点、左側にマンションの駐車場があり、狭く、見通しが悪く、右左折が非常に困難である。

 以上、2か所についての改良を促進する考えはないか、伺います。

 3問目、宿泊施設について。

 1点目、国道10号線バイパス沿いの脇元地内にホテルが建設されるとのことだが、承知しているか。今後の計画と規模を示していただきたい。

 また、旅館・ホテル施設誘致促進条例との関連はどうなっているのか伺います。

 2点目、旧サンピアあいらについて、「持ち主である玉昌会の理事長」とありますが、これは「株式会社ジョイの高田社長」ということで訂正方をお願いいたします。持ち主である株式会社ジョイの高田社長が先般、松原上自治会長と面談され、今後について夢を語られたとのことだが、承知しているか。また、玉昌会理事長とは交渉しているのか。今後の進め方について伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 谷口議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。

 8月1日現在の本市の総世帯数3万4,411世帯のうち、65歳以上の高齢者の単身世帯が6,147世帯、夫婦2人世帯が4,078世帯で、合わせて1万225世帯29.7%が高齢者のみの世帯となっております。

 また、本市の高齢化率につきましても26.8%と、4人に1人を超える割合となり、年々増加している状況であります。

 そのような中、本市の高齢者への状況確認、声かけ、見守りなどの支援につきましては、民生委員や在宅福祉アドバイザー、本市地域包括支援センターの地区相談員を中心に、連携を取りながら、日々行っている状況であります。

 また、認知症高齢者徘徊SOSネットワーク事業や、さらには本年度から取り組んでおります地域包括ケア体制推進コーディネーターによる、地域支え合い体制づくりの支援など、在宅で生活する高齢者などを地域住民の支え合い活動により、地域全体で支える仕組みを構築する各種事業に取り組んでおります。

 今後も、支援を必要とする高齢者の方々に対しては、現在行っている各種の福祉サービスの充実を図るとともに、地域資源である自治会や介護サービス事業所、社会福祉協議会などと連携しながら、行政・地域・企業等を含めた市民全体で支え合う体制の構築に努めてまいります。

 次に、2問目の道路改良についての1点目のご質問にお答えいたします。

 県道松原帖佐停車場線は、通勤、通学者が多く利用する路線でありますが、歩道がなく危険な状態であり、菅原線の完成に伴い、さらに交通量の増加も考えられるため、道路改良が必要であります。

 今年度、帖佐駅から旧国道10号までの約230mの区間のうち、菅原線交差点から帖佐駅まで約70mの区間を市が用地を買収し、県が歩道設置を含めた道路整備を行う予定であります。

 残りの区間の整備につきましては、引き続き要望してまいります。

 主要地方道川内・加治木線の米山交差点は、地元説明会を行い、用地交渉を行いましたが、地権者のご理解が得られず、事業は中止されたところであります。

 今後、中部横断道路などの事業を推進しながら、地域の交通安全や渋滞解消を図っていきたいと考えております。

 県道十三谷・重富線の森山交差点は、地権者との協議が整わず、事業が一時中止されておりましたので、私も地権者の方とお会いし、ご協力をお願いしたところであります。

 現在のところ、姶良・伊佐地域振興局では、事業実施のために測量設計の準備を進めているところであり、今後も交差点が早期に改良できるよう要望を続けてまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市道菅原線北側寄りの交差点部は、農道並木口線との合流点となりますが、事業用地・交差点協議などがありますので十分協議検討したいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 JAあいら前の交差点は交通量が多くなり、交差点内で車両が錯綜している状況にありますので、交通管理者の県公安委員会などと交通規制について協議を行ってまいります。

 市道菅原・東線は、平成23年度地方特定道路整備事業によりイオン入り口から87mを施工いたしました。

 引き続き、市道城瀬・東線までの63mを施工する予定としておりますが、地権者のご理解が得られていない状況であります。今後もご理解が得られるよう用地交渉を行い、早期に完成ができるよう努めてまいります。

 次に、3問目の宿泊施設についての1点目のご質問にお答えいたします。

 国道10号沿いの脇元地内にホテル建設を計画されているということは、承知しております。

 今後の計画などにつきましては、現在、都市計画法に基づく開発行為の申請にかかる事前協議中だと伺っておりますので、協議結果によって調整されるものと考えております。

 また、姶良市旅館・ホテル施設誘致促進条例との関連につきましては、当該計画のホテルは、条例の該当要件を満たさないものと理解しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 松原上の自治会長さんと株式会社ジョイの社長との面談につきましては、松原上の「自治会だより」の地域の情報欄に掲載されておりましたので、記事の内容の範囲において承知しているところであります。

 また、大学の野球部から、姶良総合運動公園野球場を来年の春季キャンプで使用したいという相談がありました。これに伴う宿泊所として、旧サンピアあいらは使用できないかとの相談も受けましたので、所有者である株式会社ジョイと野球部との協議の場を設けさせていただいたところであります。

 なお、当該施設は閉館から3年近くが経過しておりますので、従来の機能を回復するには時間と経費を伴うものと考えております。

 以上で、答弁を終わります。





◆20番(谷口義文君) 質問に入ります前に、12時までの時間となっておりますから非常に時間が短いのと、私が出しました質問の要旨よりも答弁が短いと。もうちょっと念入りな答弁が欲しかったなというふうに思っております。時間がありませんので、要点だけで済ませていきたいと思っております。

 まず高齢者福祉ですが、先ほど里山議員のほうで、認知症または特老関係の高齢者福祉という、いろいろな質問がありました。私が質問しているこの高齢者福祉は、ひとり暮らし、または高齢者夫婦世帯の方たちが在宅でおられる方々の福祉という観点から、やはり認知症になる手前の方々とか、病気をしている方々、体の悪い方々、健康に関すること、体に関すること、それから身の回りのこと、いろんなことの中であろうかと思います。そしてまた、食事のこと、いろんな問題があります。そういった人をどうやって市が把握して、手伝い、手助けができるのかということの中で、質問をしております。

 私の身近な人から、「谷口さん、ひとり暮らしの老人がふえている」と、「なかなか寂しい思いをしていらっしゃる」と、「誰かが行って声かけしてくれたら、非常に喜んでもらえるし、うれしいはずであるし、病気とか身の回りのこと等もその接し方によっては解決していくのではないかな」という話がありまして、この質問に至ったところであります。

 日本全国の統計によりますと、3,000万人以上の人が高齢者であると。5世帯に1世帯は高齢社会、高齢世帯である。また、ひとり暮らしの方は486万人にも上ると言われております。答弁の中にもありましたように、姶良市においては、単身世帯が6,147世帯、夫婦2人世帯が4,078世帯ということは、合わせて1万4,000人超の高齢者の方々がおられる。実に30%弱の方々が高齢者のみの世帯であるという現実であります。

 昔はよく隣近所のおばさんたちが四、五人集まって、井戸端会議というか茶飲み話でいろんな家庭のこととか話をされておりまして、ある程度地域内で、高齢者の安否は、これはわかっておったわけですけど、現代社会においては、なかなか人間関係が希薄になり、そのような近所隣とのつき合いもなくなってしまっていると。非常に難しい問題だと思っております。

 そこで、私が老人福祉法の目的をお話しましたけれども、最後に第2条の基本的理念というのだけを、ちょこっとここで読んでみたいと思います。老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。と、これが理念であります。

 ということは、我々も保障する義務があるわけです。この質問に対して、いろいろな活動、事業等をここに答弁をされておりますけれども、果たしてこれで私が質問したこのことが十分解消されるのか。これでいいのか。これだけの活動事業だけでいいのか。答弁をお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 議員ご指摘の課題は、大変高次元といいますか、非常に私ども行政にとりましても、永遠の課題であるようなテーマでございます。スケールが大変大きいございますので、どのように答弁するかということで悩んだわけでございますが、しかし、市として今後まちづくりをする中で、ハード面のほかにソフト面として、今、コミュニティをどのようにしっかり残していくかということをつくろうとしております。つまり、町場であっても存続が危ぶまれるという自治体が出てきつつあるということがあります。

 そういう中から、さきの質問にもお答えしましたように、有償ボランティア的な活動も含めた、地域でどのように、そのような子どもを含めて高齢者の方を守っていくかということは永遠のテーマであろうと思いますが、この辺の施策を進める中で、具体をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。





◆20番(谷口義文君) なかなか難しい問題ですから、答弁には苦慮されたなというふうには思っております。ただ、今、市長が答弁をいただいたわけなんですけども、それも具体性にやっぱり乏しいわけです。なかなか難しいと思います。

 私の質問の中に、やはり自治会長、民生委員の力を今以上借りてというふうに入れておきましたけれども、現在でも、自治会長、民生委員の方々、一生懸命頑張っておられると思うんですけども、やはり地域のことを一番身近に理解しておられるのは、その地域の自治会長さん、民生委員の方ではないかなというふうに思っております。その地域の自治会長によっては、活動の仕方によって、なかなか各家庭を訪問して安否確認をしているのかというようなこと等を、なかなか地域によって難しいことだろうというふうには思っております。ただ、やはり、行政でそれだけの活動、事業が具体的化されない以上は、やはりそういったものをより一層確立していくことが必要ではないかなと思っております。

 先ほど里山議員の話の中で、認知症サポーターという話がありましたけれども、やはり高齢者の在宅見守りサポーターといわれるような方々をつくり、これは今、市長も答弁されましたけれども、有償で各、蒲生、姶良、加治木校区がありますけれども、校区ごとにある程度の方々の力を借りて、月に1回、1回じゃ足りませんか、月に2回ぐらい定期的に訪問すると。そして安否確認、見回り、お手伝いをするというようなやり方は、これは今後できないものでしょうか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 現在、高齢化が進み、不安な感じで暮らしておられる方々が多いと思うんですが、以前、昔といいますか、向こう三軒両隣という、そういった隣組とか、または、遠くにいる親戚より近くの他人というようなことで、地域力といいますか、互助的なそういったきずなが非常に強かったと思われますが、現在はライフスタイルの変更によりまして希薄になりつつあるというようなことで、今現在、市のほうではコミュニティ協議会の立ち上げに向けて進んでいるわけですけれども、その中でやはりその地域に合った、そういった見守りであったりとか、そういった活動を行えるような組織というのも検討してまいりたいと思います。

 以上です。





◆20番(谷口義文君) 今、企画部長が言われたのは、それは今後そういうふうに取り組んでいきたいということであって、なかなかすぐにできるということでは、私はないと思います。

 自治会の役割の中で、26年から、来年から、自治会活動費交付金制度というのが始まります。そして交付金が交付されるわけですけども、その中の事業区分として、保健福祉活動というものがあり、独居老人及び要介護者等への支援というものが出ておりますけれども、これは具体的にはどのような事業なんですか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 来年26年度から、自治会に交付している補助金につきましては、全市的、統一した形でやっていきたいと。その中で、その活動といたしまして、今までそれぞれ行われていたものに対する補助と、新しくそのコミュニティの中で生まれていく活動に対して、より地域の地域力が高まるための活動に対して、市として補助をしていきたいということでございます。





◆20番(谷口義文君) この質問ばかりに時間をとられていると、もうあっという間に時間が過ぎてしまいます。

 要するに、在宅の高齢者が元気で、元気な高齢者がふえていって、健康で長生きをしていただきたいという中で、少しでもそのような取り組みを具体的に早期に実現してほしいということですから、一生懸命この課題に、真剣に早期に取り組んでいただきたい。この質問はこれで終わります。

 では次に、道路に入りますけれども、帖佐駅前のこの道路に関しましては、私も先日、姶良・伊佐地域振興局の道路課長に会って話をしたところでありますが、帖佐駅前の道路の着手はないということでした。もう今のところはやらないということです。ということと、帖佐、こちらの菅原線から左側の歩道は整備するということでした。これは答弁書にありました。建設部長、そのとおりですね。ということで、帖佐駅前の道路の改良は、伊藤知事の間、当分はもうないということです。

 米山の交差点ですけども、このことも交渉が中断したという答弁がありましたけども、確かに県の課長も中断したという話はしておりました。ただ、詰めが甘いと、あなたたちは。1回中止されたからちゅうて、なぜ再度交渉しないのかと、現状を見ているだろうと、口が酸っぱくなるほど言いました。だから、再度、県としても交渉していただくように伝えてあります。それと同時に、姶良市も、市民も地域の住民も、やはり声を出してくれと、一緒になってやってほしいという旨の県の要望もありました。

 確かにあの交差点も、左折するときには、空き地があるんですけども、ガードレールと電柱が立っているから非常に危ない。蒲生方面から1台右折車がいると、なかなか加治木方面に直進もできない。また、加治木方面から蒲生方面に行くときに1台前におると、大型が来る場合は、もうすれすれに来るんです。だから非常に危ない。ということで、県には再度交渉をやってほしいと、市も皆さんも協力をほしいということでありました。

 あと、県道十三谷線については答弁書の中で、あれは建設部長が行かれたんですか、地権者と話し合ったということですが。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 市長も行かれておりますが、私も次長と2人で、昨年度この件に関しまして地権者とお話をしております。





◆20番(谷口義文君) その測量設計の準備を進めているがとありますが、これはどういうことですか、具体的に。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 地権者とお話いたしまして、家の移転に関してはなかなか厳しいということでございまして、県ともいろいろ協議を重ねてまいりました。ちょっと交差点部に近づいたところに食堂がございますが、あそこは、もともとは下が低いところでございまして、埋め立てられて道路ののり面の部分が道路敷としてある程度ございます。そこを利用した形で、タイヨーから来る右折車の、車の置く右折ラインを確保できないかということで、ただいま県と協議をして、それについて設計を計画すると。測量設計で道路部分の右折ラインを計画するという形で、今、協議が進んでいるところでございます。





◆20番(谷口義文君) 今、建設部長が答弁したとおり、県の課長も、右折ラインも二、三台は確保できるだけのものはやりたいという、しっかりした答えをいただいておりますので、今後、県と協力しながら早期に森山交差点の改良ができるように努めていただきたいということで、これは終わります。

 それと次に、南加祢ヶ原線というても、なかなかぴんと来ない方もいらっしゃると思うんですけど、こうか跡地の造成地の中にできている市道が南加祢ヶ原線です。そして、その横に市道が通っておりましたけども、あれは去年だったですか、耕地課のほうで道路拡幅をやっていただきました。非常に松原上方面からの方々、菅原線からの方々が、今はすごくぐるっと回るような形で菅原線から入ってくる形になっておるわけです。それでも、もうやはり交通量がふえてきました、結構。だから、あとはこの拡幅された市道と菅原線を早く結んで交差点をつくってほしいということです。となると、少しでも帖佐駅前の交通量はこの道路ができることによって緩和されます。いずれ、またイオンが進出してきたりすると、恐らくJAの前の通りの抜ける通りとしても非常に大事な道路になってくるのではないかなと思っております。

 もう県がなかなか思い切ったことをやらなければ、もう市に頑張ってもらわなきゃいけません。市道を整備する以外にないわけです。だから、どうしてもこの交差点は早期に交渉を進めて実現をしてほしいと思っております。

 市長、どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 帖佐駅前通り線の問題もありまして、私といたしましては、それを補完する道路としてこの菅原線をより活用したいという考えでございます。そういうことから、この開発公社の開発行為のこの南加祢ヶ原線、この道路を設置するにつきましても、市としても農道の整備ということを一体的にしたわけですが、その時点でこの交差点協議というのがかなり厳しいものがあるとは承知しておりますが、しかし、機能を十分に発揮するためには必要なことというふうに認識はしておりますので、そのような姿勢で今後は努力したいというふうに思います。





◆20番(谷口義文君) 早期に実現のために努力してください。この質問はこれで終わります。

 次に、菅原東線というのは、なかなか皆さん名前はわからないと思いますけども、今、話しをしました商工会の前からJAの前を通って、さくら通りに面するあの道路であります。

 1か所目は、あのJAのちょうど前の道路です。非常に、質問の用紙に書いておるとおり、ホテル側から来る車が、右左折の標識があるだけで、止まれがない。止まらないんです。これ、非常に右左折が飛び出してくるから、商工会のほうから来てもホテルのほうにも曲がりづらい、サティのほうから来るときも車がもう前に出ているから、もういつ事故があってもこれはおかしくないというような非常に危ないところであります。

 答弁書にありましたけども、公安委員会と協議の上、早期にとまれの標識なり、道路にとまれの表示を実現していただきたいと思いますが、建設部長、どうですか。いや市長、市長お答えしますか。建設部長。





◎市長(笹山義弘君) 今、ご指摘のところは、先ほどの市道から関連でございます。そういうことで、非常に交通量がもうふえているということも認識しております。そういうことから、関係機関と十分に協議をしながら、実態をご説明しながら、そのように進めさせていただきたいというふうに思います。





◆20番(谷口義文君) その先のサティに、さくら通りに通じるところの交差点も非常に右左折が難しい。ここも農地の交渉が難しいということですが、非常に危ない、ここも。早期に地権者と交渉して改良してほしいというふうに思っております。

 ここは、平成18年に私の父親が亡くなっておるんですけど、その二、三年前ですか、うちの父親が軽自動車を運転してダンプに追突されまして、それ以降、危ないということで車の免許を取り上げておったところ、非常にもう外に出る機会が少なくなり、やはり認知症になって閉じこもってしまいました。そういう経緯もありますので、ぜひとも農地の交渉を早期にしていただいて、見通しのよい交差点に改良してほしいと思っております。市長、答弁はどうですか。





◎市長(笹山義弘君) 先ほどご指摘のとおり、地権者の方のご理解を受ける努力というのが不足しているというご指摘もありますが、今後とも、そのようなことも含めて誠心誠意対応してまいりたいというふうに思います。





◆20番(谷口義文君) 道路関係はこれで終わります。

 では最後に、宿泊施設について質問をしたいと思います。

 これは先ほど、先般ちょこっと話題になりましたけれども、市長が11日の日に、総合体育館を誘致するということでテレビ報道されたわけです。そして12日には新聞にも報道されております。その後13日の鹿児島県議会において伊藤知事は、やはり地方に分散する努力をしなければならないと、姶良市が誘致を唱えたことによって、そういうことを言われております。ということは、市長には先見の明があったなと、非常に市民に勇気と希望を与える大きな決断をされたというふうに思っております。

 ただし、霧島市もさきに名乗りを上げております。その中で霧島市が一番目玉としているのは、やはり交通の利便性、宿泊施設がいっぱいあるということを霧島市は強調しているわけです。今後はまたいろいろとほかの自治体もそういう候補地として名乗りを上げてくるかもしれません。

 その中で、この前、南日本新聞にもこれは掲載されておったことですけれども、姶良市には大きな運動公園、体育館があるにもかかわらず、合宿がゼロであると、非常に恥ずかしい記事が載っておりました。それも黒の活字で。もうこんな恥ずかしい話はないです。立派な運動公園と体育館がありながら、姶良市は、宿泊施設、合宿がゼロであると、もう情けない話です。

 この総合運動場は、これは福祉と健康増進のために土地代も含めて58億3,000万円のお金がかかっておるんです。そして、この運動場をつくるときには既にサンピア姶良はあったわけです。ということは、宿泊施設そういうレストランもろもろのものがある中で、運動施設もつくられたわけです。ということは、連携してやらなきゃいけないのに一方はなくなったわけです。当然、宿泊者が、合宿がゼロになるのはあたり前です。

 そういうことで、霧島市も唱えていたように、宿泊施設がいかに今、姶良に欠けているかということをこの記事も物語っておると思っております。

 ところで本題に入りますけども、脇元に宿泊施設ができるということを承知しているかということで、承知はしているということですが、どのぐらいまで承知していらっしゃいますか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 当該ホテルの建設計画といいますか、お話がございましたのは、経緯をちょっと申し上げますと……。





◆20番(谷口義文君) あまり長くしゃべらんで。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) わかりました。





◆20番(谷口義文君) 手短に。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) はい。

 6月3日議会のことでございましたけれども、その後数回にわたりまして、いろいろ調整をさせていただきましたが、現時点におきまして、先ほど市長も答弁されましたように、開発行為等の事前協議中というようなこともございまして、最終的にどのようになるかということにつきましては、その結果等々によって決定なさるというふうに承知いたしております。

 以上です。





◆20番(谷口義文君) 個人の名前と場所は、これはいろいろと問題がありますから個人情報ですから、そこまではきょうの質問の中では話をしませんが、来年の8月にオープン予定です。簡単に内容をお示ししますと、部屋数は92室、駐車場は70台、既に11月ごろから工事に入りますから8月には完成予定であります。そして、朝食つきの4,800円という割安な料金であります。

 あとの細かい面は、詳細にはここで話することはできませんが、ただ、このホテルができることによって、答弁にもありましたように、姶良市旅館・ホテル誘致促進条例との関連につきましては、当該計画のホテルは条例の該当要件を満たさないものと理解しております。それは当然、決まりがあると、満たさないということのものは理解をしておりますって、そのとおりです。

 ところが、この建築主は、姶良市には宿泊施設が少ないと、やはり企業誘致、観光を、交流人口をふやすためには、どうしてもホテルをつくらなくちゃいけないという熱い熱い思いの中で、一生懸命このホテルをつくるということで大きな大きな決断をされたわけです。そして、ここまではもう話をしていいと思うんですが、借り入れをしてまで、姶良市のために、姶良市発展のためにこのホテルを建設するということに至っているわけであります。

 ただ、客室は92室で条件は満たしております。ところが、多目的ホールは満たしていないということで、当局のほうは満たしていないと理解しているというふうにこれは答弁をしておりますけれども、じゃ、条件を満たすためのホテルをつくるためには、最初からこの条例を当てにして、補助金を目当てにして、客室と多目的ホールを設置したホテルをつくらなければ、合致するものは姶良市にはできません。大体、土地の問題、それからつくるほうは金がかかるわけだから採算性の問題、そういうもろもろのことを考えた場合、今どき、条例ができたからちゅうて簡単にホテルはできません。

 でも、この建築主はそのことも考えて、姶良市のために今回つくるという、もう契約まで済んで、あとは進んでいくだけです。となると、条件に満たさないから何もできないというようなことではなくて、やはり条件に合っている部分もあるわけです、部屋数、駐車場、いろいろな面。そういった中で、条例に満たさない部分があっても、条例に見合う部分もあるわけだから、その分のやはり補助的なものは考えていく必要があるのではないかなと、これが姶良市のやはり皆さんのこれは姶良市のとるべきものではないかなと私は思っております。でなければ、3年間の期限を切ってこの条例をやっておりますけれども、こんな生ぬるいことで3年しても、どこも条件を満たす企業は来ませんよ、ホテルは来ませんよ。

 それで今まで、私がさきの議会で質問しましたが、問い合わせは幾らあったかちゅうと8件あったちゅうけど、8件の内容はただ問い合わせだけじゃないですか。ここで、どこどこで実現性のあるものだと言えますか。言えないでしょう。言えないんだったら、このものは確実に来年8月にオープンするんです。そしてイオンも工事に入れば、工事関係者、いろんな人たちが集まってくる。運動総合公園にも近い、インターチェンジにも近い。脇元地内といえば非常に利便性もいい。となると、やはり条例に満たないから何もできないというそっけないこの答弁は、私はおかしいと思う。

 市長はどうお考えですか。





◎市長(笹山義弘君) 姶良市として整備していかなければならない課題はたくさんあるわけでございます。その中で、非常に姶良市に不足している施設として、ホテルを思っております。そういうことから、議員の皆様方にお示しをして賛同いただきましたが、条例をつくったところでございます。これと姶良市には宿泊施設が不足しているということは十分に認識していることでございます。そういうことから、どのような形でご支援ができるかということは今後のこととしまして、まず宿泊施設が不足しているということは事実でございますので、そのことが促進される形でいくとすれば、議員ご指摘のとおり、姶良市にとっても大変メリットが大きいということでありますので、今後その方法等いろいろと方法はあろうと思いますが、そのことも一緒になって知恵を絞りながらやらせていただきたいというふうに思います。





◆20番(谷口義文君) これは今、市長も前向きな答弁をされたわけですけれども、これはここにいらっしゃる議員の皆様もそういうふうに私は感じていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。

 やはり今どき勇気を持ってホテルを、借り入れをしてまで姶良市のために宿泊施設をつくるという人は、姶良市の人で出てこないですよ。それは、県外でいろんなホテルチェーン店をした人等は、いまだかつて出てこないわけですから、進出してこないわけですから。なかなか声だけで、実現性ができないのがホテルなんです。その中でこれだけのものができるわけですから、市長、この件に関しては、私が先ほど言いましたように、条例に満たないというそっけない答弁じゃなくて、考えじゃなくて、やはり満たしている部分も、やはり何かしらの補助を、2分の1、3分の1、3分の2等いろんなやり方があると思うんですけども、そのことをぜひとも今後検討していってほしいと切に要望いたしますが、最後にどうですか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 ご案内のとおり、本条例が施行されましたのは本年4月1日でございまして、姶良市に誘致したいホテルとしまして、その備えるべき要件といたしましては、先ほど来話題になっております82以上の宿泊の点やら、そういった多目的ホール、会議室、こういった要件を備えたホテルをぜひとも誘致したいというようなことで、議会も議決をしていただいて施行したところでございまして、ただいまおよそ半年が経過しようとしておりますけれども、現時点において条例を改正するというようなことは考えておりませんけれども、近年の旅館・ホテル業界の経営形態や動向そしてまた交流人口の推移など、さらなる調査研究を行いまして、いわゆる条例の一部改正というようなことも視野に入れながら進出しやすい要件等も検討しまして、今後考えてまいりたいと思っているところでございまして、ご質問の2分の1とかいうようなことにつきましては、心情的には十分理解できますけれども、現時点での条例によりまして、なかなか難しいものと考えております。

 以上です。





◆20番(谷口義文君) 3年間の時限立法の中で、できなかったらどうするんですか。恐らくできないですよ。手を挙げてくるホテル業者はいないですよ。だから、生易しい条例をつくって云々ということで市民に喜ばれようなんて、甘いですよ。現実を見なきゃ。現実にはできている、できるんだから。だから、このホテルに関しては、できる限りのいろいろの条例またはこの対策があるわけですから、そういったものも利用して何とか支援をしていただきたい。

 この件については終わります。

 もう時間が12時を過ぎたんですけれども、サンピアあいらについて最後にお伺いしたんですが、市長はジョイの高田社長が来られた内容はご存じですよね。そしてまた、玉昌会の高田理事長とは最近、話はされましたか。





◎市長(笹山義弘君) この温泉病院、玉昌会がこれを取得されたときの経緯として、いろいろお話を承ったところでございます。その後、私どももホテルを非常に困窮しておりますので、このことのお話をすることがございましたので、その中で今後どのように進められるかということについてはお話を聞いたところでありますが、基本的にはこの施設を含めて、病院を移設、そして包括支援的な施設をというような、そのような希望をお話になったところでございます。





◆20番(谷口義文君) この答弁書を見ると、もう全くちぐはぐなことが書いてあります。最後には、3年近くが経過しておるから、従来の機能回復するには時間と経費を伴うものと考えておると答弁していながら、大学の野球部がキャンプに来たいと相談をしているということであるから、株式会社ジョイとの協議の場を設けさせていただいたって。こんな古くて使い物にならないような時間がかかるものを、なぜそのキャンプ、大学から話があったからといって場を設けたんですか。おかしいじゃないですか、表現の仕方が。理解しているのに。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 その大学のほうからのお話としまして、あそこに従来いわゆるホテルとして使われていた施設があるやに聞いたけれども、そこも活用できないのかという大学側からの要請がございましたので、その大学と所有者との協議をできる場を設けたという次第でございます。





◆20番(谷口義文君) その大学と協議を云々という前に、あなた方はサンピアは3年経過して使えないと、もう時間が経費がかかるということは承知しているわけでしょう。承知しているから、いろんな答弁にもそういうものが表われてくるわけでしょう。もうちょっと真剣に、真剣な答弁をしてください。

 市長、サンピアについて今後の進め方、市長の本当にどうして進めたらいいかという考えをちょっとお聞きしたいんですけども。進め方です、今後の。





◎市長(笹山義弘君) 施設は株式会社ジョイの所有でございます。そういうことから、株式会社ジョイが今後どのような計画を考えておられるのかということをしっかりお聞きする必要ももう一度あろうというふうに思いますが、姶良市が非常に不足している施設も含めてどのような、当初は単独で全てというような話も聞いておりましたので、その辺が少し状況が変わってきたようにも見えますので、その辺も含めて姶良市のために活用できる部分があるのかどうかも含めて、今は全く未知数ですが、そのようなことも含めてお話をさせていただきたいというふうに思います。





◆20番(谷口義文君) 最後に、冒頭でお話をしましたように、企業誘致、観光または交流人口の増加、県外に散らばっている県内の方々も帰省するのにも泊まるところがないから帰ってこないという意見が多いわけです。そういったものを含めて、いかに宿泊施設が大事か。

 霧島市が優位に立てるのは宿泊施設があるからです。姶良市は前に進まないじゃないですか。だから、もうちょっと真剣に宿泊施設は考えていく必要があるであろうというふうに思います。

 そして、先ほどの脇元のホテルの件も出されているわけですから、もろもろのその考え方を、これは市民も理解し得ることだろうと私は理解しております。だから、ぜひとも今後やはり宿泊施設、通過型の姶良市から滞在型のまちづくりをしていくんだということを念頭に、やはり一生懸命努力していただきたいということを要望しまして、まだあと5分あるかな、(笑声)もうちょっとしていいんですけど、これで終わります。





○議長(玉利道満君) これで、谷口義文議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は、全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。

 なお、次の会議は、9月20日午前10時から開きます。

(午後0時04分散会)