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鹿児島県 姶良市

平成 25年 9月定例会(第3回) 09月12日−04号




平成 25年 9月定例会(第3回) − 09月12日−04号









平成 25年 9月定例会(第3回)


平成25年第3回姶良市議会定例会議事日程

第4号                      9月12日(木)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成25年9月12日(木)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時55分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │欠 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  29人       欠席 1人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │農林水産│大迫  久 │総 務 部│宮田 昭二 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │秘書広報│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農  業│海老原経記 │総務部税│平田  満 │
│       │管 理 監│      │委 員 会│      │務 課 長│      │
│       │    │      │事務局長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │教育部次│外山 浩己 │市民生活│松林 洋一 │
│       │部次長兼│      │長兼教育│      │部保険年│      │
│       │生活環境│      │総務課長│      │金 課 長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│鮫島 準一 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │長寿障害│      │教育課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│岩穴口弘行 │総 務 部│松元 滋美 │    │      │
│       │次 長 兼│      │総務課長│      │    │      │
│       │土木課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               9月12日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、22番、出水昭彦議員の発言を許します。





◆22番(出水昭彦君)     登      壇 

 それでは、通告いたしました点につきまして順を追って質問いたします。

 まず、第1、環境モデル都市を目指す考えはないかにつきましてお伺いします。

 姶良市は、合併当初の平成22年3月23日に環境美化条例、これは主にごみ散乱の防止、ごみポイ捨てを防止するための条例、これを施行しました。また、平成24年3月30日には、その前文で、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活が定着した20世紀は、かつて高度成長期に社会問題となった産業活動に伴う環境汚染や自然破壊等の公害から都市型、生活型公害へ、さらに地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題へと様相を変えてきた。この問題は一部の地域にとどまることなく、地球規模の空間的広がりと将来の世代にまでわたる時間的な広がりを持っている。また、物質的な豊かさや生活の利便性の追求といった私たちの日常生活や事業活動そのものがその大きな原因となっていることも特徴である。本市は、北部は丘陵地、森林地域から構成され、中部は市街地と自然環境歴史文化を有する田園地帯、南部は錦江湾を望む海岸部を有し、国立公園にも指定されている。これらの美しい自然と良好な生活環境は大切な財産として後世へ引き継がなければならない。ここに私たちはかけがえのない地域の自然環境と社会経済活動との調和を図り、これまで以上にそれぞれの役割と責任のもとに共同して環境負荷の少ない持続的発展が可能なまちづくりを推進していくために、姶良市環境基本条例を制定いたしました。

 また、その第9条に環境基本計画を定めることを掲げて、第21条で、基本計画を定めるにあたり環境審議会を置くとなっております。その審議会の協議の状況はどのようになっているか、お伺いします。

 前文にも霧島錦江湾国立公園の指定されていることも記述されております。その理念を考えますと、平成20年福田内閣時に地域活性化統合本部会合で了承されました都市と暮らしの発展プランの具体的な取り組みの中にございます環境都市、環境モデル都市を目指す考えはないか、お伺いいたします。

 2番目の障害児放課後等デイサービスの充実を図れをお伺いします。

 障がいのある子どもたちに放課後の居場所を提供するための障害児放課後等デイサービスの充足状況はどうか。こういう目的のための障害者生活支援センターを市で設置する考えはないか、お伺いします。

 3番目です。姶良市例規集についてお伺いします。

 姶良市も合併いたしまして4年目になりました。市長、議員の任期ももうあと半年あまりでございます。そういった中で、合併協議からの懸案の一つでございました、市例規集の中の第13篇は暫定例規となっております。その取り扱いにつきましては、どのようになっているか、お伺いいたします。

 以下、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 出水議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の環境モデル都市を目指す考えはないかについてのご質問にお答えいたします。

 本市では、平成22年3月に姶良市環境美化条例、24年3月に姶良市環境基本条例を制定し、環境の保全等に努めてまいりました。

 また、平成24年には、霧島屋久国立公園が分割され、本市の一部が霧島錦江湾国立公園として指定されるにいたりました。

 姶良市環境基本条例第9条で位置づけされている環境基本計画は、現在、環境審議会において審議中であり、平成25年2月に第1回目を開催、その後、市内の現地視察などを実施して、現在まで4回開催しております。

 目標年度につきましては、平成35年度と定め、目指す環境像を「地域の恵みを受けた暮らしと持続可能な社会が実現し、県内一くらしやすいまち、あいら」とし、姶良市独自の計画策定に向け、審議を重ねているところであります。

 今後は、10月と2月に開催する予定ですが、具体的な施策の展開、重点プロジェクトなどを審議していただき、3月の答申を受けて、計画書を作成する予定です。

 現在のところ、進捗率は75%となっております。この計画が本年度末に完成しますと、その後は計画の実現に向けて取り組んでまいります。

 なお、環境モデル都市は、低炭素社会実現に向けて取り組みを行う都市として国に選定されたものでありますが、既に選定された都市の取り組み状況を見ますと、再生可能エネルギー等の活用、クリーンエネルギーやバイオエネルギー、ごみの減量分別、建物の低炭素化などに取り組んでいるようであります。本市が策定している環境基本計画は環境モデル都市の目指すものと合致しているものであります。現在、環境モデル都市選定について国が募集中でありますが、今、取り組んでおります環境基本計画を策定し、その実現に向けて努力していくことが現時点では肝要ではないかと考えます。

 次に、2問目の障害児放課後等デイサービスの充実を図れについてのご質問にお答えいたします。

 本年6月末現在、本市の障害児放課後等デイサービスは77人が登録され、述べ88人の児童が利用している状況であります。現在のところ、サービス利用の待機者はなく、サービス提供については充足していると考えております。また、在宅の障がい児の療育相談などについては、現在市内事業所において、県の事業である障害児等療育支援事業が実施されており、在宅の障がい児とその保護者の方が安心して生活ができるよう療育に関する相談や療育の支援を行っております。

 ご質問の障害者生活支援センターにつきましては、現在のところ、市で設置する計画はありませんが、障がい児の日常生活の支援や発達障がいの子どもの療育などの総合的な支援については、今後、市やサービス事業所などで連携を図りながら、先進地の事例などを参考に検討していきたいと考えております。

 次に、3問目の姶良市例規集についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘いただいた、これらの暫定例規につきましては、姶良市として新たに制定するか、廃止するかなど、今年度中に所要の事務手続を行うように各担当部署に指示していたところであります。市といたしましては、これら暫定例規のうち条例につきましては、来年の第1回定例議会に議案として上程するよう準備を進めているところであります。また、規則、要綱なども同様に今年度中に所要の事務手続を行うこととしており、このことによって、本市の暫定例規は解消されることとなります。

 以上で答弁を終わります。





◆22番(出水昭彦君) それでは1つずつまいります。

 環境モデル都市につきましてお伺いいたしますが、環境モデル都市につきましては、ただいまご答弁いただきました中の低炭素社会の実現を目指すものということで、ご認識同様だというふうに考えます。ご答弁にございましたように、本市が策定しようとしている環境基本計画は環境モデル都市を目指すものと合致しているというご答弁がございました。この環境モデル都市につきましては、平成20年度に13都市でありますが、なぜか、飛びまして平成24年度に7都市というような認定を受けております。これは、ちょうど途中に民主党政権になったのが原因か、要因か、定かではございませんが、たまたまそのようなことになっているように見受けますが、実は、私がただいま質問しておりますが、環境モデル都市を実現を目指せということに関しましては、今時点の質問ではいささか遅い、遅かったという面もあろうかと思います。と申しますのは、ただいま追加認定、追加指定ということがなされておりまして、内閣官房地域活性化統合事務局から平成25年の8月26日に出ましたものでございますが、環境モデル都市の追加認定について、スケジュールが平成25年度9月目途公募開始、10月末が公募締め切りで25年度中に選定という形を考えておられます。平成24年度も同様な流れで選定され、また、本年平成25年度さらに追加という形で今来てるわけでございますが、これが今後、平成26年、27年度と続いていくのかは、私の調べましたところで、ちょっと定かでないようなふうでございます。がしかし、このモデル都市につきましては、下部組織といたしまして、環境未来都市構想推進協議会というものがございます。これが構成団体が全国で233団体、市区町村が111、都道府県につきましては46ですね。その後、公官庁やら、民間団体33団体というものもございます。この未来都市構想協議会に入っているところが、そのまんま先ほど申した13ないし7の平成20年、24年度の指定を受けた市区町村でございますので、まずは、この団体に加盟するということが条件というわけではないようでございますが、その目指す環境モデル都市、あるいはその理念に沿うものの情報収集に関しましても有効なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今、申されました環境モデル都市が20今選定されて、その前段階として、私のほうで、今、議員のほうが未来都市、環境未来都市の関係で言われましたけど、私のほうでも、低炭素都市推進協議会というのが、同じような考え方だと思いますが、これにつきましては、環境モデル都市がリード的なもので、この協議会を引っ張っていくと。これに加入、市町村の都道府県ほか各種団体が加入されていますけど、それに入ってするということでありますが、現在、私どものほうが環境基本計画を立ててますけど、これらを前提というわけでもないですが、今計画と合わせますと、同じような感じではないかと思います。環境モデル都市につきましては、ある程度の実績が、実績が必要だということで、環境基本計画を策定しまして、来年度から実施段階に入りますが、これをじっくりとしていってから、こういった推進協議会なり、それから環境モデル都市を目指すべきかなというふうに現在では考えております。

 以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 環境モデル都市の指定を受けるには、ある程度の実績も必要であるということでございます。先ほどのご答弁の中で、環境基本計画を策定中であるが、その中に「平成35年度を目標年度」というふうなご表現なされております。この平成35年は10年後ですね。計画を立てて、その計画に沿った、ある種の事業等の実施が完遂するのが平成35年というふうに受けとめて、いわゆる先ほどご答弁にありました実績等もそれに伴って派生してくるというふうに了解してよろしいのか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) はい。10年間の基本計画でございますが、途中でいろいろ社会的な条件等も変わりますので、状況によっては、平成30年、5年、ちょうど中間の年になりますが、そこで見直しとか、評価とか行いまして、必要であれば変えていきたいと思います。10年後の目標というのは、かなり高い目標ではございますが、それに近づくような形で周辺整備をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 環境モデル都市の指定を受けました市町村なんですが、姶良市がハードルが高いんではないかというようなことも汲み取れるわけですが、実際指定を受けた都市を見ますと、一番大きなところでは横浜市、人口は370万人ぐらいおるような都市でございます。それから一番ちっちゃなところでは、1,500人あまりのちっちゃな村までございます。決して姶良市が実現といいますか、そのモデル都市にならんとして、できないような高いハードルではないわけでございます。例えば、近くでは、一番姶良市の近い市町村で言いますと、水俣市が認定を受けております。水俣市におきましては皆さんもご承知のとおり、水俣病が問題がございまして、公害に苦慮された都市でございますが、そういった都市でのモデル都市として指定を受けられてきております。

 また、平成24年度の申請に薩摩川内市が手を上げられております。薩摩川内市のホームページを開きますと、そのモデル都市の構想につきましてうたい込んでございます。その中の行われた事業、あるいは目指す事業の中では、スマートハウスの導入とか、あそこは川内火力発電、川内原発を有しておりますが、特に環境等につきましては留意されておったわけでしょうが、そういったものも含まれております。しかし、あそこの薩摩川内市も合併されまして、島嶼部、甑島も抱えておりまして、そういった細かいところでも環境につきまして配慮されております。今言ったように、1,500に足らない村から、また、近くの薩摩川内市等も取り組んでおられるというようなことで、基本に戻りますが、この基本条例、環境基本条例自体の理念と大きく逸脱しない考え方でございますので、これを目指さんといかんというものではないかもしれませんが、こういったものを目指して情報を集めていくのも、やはり、有効な手だてではないかと思いますが、いかがでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今のお話の中に水俣市の件がございました。私どものほうも、すぐそばであります水俣市はいろいろ参考になっております。例えば、ごみの分別につきましても、水俣市は22品目、姶良市については12品目ですが、水俣市が今回小家電、レアアース等が含まれている、そういったものにも取り組んでおられるということなんですが、うちのほうでもそういったものをいろいろ情報を集めまして、参考になる、姶良市でも採用できるものについては、どんどん採用していって、環境モデル都市まではいかないかもしれませんが、それに近い町にしていきたいというふうには考えております。

 以上です。





◆22番(出水昭彦君) 今回、一般質問で同僚議員も環境の問題につきまして質問されております。今、環境のことを考えますと、低炭素社会の実現というものが総括して目標といいますか、掲げられる理念の中の柱になっております。低炭素社会を実現するためにいろいろな手法があるわけでございまして、今現在、姶良市も基本計画を基本構想から立てておるというような状況であるわけでございますが、この環境モデル都市につきましても、先ほど来申し上げるように、このようなものも目指していくという考え方も、やはり、あるのではないかと思います。

 先ほど申したように、平成25年度の応募締め切りには到底間に合わないタイミングにはなってしまいましたが、その情報もぜひ入れられて、次、手を上げられるタイミングがうまく合えば、また、そのことも考慮してみてはいかがかと思います。いかがでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) そのように目標を持って取り組んでいきたいと考えています。





◆22番(出水昭彦君) それでは、次の障害児デイサービス等のお話を質問を続けたいと思います。

 ご答弁では、今現在、放課後デイサービスの充足率につきましては、登録利用等で待機が特にないというようなご答弁でございました。放課後デイサービスにつきましては、私は市内の放課後児童クラブの審議委員の中にちょっと入っておりますが、今、蒲生のほうの学童保育のほうにも、毎年のように、これに類する問い合わせがございます。残念ながら、指導員、受け入れのほうの体制が充足していないもんですからお断りしなければならないという状況にあります。市内、今現在、先ほどのご答弁にあります登録が77で述べ88名の方の利用があるということでございますが、現在の利用状況につきまして、どのような施設で、どのぐらいの受け入れ状況があるのか、ご答弁願いたいと思います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 現在の障害児放課後等デイサービスの利用状況でございますが、現在、市長答弁にもありましたように、登録者数は77人、サービス利用状況としては述べ88人でございます。25年の6月の提供分でございますが、サービス提供事業所としては、市内が2事業所、それから市外6事業所で提供されております。ほとんどが市内の事業所が五十数名ということで、3分の2が市内の事業所のほうで利用されているという状況でございます。

 以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) ほとんど市内でおられるということでございますが、通所にあたりましては、どのような手段があるんでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) サービスの提供の方法といいますか、状況でございますが、まず事業所のほうは、学校の終了時刻に合わせて、普通、終了時刻学校まで行く。またはスクールバスのバス停付近で迎えに行きまして、施設のほうでサービス提供を行い、その後、自宅、家庭のほうまで送っていくと、そういうサービス提供を行っているところでございます。

 以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 利用の形態につきましては大体理解ができました。

 ご答弁の中にございましたが、放課後デイサービスの利用につきましては、今のところ、それの要望にこたえられるようにしておるということでございますが、療育相談等のことにつきまして、私が申し上げました障害者生活支援センターの設置につきましては、現在のところ、市で設置する考え方はないというようなことでございましたが、これにつきましては、私がちょっと調べました例によりますと、福岡の古賀市というところがございます。福岡の福岡市からちょうど20キロあまり離れた町で、人口が5万9,000でございます。鹿児島から姶良市までの距離間、人口等、似通ったところであろうかというふうにございますが、この古賀市におきましては、平成19年3月に閉園しました市立保育所を約2,000万かけまして改装し、「障害者生活支援センター咲」というのを平成20年1月に開設されております。事業主体といたしましては古賀市、それに社会福祉法人に委託して、小学生から高校生までをお預かりされておられるようでございます。相談事業とか、サービス利用の計画の作成、カウンセリング、関係機関との連絡や情報提供というようなこともなされておられるようでございます。このような事例もございますが、ご答弁の中で先進地事例などを参考に検討していきたいというご答弁が一部ございますが、そこにつきまして、いかが今後お考えなのか、お伺いしたいと思います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 現在、市のほうでは、先ほどありましたように、就学児に対する放課後等デイサービス事業、それから未就学児に対する児童発達支援事業ということで、市内市外の事業所に委託して事業を進めているところでございます。

 議員のご質問の古賀市の生活支援センターみたいな、そういうセンターにつきましては、一体的にされているということで、私どものほうが今現在、それぞれ事業所のほうが特色を出されてされてるところがありますので、そのあたりの総合的な支援する体制ということつきまして、若干、その辺が今おくれてるのかなというところを考えておりますので、そのあたりにつきまして、今後、先進地の事例等も参考にして支援体制を考えていきたいと、そのようなところでございます。





◆22番(出水昭彦君) 姶良市の場合は、現在、事業所ごとの受け入れにお任せしているといいますか、そこの特色で選択していただくというような形であろうかと思います。

 先ほど申し上げたように、放課後児童クラブの連絡協議会というのもございまして、姶良市内で加治木を中心に発足したのに、市になりまして、それが市全体に徐々に波及してるところでございますが、同等の悩みも聞かれます。その中で、例えば、障がいを持ったお子さんの中で療育手帳等の発行されておられるような方々に当たる部分につきましては、ある程度、対応もあろうわけでしょうが、発達障がいというものの中で挙動が定まらないお子様たちやら、発達障がいというカテゴリーに入れていいのかどうかわからないんですが、非常にそれに近い、非常に手にあまる行動をされるお子さんたちも中にはおられて、その子どもさんたちをどのように指導していけばいいのか、放課後児童クラブのほうでも悩んでおるわけでございます。施設として、この支援センター等がありますと、そういった放課後児童クラブの指導員連絡協議会の方々を研修する場も設けられるというふうにも見受けられるわけです。そういった発展的な利用もあり、今現在、先ほど申した児童クラブ、市内にある児童クラブで悩んでいることも一部解消と申しますか、手だてが打てるのかなというふうにも思いますが、このような発展性も含んだもののお考え方はいかがでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) 発達障がい児に対する支援ということでございますが、発達障がいによく見られる特徴といたしましては、集団の場で他の子どもたちと遊べない。それからコミュニケーションがとりにくいというようなことがあるようでございます。このような状態が発達障がいなのか、明確な判断がつきにくい段階もあろうと思いますが、専門的な診断や支援を医療、保健、福祉、教育などの関係機関による連携で行うことが重要であると考えております。先ほど申し上げました総合的に支援する体制というような、その辺も含めましての今後の私どもの課題であろうかというふうに考えております。

 以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) それでは、この障害者放課後児童サービスにつきましては、今後期待したいというところで質問を置きたいと思います。

 姶良市例規集につきまして、再度お伺いいたします。

 ご答弁では、来年当初、第1回定例会に議案として上程するように準備を進めておられるということでございました。今までのこの暫定例規につきましての取り扱いの考え方でいきますと、そのような形になってくるのであろうなというふうに考えるわけでございますが、今回、私が一般質問の通告をいたしました暫定例規集の中の第13篇暫定例規というふうにしておりますので、その中身につきまして、若干個別にお伺いしたいと思います。

 今回の暫定例規として残っております部分につきましては、実は蒲生町の関する条例規則が多いわけでございますが、その中で、廃止等につきまして、今のところ考え方が定まっておるのか、まずお伺いします。





◎行政管理監(有村正美君) お答えいたします。

 合併当初暫定例規がありまして、今現在では、そのうちの37.7%解消いたしまして、残り62%程度が残っているところでございますけれども、今後の取り扱いにつきましては、この残っている条例の中には、権利がある方がいらっしゃいます条例があります。それにつきましては、救済ができるような経過措置を盛り込みながら検討をする方針でございます。

 以上です。





◆22番(出水昭彦君) これは議案として出るものでございますから、今の段階で個別にという形もなかなかでありましょうが、考え方といたしましてお伺いしたいところが幾つかございます。

 暫定例規のかがみの部分で幾つかございますが、蒲生町の空き家リフォーム転貸事業につきましては、これは今のところ利用も少なくて、今後につきましてはどのようなふうになるか、ちょっと考えるところでございます。駐車場設置補助金交付金、これは蒲生の商工会が商工会駐車場として活用するべきものとして設置しておりましたが、これは姶良市、今回商工会も合併したというような形でございますが、これはどのような考え方ができるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 空き家リフォーム転貸事業に関してでございますが、現在のところ1件の空き家所有者と契約しておりまして、その契約期限が平成27年の10月まででございますので、その契約期間を考慮した形で、措置していきたいというふうに考えております。

 また、駐車場の設置事業の補助金につきましても、議員今申せられたように、商工会も合併されましたので、商工会のほうと十分に協議をしていきたいというふうに考えております。





◆22番(出水昭彦君) 次に、蒲生町出産育児奨励助成金の支給条例というのと、もう1つ、蒲生町やまびこ住宅管理条例というものがございます。この2つにつきましては、蒲生町が過疎の町でございました、この人口をできるだけ減少の歯どめをかけたいというような意味合いをもって、このような特色のある条例をつくってきたわけでございます。姶良市になりまして、蒲生町のエリアだけ、これを適用せよというのはなかなか考え方として難しいこともあろうかと思いますが、設立してきた意義等もあっての条例でございます。こういった町全体の人口増を図るためというような目的を持ったものにつきましては、どのような考え方が協議なされてきたのか、お伺いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 先ほど申されたやまびこ住宅につきましては、議員も蒲生町の議員であられたちゅうことで、内容は十分ご承知の上だと思いますが、上場4校の児童増の確保ということで、20年居住について、居住された方は譲渡するというような形で、新留、大山、漆、西浦小学校に、8棟、8戸つくっております。あと、これに、個々に説明申し上げますと、これについては5年以内に20年間が経過するという状況でございます。先ほど行政監のほうで説明ございましたが、これも廃止の方向ではございますが、廃止条例等の経過措置等によって、権利を有する方を守るというような措置をしていきたいと思います。

 それと、定住促進地域活性化等の加治木町、蒲生町とございますが、これは新市になりましても、中山間地域、あるいは先般もございましたが団地等のある種、高齢化、空洞化等がございまして、地域の定住に資する条例かと考えております。このことで、定住促進、地域活性化については道半ばの状況ではないかというふうに察しておりますので、継続的にする考えでございます。

 以上でございます。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいま質問いただきました蒲生町出産育児奨励助成金支給条例につきまして、ご説明申し上げます。

 この条例につきましては、合併時に対象者が確定しておりましたので、新市になりましても、その対象者につきましては、現在も支給をいたしております。最終的には、廃止という方向にはなるんですけれども、平成28年度の予算を計上させていただきまして、終了する予定に計画いたしております。

 以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 合併しまして、このような形で暫定例規として旧町の条例規則が残ってきておるわけでございますが、これは合併協議の中でもたくさん協議されてきたことで、粛々とその手順が進んできておるというのは理解できます。が、しかし、先ほど一部申しましたとおり、ある一定の地域ではございますが、蒲生の中で、できるだけ過疎の歯どめをかけようというような目的で設置してきました。このまま残せという形には、またこれはならないものでございましょうが、今後、その経過等も含んで、これにつきましては、私どももその目的に似合ったものを新たな施策を要求していかなければならないというふうには考えます。暫定例規といたしましては、このような形で処理していくというふうに今のところ受けとめたいと思います。

 この暫定の中で、1つといいますか、残っております。旅館業につきましては、姶良町の旅館業を目的とした建築の規制に関する条例というものと蒲生町における旅館建築及びカラオケボックス設置の規制に関する条例というものが多少似通ったものがございます。これにつきましては、2町とも持っておって、加治木がなかったというような状況でございますが、これはどのような形に考え方としてなっていくのか、お伺いいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) まことに申しわけございません。もう1回お願いいたします。質問の趣旨……。





◆22番(出水昭彦君) 姶良町でございました旅館業を目的とした建築規制に関する条例というものと、蒲生町における旅館建築及びカラオケボックスの設置の規制に関する条例というものが似通った内容を含んでございまして、蒲生、姶良ございますが、加治木はなかった。これ等につきましては、どのような考え方で今のところ進んでおるのか、お伺いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) すみません。失礼いたしました。

 この旅館、カラオケボックスの設置に関する規定でございますが、これにつきましては、いろんな教育施設、例えば、病院施設、住宅等の密集地域等に、そういう旅館、カラオケボックス等が設置されることに対しまして、旧町時代に審査会等を設けて審査して同意するとか、許可するとかいうような旧町時代とっておりました。このことについては、平成5年の11月に上位法であります旅館業法、風俗業、風営法等が改正になりまして、その規制につきましては、上位法で確保しているということがございます。このことから、旧町時代のこの暫定両町の条例につきましては、上位法で担保できるというような今考えでおりますので、廃止の方向でいくという考えでございます。





◆22番(出水昭彦君) ただいまの点了解いたしました。

 先ほど申しましたとおり、今回条例につきましても、整理するところは整理するという考え方はわかりますが、その条例の設置理念等につきまして、今後また発展的に提言していって、施策等の要望等につきまして議論をしていきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、出水昭彦議員の一般質問を終わります。

 次に、27番、吉村賢一議員の発言を許します。





◆27番(吉村賢一君)     登      壇 

 それでは、本日2番目の質問の機会を得ました。まずは、お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様方に御礼申し上げます。

 続きまして、質問事項、1、道路事業につきまして、道路、すなわち、私が今回質問している事項につきましては、市街地の骨格を占める街路事業を主体として質問させていただいております。

 現在、旧姶良町においては、JRとの立体交差橋建設初め街路事業が具現化していることは、地域内交通の円滑化を促す意味でも非常にいいことであります。例えば、3、5、9宮島線、3、5、6錦原線、3、4、3森山線、3、5、10菅原線及び帖佐第一地区土地区画整理事業の区画整理道路等が完了、または一部完了になっております。今までの長年の用地交渉や設計協議があっての結果であると思います。10年あるいは20年以上の苦労の成果がここに実ったものであると思われます。

 そこで、今年度、長期未着手都市計画道路見直し事業が発注されております。町なかの横断道路整備がほとんど進んでいない地域や、今まで地元で聞かれた声や、行きどまりになっている街路を中心に早急な整備を検討すべきであると思います。

 1、東楽寺通線、それと岩原交差点から南の加音ホール横、運動場東への道路の都市計画決定ができないか。

 2、上水流線全線、森山線の残り区間といった町を横断する街路の整備はいつごろに完成になるのか。

 3、見直し事業委託において、地域住民または公民館長等の要望を聞く機会を持たれるのか、どうか。そこで、見直し検討の最初に住民の声を聞く、途中で聞く、まとめる寸前で聞くといった手法をとられるのか、どうか。

 4、交通量調査はそれぞれの路線で行っているのか。

 質問事項2、インターチェンジ──5、失礼しました。それぞれの道路の規格はどう計画しているか。

 質問事項2、インターチェンジ10号バイパス加治木以東のアクセス道路の整備はどうなっているかということですが、これにつきましては、従来隼人道路が10号バイパスとして当初整備されたわけですが、その後、東回り高速道路に組み入れられてしまいまして、結局、10号バイパスとしては補完しない形になっております。国道10号バイパス道路のインターチェンジから先の延伸整備は、霧島市とつなぐということにおいて、国、県との十分な協議が必要であります。小浜から加治木の市街地に至る長年の渋滞を解消するため、県道北永野田小浜線と加治木のインターまで延びる国道バイパスをつなぎ、交通量の緩和を検討できないでしょうか。

 3番、重富海岸国立公園周辺の整備──はい。ちょっとよろしいですか。そこに置いてあるの。

 失礼しました。

 2番、インターチェンジ10号バイパス加治木以東のアクセス道路の整備、国道10号バイパス道路の延伸整備は国・県との十分な協議が必要であります。小浜から加治木の市街地に至る長年の渋滞を解消するため、県道北永野田・小浜線と加治木のインターまで延びる国道バイパスをつなぎ、交通量の緩和を検討できないか。小浜から加治木団地入り口までの交通量、渋滞期間等わかれば、これを示せ。

 3番、重富海岸国立公園周辺の整備。2012年4月26日、国立公園に指定された重富海岸の海域は干潟38.2haが指定されたが、陸域は3haに過ぎません。陸域については、このわずかな松林だけではなく、周りも含めて広く整備・美化を図ることで、国立公園としての風格を高める必要があります。また、一般的な国立公園と違い、隣接して山野や重富団地の自治会があり、住居が密集していることから、さまざまな配慮が必要であります。

 (1)国道から公園に至る往復道路をどのように考えていますか。現在は生活道路になっているが、将来、道路改良や交通規制、案内標識の設置は検討しているのか。

 (2)重富団地から海岸堤防に上がる地元の人たちの散歩道路の階段が2か所あります。手づくりの素朴なものでありますが、国立公園と隣接することから、もっと幅を広げ、おしゃれな上り口として工夫できないのか。また、堤防に上がると弾性ゴムチップ舗装化なのか、歩きやすいように敷き詰めてあるが、この点検整備はどの部署で行っているのか。

 (3)海水浴場への表玄関入り口の橋から見おろす水路下流側をきれいに整備できないか。また、ここはボートの係留があるけど、これは、この扱いはどうなっていますか。

 4番、小学校の学区制について。学校の施設規模、歴史、自治会、家族の考え等、さまざまな要素があって、学校区の線引き見直しは単純にいかないところがあると思われますが、新市合併して小学校の新設も機にじっくり考えられる時期と思われます。既に松原なぎさ小学校の学区も検討されているとは思われますが、以下を質問します。

 (1)学区制の見直しは定期的に行っているのか。合併してから、市として見直し、変更はあったのか。これから全市的に行うのは、いつに予定されているか。

 (2)今回、松原なぎさ小学校の開校に当たって、JR線東側の重富団地も含め山野地区の方々からも、姶良小学校に通うより、松原なぎさ小学校のほうが近いので、新小学校区に組み入れを望む声を聞くが、検討できませんか。

 線路東側の地区の小学生は何人になるのか。仮に組み入れするとなると、姶良小学校の学区の見直しや隣接する他関係学校区の見直しも必要だが、線引きはどのような想定になりますか。

 (3)弥勒では、加治木小学校は遠い。それで、帖佐小学校に通わせたいと言われる方もあるので検討できないでしょうか。

 (4)全市的には、どのような基準で見直しや学区の設定を考えていますか。

 あとは、一般質問者席から伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 吉村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、4問目の小学校の学区制についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 それでは、1問目の道路整備事業についての1点目のご質問にお答えいたします。

 東楽寺通り線は、市道駅前大通り線と国道10号の交差点から南へ加治木港に接する堤防までの区間が昭和21年5月に都市計画決定されております。都市計画マスタープランの交通体系整備の基本方針に市街地の骨格を形成する主要な都市幹線道路として位置づけており、整備の必要性は認識しております。

 岩原地区の道路につきましては、須崎公共用地に企業が進出し、交通環境が大きく変化しており、地区住環境の向上を図るため、同地区の骨格を形成する最適な路線を選定する調査を実施しており、整備の検討を行っているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 上水流線は、区画整理事業で整備する予定でありましたが、長年にわたり事業に着手できませんでした。今後は社会経済情勢の変化による必要性や都市全体における都市計画道路の配置などの検討をして、見直しを行います。

 森山線につきましては、今年度測量設計を実施しておりますので、計画的な整備をしてまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 長期未着手都市計画道路の見直しにつきましては、県が策定した長期未着手都市計画道路見直しガイドラインにより実施しており、その検討内容を報告する住民説明会を開催していく予定であります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 新設の都市計画道路の交通量調査につきましては、既存の道路交通センサスのデータを活用して、将来交通量推計を行います。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 道路の幅員につきましては、東楽寺通線が15m、上水流線が12m、森山線が16mとなっております。

 次に、2問目のインターチェンジ10号バイパス加治木以東のアクセス道路の整備についてのご質問にお答えいたします。

 国道10号における加治木・隼人間の渋滞につきましては、現在も解消されていない状況であり、都市計画マスタープランの交通体系整備の方針において、広域幹線道路として位置づけております。この路線につきましては、接道する国道、県道、霧島市を初め隣接する日豊本線、東九州自動車道や歴史的施設、砂防施設及び土砂災害危険地区が存在しますので、多方面にわたって協議が必要であります。また、地形的に険しい山地や2級河川日木山川及び東九州自動車道、精矛神社が存在することから、橋りょう、トンネルなどの工法が必要であると考えられますので、今後も調査研究をしてまいります。

 交通量につきましては、国土交通省の平成22年の道路交通センサスでは、姶良市加治木町反土で7時から19時までの昼間12時間の交通量が1万5,697台、24時間推計交通量が2万249台となっております。渋滞時間につきましては、資料はありませんが、20分から30分程度と考えております。

 次に、3問目の重富海岸国立公園周辺の整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 重富海岸に建設予定のミニビジターセンターなどへのアクセス道路は、青木水流から市道帖佐駅・松原・青木水流線のルートと山野踏切から重富海岸線への2つのルートを考えております。今後、踏切改良についてのJR九州との協議を行いながら、調査・検討を行い、案内標識を含めて整備を行ってまいります。

 また、交通規制につきましては、交通管理者であります県公安委員会などで検討されるものと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 当該堤防は、重富海岸から江湖川に至る国土交通省所管の堤防ですが、地域の方々が散歩道として以前から利用されていることは承知しております。この堤防へ上がる階段を重富海岸の国立公園化に伴い改修できないかとのことでございますが、堤防への階段は重富海岸と堤防の接続地にコンクリートづくりのものが設置してありますので、地域の方々が任意に設置された階段を改修する考えはありません。また、堤防に設置しているレンガ色のゴムチップ舗装につきましては、風光明媚な錦江湾沿いの海岸線を周回する遊歩道の整備を図るため、鹿児島県の魅力ある観光地づくり事業により、平成22年度に脇元の重富漁港に隣接する「なぎさ公園」から思川に至る堤防を整備いたしました。また、平成23年度には、思川護岸から重富海岸入り口までと、重富海岸から江湖川に至る堤防を整備いたしました。

 なお、整備後の維持・点検・修理は、県との協定により、本市で行うことになっており、商工観光課を所管部署としております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 水路の整備につきましては、姶良・伊佐地域振興局が河川堤防の補強工事を行う中で、堤防下部の洗掘防止のため、思川との合流部分に鋼矢板を打設し、水路には栗石が敷き並べてあり、整備が完了しているものと考えております。

 係留されている遊漁船につきましては、堤防にアンカーを打ち込んだり、保安林の松にロープを結ぶなど違法に係留されているものでありますので、姶良・伊佐地域振興局と連携・協議してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の小学校の学区制についての1点目と4点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 小中学校の校区、いわゆる通学区域については、平成22年3月の合併時に定められた姶良市立小学校の通学区域の指定及び学校の指定変更に関する規則において、学校ごとに自治会が割り当てられており、これまで特段の支障もなく運営されていると認識しており、合併後の見直し、変更は行っておりません。

 なお、今後、児童生徒数の推移による学校の統廃合や極端な児童生徒数の増減等で、校区の見直しの必要性が生じた場合には、「姶良市小中学校区審議会」に諮問することになります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 新設の松原なぎさ小学校の開設に当たっては、校区をどのように分割するかについて、平成22年10月に「姶良市小中学校区審議会」に諮問し、同年12月に答申をいただきました。松原上、松原下、あさひ団地、塩入団地を校区とするという答申に基づき、地域の皆さんのご理解もいただいているところであり、現段階で見直す予定はありません。

 なお、線路東側の地区、いわゆる姶良駅南自治会の児童は、現在18人で姶良小学校に通っておりますが、松原なぎさ小学校の開校後も引き続き姶良小学校に通うことになります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の小学校区割は、学校までの距離を優先して同心円で設定するのではなく、自治会単位で通学区域を定めております。これは自治会単位で日常的な地域活動や子どもを中心にした行事等が行われており、通学距離で区分することにより、自治会を分割する結果となり、自治会活動などに支障を来すおそれがあると判断されるからであります。したがいまして、弥勒地区におきましても長年にわたり、加治木小学校区の自治会として地域活動などが行われておりますので、これまで同様加治木小学校の通学区域と考えております。

 以上で、答弁を終わります。





◆27番(吉村賢一君) まず、第1問目、再質問させていただきます。

 街路事業、いわゆる道路整備事業なんですが、先ほど申し上げましたように、市街地を中心と考えていきますと、街路ということに定義されるかと思います。すなわち国道10号を中心として、あるいは高速道路もそうなんですが、町を縦断する形の道路はバイパスも含めておよその骨格的なものはできてるわけですが、加治木で言うと、これらに対する横軸が少ない。帖佐、重富で言うと、やはり、平野に住宅地が密集しており、それらの中心を貫く連絡街路がないといったことが、今現状であるかと思います。

 それで質問します。まず、街路のこの見直しについて、どういったことを重点に見直しをしていこうと。つまり、項目的にどういったのを重点にして見直しをやろうとされているか、質問します。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 都市計画の街路の見直しにつきましては、平成24年度から未改良路線の整理をいたしております。昭和24年に49路線から33路線に絞っております。それと、これが未改良路線の整理でございます。33路線に見直しを対象路線を決めまして、それを現在31路線、検討委員会等で絞り込んでおります。現在のところ、25年度以降におきまして、24路線、天神通線からずっと今選定、宮島線まで選定しているわけですが、これの詳細、検討を行っております。この検討につきましては、先ほど縦貫道バイパスと、それの縦軸、北南の路線の街路についても、これが20年を経過、20年経過している路線について検討しているわけでございまして、整備方針といたしましては、市街地分の区画整理、人家が密集した地点で、先ほどございましたが、上水流線など計画が困難な路線につきましては、見直しをやるというようなことでございます。

 1路線、1路線、関係部内の課長、担当職員等で委員会を設置して、今現在個々に検討しているところでございます。





◆27番(吉村賢一君) 大体方向としては理解しました。ただ、例えば、先ほど質問した趣旨は、どういったのを優先順位として街路網の見直しを考えておるか。例えば渋滞対策、あるいは土地利用、あるいは自歩道の対策とか、あるいは公共交通機関、例えばJRとか、そういった高速道路とのつなぐ路線を強化していくとか、防災は言いましたですかね、そういった、あるいは渋滞、あるいは環境面、そういったのを含めて、どう、そういった指標としては、どういったのを基準にそういう新たな、新たなといいますか、都市計画街路の見直し基準の根拠とされているか、それをお伺いしたかったところです。もう一度お願いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) この検討委員会で検討している事項について申し上げますと、先ほど議員が申された、その主要な道路というような位置づけもございますが、将来的に車や歩行者が見込まれる必要性が高いかどうかですね、これが横文字で申し上げますと、トラフィック機能と申しますか、それとアクセス機能等がございまして、重要な施設や住環境への影響を整理して、同様の道路整備についてのメリット、デメリット等についても検討しております。

 それと、市街地区域形成機能と申しますか、市内の道路網の必要性、バランス等について、先ほど申し上げましたが、24路線について、現在検討しているところでございます。





◆27番(吉村賢一君) 具体的に、今、東楽寺通線につきましては、昭和21年5月に都市計画決定されているわけです。昭和21年、今、昭和88年ですから、何年前になりますかね。こういったふうに早くから都市計画決定されてますと、地域住民にしてみれば、それによって弊害といいますか、あるいは自分とこの土地利用の制限というのが非常に予想されるわけなんですが、現実にそういったことで、弊害とかですね、長年据え置かれていることによる弊害、これは長すぎると思うんですよね。50年以上ですよね。そういったことはどういうふうに捉えておられますか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 都市計画街路の決定につきましては、周辺住民の方々の意向、同意を得た上での決定ということで決まっております。今、議員が申される街路指定、2500分の1で図化されておりますが、それで判断するわけでございますが、そこの中にある道路に接する、道路内の建築物、これは53条の規制がございます。2層鉄骨以上の建物は建てられないというような規制もございまして、街路を計画するときには、永久構造物でない建物を建てていただくというような規制がございます。それ等で当初計画されたものを縮小された形での建設というのは、現状ではあるようでございます。そのことから、今、議員も申されるように、20年が経過して、その計画が確実性のないものについては、今の見直しで落として、その建築規制等の規制を、枠を外すというような形をとっていくわけでございます。今までで、そういう問題があったかと。そのようなことは建築のほうで建築確認申請が出て、都市計画課のほうで、この街路等の規制内に入っているかということで付して建築許可条件等を出しておりますが、建設される方々にとっては、多少の規制があって、計画どおりできない状況が起こっているのが現状でございます。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) この都市計画決定ですね、これは決定されて、今おっしゃられたような20年内をめどに着手していくというふうに目標としては考えておられるということでいいですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 今、私が20年と申し上げましたのは、見直し対象になる路線という形で、街路自体の計画は20年を目指してということではございません。





◆27番(吉村賢一君) というのは、先ほど言いましたように、こちらの東楽寺通線ですと、67年、決定されてからたって、何も結果的に動きはないという状況があります。いろんな意味で土地利用の制約を受けてるのは事実だと思います。そういったことで、ひとつ、都市計画決定しても優先順位を決めるなりして、やはり、ある程度、ここは10年以内には着手したいとか、それはもちろん地権者の都合もあるかと思いますので、思うとおりはいかないかもしれないんですが、そういった優先順位をつくって、10年以内、20年以内とか、そういう目標をつくってやっていかないと、また同じ例が起こるんじゃないかなと思いまして、その件を要望して、次の議題に行きたいと思います。

 その前に、一つ、今、この東楽寺通線と、もう一つ横に、県道加治木栗野線、栗野加治木線があります。これと、これを延ばしていく。つまり中間モータースのほうへ抜いていくという話も出ているように聞いてますが、この辺等の比較検討とかはされたことはありますか。あるいは現在されておるでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 現在、都市計画マスタープランを策定しております。そこの構想線の中にも、栗野加治木線ですか、おりて、港までおりてくる路線は構想線として入っております。





◆27番(吉村賢一君) じゃあ、済みません、次、行きます。

 インターチェンジ10号バイパス加治木等のアクセス道路の整備についてなんですが、これにつきましては、私が15年ほど前に、いわゆる市民の意見を聞く会がございまして、その折、提案させていただいたんですが、15年ほど前に、確か、屋所部長がその当時担当じゃなかったかなと思うんですが、少し何か測量やられたり、検討されたような形跡がありまして、そのときの結果は、ちょっと古い話ですが、いかがだったのかなと思って、もし、覚えておられれば、教えてください。





◎総務部長(屋所克郎君) 当時、加治木町時代の都市計画マスタープランの策定に携わりましたので、覚えている範囲でお話したいと思います。

 今のこの霧島市隼人との接続のことでございますけども、当時、隼人町のほうに出向きまして、10号線のこの渋滞解消のために、この路線は考えられないだろうかということで、当時、隼人町の土木課のほうと協議をして、お互いにその方向でマスタープランのほうに掲載をしましょうということで協議をしたという記憶がございます。測量等については、ちょっとしたような記憶はございません。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) 今、こちらに回答のほうに、答弁のほうに、いろんな橋りょう、トンネル等の工法が必要であると考えられますと。これは実際そういうことで非常に難しいんじゃないかなと思っております。この辺は何例か検討されたんでしょうか。それで比較検討されて、どういった方法がいいかというようなところまでは出てないかとは思いますけど、方向性として、どういうふうな方向で検討されているか、教えてください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 この路線につきましては、都市計画マスタープランの中で隼人との連絡道というような幹線的な位置づけをしているわけで、その比較検討とか、そういう段階は、そういう検討はしておりません。





◆27番(吉村賢一君) これから、じゃあ、検討をお願いするということで、次へ行きます。

 重富海岸国立公園の周辺の整備ということですね。これにつきまして、先ほど答弁がありました。この道路についてなんですが、踏切、山野の踏切。これについてはどのような、これはもう随分前から懸案になってるかと思うんですが、どのような予定というか、どうなさる予定なのか。その辺のお考えをお聞かせください。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 山野踏切に関しましては、街路の森山線の森山踏切をかける、その代替として、山野踏切を閉めるというふうな以前協議もなされたというふうな記録も残っておりますが、どうしても山野踏切に関しましては、地域の方の大事な生活道路というふうな位置づけになっておりますので、答弁の中でもお答えしておりますように、これからJRと協議をして、大型が通れるような踏切の改良を行ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) それと、もう1つは、青木水流から、いわゆる測量専門学校のほうだと思うんですが、そちらの踏切から入るというアクセスを考えておられるということです。それで、これについては、案内標識を含めて、これから整備をしていくということなので、それでよろしいかなと思うんですが、ルートとしては、外回りといいますか、歯科医院がございますね。あそこから入っていくというルートで考えておられるということでよろしいですか。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) 現在、山野踏切を大型のバス等が通れないという状況で、今、大型のバス等は松原踏切から、今申されてます、言われました、歯医者の横を通って、姶良衛生の前を通って入っていくルートを利用されているようでございますので、それを山野踏切の改良、抜本的な改良が終わりますまでの間は、暫定的にそちらのルートのほうを整備、維持管理していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) 2点、今、2点目のほうで、今度、重富団地から海岸堤防に上がる、この道路、散歩道路があるんですが、これについては民間の方が勝手にというか、任意につくられたものであるから、市としては改修する考えはないということでしたが、やはり、国立公園に接する場所である。しかも、国立公園、このものが非常に狭い区域であるので、より周辺の地域というのは見えますから、そういった意味で、この階段といったのも国立公園整備とあわせて周辺をきれいにするというか、そういった考えが必要じゃないかなと思うんです。それで、そのものを改修できないとしたら、別個に市として、そういう上り階段を検討して、この散歩道路を有効に使える。それと、国立公園の敷地内まで、それがつながれていくという発想は考えておられないでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 先ほど市長が答弁されましたが、この階段、昇降路につきましては、周辺の方が堤防へ上がる、このゴムチップが設置される前からの利用道と、抜け道、途中から入る道で。この堤防には、答弁にもございますが、正規の階段等があって、上るところはございます。このことにつきまして、県のほうにもご相談に行った経緯がございます。永久構造物的なコンクリートは避けてくれというような、砂利等で任意に使われる分は構いませんよというようなこともございました。

 それと、また、ここに入る水路等がございますが、それに簡易の橋が、けたがかけてございます。市として整備すれば、そこら辺の市道でない部分での安全確保が、市として管理ができる場所ではございませんので、そのこと等を考慮いたしますと、正規の場所からの昇降についてお願いしたいと。

 それと、車椅子等での現状では上がれませんが、バリアフリーの観点からも、そのことについては、今後検討する余地はあるかと考えております。





◆27番(吉村賢一君) 今、正規の階段があるということでございましたが、正規の階段というのは、ここを散歩されてる人方から言われると、見ると、非常にスパンが長いと思うんですね。どのくらい、じゃあ、正規の階段と階段の間はどのくらい距離があると思われますか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えいたします。

 議員のお尋ねの階段につきましては、いわゆる国立公園に指定をされました重富海岸1haでございますけれども、ここからの市長がお答えされました階段からはかりますといいますか、正確にはかったわけではございませんけれども、約百二、三十mと、もう1つが200m強ぐらいあるかというふうに考えております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) じゃあ、3番目の質問にしたいと思います。

 海水浴場の表玄関といいますか、すぐ海水浴場に来られる客の駐車場があります。そこから上がっていきました正面になるところの右下みおろしますと、この水路というのは非常に汚れてると。付近の住民からも、これは何度も要望するんだけど、汚いよと。例えば、潮が満潮になってきて上がってきますと、置いて帰るわけですね、ごみを。そういったことで、私も写真撮ってありますので、あとでもう担当課にお見せすることはできます。

 ここのところが、この扱いがですね、管理者がはっきりしてないというところがあります。この水路について管理者をはっきりして、やはり、これも国立公園に隣接する区域であり、場合によっちゃ、ここからお客さんが入っていくというところでありますので、見おろして、ゴムボールとか、いろいろごみが私見たときはありました。そういったことで、ちょっとこれは、管理者はどなたになってるか。どこになってるか、お教えください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 先ほど市長のほうで答弁されましたが、この北側の水路から、河口から中を見ますと、左側、河川で言えば右岸になりますが、左側につきましては、先ほど答弁ございましたが、県のほうが根固め等の処置をして、ブロック積みをしているところでございます。

 それと海岸側は、これは保安林になっておりまして、農林水産というような形でございます。それと、この水路部分につきましては、姶良市の所有になっているところでございます。





◆27番(吉村賢一君) ええ、水路の、私、話してますので、この水路の管理はどなたがやってるか。姶良市でも、じゃあ、何課がやっているのか。それは定期的に清掃をやっているのか。その辺についてお答えください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 当然、姶良市でございますので、建設部所管の管理であると認識しておりますが、水路の清掃につきましては、現在はやっておりません。





◆27番(吉村賢一君) まだ、多分、前に私、問い合わせしたんですが、まだ回答もらってません。多分検討中だと思うんですが、どちらで管理されるか。これもやはり先ほど来申し上げてますように、国立公園の玄関口になります。そういったことで、ぜひ、早目に担当部署を決めて、定期的な見回り、場合によっちゃ、当然清掃をして、見苦しくないという国立公園の玄関口をつくっていただきたいと思います。

 それから、あと、もう一つ、ここにですね、これは企画部になるかと思うんですが、観光道路といいますか、国立公園に入る道路を今検討されてます。あれの用地交渉のほうは、進捗のほうは、つまり、どうでしょうかと。これは海岸、海水浴場の入り口と別に観光客用の出入り口をつくるということで検討されてますが、どのような状況でしょうか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 ことしの第1回定例会で、当然のことでございますが、予算を認めていただきました。新年度に入りまして、地権者の方が3名いらっしゃいます。今まで鋭意交渉を進めまして、最終的に売買の契約に至っておりませんが、話をしておりまして、表現すれば交渉中ということで、鋭意交渉を進めているところでございます。





◆27番(吉村賢一君) なかなか相手がありますので大変かと思いますが、また、頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、教育委員会の4番の小学校の学区制についてお尋ねします。

 こちらの回答にありますように、松原なぎさ小学校に山野、重富団地の件、編入は、今の段階では難しいということでございますが、例えば、同心円で例えば、この距離で学区を決めるんじゃないと、自治会単位ということ。これはよくわかります。現実に歴史があるわけです。しかしながら、世代交代とか、あるいは新住民の増加ということなんかを考えますと、これらをもうずっと永久に未来永劫に守るんでなくて、次に、市合併したわけですから、次の尺度を考えて校区の見直しが必要なんじゃないかと。もちろん、今すぐにどうこうというのは当然できない話ですが、近い将来、そういったことを検討していく必要があるのではないかと思われます。それと、この松原小学校の山野もしくは重富からの通学路に関しましては、姶良小学校に行くには国道と線路を渡るわけですね。そうすると、松原小学校の場合は、に行く場合は、そういうのは弊害としてはないわけです。そういったところも検討、そういったのを加味して検討できないでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) この新設の松原なぎさ小学校の校区につきましては、平成21年、いわゆる姶良市に合併以前に、旧姶良町で、「姶良町立小中学校区審議会」というのを開かれておりまして、その中で、もう一定の結論は出ているわけでございます。それは、今、ご指摘の山野、重富団地については、これは除外すると。理由としては、これまで、例えば、山野自治会においては、重富小から姶良小に変わってるんですね。それから重富団地については建昌小から姶良小に変わってる。そういうことで、要するに、その時代時代で、くるくる変えるというのはいかがなのかということで、旧姶良町のその校区審議会の中でも、そう結論づけられております。新市になりまして、新しい学校が分離、新設するという方向が出ました段階で、平成22年の10月に「姶良市立小中学校区審議会」というのを開きました。その中でやはり問題になりましたのは、姶良駅のいわゆる駅南の校区をどうするかということでございました。その中で、やはり、この姶良駅南については、もう自治会長もこの委員に入っていただいて審議したわけですが、最終的には、この4つの現在の松原上、下、あさひ団地、塩入団地、この4つの自治会で、この新設の小学校はするという審議会の答申をいただいて、そういう方向で決定したというところでございます。

 その議論の過程の中で、JR線をまたいで子どもたちが通学するということは、やっぱり懸念は出たわけでありますけれども、議論としてはあったということは承知しておりますけども、そういうことで、将来的に人口の動態がどう変化していくかということは、まだ未定でありますけど、現段階では、そういう方向で、今来ているということでございます。





◆27番(吉村賢一君) 続きまして、弥勒のほうでも、実は何人かの方から、現実には、もう帖佐小学校に行っておられる、これは不確かなんですが、いわゆる越境入学ですかね。現実にもう遠いから、そういうことを考えたい、もしくはしたいという方もいらっしゃいます。確かに、先ほど来言われてますように、大字とか、昔からのつながりっていうのを考えますと簡単に行かないところがありますけど、子を持つ親にしてみれば、遠いところに通わせるのは、なかなか大変だということで、弥勒のほうでも数人の方から、そういう要望が出ております。この辺についても、今の松原なぎさ小学校の山野、重富団地の扱いと同じかなとは思うんですが、重ねて質問いたします。





◎教育長(小倉寛恒君) いわゆる平成22年3月に合併した時点で、旧町のいわゆる町境の地区については、今度合併したところで、新しい、いわゆるこれまで隣町だった、そこの学区に近いというとこは当然出てくるわけです。弥勒もその一つであろうと思います。しかしながら、これまで自治会単位でこういった通学区域が決められとった、さっき申し上げたとおりでありますけども、やはり、子どもたちの活動の場というのは、やっぱり、学校の子ども会を基本にして、例えば、夏休みのプールの活動も子ども会を単位にして、そのプールを使用するわけであります。だから、自治会というのは、基本的な子どもたちの活動、学校外の子どもたちの活動の場になっているということであります。例外的に、そういった身体的な理由とか、あるいは教育的な配慮、どうしても、やはり、この学校で不登校に陥って、どうしても通学できない状況であるということで、そういった身体的な理由、あるいは教育的な配慮、あるいは住居を変更して、そのままその学校に通学したいと、さまざまな理由があるんですけど、そういったことで、例外的な措置としては就学変更の届け出を出してもらって、その審査の上で判断するということはあり得ますので、全くだめだということにはなっていないわけです。ただ、その決め方については、今、町内で審議会を設けて、その結論は出しているところでございます。





◆27番(吉村賢一君) 身体的あるいは教育的な配慮によっては検討の余地があるということでございますが、この学区の検討については、将来、例えば、定期的にやられるということではないんでしょうけど、10年後とか、あるいは20年後には、また合併に伴って自治会の再編も含めながら、検討する可能性はあるのでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほど申し上げましたけど、やっぱり、一時的に人口の流入が急激に始まる。例えば、隣の霧島市あたりは、新しく中学校を新設したんですけども、そっちにどーんと流れてしまって、もう片方が、非常に、もともと大きかった学校が非常に小さくなってしまったと。そういった現象が出てきます。そういった状況が出るとすれば、教育環境に大きな格差が生じてしまうということで、子どもたちの学習面、生活面、あるいは学校運営に支障を来すという状況があるとすれば、それはもう一遍校区審議会に諮って、そこは検討するという状況は出てくると思います。ただ、現段階では、今のところは、特段の大きな問題はないというふうに承知しております。





◆27番(吉村賢一君) 最後になると思うんですが、現在、小学校において、例えば、スクールバスとか利用されている小学校あるのか。そういったことによって、そういう地域の自治会との結びつきというか、それが薄くなっているとか、あるいは影響してるとか、そういうことはないのか。例えば、蒲生小学校とか、山田小学校なんかは、そういった事例になるかと思うんですが、いかがでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 現在、小学校でスクールバスを利用しているのは、柁城小。これは小学校がなくなったということで、そこは通学しているわけであります。あとは、特認校を利用している学校。これは4つの特認校の学校がありますけども、そういった学校につきましては、スクールバスを利用した通学制度、それは認めて、そしてそのスクールバス、場合によってはタクシーという形で利用している。特に新留小、大山小の子どもたちについては、そういった蒲生小のほうに通学してると、そういう状況はあるわけでございます。





◆27番(吉村賢一君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで吉村賢一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時48分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前10時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、12番、川辺信一議員の発言を許します。





◆12番(川辺信一君)     登      壇 

 質問に先立って、東京オリンピックの招致決定に対して一言申し上げます。

 東京オリンピックの招致に対して尽力された猪瀬東京都知事、安倍総理、また関係者の皆様に敬意を払うとともに、国民に夢を与えていただいたことに感謝申し上げます。

 政府が考えている成長戦略の外国人観光客を年間2,000万にする目標を後押しするとともに、2020年までの7年間の経済効果は甚大と考えております。

 本題に入ります。私は社会保障制度の中の国民健康保険制度について質問いたします。

 社会保障費は、毎年1兆円ほど膨らんでいると言われて、このままでは制度の維持が困難と言われ、社会保障制度の社会保障制度改革国民会議で改革の中身について議論を進めているところですが、私は、国民健康保険などについて、要旨1から10まで質問席より質問いたします。





○議長(玉利道満君) 川辺議員、この要旨だけを。





◆12番(川辺信一君) すみません。

 それでは、要旨1、被保険者と平均保険料は幾らか。

 要旨2、予防医療の認識について問う。

 要旨3、禁煙の取り組み状況について問う。

 要旨4、健康づくり推進員を旧加治木町、旧蒲生町にも配置できないか。

 要旨5、資産割を除外して、3方式はできないか。

 要旨6、保険者が都道府県に移管されたら保険料はどうなるか。

 要旨7、保険料を納付後の所得が生活保護の最低基準に満たない被保険者がいるか。

 要旨8、課税所得が国民健康保険と市県民税や介護保険との違いについて問う。

 要旨9、共済組合への被用者保険の市の年間負担額は幾らか。

 要旨10、保険財政の改善の施策はないか。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 川辺議員のご質問にお答えいたします。

 医療保険制度、国民健康保険についての1点目のご質問にお答えいたします。

 平成24年度の平均被保険者数は1万8,829人となっており、1人当たりの現年度分の平均国民健康保険税の調停額は、8万4,442円となっております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 従前の治療重点の医療から疾病予防に重点を置くことにより、単に医療費節減を図るだけでなく、生活の質の確保を図り、将来的な保険財政の安定化を目指すため、平成20年度から特定健康診査などが各保険者に義務づけられたところであります。このような生活習慣病の予防の観点から、予防医療につきましては大変重要な課題と認識しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 禁煙への取り組みにつきましては、「国保だより」での広報をはじめ、本年7月発行分の「市報あいら」に特集として掲載するなど、啓発活動に努めております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 本市には、健康づくり推進員と運動普及推進員の2つの推進員がおられ、健康づくり推進員は姶良地区で、運動普及推進員は加治木地区で設置しているものであります。また、健康づくり推進員は59人で、いきいきサロン、自治会行事、子育てサロンなどでの活動をしており、運動普及推進員は12人で、はつらつ健康運動教室、地域の見守り活動などをしております。今後は、同種であります2つの組織の統一など見直しを進め、市全域の活動になりますよう検討してまいります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 国民健康保険税の資産割を仮に課税しない場合、税収確保及び応能割と応益割の均一化を図るために、所得割を現在の税率である12.1%から13.7%に改定する必要があり、1.6ポイントの増となります。特に固定資産をお持ちでない中・低所得者の方には、所得割の負担が大きくなることから、3方式を実施するには影響が大きいと考えております。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 社会保障制度改革国民会議報告書に、国民健康保険の運営責任を担う主体を都道府県とすることが盛り込まれ、社会保障改革の法整備や実施の時期を定めたプログラム法案に、その実施時期として、平成29年度までにとされたところであります。

 また、保険税につきましては、都道府県が基準となる保険税を定めつつ、保険税の徴収率などに応じて、市町村が個別に税率を設定できる仕組みの導入などが想定されているようであり、現段階では、保険税率等については示されておりません。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 生活保護の基準は、世帯全員にかかる預貯金などの資産や、稼働能力など、利用し得るあらゆる収入を活用した上で、最低生活費に照らして保護が決定されており、世帯の収入が判断基準になっております。国民健康保険税は、世帯内の被保険者の前年の総所得金額をもとに税額が算定されておりますので、ご質問の保険税納付後の所得と生活保護の最低生活費の基準となる世帯の収入とを比較して基準に満たない被保険者がいるかどうかを判断することは難しいと考えておりますが、例えとして、総所得金額の低い世帯について、所得額から国民健康保険税等の社会保険料を差し引いた額と生活保護の最低生活費を比較した場合には、最低生活費を下回る世帯も存在するのではないかと予想されます。しかしながら、世帯の収入を基準にして、所得税、住民税、社会保険料などの義務的支出を差し引いた、いわゆる可処分所得で比較することが実態に即して適正に比較できることから、可処分所得で比較しますと、下回る世帯数も少なくなると考えられます。

 8点目のご質問についてお答えいたします。

 国民健康保険税については、世帯の総所得金額から被保険者1人当たり33万円を控除した金額を課税所得としておりますが、市県民税については、個人の総所得金額から社会保険料控除、生命保険料控除、障害者控除、扶養控除などの所得控除の合計を差し引いて課税所得としており、また、介護保険料については、市県民税の課税、非課税並びに課税対象の年金収入額及び合計所得金額をもとに第6段階にある保険料の額のどの段階に該当するかを判定し、保険料を決定するなど、それぞれ違いがあります。

 9点目のご質問についてお答えいたします。

 本市職員の共済組合への健康保険分にかかる年間負担額は、平成24年度の執行額で申し上げますと、約2億260万円であります。

 10点目のご質問についてお答えいたします。

 国保財政の運営におきましては、年々増加する医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの支出の増加に加え、国保基金も底をつくという状況がありましたので、苦渋の選択ではありましたが、平成24年度に平均10.3%の増加となる国保税率の改定を行うとともに、激変緩和措置として、一般会計から1億1,000万円の繰り出しを行うこととしたものであります。

 平成24年度の決算状況は、国保税率の改定などとあわせ、予想していたよりも医療費の伸び率が低かったことなどもあり、比較的堅調な決算となっているようであります。しかしながら、いわゆる団塊の世代が医療費の増加する傾向が高い前期高齢者に順次移行していくことから、予断を許さない状況が続くと予想しております。

 保険財政の改善に決定的な施策はありませんが、今後とも特定健診の受診率向上対策や健康教室の充実など、疾病予防に重点を置いた施策や、重症化、予防対策事業及び後発医薬品の使用促進などに積極的に取り組みながら、医療費適正化に努めていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆12番(川辺信一君) この平均保険料の中に後期高齢者分は含んでいるのかどうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えします。

 後期高齢者分は、1万、約962名ということで、これについては含まれておりません。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) ということは、後期高齢者を含んだ場合は、多分、この平均保険料ちゅうのは、今出てる8万4,442円より安くなるということが推測されますかね。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 後期高齢の場合は、また算定方式が違いますので、総体的には答弁の額よりも低くなるというふうに考えております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 旧加治木町、旧蒲生町はですね、平成19年度と比較なんですが、合併後それぞれ9,000円、2万円ほど負担がふえておるんですが、国保に関して、この合併のメリットというのはなかったのかということを尋ねます。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 合併協議の内容については、鮮明な記憶はございませんが、議論としましては、3地区の合併後の医療費の推移、これを推計しまして、不均一課税とか、いろいろな手法がありますけれども、統一した課税であるという方向で、現在の平成22年度からですね、統一した税率、均等割、4方式で課税をしてるということでございます。





◆12番(川辺信一君) その平均した課税率で課税された分が旧蒲生町、旧加治木町の保険料が高くなったちゅうことは認めるちゅうことですか。例えばですね……。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 特に、それぞれの地区の税が合併後にどうかということについては、それぞれの所得階層、あるいは資産割が、例えば、蒲生の場合は資産割が3地区よりも高かったというふうに記憶しておりますけれども、それぞれの個々人によって、所得の状況、資産の状況が違いますので、高いとか、低いとか、ちょっと今の段階では言えないということでございます。





◆12番(川辺信一君) 被保険者が期待することは、合併によって保険料が安くなれば、合併の効果が出たのかなちゅう気がするもんですから、そういった意味では、逆に、旧加治木町、旧蒲生町から見たら、19年度の場合が、蒲生町が5万4,500円なんですよね。加治木町が6万6,450円。それから見たら平均保険料ちゅうのが、姶良は結構前から高くて、8万552円なんですが、高い水準に上げてると。だから、加治木でも、実際こう見たら、現状と比較しましたら、1万8,000円ぐらい高くなってるちゅうことになりますよね。平均保険料で言えば。そういった意味では、合併に対するメリットというのは、この被保険者においては、保険料においては出てないのかということですね。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 合併のメリットがあったかという判断でございますけれども、合併当時と現在の一番の大きな違いは高齢化率でございます。特に姶良市が現在26%という超高齢社会に入っておりまして、高齢になりますと老化現象といいますか、身体の機能というのは当然落ちていくと。そうなりますと、当然病院に行く確立も高くなりまして、医療費もふえていくというようなことで、医療費に合った給付を確保するという視点で、時代の流れといいますか、その年齢構成割合を含めて旧町の時代と現在は違うと。今後もですね、平成30年までには高齢化率がまた30%に上がるというようなこともありまして、医療費が下がるというのは、当分は考えられないというふうに思います。ただ、医療費の伸び率が、伸び率をいかに抑えるかということだというふうに考えております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 先ほどの答弁では、平均保険料は、後期高齢者は含んでいないちゅうことですから、今言われた、答弁されたものから聞けば、例えば、75歳以上は後期高齢者で、この平均保険料から外れているわけですよね。そういった意味では、高齢化が進んだからというのはどうなのかなと。確かに高齢化は確実に進んでおるんですが、それが保険料に対して、どういうふうに反映されたのかということなんですが、そのあたりはわかりますか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) なかなか難しい質問なんですけれども、高齢化と、あと診療報酬の単価の改正、あとは医療技術の進歩、そういうのもありまして、高齢化のみならず、そういったいろんな要因によって医療費は上がっているという側面はあるんじゃないかなというふうに考えております。





◆12番(川辺信一君) 医療費が上がったから、保険料を上げたと、上がったというふうに考えていいんですかね。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 医療費が上がったということと、それと先ほど申し上げましたように、被保険者数は国保の場合、年々下がっておりますけれども、高齢化率が進んでますので、いわゆる高齢者の人口がふえてるというような、いろんな要因があるというふうに考えております。





◆12番(川辺信一君) 平成24年度に医療分と支援分の均等割、平等割を1,000円ずつ上げているわけですね。そして年間4,000円の負担になってるんですね。25年度は、24年度からですかね。そして、これも当然国保に、国保の運営協議会ですか、諮ったと思うんですが、そのメンバーの中で反対の意見とかはなかったですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 詳細な議事録の記憶はございませんが、担当課長のほうに答弁させます。





◎市民生活部保険年金課長(松林洋一君) 保険年金課の松林と申します。お答えいたします。

 意見としては、国保運営協議会の意見としては、やむを得ないといったような意見で、最終的には統一されたということで聞いております。





◆12番(川辺信一君) メンバーは何人いるんですかね。





◎市民生活部保険年金課長(松林洋一君) 13名でございます。





◆12番(川辺信一君) やっぱり、この中に、低所得者も含め、入れてもらいたいと思うんですが、メンバーにですね。全員一致で13名一致で、いきなりといいますか、4,000円上げたちゅうことですね。結構、低所得者にとっては大きな負担だと思うんですが、これも強制的に取られるわけですから、入っていればですね。一つの税金と言えば、保険税という名前がついてるぐらいですから、そういった意味でも、あらゆる所得層の方を入れる。特に低所得者もこのメンバーの中に選任してもらうちゅうことを考えてもらいたいけど、どうですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 税率改正につきましては、これまで運営協議会、それから議会の委員会等いろんな議論をしていただきまして、継続審議ということになったわけなんですけれども、そのような過程を含めて議会のほうで英断をされたというふうに考えておりますので、現在があるということでございます。

 以上でございます。





◆12番(川辺信一君) じゃあ、要旨2に移りますけど、厚生労働省が最近発表した計画では、毎年1兆円ほど膨らむ社会保障費を2025年までに、12年間で見込まれる医療介護の経費と病気の、医療介護の経費を病気の予防や禁煙で5兆円抑える目標を打ち出しています。まさに今回質問の要旨2、要旨3に該当するわけですが、予防医学については、予防医療については、医療費を抑える意味でも重要と考えておりますが、本市の1人当たりの医療費は年間37万円程度で、県内では平均的水準にあるんですが、志布志市、鹿屋市においては約31万円の支出になっておりまして、本市より、約6万円ほど低く抑えられているということですね。そいで、そういうふうになれば、例えば、本市においても大体被保険者数で計算しましたら、11億円ぐらいの削減になるわけですね。今、平均37万円ぐらい使っているのを31万円ぐらいで抑えたらと。そういうふうに相当な削減効果が出てくるわけなんですが、本市で特徴的に予防医療について取り組んでいることがあるのか、どうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 具体的なというお話でございますが、まず、健康増進法に基づきまして、「健康あいら21」、これを作成しております。その中で、さまざまな母子保健、それから健康増進事業、それから予防接種、ワクチン接種、それから歯科検診、いろんな健康増進法に基づく、一般的なことになりますけれども、医療費抑制に向けての、健康寿命ということもありますが、そういう手だてをしています。その中で、特にというお話ですけれども、質問が国保会計でございますので、いわゆる特定健診、これ40歳以上を対象にした国保加入者でございますけれども、特定健診が今大体40%の受診率でございますが、これを限りなく60%に近い、上げるというようなことで、受診勧奨あるいは重症化予防の対策とか、いろんな努力をしているところでございます。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) ある企業では、メタボ対策に自転車通勤を推奨しているところがあるんですが、本市の職員で、徒歩や自転車で通勤する割合どの程度なる。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 駐車場の問題もございまして、2キロを基準にしまして、できるだけ徒歩、自転車等で通勤をお願いしているところでございまして、その人数については把握しておりませんので、また、あともって資料を提出します。





◆12番(川辺信一君) がん検診なんですが、志布志市ですね、最近、前立腺がん、本市では、まだ実行されてないんですが、それを無料化して、予防医療に役立つと、役立てるということをやっておりますけれども、本市でも、前立腺ちゅうのは、男性、男だけのがんだということなんですが、それも健診に含めてできないか、どうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 担当課長に答弁させます。





◎市民生活部保険年金課長(松林洋一君) 特定健診の受診内容につきましては、今のところ、現在の項目内容でと考えているところでございます。





◆12番(川辺信一君) 健康づくりが病気の予防につながるわけですが、食は命の根源と言われております。現在は、女性の社会進出もあり、でき合いのもので済ます傾向が多いんですが、そういうことでは、お腹は満たされても心は満たされないというようなことが料理研究家の記事で書いてありましたけど、私もそういうものを実感しておるんですけれども、本市で、家庭料理とか、郷土料理、これを随時学習できる教室を設けて、食の啓発に努められないか、どうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 現在、健康づくり推進検討委員会という組織を立ち上げておりまして、その中で食に関する検討委員会。これをいろんな、例えば、食生活改善推進の方々とか、いろんな方々を入れた会であります。そういう中で、いろんな意見があるわけですが、議員のおっしゃる、そういった郷土料理とか、そういう特定の料理についての議論というのはないですけれども、栄養の管理といいますか、そういう面からの市民への教室の開催とか、そういうことについての議論はあるところでございます。





◆12番(川辺信一君) 本市の小中学校の給食時間が非常に少ないんですが、食事はおいしく、楽しく、よくかんで、食べたほうが免疫力の向上とか、病気の予防につながるということなんですが、本市の小中学校は大体15分ぐらいと聞いておるんですが、これでは、やっぱり、楽しんでというか、ゆっくりですね、食事ができないと思いますので、せめて、あと10分か、5分か、10分ぐらいですね、時間を延長するちゅうことを教育委員会のほうでも指導してもらいたいんだけど、どうですか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 実際、小学校で45分、中学校で35分程度時間を確保されております。準備の時間等にもたもたすると、実際食べる時間が少なくなるということで、よく年度当初、中学校では、新しく入った1年生はちょっと時間が足らないということは聞きますけれども、大分1学期の終わりになりますとなれてまいりまして、時間も確保できているというようなことを聞いております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) ちょっと私の認識と違うんですが、要旨3に移ります。

 禁煙についてですが、新聞記事がありまして、禁煙こそ最良の治療ということなんですが、これは東大の附属病院の医者が新聞で書いた記事なんですけど、ちょっと読み上げますけど、「がんの原因は3割近くはたばこからです」と。「たばこがこの世からなくなれば、男性のがんの4割が消滅します」というふうに書いてあるんですね。具体例を言えば、たばこを吸う人は吸わない人に比べて、喉頭がんが33倍とか、肺がんが4.5倍とかですね、食道がんで2.3倍、こんなふうにして医学的にも正確なデータがあるんですが、神奈川県では、飲食店も禁煙した条例を前の知事がつくったんですが、本市でも進んで、この禁煙に対して取り組むということはできないですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 条例の制定という、そういう踏み込んだ考え方は、今、持っておりませんけれども、「健康あいら21」の中で喫煙についての目標値を定めております。

 若干申し上げますと、成人男性が現在27.3%の喫煙率、それから女性が4.6なんですけれども、これを男性が17.1、それから女性が3.6というふうな目標値を定めております。それから未成年の喫煙率、これは撲滅をしようということで、広報等、国保の広報、あるいは健康増進課の広報、それから最近では、たばこ産業のほうでも、たばこに、これまではなかったんですけれども、たばこを吸うと害になりますよというような表示もされておりますので、そういうことで、順次喫煙の抑制に向けて努力をしていきたいと考えております。





◆12番(川辺信一君) 厚労省からの要請もあったと思うんですが、本市の公共施設は全面禁煙になってますか。





◎総務部長(屋所克郎君) 公共施設については、全面禁煙にはなっておりません。喫煙所があります。





◆12番(川辺信一君) 厚労省の通達で、そういうものも出ておりますので、少なくても公共施設においては全面禁煙ということを実現しても、実行してもあたり前の世の中になってきておりますので、そのあたりも考えてもらって実行してもらいたいと思うんですけど、どうですか。





◎総務部長(屋所克郎君) この禁煙問題につきましては、以前も議員の方から質問がありまして、あったわけですけれども、今は、この姶良庁舎で申し上げますと、2か所ほどあるわけでございますけども、そこでは、前は座ってということで椅子もあったわけですけども、椅子を撤去したら、外部の方から、市民の方から、たばこも吸えないのかということもございましたので、やはり、市民の方にも、そういう吸われる方もいらっしゃいますので、また、たばこ税も年間4億近く入ってくるわけでございますので、そこは考えるところはございますので、いろいろと検討をまたしてみたいというふうに思います。





◆12番(川辺信一君) 前も旧加治木町でそういう質問したときに、たばこ税が入るから、なかなか禁煙も全面に進められないんだと。これは嗜好品だからと。逆に吸う権利もあるんだということもあるんですが、今の時代においては歴然とそういった意味で健康志向になってきてるわけですので、長寿社会なんですが、やっぱり、健康寿命が長くないと意味がないわけですよね。寝たきりになって、5年も10年も生きとったって、医療費だけ高くなってですよ、本人は何もできないというふうにならないためにも、やっぱり予防医療に力を入れるのが一番ベストなんですよ。だから、税金がどうこうと言われるけど、税金の何倍もの医療費というのが、この発がんによって、喫煙によってもたらされてるわけですよ。その辺をトータルで見た場合は、もう禁煙するちゅうことがあたり前のことで、行政も市民が吸いたいの、そういう公共の場所に来て吸う場合、やっぱりいろんな住民がいるわけですから、受動喫煙防止法ちゅうのなんかもあるわけでしょ。そこの席があったとしても煙は逃げます。そういった意味で、市においては市民の皆さんにもたばこを吸わないように協力してもらうんだちゅうのが、市の考えるべき、私は行政だと思うんですが、どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 一挙に禁煙ということには、なかなか難しい問題がございます。ただいまは社会通念的に分煙という考え方が定着してまいりましたので、今後とも分煙ということについて、しっかり推奨し、また協力いただくように、全市を挙げて、そのような形ができればというふうに思っております。





◆12番(川辺信一君) 健康づくり推進員ですね。要旨4の、これが加治木には名称が違って運動推進員ですか、がいるちゅうことですが、人数も姶良が59名、加治木がこの運動推進員が十二、三名ですか、十二、三名ちゅうことで、大分数も見劣りしますし、蒲生には、まだこういうのはないということで、志布志市も聞いてみたら、結構いろんな削減について、どういったことで成功してるのかっていうことを聞いたら、確かな数字は出ないんだけども、健康づくり推進員が家庭訪問をして健診なんかを進めているということで、健診の受診率がアップしたと、上がったということでなっておりますので、本市なんかの、この健康推進員というのは、そういった活動はしてないですか。診察の訪問して、勧奨と言うんですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 健康づくり推進員、これは旧姶良町での組織なんですけれども、いろんな活動をされていらっしゃいまして、高齢者のいきいきサロンとか、あるいは自治会のグラウンドゴルフとか、運動会とか、あと、小学生、育成会での活動とか、いろんな健康づくりに関する活動はしてらっしゃいます。その中で健康、いわゆる健康づくりの大切さとか、そういうお話も講習会、あるいは健康づくり推進員みずからが研修をされたりとか、そういう活動を通して、健康の大切さ、そういうことについては活動されていらっしゃいます。ただ、行政のほうから、そういう受診率のアップについての直接的なお願いとか、そういうところまでは、まだ至ってないということでございます。





◆12番(川辺信一君) 要旨5の資産割の件なんですが、お隣の霧島市と鹿児島市が、これが除外されてますね。3方式でやっておるんですが、霧島市に聞いたら、いつからですか、何で、そういうふうになったんですかと聞きましたら、合併後2年後に平成19年に資産割を外したと。それはどうしてかといえば、被保険者の57%が低所得者だったということで、住居を持っとったって固定資産税は来るわけですよね。それで、アパートなんかはお金を生みますけど、所得を生みますけど、住居を持っとったって、所得というのは別にふえないですが、そういった意味で、低所得者対策として資産割を除外したということのほうが平等じゃないかちゅう判断のもとに、それを実施されているわけですね。私もそのほうが同感というか、要するに所得から引かれるちゅうこと、所得があれば払えるんですけど、資産があっても所得がないときに払うのがきついというか、負担が重いということもあると思うんです。その辺の、ですから、発想の転換で、すぐにはできないということですが、資産割ということも、除外ということも頭の中に入れておいてもらいたいと思います。

 それで税金も、固定資産税も払うわけですね、資産については。固定資産税も払って、また、この国保の分で資産割ということで、また、余分に負担はするんですが、これは税金の均一性というか、公平性から見て、二重に徴収するという感じに思えますが、その辺の考え方としてはどうなんですかね。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 資産割につきましては、鹿児島市、それから霧島市、それと奄美市が採用されていらっしゃるということでございます。ただ、答弁の中にもありますように、応能割と応益割。応能割というのがいわゆる所得割とそれから資産割。それから応益割が均等割と平等割ということで、それぞれが50対50にするという一定の基準がございますが、資産割を外しますと、このいわゆる応能割の所得割、こちらのほうを上げざるを得ないという仕組みになっています。といいますのが、国民健康保険税というのは目的税でございますので、医療費に見合う保険給付の財源を探すということになりますので、資産割を外すと今度は所得割が上がるということで、その辺のそこの地域の所得の水準とか、あるいは被保険者数とか、そういうことによって、なかなか一律にどっちがいいというのはなかなか言えない部分があるので、それぞれの自治体で、今申し上げましたことを総合的に判断されて方式を決めてるというふうに考えております。





◆12番(川辺信一君) 本市における被保険者の低所得者の割合はどんぐらいですか。わからんかれば、また次に行きます。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 直接の担当ではございませんが、詳細な資料はございません。





◆12番(川辺信一君) 次に、要旨6の保険者が都道府県に移管された場合は、保険料はどうなるのかと。やっぱり安くなるのを期待しておるんですけども、まだ、これはまだ国のほうから正式には示されておりませんちゅうことで、次の要旨7に移りますけども。

 保険料を納付後の所得が生活保護の最低基準の支給額より下回るちゅうことになれば、憲法に保障された最低生活の意味からいってもおかしいんじゃないかなと。憲法25条に書いてありますね、最低保障ということで、生活の権利を保障すると。その生活保護の受給者より、保険料を支払った後に所得が低くなるちゅうことは非常に合点がいかないちゅうか、ちょっとおかしいかなというふうに思うんですが、どうですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 最初の回答にもありますように、なかなか判断がここは難しいところでありまして、例えばで申し上げますが、その年収で申し上げます。まず、年齢が50歳で単身世帯、鹿児島県の最低賃金の時間給が654円でございますが、毎月21日8時間勤務をすると仮定しますと、年収は、まとめて申し上げますが、約130万ほどになるわけでございます。それと一方、生活保護の最低、生活の基準額で申し上げますと、第1類年齢別、個別扶助費と、第2類の世帯員数の扶助費で合計で約6万6,000円ちょっとでございます。これを覚えていただいて、6万6,000円ちょっとでございますが、先ほど申し上げました年収130万から、所得で比べますと、これから当然事業をしていらっしゃる方で経費というのがございますが、これ65万引くわけですね。それから計算をしますと、給与所得で言いますと、月額で申し上げますと、5万680円てことで、先ほどの最低生活保護費の6万円からすると、今おっしゃるように1万6,000円ほど、7,000円ほど、やはり下回るということにはなりますが、回答でもありましたように、ここでは可処分所得で比べるほうが正ではないかということでございます。可処分所得というのは、年収から所得税、住民税、社会保険料を引いたものでございますので、可処分所得で計算をいたしますと、先ほどの65万円というのが引かれないわけでございますので、これを月額に直しますと8万4,000円ほどになるということで、生活保護よりは上回るという、これは一例で、最低の仮定の話でございますけども、最低の賃金等で計算したところのものでございます。





◆12番(川辺信一君) 所得税がですね、ゼロでも、国保税がかかるんですよね。そういった意味で、所得税がゼロちゅうこと、課税所得がゼロなんですが、いろんな基礎控除から、扶養控除とか、社会保険料控除とかね、そういうの引いて、所得税がゼロでも、国保の保険料が月に1万5,000円、10期で15万とか。払う例があるんですが、その辺の考え方についてはどうなんですかね。





◎総務部長(屋所克郎君) 今の件につきましては、担当課長に答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) 税務課の平田でございます。お答えいたします。

 確かに国保税につきましては、医療費財源の確保という面で、所得税、住民税からしますと、所得に関係なく課税がされるわけですが、その低所得の方々については、地方税法あるいは国民健康保険法等に国の法律に基づいて、7割、5割、2割という減額措置がございます。そのほかに、さきのように急に会社都合等で辞職があった場合の条例減免というような形がございまして、そういった制度によって、できるだけ負担がかからないようにという方向でされているということでございます。





◆12番(川辺信一君) 要旨7も含んでおると思うんですが、今の答弁はですね。課税基準について、ちょっと今説明があったんですけども。

 要旨8ですね、課税基準、課税所得ですね、これは一応わかりましたので、要旨9の共済組合の被用者保険、これが年間2億260万円、市のほうから組合に負担してるわけですね。これは対象は何名ですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 担当課長に答弁させます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) 総務課長の松元と申します。

 共済の被保険者につきましては、全職員となっております。(「何名ですか」と呼ぶ者あり)総員学校共済含めまして620名でございます。





◆12番(川辺信一君) 1人当たり、これで割れば、大体、30万円ぐらいの年間負担を市のほうで税金でしているわけですけど、金額がわかりました。

 それで、一番私が強調したい要旨10なんですね。ここには、抜本的改善策はありませんと、決定的な施策はありませんと言いますけど、市長は、前、鳥取県知事の、元鳥取県知事の片山善博さん、今の慶応大学の教授をされておるんですが、その方がちょうど3年前にこういう記事を出しておられるんですね。保険財政が一挙に改善と、すると。こういうことを実現したら、国保の財政が非常に安定すると。どういうことかと言いましたら、簡単明瞭に言えば、公務員を国保に入れと。そういうことなんですよ。共済組合じゃなくて、共済組合の被保険者じゃなくて、国の制度の国民健康保険に入りなさいと。これがどういうことかといえば、公務員は、国民の生活を安定させるために奉仕する立場であると。それなのに一般の国民と同じ制度に入っていないのでは十分な理解を受けられないと。ですから、共済に入ってないといい生活ができないと言わんばかりですというようなことで書いてあるんですが、それと、一石三鳥の効果があるということを言っておられます。どういうことかといえば、1つは国保の問題の財政問題の解決ですね。それが実現したら。1つは公務員と国民と同じ立場にあると。これはあたり前のことですね。国民のために行政があり、それに仕事をしてる公務員ですから、国民と同じ立場に立ちなさいということです。そして組織を大幅に縮小させる行政改革と、この3点で、これが実現したならば、一挙に解決するんですが、市長会あたりで、そういった意見を社会保障制度の改革国民会議ですか、そのあたりで議論していただくように、やっぱり、いろんなところで声を上げてもらいたいと思うんですが、どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 国においては、税と社会保障の一体改革ということも進められておりますし、国保税を含めて、この保険の一元化ということも、今、議論をされているということでございます。要は、安定的に、この制度を維持していく。そして有意義なものにしていくということにしますと、やはり、そういう制度ということは、しっかりと見直しをしていかれるものというふうに思います。私ども地方行政を預かるものとしましては、その国の大きな仕組みの中に含まれておりますので、今後とも、県もしくは国に対しましても、その制度の改正ということについては、市長会等も通じましてお願いをしていきたいというふうに考えます。





◆12番(川辺信一君) 最後に、この憲法15条にこういうことが書いてありますけど、これは常識っちゃ、常識なんですが、「全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という精神から言えば、前、3月議会で官民格差について質問したときに、総務部長が休暇についてだったんですが、特権意識を持っておりませんという答弁も出てきましたので、そういう特権意識を捨てたら、素直に、この国民健康保険に公務員も参加できるようにする。そして市長が言われるように、将来的には、年金もそうなんですけど、これも一本化するというふうにしていかないと、やっぱ、国の社会保障制度の意義としてはなかなか厳しいものがあるんじゃないかと、小手先の対応だけしとったって、なかなか改善されないということになると思います。私はですね。どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 今、ご提言のことも含めまして、国政においてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。





◆12番(川辺信一君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで川辺議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時から開きます。

(午前11時58分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に続き会議を開きます。

(午後1時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 26番、小山田邦弘議員の発言を許します。





◆26番(小山田邦弘君)     登      壇 

 午後のゆったりとしたい時間をいただきます小山田でございます。

 今回は私のテーマは広報活動でございます。

 通常の一つの事業や政策についての質問とは異なりますので、私の質問もどこに飛び火するかわかりませんので、ぜひ皆さんお耳をお貸しいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 今週の日曜、日本中を、世界中を一つのニュースが駆けめぐりました。2020年、東京にオリンピック招致が決定いたしました。この吉報をどれだけの人が待ち焦がれ、どれだけの人が胸を熱くしたことでしょう。

 そしてこの吉報を引き出すのに、どれだけ多くの人がどれだけ多くの時間を費やしてきたことでしょう。招致委員会は前回の敗北を詳細に分析し、招致を獲得するためにあらゆる手段を検討し、実行に移してきました。マスコミでも取り上げられてきたように、中でも重視され注目されていたのが、ロビー活動や広報活動であったように思います。特に、原発事故の影響を払拭するとともに、前回、極めて評価の低かった国民の五輪招致への意欲をどのように改善させるかに力が注がれてきました。

 最終プレゼンテーションで示されたように、スポーツの力が日本の復興にどれだけ貢献しているかをニュース番組や新聞、雑誌が語り、国民の意識に変化が生まれてきました。これを続けてきたことにより、2020年の夢が実現へと結びついたのだと思います。その一方で、スポーツや教育界における体罰やパワハラなどのようなバッドニュースは抑え込む、これもまさしく広報の活動であったかと思われます。

 2020年は、実は東京オリンピックばかりではありません。鹿児島で2回目の国民体育大会が開催される年でもあります。

 私は、昨年、初めての一般質問において、国民体育大会や国民文化祭を市民の一体感醸成に生かしてはどうかということを申し上げました。しかし残念ながら、いまだそれに対する政策的リアクションは見られず、いまだわくわくする広報に出会った覚えがございません。

 そこで今回は、五輪招致でも重視されてきた広報活動という視点から市民との相互理解、一体感醸成をどのようにお考えかを伺い、議論を深めてまいりたいと思います。

 それでは、質問に移ります。

 質問事項1、相互理解を深める広報活動について。

 合併から3年、さまざまな行政施策やサービスが旧町時代を引きずった暫定的なものから、姶良市として統一されたものへと変化しようとしている。この変化を市民にスムーズに受け入れてもらうためには、住民と行政との間に相互理解が不可欠であると考える。今後、姶良市行政と住民が相互に理解を深めていくためには、どのような広報活動、広聴活動が必要と考えているか。

 質問事項2、広報活動の戦略的管理、展開について。

 行政の広報活動、行政が発信している情報には、政策広報、生活広報、観光広報、産業広報、危機管理広報などさまざまな種類がある。またそれらは印刷物ばかりでなく、ホームページなど電子情報でも伝えられ、アクセスも多岐にわたっている。このような多種多様な情報の発信、広報活動は、担当部署ごとの対応ではなく、市としての意図や意思のもと戦略的に展開されているのか。広報を統括する部署やガイドラインは存在するのか。

 質問事項3、市民の参加と交流の場としての広報活動について。

 インターネットなど新しい情報技術がめまぐるしい発達を遂げている。その中で、行政の広報もただ告知、周知するのではなく、市民の参加と交流を促すものもふえてきてるように思われる。フェイスブックやツイッターのようなSNSを活用し、市民の参加と交流を促す場を設ける考えはないか。

 以下は一般質問席より伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 小山田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の相互理解を深める広報活動についてのご質問にお答えいたします。

 市民との相互理解のためには、広報と広聴を一体的に進め、それを通してコミュニケーションの強化を図ることが重要であります。すなわち市民が求める情報をスピード感を持って適切に提供し、伝えるべきターゲットにタイミングよく確実に届けることにより、市民の理解と納得が得られると考えます。市民にさまざまな情報と市が抱える課題などをわかりやすく示し、積極的に提供することにより、市民の関心を喚起し、問題意識を共有し、市政への参加意識を醸成できると考えております。

 次に、2問目の、広報活動の戦略的管理、展開についてのご質問にお答えいたします。

 広報については、月2回発行しております市報とホームページを活用して市民の皆様へ情報発信を行っております。広報は総務部秘書広報課で統括しておりますが、現在、ガイドラインは作成しておりません。市報についてはシンプルで見やすい、読んでもらえる市報をコンセプトに取り組んでおります。6月17日発行の通常版から市報を読んだ感想など、読者の声を聞いて作成に反映させる取り組みを始めたところであります。

 また、これまでホームページの新着情報は担当部署が情報を作成し、その情報をもとに秘書広報課で更新作業を行っておりましたが、今後、ホームページの新着情報などは担当部署で作成し、その内容を秘書広報課で審査し、更新を行うことといたします。これにより、全庁的な情報発信の強化につながるものと考えます。

 戦略的な広報活動についてはその取り組みの一環として議会定例会前の定例記者会見を実施しております。このことは変化に対応した効率的で効果の高いものであると考えております。しかしながら、情報伝達手段が多様化するとともに大量の情報があふれておりますので、効果的、効率的な広報活動を行っていかなければなりません。

 そのためには、議員ご指摘のとおり戦略的な広報活動を展開していくことが肝要であり、市として一体的な広報が行えるよう、各部各課の連携を強化してまいります。

 次に3問目の、市民の参加と交流の場としての広報活動についてのご質問にお答えいたします。

 フェイスブックやツイッターなどのSNSいわゆるソーシャルネットワーキングサービスは、個人または団体が情報を発信し、人とのつながりをベースに情報が共有、拡散されていくインターネット上のメディアであります。第一の特徴はそのリアルタイム性であり投稿に対するコメントが即座に得られることであります。大規模災害時にこのメディアが役立ったことを機にユーザーがふえたことはよく知られておりますので、市の情報発信として、大変有効なツールであると認識しております。

 喫緊の課題でありますホームページのリニューアルとあわせて、SNSの運用につきましても積極的に検討していきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆26番(小山田邦弘君) それでは早速、順を追ってと思ったんですけれども、全体を通してご回答をいただきまして、私の認識とそんなに違いはないのかなと。

 そして、これからホームページ等を充実させていきますというお話が聞けているので、大体私の基本認識と違いがないのかなという気がいたしております。

 今回広報を取り上げるということで、実際にじゃあ市がやっているもの、どんなものがあるんだろうということで、ちょっと現場を探してみました。こういったようなものからですね。それから、例えば、先ほどは定例記者会見みたいなものもございましたけども、先日新聞にですね、これは朝日新聞ですかね、市長がお答えになっている部分と、こういったものも広報の一つになる。それから例えば図書館のお便りもそうだし、好評発売中ですかね、こういう土地のチラシみたいなものまでいろんなものがあるわけなんですけれども、あまりにもたくさんのものがあり、統一感もなくばらばらとしてるなと思い、自分の中で、まずこの行政広報というものを整理してみようと思って考えたのが、このボードだったわけですけれども、ちょっと見にくいということで、皆さんのお手元に1枚ずつお配りしているものがこれでございます。

 まずこちらの中で、市長と私の中に共通認識をつくらせていただきたいなと思って、まずこれをちょっと説明をさせていただきます。よこ軸が内部と外部と書いてございます。つまりこの左側のほうが行政という立場。それから外部、右側のほうが一般市民とお考えいただいて結構だと思います。それとタテ軸が明示と暗示となっております。つまり、明示のほう、上のほうに行くと見えているものという認識ですね。下のほうは暗示なので見えていない、あるいは見えにくいものという認識で、4つのグリッドで説明をさせていただきます。

 まず内部、行政側で暗示的にあるもの、恐らくこれがトップ、市長の意志であったり、理念あるいは施政、政治姿勢みたいなものだろうと思います。これをまずは行政内部の皆さんにわかっていただくために、恐らくマニフェストであるとか、いろんな計画であるというものを、市長ご自身がお描きになりそれを示される。ただ、いわゆる一般企業と比べたときに、行政というところでは私、これを指示という形で出すものが多いのかなという認識になりましたんで、指示という形で上に上がっていると。内部の明示されたとこに指示が出ているということですね。その指示を受けた職員の皆さんが組織内で共通の認識をつくられたり、理解が生まれて、市長の指示に基づいて具体的な政策が生まれてくると。

 その政策をでは今度、一般市民の方に知っていただく。それからそれをサービスを享受していただく必要があるんで、まず外部に知らせる必要があるということで、ここで広報が出てくると。じゃあ広報の最終的な目標は何かと申し上げますと、そこで出てきた、あるときは行政サービス広報、それから、もろ政策的な広報、それから地域情報に関するような広報等を市民に伝え、市民の皆さんの意識や行動に何らかの変化を、変容を生ませようと。

 例えば具体的に申し上げますと、市長の中にあったきれいなまちにしたいなみたいな思いを、政策的に上に指示をし、職員の皆さんに指示を出し、そこの中で、例えばごみの分別であったり、リサイクルといったような具体的な政策が生まれると。それが広報に載り、市民の皆さんがああそうなんだということで、意識と行動の変化が生まれていくと。

 そういった政策があり、広報があって、実際、市民の皆さんの行動といったものを幾つかを積み重ねていって、蓄積していって、何とはなしに、姶良市ってこうだよね、皆さんはっきりはしませんけれども、何となく暗黙知としてぼんやりとしたイメージが蓄積されるのが一番右ですよね、外部で暗示されているもののイメージとしてできると。

 それが例えば、県内一暮らしやすいまちというふうになれば、市長としてはちょうどいいなというような形で情報がめぐっていくのかなというのが私の考え方なんですけども。まあそれでいうと、まず市民の皆様に行政が用意した政策や行政サービスを伝える。だけれども、それをただ伝えるんじゃなくて、きちんと伝わらないといけない。で、伝わらないもんだから、うまい具合に、行政と市民の中のきずなが結ばれていない。でも、本来これをもっと市民と行政が対峙するんではなくて、うまくつながれるような広報をしていかなきゃいけないんじゃないのかなというのが今回の私の最終的な答えです。なので、回りを破線にしていると。

 こういったものを目指されるんではないですかというような第一の質問といったのはそういったことだったわけなんですけれども、その考えにほぼ違いはないでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) まず、基本的な考え方で、トップリーダーに課せられたいろいろあろうと思いますが、その中で小山田議員のおっしゃっておるトップの意思、理念、このところで、例えば私が市政をお預かりして言い出したことは、まず姶良市の名前を全国に知ってもらうと、そういうことで、よい女性に会えるまち、愛らしいまち姶良というキャッチフレーズでやっておりますが、姶良市を読んでいただくということもですが、その中で市民の皆様にお願いしているのは、そして自分の住んでいるふるさとに思いというか愛着を持ってくださいと。こよなく愛していただきたいということで、そのためには、やはり住んでるまちがいいまちなんだという思いをわかっていただきたいという中で、やはりここは県央姶良ですよと。皆様は非常に住みやすい居住空間ですけれども、そういうことでまず認識していただく。

 それから、今申し上げましたように、私としては姶良市は質の高い居住空間として、今後とも伸ばしていきたいと思っておりますから、それらのことを、まあここでちょっとずっとは私のイメージとはちょっと違うんですが、直接的に、例えば移動市長室とか、それから行政連絡員さんとかお会いする機会が多いわけですね。そういう中で私が目指す方向というのは具体的でないとしてもイメージとしてこういうまちを皆さん一緒に築いていきましょうと。

 まあ職員にも言っておりますように、私どもは全体の奉仕者でありますから、市民の皆様はまあお客様ですね。そういう中で笑顔とか接遇というのをしっかり対応していきましょうということの、これは職員向けにも言いますが、市民の皆様に対しても、今後はこういう形のよりサービスをそういう図ってまいりますということにしますと、やはりそういう注目を見て、してみていただきますので、そういう方向性が一緒になってできていくのではないかと。

 したがいまして、こういうふうにサイクルでめぐってはいくでしょうけれども、まあ手法としては下にイメージをおろして、それを具現化してもらうという手法と、直接的に市民の皆様にそのイメージを描いていただくというこの2つがあるんじゃないかというふうに感じておりますけれども。





◆26番(小山田邦弘君) 直接的なものを、また後ほどお話をさせていただこうかなというふうに思って、ちょうど答えが出てきてよかったんですけども。

 まず具体的なその広報が、どんな状況にあるのかということをもう一度ここで確認をさせていただきたいわけなんですけれども。ちょうどここでいうところの青、赤、白で塗ったような情報ですね、具体的な広報物として出てきているものの状況でございます。

 これですね、向こうの1号館ですかね、1号館の入り口なんです。見ていただきたいのはこの赤丸をしているところ。これ実はですね、このちらしなんですけれども、これがこんなふうに置いてあるんです、逆さま。せっかく住みやすいまちをつくろうと思われて、皆さんと協議をし、議会も一緒になって、大切なお金を使って造成をした土地。いざこれ売り出しますよ、確かに売れてはいるんですけれども。

 売り出しました、売れてます。ところが行ってみたらこういう状態。置かれてるこの状態までが、本当にこれ、手に取っていただくまでが広報ではないでしょうか。いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 広告媒体といいますか、そのあり方ということについては議員ご指摘のとおり細部にわたって気配りのある対処をしなければならないと。ここの点が不足しているとすれば、今後気をつけていきたいというふうに思います。





◆26番(小山田邦弘君) ちょっと今回ですね、いつもと違って、ちょっとチクチクと行くんですけれども、あまり悪意はございませんので。ただ、そういうところまで気を使っていただきたいなと。今、市長がおっしゃられたとおりです。

 それで、今度は1号館の2階。一見こうきれいに、いろんなパンフレットがさされているんですね。ところがこの真ん中にあるの、これ、ごらんいただけると思いますが。実は市報なんです。でこれ、色違いますよね。

 実はこれ、先週の金曜日に私のアイフォンで撮ったもんです。こっそり撮ったもんです、6月号。バックナンバーではないかと思います。ちょっと残念な感じですね。やはり新鮮なものを置いてほしいなという気がいたします。

 それから、まだちょっとチクチクが続きます。すいません。例えばこちらの、これ実はですね、小学生向けに配布されたもので、市民生活部ですかね、出されております。日本脳炎の予防接種の案内なんですけれども、これと接種率を比べるのもなんですけど、具体的に言うと、うちの娘なんですが、注射が怖いと読み取ったようなんです。痛いものだと。それがいいか悪いかということでなくて、この様式をつくられるときに、どこまでを考えてつくられたかというのが広報戦略だと思うんですね。何とはなしにつくったのかどうなのかっていうのをちょっとお聞きしたくて、これをつくられたときに、何かこう考えられたものなのかどうか。いかがでしょう。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) ちょっと、直接私が監修したものではございませんけれども、くすみんという姶良市のキャラクター、これをまあ何とか生かして、予防接種に生かそうという発想のもとでつくったとは思いますけど、それが見る側ですね、見る側のいわゆる子どもさんがどういうふうに感じるかということについては、ひょっとしたら認識が薄かったのかなというふうな感想を受けております。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) 全く考えられてないわけではなくて、一応そのキャラクターを生かそうということ。まあ、そういう考えがめぐっているということであれば、安心できるというところなんです。何も考えなしにただ使いましたということだと、ちょっと怖い。

 例えば、私も以前、広告の世界におりましたのでわかるんですけれども、例えば1億円売るための広告なんていうのはあり得ないんですね。これだけやったからじゃあ1億円売れるかっていう広告っていうのはあり得ないので、これをやったから100%接種率になりますとかっていうこともあり得ません。ただそれを説明できるだけのことを考えてつくったかということが大事なんだろうと思います。

 なので、そういった意味では、広報する意識、どうやったら伝えられるか、わかってもらえるか。自分たちの考えているものを実際に生活行動とかっていうものに変容を生み出せるかっていうものを考えていただくのが大事なのかなというふうに思います。その一つの例です。

 ついでと言ってはなんですけれども、この、くすみん、このキャラクターをどのように使っていいのかっていうルールみたいなものはこの姶良市の中にはあるんでしょうか。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) その質問に対しましてお答えいたします。

 担当しております商工観光課でお答えしたいと思いますけれども、そのイメージキャラクターを使う場合には、一応使いますよという申請を出していただきまして、それによってその内容を審査しまして、許可をするという仕組みはつくっております。

 ただ、どのようなものにというような、いわゆるマニュアルといいますか、基準と申しますか、そういったものにつきましては、現時点では作成をいたしておりません。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) 一応チェックはするけれどもマニュアルみたいなものはないということです。

 今、ゆるキャラブームという形で有名なところでいうと、くまもん。今度、なんかアメリカにも行くような話ですけれども、あそこまで計算されなくてもいいとは思うんですけれども、やはりキャラクター自体をちゃんとマネジメントするというものも必要なのかなと。

 例えばですね、くまもんのほうがよっぽど回数としては、自分の町のキャラクターでありながら失礼なんですけれども、自分の接触頻度でいうとくまもんのほうがよっぽど接触してるわけですね、数でいうと。

 で、くまもんですね、ほとんど顔つき変わってないですね。たまに笑ってるのがありますけど、ほとんどたて目の、猫目みたいなものがほとんどなんですよ。こういうふうに表情が変わるっていうのはあまりないですね。

 なので、恐らくくまもんは、あまり表情を変えずにいろんなところで使えるようにできてるんだろうなと、よくできてるキャラクターだというふうに思ったりするんですけれども、まああそこまで成長っていうのは望みませんが、うまくマネジメントして長く愛されるキャラクターにしていただきたいなという思いがあります。

 このような実際、具体的なものがあったりするわけですけれども、きのうの一般質問の中で、同僚議員、先輩議員の中でも、健康あいら21、実際のとこ、どこまで概要版が届いたかっていうのはわからないというようなことでしたけれども、それはやっぱりなかなか意識や行動の変化を見出すことは難しいと思います。

 やはり手元に届ける、読んでいただけるような工夫を、やはりきっちり最後の最後まで見届ける。まあせめて、先ほどの一番最初の写真ではありませんけれども、このあたりから気をつけていかないと、そこまでの心配りができないんじゃないのかなと。

 先日のオリンピックの最終プレゼンテーション、滝沢クリステルさんがおっしゃった「おもてなし」のような心ですよね、相手をどうおもんぱかるかっていったようなものを、広報の中でも持っていかないと、なかなか本当に伝えたいことが伝わらない、そんな気がしてなりません。

 広報となると、一番わかりやすいのが実は市報なんですけれども、ちょっと今度は市報についてお聞きします。市報は、なぜ2種類あるんでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 市報につきましては、通常版とお知らせ版というのがございまして、通常版の場合は、市の施策の方向性だとかいうのをお知らせするものでございまして、お知らせ版は通常の市民に対するイベントとかそういう催しもののお知らせをするというふうに認識をしております。





◆26番(小山田邦弘君) 大変よくわかりました。

 もしコストだけだって言われたら、またチクチクお話を伺おうかなと思ったんですけれども、きちんとやはり情報の中身によって2パターン用意していますということですよね。

 これ、ほかの、私が調べられるくらいだから、そんなにたくさんではないんですけれども、今いろんな市を見てみると、大体この2パターンになっているところが多いようです。地域情報まで含んだ総合版と、それといわゆる行政サービス等が含まれる、主になるお知らせ版と、という形になるわけですけれども。

 近いところで、例えば霧島市、それからそのまたお隣の垂水市の広報紙っていうのはよくできているなと思って感心をしてちょっと調べてみました。そうしましたら、垂水市さんはもう政策上、まあ市長も広報大事だとずっとおっしゃってるわけなんですけども、垂水市さんは、平成23年を広報広聴刷新元年と位置づけて、大幅なリニューアルに取り組まれているんです。もうちゃんと広報活動を自分たちの重要施策だと位置づけてきちんと取り組んでいらっしゃる。その結果ができているのがこういったような、これちょっと小さくなっているんですけれども、一番違うのは何かといいますと、実は名前が変わっているんですよ。

 名前が変わっているっていうのは、広報たるみずに変えたそうです。それまで市報たるみず、で、中身的には恐らくそんなに変わらないんですよ。ただ、市報はいわゆる市報、お知らせだけではないですよと、地域情報も載ってますよという意味合いでこうなっているわけなんですけれども。

 県内で市報と広報どちらが多いとお考えですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 私のほうでちょっと情報持っていませんので、担当課長に答弁させます。





◎総務部秘書広報課長(宮田昭二君) 秘書広報課長の宮田でございます。

 今のご質問でございますが、手元に申しわけございません。資料がございませんので申しわけございません。





◆26番(小山田邦弘君) 私も正確な数字は持ち合わせておりませんので謝りますが、実はこれ、2011年4月の市報、当時まだ市報ですね、市報たるみずさんに出ている情報によりますと、県内自治体、全国自治体においても現在では広報○○という名称が多く、お隣の鹿屋市、霧島市でも広報という名称で広報紙が発行をされております。その時点で県内19市中、実は14市が広報らしいんです。

 っていうことは恐らく、中身的にはこれと近いんです。いわゆるこちらの通常版と近いものだとは思うんですけれども、ここをもう市報ということにしないで、あえて広報という形に変えて、町全体のことを知ってもらうように、そして先ほど市長がおっしゃられたように、市報そのものに触れていただいて、市へのロイヤリティですね、愛着を生んでもらうようにという取り組みを、ほとんどの市がなさっているということなんですけれども、今後、姶良市としてはいかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 広報としての使い方っていうことは、今、初めて教えていただきました。今後、そこはしっかり研究してみたいと思いますが、まさにそういう、市民に親しんでいただく、そういう公のお知らせ版ですので、いろんな角度からそういう形で進めていく必要があろうというふうに思ってます。

 今後、小山田議員はプロでいらっしゃったということですので、またいろいろとアドバイスをいただこうと思いますが、いろいろな角度からつくっていくということであります。

 最近変えました点は、広報といいますと、市報といいますと、どうしてもお知らせ版的な意味合いが強すぎたということで、今後は読んでいただける、しばらく手元に置いてまた読み返したりして読んでいただける広報紙にしていきたいということで、今いろいろな構成を変えたりというふうにしているところでございます。





◆26番(小山田邦弘君) この市報あいら、本当私、個人としては読みやすくてよくできてるよなっていうふうに前から大好きな読み物の一つです。

 いろんなトライアルをなさっているということだったんですけれども。

 それと先ほどの第1回目の質問でガイドラインみたいなものはないんですというお話だったんですが、それとあわせてなんですけれども、中身を読んでいて、どこの市報も似てるんですけれども、どこの市報にも同じように疑問を持つところがあってですね。

 これ、大体市のやっていること、これからやりたいことっていうのが伝えられるようになっているわけなんですけれども、この中で唯一、個人のことを語ってらっしゃるのが実は市長なんですよね。市長の、姶良市の場合には市長エッセイ。市長コラムとか市長日記とかですね、市長室からとかですね、大体そういうふうにしてトップページで市長が語ってらっしゃるのがあるんです。これは恐らく親近感を得るためには必要なのかな。ただ、例えば、ことしの夏より前でしょうか。いわゆるインターネット選挙みたいなものがどうなるんだろうっていう騒ぎがあったときに、ありとあらゆる政治家がブログを使っているようで閉鎖したりとかですね、わかんなかったわけですよね、どこまで発信していいか。そういう意味でいうと、このエッセイの部分は、例えばですね、ほかの市長さんのやつとかも結構何人分か読んだんですけれども、公務の日記みたいな形になってるところ多いわけですね。

 だから、市長ももちろん中には公務のことに触れてらっしゃるわけですけれども、前段は、まあしゃべると饒舌な方ですけれども、本当書いてらっしゃるようにですね、非常に読みやすい形で個人の思いが伝えられている。そこの切れ目、例えばそれが何にひっかかるかよくわかりませんが、例えば公職選挙法にひっかかるかどうかわかりません。

 ただ、こうやってそういうものが出ちゃって、後からトラブルとかっていうのも大変だと思うので、例えばそういう中身のチェックとかっていうのは、まあもちろん市長は、市長が直接書かれているわけですから、最後は市長の責任でとられるわけでしょうけども、そういった文面のチェックとかっていうのは、今はない、もしこれからだと、何か対策をお考えになるつもりはありますでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 そういう最初の答弁にもありましたように、ガイドラインというのが、なかなか今つくっていないところでございますので、そこを含めてどこまでを載せればいいのかというチェック体制も実際ないところでございますので、これから先は、今言われたように、そのガイドライン的なものは必要ではないか、必要になってくるのではないかというふうに考えております。





◆26番(小山田邦弘君) 恐らくですね、こういったものっていうのは、もうお隣の霧島市さん、それから垂水市さんはホームページに広報変わりますっていうのをちゃんと載せてらっしゃるので、ガイドラインについての考え方もあると思います。

 なので、ぜひそういったところを専門的に勉強していただきたい。もちろん私もそうなんですけれども、勉強していく機会をつくっていただきたいなと思います。

 そういった意味で、先月ですか、議会だよりの委員は研修会っていうのがあったわけですけれども、この広報に関する、それは秘書広報課に限らずですね、職員の皆さんが広報のことを勉強するような機会というのはないんでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) この広報につきましては、もともとはこの係、今も係なんですが、これを秘書広報課という課に所属をさせまして、この広報を含めた充実に努めているところでございますけれども、その研修的なといいますか、そこまでまだ至っておりませんで、今、それを進めつつあるところでございます。担当につきましてもですね。

 ただ、職員全体についても、そういう研修というのは一部にはありますけども、ただその専門的な研修となれば行っていないところでございますので、そこを含めて職員とその広報担当が一緒になって同じような視点に立って政策広報できるような体制づくりをこれからはつくっていかなければならないというふうに考えております。





◆26番(小山田邦弘君) 今でも十分いいものができているわけで、もっと研修等を積んでいただければ、ほかにも負けないものができてくるんじゃないのかなというふうに期待します。というのは、先月我々が参加しました研修会の中で、いろんな市のやつが出てくるわけなんですけれども、霧島市さんとかが出てきて、どうしてこれが出てこないんだろうとかっていうぐらいちょっと悔しい思いをしたんでですね、何かこうレベルアップできたらいいなというふうな気がいたしました。

 その折にですね、私どもがつくっております議会だよりを、いろいろ添削をしていただいてというところで、一つご指摘をいただいて、ここの部分の情報については、直前に出ている市報にも掲載されている内容なので、議会だよりは要らないんじゃないですかっていうご指摘をいただいた部分がございました。そういった意味ではですね、私、改めて感じたんですけれども、議会から出ようが、市役所から出ようが、確かに読み手である市民の方からすれば、ダブった情報だったりするわけですよね、違う角度から書いてあればいいわけですけれども、そのときのっていうのはほとんど訂正データだったものですから、そういった意味では、議会だよりと市報あいら自体の連動性みたいなものも、今後考えていったらどうかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) 今、議員のほうからありましたように、議会だよりとこの市報に関しましては、全く別の次元で出しているわけでございますので、やはりそこの連動性っていうのは今後お互いに研究していかなければならないというふうに思いますので、検討させていただきたいというふうに思います。





◆26番(小山田邦弘君) 今まで実際にあるものの広報でお話を進めさしてもらいました。だから多分わかりやすかっただろうし、ある意味、チクチクしたっていうところがあるんですが、今回はですね、こういうのがない状態の広報なんですね。ある意味これは負の広報です。

 これ、自己体験でもあるわけですけれども、一市民として市役所に伺いました。こんなことはできないんですかとお聞きしましたら、それはホームページに記載してありますっていう、つれない答えなんですね。いや確かにそうですかと引き下がったりする。

 それと同じようなことが、実はフェイスブックの中で、私は、耳に、耳にじゃないですね、目に入ってきました。市役所に行きましたと。妊娠された方ですよね。相談に行きましたと。つれなく帰されましたと書いてあります。見てくださいって。かたちですよね。そこで終わればまだよろしい、よろしかないですね。それまでです。ところがフェイスブックで、こんなに冷たかった。別なところからお友達が飛んできて、いや、霧島市だったら相談に乗ってくれるよ。次の日行きました。霧島市は市ではこんなことはしてないけれども、民間でこんなのがしてくれるよと、窓口の人が懇切丁寧に教えてくれたと。秋から霧島市に住む、そんな決意をしたっていうのが出てくる。これは負の広報ですよね。

 だからSNSの怖いとこであるわけなんですけれども、一番の問題なのは、実はそこの接点、市民との接点のところがまずかったんじゃないのかなと。実はそこが一番の広報だったりするわけですよね。今の時代なんて実はホームページなんてのは、もう先に見てたりするわけですよね。じゃなくて、直接何とか、自分は大変困ってるんで、直接行けば何とかなるんだろうと思って行った窓口で、そういう扱いをされてしまってまあ残念な結果になっているっていうですね。

 まあ本来は、職員の方お一人お一人が広報マンとしての意識を持っていただきたいなというふうにそれを読んで思ったわけですけれども、市長いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) この広報のあり方で、ホームページを、今、SNSのことも今、検討しておりますが、まずその前にホームページだろうと。私が一般市民としてホームページを開いたとしたときに、いろいろ調べてみようとしますとですね、確かに議員ご指摘のとおり、どこどこに載ってますとか、どこどこ係、電話はこれですで終わりなんですね。これは非常に、以前からよろしくないということで、Q&A的にやはりお答えができる体制をつくらないといけないということもありまして、このたび、全職員を対象にホームページの研修会もするということにしてございます。

 それで問題は、意識の問題だというふうに思うんですが、職員の一人ひとりの後ろには、市民の皆様がおられるわけですね。ですからそこをやっぱり意識して仕事をしてるかどうかにかかっているんだということを思います。

 そういうことから、普段から私も職員を相手に、対象に、特に若い職員を、その辺をしっかり取り組んでほしいということで、研修会等してコミュニケーションの場をつくっているんですが、まだまだそこが理解されて、しきってないんじゃないかというふうに思います。そういうことから、今後ともそこは広くですね、深く研修を重ねていきたいというふうに思います。





◆26番(小山田邦弘君) これから変わるだろうなという期待を込めてですね、そのホームページも含めてですけれども、込めて、あまり細かいことは言わないですけれども、一つだけお願いがございましてですね。

 今回の8月号にですね、後ろにこういった団体の読み上げていく、カセットテープにっていう非常に温かい記事が載っていて、これがずっとあったんだと思って感心をしたところだったんですが、こういう方々とうまくネットワークしてですね、ホームページでこれが再現にならないかなと。

 実はですね、霧島市も垂水市も音声ボタンがついておりまして、一緒にできると非常にいい共生協働のホームページになるんじゃないのかなという気がしております。

 あとの細かい更新性とかいろいろあるんですけれども、これからとおっしゃってるので、そこは今後に期待したいなと思います。

 ホームページに限らず、先ほどの現場ですけれども、本当いわゆる最近はやりでいうと、コンシエルジュ機能みたいなものを、もっと特化というか強化していただければいいのかなと。

 実際先週の金曜日に、私がうろうろと庁舎内をめぐって集めておりましたら、ここの1階でも優しい女性の方が、どうかされましたかと声かけていただいて、いや怪しくはないですけど、怪しく取っておりますといって、こう、いろいろ集めたわけですが、そのときも優しく声をかけていただきました。それが皆さんお忙しいんでしょうけれども、各部署でもそういうコンシエルジュ機能みたいなものを果たしていただいてですね、掲載済みですとかっていうことではなくて対応をお願いしたいなというふうに思います。

 それと、だんだん時間なくなってきたんで、もう一件、自己体験で申しわけないですが、先月、私とある行政内のサービスのことで、とある部署に訪ねまして、質問の最初のほうにも出てたやつですけれども、旧3町によって違いがあったものが統一されるんではないんですかっていう質問をしたときに、じゃあ後ほどということで書類が返ってきたと。ところが、そのときには、書類いただいたときにはもう統一されています、されますよっていうお話だったんですけれども、そうなんですかって話を聞いてみたら、よくよく聞いてみたらやっぱり違ったりとか。それで違ったっていう理由が、庁舎間で違うんですね、認識が。そこが非常に問題で、それは個別の問題はそのときで済ませていただければ構わないんですけれども、要は市民との一体感っていうことも大事だけれども、まずそのインナーですよね。

 同じ部署で庁舎が違ったところで認識が、共有が図れてなかった。多分それだけじゃないと思うんです。ほかにも多分あるだろうと。そういった意味では、いろんな、まあ飲みュニケーション好きな方がたくさんいるっていうのは私も知っているわけなんですけれども、インナーコミュニケーションをもっと活発にしていただいて、それ自体が本当間違いなく市民の皆様に満足いただけることにつながると思いますので、インナーのコミュニケーションアップをもうちょっと図っていただきたいなと思うわけですがいかがでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、総合支所がそれぞれ3か所あるわけでございますけども、まずその地域の職員が、まだそこに残ってるといいますか、そこから異動がないというのもございまして、それがやはりその地域を離れて、例えば、蒲生の職員でありましたら、姶良とか加治木の支所に異動で行く。そうすればお互いのコミュニケーションというものも生まれることでもありますし、また前の場所と何でここが違うのというそういう発想にもなって、その統一も図られるのかなというふうにも思いますし。

 また、職員同士618名いるわけでございますけども、この職員同士がやはりいろんな研修を通じてですね、また言われました飲み方を通じて、そういう情報の交換というのができれば、そういうのが参加者でそれぞれ違うというようなことにはならないと思いますので、そこを含めて、また私のほうでもいろんな研修等を含めながら統一を図っていきたいと思いますし、まあどこを目標にするかっていいますと、やはり市民目線ということを常に意識しながらその対策をしていきたいというふうに思います。





◆26番(小山田邦弘君) 市民目線という温かいお言葉が出てまいりまして、そこで最後のチクッていうのを。

 これですね、どっかで見た覚えがございますか。1号館の1階の入り口に貼ってある。「税金のお支払いは2号館1階会計で」どおんとこう大きく窓に貼ってあります。玄関ですけれども、どんな印象をお持ちでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 合併をしまして、まず、市民生活にかかわる部署が1号館に以前ありまして、随分そういう意味で市民の皆さんは最初大変なとまどいをされたところであります。

 ここをまず、あまりにも問い合わせが多いもんですから、非常に冷たい対応に見えたかもしれませんけれども、何人もお尋ねになるもんですから、まあ見やすくといいますか、そういう形でそういう処置をしたんだというふうに思っておりますけれども。





◆26番(小山田邦弘君) 確かに案内としてわかりやすいという意味では正解した広報だというのはございます。

 ただ私ですね、気になったのは大きさもなんですけれども、実は言葉遣いです。本当ごめんなさい、本当チクチクでですね。税金のお支払いというのが、私はなんか嫌な感じがしてですね、日本語として正しいのがお支払いなのか、お納めなのかっていうところだと思うんですが、自分は行政サービス買ってるつもりはないですしね、お支払いでいいのかなっていう気がしてならないんですが、でもですね、いろんなとこにお支払い、お支払いって書いてあるんですよ。で今度は、コンビニで払ってみようと思って、そしたら納付って書いてあったんで、お支払いなのかなっていうのがあってですね。でもそれ、結局さっきの図でいうと、市長の思いみたいなものが政策にいって、それが広報になるんで、お支払いって言われてみるとなあ、しかも市長名ちゃんと書いてあるわけでしょう、その下に。非常に違和感を感じるわけなんですけども、市長いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) まあ言葉の使い方っていうのは、本当に大事であろうと思いますが、一方では皆様にわかりやすい表現をしないといけないということもあろうと思います。そういうことからわかりやすい表現をしながら、その使い方ということについては、今後気をつけてまいりたいというふうに思います。





◆26番(小山田邦弘君) 今、気遣ってとおっしゃった、そこが何かね、今回のおもてなしじゃないですけれども、本当、広報の始まりのような気がいたします。

 もう一度ですね、私もまた見ますけれども、いろんなところにある広報物を、市民の側から見ていただけると、もっといいものができてくるんではないのかなという気がします。

 で私、今回いろんな現場の広報物見せていただきました。久しぶりにいろんな論文にも目を通してみたわけなんですけども、その中に一つ、広報の原則というのがありまして、真実性の原則、例えみずからに不利なことがあっても真実を伝えなければならない。福島の問題なんかこれに近いと思いますね。

 それから、相互過程の原則、行政と公衆の間にコミュニケーションを図り、言いっ放しにしないようにする。これ、先ほどのコンシエルジュみたいなお話ですよね。何かあったら言いっ放しにすることなくて後を追いかけようということですよね。

 それから、公共利益合致の原則、社会的に責任を自覚する。立ち位置の問題です。

 それから、ふれあいの原則、温かみのこもった人間的接触を心がけ、受け手の立場に立ちましょうと、さっきまさしくおっしゃられたようなことだと思います。

 これを起点にして、もう一度、姶良市の行政広報を活性化さしていただければ非常にいいのかなと。それによって市民の中にも一体感が生まれてくる。そればかりではなくて行政内部にも一体感が生まれてくると、ますます元気な姶良市として、皆に応援していただけるようなまちになるのではないのかなというふうに思います。

 以上、また感想のようになりましたけれども、これで私の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで小山田邦弘議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午後1時59分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時08分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 17番、上村親議員の発言を許します。





◆17番(上村親君)     登      壇 

 一般質問、中日最後の質問者となりました上村でございます。

 最後まで傍聴していただきます皆様方に敬意と感謝を申し上げながら、早速ではございますけれども、質問のほうに移らせていただきたいと思います。

 まず1点目、くすの湯の今後の方策について。

 1点目、蒲生地区を対象に、くすの湯の施設の活用についてアンケート調査を実施されましたけれども、その内容をお示しください。

 2点目、この施設は、平成6年に供用開始をして20年目を迎え、厳しい経営状況が続いている中、地域にとっては地域住民の健康増進、コミュニティの場として親しまれている施設でもございます。今後の方策について質問をいたします。

 1点目、この施設の設置目的をお示しください。

 2点目、市長が施政方針の中で、地域コミュニティを掲げて平成24年度からビジョンの策定をしていらっしゃいますが、この施設を少子化、高齢化が進む地域の場としての位置づけをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 3点目、このことについては、くすの湯の、くすの湯検討委員会で議論されていると思いますが、意見の集約等を含め今後どのような計画になるのでしょうか。

 4点目、姶良市に4施設の公営の温泉施設がございますが、その中でも経営状況温泉機能の充実した加治木地区の龍門滝温泉がございます。この温泉も過去さまざまな問題が発生したと聞いていますが、どのような取り組みをして解決策を見出したのか、その経緯をお示しください。

 5点目、過去20年間で温泉の湧出量及び温度の減少に伴い、別な掘削位置等の温泉源の地質調査をしたことがあるのでしょうか。

 6点目、8月13日の南日本新聞に、過疎債の使途拡大の記事が掲載されていました。政府は人口減少や高齢者の増加が進む過疎地に対する財政支援の範囲を拡大する方針を固め、関係政令を改正し、2014年度から適用をするとしています。この制度を検討した上で、温泉源の位置等や市民プール建設など総合的な視野に立って考える必要があると思うがいかがでしょうか。

 2点目、重富中学校防風林について。

 重富中学校グラウンド周辺に、防風林として松の木が植栽されています。この松の木が大きく成長し、市道を挟み、市営住宅や民間住宅が密集している屋根近くまで迫ってきている状況でございます。強風などで松の枝が飛んできて地域住民の生活を脅かせている現状でございます。大きな被害が発生しないうちに関係部局と調査し、地域住民が安心安全な生活ができるよう考える必要があると思うがいかがでしょうか。

 あとは一般質問席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 上村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、2問目の重富中学校防風林についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 それでは、1問目の、くすの湯の今後の方策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 くすの湯につきましては、お湯の湧出量の大幅減や温度調節のための燃料費の高騰、揚水ポンプの修繕などで経費の増加が懸案となっております。このような状況は今後も続くと予想されることから、くすの湯の今後のあり方について検討するため、蒲生地区の18歳以上の市民1,000人を無作為に抽出して、平成25年1月にアンケート調査を実施いたしました。その結果、452人の方から回答があり、今後の活用策としては、福祉施設が22%、規模を縮小して経営改善が17%、集会、研修施設、生涯学習施設が14%、農業関連施設が11%、宿泊施設、合宿施設が9%、食事を中心とした多角的な取り組みが8%、スポーツ関連施設が8%という結果でありました。

 2点目の1番目のご質問についてお答えいたします。

 くすの湯の設置につきましては、姶良市温泉センターの設置及び管理に関する条例で、設置目的を市民の健康増進と福祉の向上を図るためと規定しております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 くすの湯は地域住民の健康増進、憩いの場として親しまれていると認識しているところであります。また、災害時の避難所としても指定しております。

 地域コミュニティ制度につきましては、市民が主体となった地域づくりを促進するために、小学校区を単位としたコミュニティ協議会の構築を目指すものであり、組織体制については、これまでの歴史的経過や地域の特性を踏まえ、校区ごとに独自性を持ったものとなります。それぞれのコミュニティ協議会が校区振興計画を策定し、施策や事業を実施することになりますので、くすの湯も地域内の施設として活用されるものと考えております。

 3番目のご質問についてお答えいたします。

 くすの湯検討委員会は、本年度3回の開催を計画し、7月25日に第1回目を開催して、くすの湯の現状などについて説明いたしました。その際、ご質問やご意見などをいただきましたので、8月20日に第2回目を開催して、さらに詳細に説明し、検討していただいたところであります。

 今後3回目の検討委員会を予定しておりますが、方向性につきましては十分に検討する必要がありますので、来年度も定期的に開催する計画であります。

 4番目のご質問についてお答えいたします。

 龍門滝温泉は、平成4年の開業からことしで21年目を迎えております。過去においては、開業前に泉源内にある鉄製ケーシングの内側が腐食し、剥がれ落ちた破片によりポンプが故障しましたので、ケーシングの内側に耐湯ビニール管を挿入しております。また、平成9年に泉源の揚湯管が腐食しましたので、そのときはさびに強いステンレス製に交換し、補修した経緯があります。

 泉源ポンプにつきましては定期的に交換を行っており、これまで特に問題なく推移しております。湯量につきましても十分にあり、今後も安定した供給が見込まれております。なお、泉源は施設から約1,200m離れておりますが、保温対策をするなど、温度管理も十分に行われており、支障なく利用している状況であります。

 5番目のご質問についてお答えいたします。

 平成19年6月、旧蒲生町時代に、くすの湯プロジェクトチームを組織して、庁舎内で今後のあり方や活用方策を検討しており、合併後も庁舎内のくすの湯検討部会で活用策等を検討しておりますが、温泉源の探査は行っておりません。

 6番目のご質問についてお答えいたします。

 8月13日の南日本新聞の記事によりますと、過疎債の使途拡大とのことでありますが、現在、通知等が届いておりませんので内容について詳細が判明いたしておりませんが、くすの湯の活用の方向性が過疎対策事業債の事業に該当するようであれば検討していきたいと考えます。なお、今回の改正は過疎対策事業債の対象事業の拡大でありますので、確定的に建設につながることが明確でない費用には過疎対策事業債の充当はできないため、温泉源の調査や掘削などについては該当しないものと思われます。

 市民プールの建設につきましては、市内に整備されていないことから必要性は認識しておりますので、今後、場所などを含めて総合的に検討したいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の重富中学校防風林についてのご質問にお答えいたします。

 重富中学校の松などの樹木の対応につきましては、今年度の当初予算で計上し、5月から6月にかけて、北面の松、楠の木の剪定35本、杉の伐採撤去52本を実施し、学校敷地境界からはみ出していた樹木の処理を行ったところです。

 さらに東面においては、防球ネットを設置する際、学校敷地境界からはみ出していた樹木について伐採撤去、剪定を行いました。西面と南面につきましては今後年次的に剪定をしていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆17番(上村親君) 先に、重富中学校防風林のほうから行きたいと思いますのでお願いいたします。

 まず現場を見に行きましたら、きれいになっていました。特に、我々が50年前になると思うんですけれども、まあ同僚議員もこの中に6人母校とする議員がいらっしゃいます。非常に北風が強くて、今、城瀬から姶良インター近くの両採石場が、もう山が削られて大分広くなっているんですが、昔はあそこ、思川が切り立った岩ということで、非常に風が強くて、通称偏向風というようなふうに地元では使っていました。そういった時期、重富中学校付近の家もまだ全然建っていなくて、我々が通学するころは、ほとんど家がなく畑の状態で、そういった観点から防風林ということで植栽をされたというふうに認識をしているんですが、その松の木も大分大きくなりまして、今回、教育委員会が行った伐採、枝の伐採等、非常にいいことじゃなかったかなと思って、付近の市営住宅を使っていらっしゃる市民の皆様方は安堵されたんじゃないかなというふうに考えております。非常にいい対応されたと思います。

 そこで、あと1つ、2点ほどお尋ねしますけども、我々が中学校時代は、ちょうど校庭に台形の土手があったんです、ずっと。コの字型に。そのコの字型の土手があったところに、その後ろに、今の防風林があったんですけども、太陽国体のときにその土手が全部撤去されました。東面ですかね、東面のほうの、今、松の植栽の状況を見ますと、まあ盆栽じゃありませんけれども、もうほとんど大きな幹の直径が、大体1mを超えるぐらいの大きな松の木が、もう根上がり状態になっていますね。ほとんど根上がり状態になって、いつ倒れてもおかしくないというような状況になっているんですけども。

 そこで一つ提案なんですが、今、電柱がずっと支柱が立って、電線が引っ張っているんですけれども、それぐらいの電柱を学校敷地内に何本か立てて、ワイヤーで横にずっと引っ張って、倒伏防止の対策はとれないかどうかですね、それを検討していただきたい。

 それからもう一点、今度は建設部長のほうにお尋ねしますけれども、我々が通学するころは、市道のほうに4本ほど大きな松の木が育っております。我々のころは大体直径が、そうですね、まあ20cmぐらいあったのかな。で、今まではとてもないけれども、市道のほう1mぐらい食い込むような大きな松の木になっていると思うんですけれども、いずれにしましても、今後あの木をどうにかしないと、今後市民の皆様の生活に影響が出てくると思うんですけれども、その対策はどのように考えていらっしゃいますか。一応2点ほどお尋ねいたしましょう。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 私も現場確認で行ったときに、東側と北側のほうについては、先ほど答弁に申したように剪定をいたしました。来年度、前側、今のバイパス側のほうの松も相当大きくなってきておりますので、これについての剪定についても計画しておりますので、その、結局、倒木の防止用のということについては、私も再度、担当の技術者と一緒に行って、どういう形ができるか検討していきたいと思います。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 この質問があってから現地を見たんですが、以前も市道内に木が、松があるということは承知しておりましたが、その意味で見ておりませんでしたので現地に行ってみました。今、議員が言われるより、市道の、現在道路が車道部分として利用している部分には影響はないんですが、道路敷内に4本立っております。以前は防風林としての役割を果たしていた松という、まあ千年松みたいな大きな松でございますが、周辺住宅の影響を与えるという状況にあることは認識しておりますので、建設部といたしましても、ある造園業者等と、まあ専門といいますか、切り倒すわけにはいきませんので、ある種保護した形で住宅に影響を及ぼさない範囲で剪定をしたいと考えております。





◆17番(上村親君) 私はもう切り倒してスパッとしてですね、市民の安全を確保したほうが私はいいような気がするんですけれども。といいますのが、バイパスができる前に、重富中学校正門の前はずっと桜並木だったんですね。で、今、同僚議員の田口さんがいらっしゃるんですけれども、まあうちの長女なんかが植えたということで、一人ひとり承認を得て、思い出の木っていうか桜の木の伐採の許可を得ながら正面の正門をつくったと。バイパスをつくったというふうに聞こえてるんですけれども、あの松の木はそういった木ではないような気がするんです。

 まあ飛んできた松のやっこがしたのか、生えたのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、あの状況で上をまあ伐採してもですね、まあどうにもならないんじゃないかと。で、ちょうど共同住宅がその横にあるわけですから、そういった点では、通学路の裏側のほうも結構通学の子どもたちも多いわけですから。通路を使用する生徒も。そういったことを考えれば、もう一番、風あたりの強いのが台風、まだ北風はいいと思います、冬場は。南風になったら大変です。そういったことを考えればもう早目の対応を思い切って、学校側のほうと協議しながらしていただければなという、まあ要請をしながらもう終わります、これで。

 続きまして、本題に入りますけれども、くすの湯の今後の方策についてですけれども、今回452人の方から回答がありましたということで、45.2%。その中で私が一番懸念するのは、このアンケート調査の方法なんですけれども、一番最初の鑑に、この中で市長が答弁の中にありますように、お湯の湧出量の大幅減や温度調節のため燃料費の高騰、揚水ポンプの修繕などで経費の増加が懸案となっております。これを最初にどんとうたったのかなというふうに私、思うんです。そうすると、市民の方々はこんなに経費のかかる施設だったらもう要らないよというのが当然じゃないですかね。

 私はこのアンケート調査の方法でも、もう少し、この地域の方々の思いを、そして考えを素直に引き出すために、もう少し工夫されたほうがよかったのかなというふうに思っております。そういう点で皆さんが今回アンケート調査をされましたその項目の中で福祉施設、規模を縮小して経営改善、集会研修施設、生涯学習施設、まあもろもろ施設のほうを代案として示されてアンケート調査をされていらっしゃいますけれども、考えによっては、温泉を今現在の温泉ですよ、湯量が少なくなった。じゃあもう一回掘り下げてみましょうというそういう経費、じゃあほんなら今度は皆さんがお示しになっているこういう施設の改善の経費、これを費用対効果として我々が見たときに、どんなふうにして試算をされているのかどうかですね。

 例えば福祉施設がどれぐらいの費用をかけてそういった施設にするのか。そういった試算はされていらっしゃるんですか。そこをお答えください。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) お答えいたします。

 福祉施設の改修という点では、まだ具体的には試算はしておりませんが、新しい泉源の掘削の費用という検討、あと、現在、重油等を使ってお湯を沸かしているわけですが、それをバイオマスのほうに変えたらどうなるかとかその辺の試算はしております。





◆17番(上村親君) その試算をされていらっしゃるその試算をちょっと答弁してください。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) まず、新しい泉源を掘削した場合でございますが、これが平成19年当時におきましては、成功報酬ということで温泉の質、量によって最高9,000万円から最低保障が3,000万円ということがございます。

 あと、また別な業者に聞いてみますと、1m当たり8万円ということでございます。仮に今のくすの湯と同じぐらいの掘削をいたしますと約1億2,000万かかるという状況でございます。

 それから現在の重油ボイラーを、バイオマスボイラーに変えた場合ということでございますが、まず施設の購入費といたしましては約900万円、ボイラー代だけでかかるということで、これは1基ではなくて2基でございます。2基で900万円というふうになっております。





◆17番(上村親君) この件につきましては、また後もって質問いたします。

 それでは2点目の、市長の考え方なんですけども、このくすの湯の設置につきましては、姶良市温泉センターの設置及び管理に関する条例なんですね、ここに龍門滝の温泉もこれに一緒ですね。温泉センターという意味ではですね。

 その中でお尋ねをしますけれども、まず、健康増進と福祉の向上、私、ちょっと辞典を引いてみました。健康増進あれはどうなのかなと思ってですね。健康とは健やかで病気がない様子と。増進とは推し進めること、福祉とは社会の成員が等しく得るべき幸福。向上とは現在よりもよいほうに発展すること、というふうになるんですね。

 で、福祉の向上となりますと、現在よりも後退さしてはならないということの認識でよろしいでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 施設をどのように活用するかということがあろうと思いますが、その温泉ということに絞って、この福祉ということには理解しておりません。ですから全体としてどのように市民に提供さしていただくかということだというふうに理解しております。





◆17番(上村親君) 私はこの姶良市温泉センターという、やっぱり温泉という名がつくと、市民の皆さん我々もでしょうけれども、一日のうちの本当に一時の至福の時間といいますか幸せな時間、これをお互いに共有ができるわけですね。それを福祉あるいは健康増進とつなげてもまあおかしくはない文言ですよね。

 ですからそれについてはまあ市長のほうもちょっと苦しいあれでしたでしょうけれども、それは理解しておきましょう。

 それからこの地域コミュニティなんですけれども、1993年に私ども重富地区は相当、100年に1回という災害でやられました。私のとこ自宅のほうもそんなに交通の便が悪いところではございませんけれども、城瀬橋がやられ、それからイケダパンの隣がやられ、あの地域でも孤立したところがいっぱいあったんです。私の考えとしては、中学校単位でこういうふうに市長が申し上げて、小学校単位ですか、地域コミュニティということで考えてらっしゃるんですけども、できましたら、これはもう近場に幾つあっても構わないと思うんです、私は。そういったところに、やはり高齢者が行ったり、あるいはまた災害現場で近いところはもうすぐ行って、このような施設としては、非常に、もう温泉があるわ、それから食事ができるわということで、そんなに市民の方が、即行っても困らない状況がありますよね。食糧もありますし。そういったところでは本当にこのコミュニティという形では、非常に重要な場所ではないかというふうに思うんですけども。

 そういった点では、市長の見解のこのコミュニティという考え方ですね、こういう考え方はどのように考えていらっしゃるか。もう少し具体的にお示しいただければと思うんですが。





◎市長(笹山義弘君) まず、このコミュニティ協議会の構想をしておりますのは、従前から申し上げておりますように、姶良市といえども少子高齢化が進んでまいります。そうしたときに中山間部だけでなくて町場においても高齢化が進んでいくと。それで地域のことは地域でやってくださいと言っても、なかなか機能しないということがいろいろあります。

 また、合併して皆様もお感じになっておられると思いますが、旧来の庁舎に来れば全部済んでたところがなかなかそういう完結しないとかいろいろな問題が出ておりますので、そういったことからコミュニティの基本的な考えとしては、地域をどのように守っていくか、その中心的に活動いただく拠点を、本部的なものをそれぞれにつくっていただくということでありまして、このくすの湯の活用の方法ということにしますと、もう一段、一段下のですね、例えば蒲生の地区におきますと、蒲生小の一つのコミュニティの全体としたときに、その中の例えば、白男地区の人々の拠点としてどのように活用するかとか、そういうことになってこようと思います。

 ただ、私としては、今後そういう活用する際に、この建屋そのものでということの考え方ではなくて、蒲生小校区全体としてのあり方としての中で捉えていくという考え方でございます。





◆17番(上村親君) いずれにしましても重要な施設というふうに捉えていることは間違いないということで理解しております。

 それでは、3問目のほうの質問に行きますけれども、このくすの湯検討委員会なんですが、今、第2回目を開催して、今後、3回目を検討していくということなんですけれども、まあ喫緊に、また早急に結論を出すというわけではないというふうに理解してよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 それでは4番目の龍門滝温泉の経緯についてですね、若干質問していきたいと思うんですけれども。

 この龍門滝温泉もさまざまな経緯があったというふうに聞いているんですけども、この加治木龍門滝温泉も、一発で今の現状の温泉源が見つかったんでしょうか。それともあちこち見つけながらあそこに泉源を見つけたというふうになっているんでしょうか。ちょっとそこを詳しく教えていただけませんか。





◎加治木総合支所長(木上健二君) お答えします。

 龍門滝温泉は昭和60年以前でございますけども、当時は冷泉で、沸かし湯であったということでございます。

 そういうことから、そのころ、その付近で500m、800m泉源を掘り下げたが、25度ぐらいしかなくてそこはだめであったということから、62年度におきまして、電気探査等調査をしまして、そして昭和63年から元年にかけて泉源の掘削作業を行ったと。泉源はご存じのとおり、給食センターの隣にある加治木の旧水道課の後ろにあります。そういった経緯がございます。

 以上です。





◆17番(上村親君) それをしながら非常に今、現在、すばらしい温泉になっているわけですね。

 今度は、その後の5番目の質問に入りますけれども、蒲生のくすの湯においては、1回も探査を行っていないということの答弁なんですね。これは何でできなかったのか。あるいはもうその周囲に結果づけるような、もう温泉出ませんよというようなそういう結論を得たんですか。そこをちょっと答弁してください。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) 温泉探査についてですが、旧蒲生町時代もいろいろとそういう話はあったというふうに聞いております。

 ただ、具体的な話がなかったというのは、まず周辺の温泉を見ましてもほとんどが冷泉で出ておりまして、あのくすの湯周辺を掘っても、それは難しいのではないかということが言われておりました。

 また、業者等にも確認を、専門家にちょっと相談もしたりしたんですが、やはり今のところを掘っても、熱い湯量の豊富な温泉は望めないだろうということでございました。

 もう一つに、現在、ポンプが修繕がよくかかっているわけですが、やはりポンプの位置が深いというのが一番ネックでございまして、これはもうちょっと浅いところにポンプがあれば、修繕の頻度もまだ少ないだろうというふうに考えられます。

 ですからその辺の、湯量が確実に多いところが出るというのが、はっきりと、その探査だけではわからないというのがございましたので、その辺は実際行っていないという状況のようでございます。





◆17番(上村親君) ちょっと核心のほうに触れていきますけれども、ちょうど皆さんもご存じだと思うんですが、姶良インターの前にWAKAというところに、温泉が掘られてますね。で、あそこの社長にちょっと今、電話して聞いてみたら、探査のほうはお金が要らないそうです。掘削が決まる、温泉があるよ掘るよ、そこまではお金は要らないそうです。あと、掘削になってタンクとか設置したときに、総合的に幾ら金額がかかりますよということになるらしいですね。

 ですから、温泉源の調査にはお金は要らないというふうに聞いたんですけどもいかがですか。

 それからもう1点、加治木の龍門滝温泉の掘削をした業者、それから蒲生のくすの湯を掘削した業者、これをちょっと教えていただきたいと思うんですが。





◎加治木総合支所長(木上健二君) 加治木の泉源の掘削作業を行った業者でございますが、株式会社西日本地下工業ということでございます。ここが落札をして工事をしております。

 以上でございます。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) まず、調査にかかる費用でございますが、私どもが聞いたところでは、調査の内容にもよりますけれども、おおむね850万円程度かかるというふうに聞いております。

 掘削業者について、しばらくお時間いただけますか。





◆17番(上村親君) じゃあ、この加治木の龍門滝温泉については、株式会社西日本地下工業ということで、今現在も、まあ随意契約なりそういったことで修繕とかそういうのは頼んでいらっしゃるんですか、随意契約なんかで。





◎加治木総合支所長(木上健二君) 修繕等につきましては、協定書の中で、20万未満の分について、老朽化等については指定管理者が行うというふうにしております。それを超える分につきましては、市のほうで修繕費ということで行っております。

 以上でございます。





◆17番(上村親君) いや、業者はどうなっているの。





○議長(玉利道満君) 随意契約か。

 業者はどの業者。





◎加治木総合支所長(木上健二君) もう一回よろしいですか。

 現在のところは、修繕等につきましては、この会社だけではなくてほかのところも行っているところでございます。

 以上です。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) 掘削の業者についてお答えいたします。

 指宿市の有限会社錦江ボーリング社でございます。

 以上でございます。





◆17番(上村親君) ちょっとすいません。会社名がわからなかったんですけども、その指宿の業者さんが、これは何年、平成6年でしたかね。掘削したのは。その当時からずっと今日まで、この業者一本で対応されてきたんでしょうか。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) 掘削をしたということで、この錦江ボーリング社に頼んでおります。





◆17番(上村親君) この錦江ボーリングって、私も全然こういった知識がないんですけども、どのような会社か、どういう規模かわかりませんが、ここだけで、まあ行政としてもですよ、相手を信じてずっとお世話になっているわけでしょう。

 で、ほかのところにちょっと調査をしてみるとかですね。そういった考え沸かなかったのかなというふうに考えるんですけれども。

 それともう一点、こういう状況がある程度地震が起きたところとかですね、そういったところで温泉が枯渇したとかいろんなことを聞いて対応されたとこもあると思うんですけども、今後、あり方検討委員会の中でも、そういったとこの調査をしたり、それからこういう事例を、1,500mという深い井戸なんですけども、そういった技術力のあるところ、そういったところの調査をされたらいかがでしょうかね。

 それからまあ、先ほど支所長のほうは、その近辺にないということだったんですけども、私は永盛温泉の前に、あれ何川っていうんですかね。(「前郷川」と呼ぶ者あり)前郷川っていうんですかね。あそこの永盛温泉の前の川を、川の工事の方が、バックフォで掘ったらしいですね。そしたらもう温泉が出るっていうんですね。ですからそういうとこもあるみたいですから、ですから加治木龍門滝温泉も、約1,200m、1キロぐらいあるわけですから、くすの湯の半径500m以上ぐらいをですね、約1キロ離れてもいいわけですから、そこらの調査をされたらいかがですか。そういった調査をしながら市民の皆さんにもこういう調査した結果だけれども、温泉の泉源がなかったと。でいった、そういう代案でこういうふうにしたいんだという代案をお示ししたら、それは市民の方々も納得はすると思うんですけども、今のままで最善を尽くせないでおってですね、ただこっちの都合勝手で、もう温泉が出ない、経費がかさむ、だからちょっとこっちのほうに方向を向けてみるんだというようなことは、ちょっと私は考えたくない。したくはない。というのはやはり姶良市としての、市民としてのやっぱりそういった幸せを享受できるそういったことが何もないじゃないですか、市長。

 そこであなたが、いや、そうじゃないんだよ。奥に住んでも、町の中に住んでも、みんな一緒やないかという考えに何で立たないんですか。それとむしろ加治木がいい事例があるやないですか。そういったことをもう一回考えてですね、いただければというふうに考えるんですがいかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 温泉のことでございますので、今の井戸からということになりますと、なかなか温度がないというのは事実でございますので、そのアンケートをした折にも市民の皆様方から、この化石燃料をたくということについて、強い抵抗がございました。そういうことから、これを維持、存続する、させるためにということからバイオマスという考え方も導入しております。

 それで、私もこのことをただ、こまねいてたわけじゃなくて、いろいろな専門家にも聞いてみました、私なりに。そうしますと、どうしても掘られた場所が、やっぱり厳しいと。例えば、加治木も温泉がほかになかったことから、そういう施策でそうされたんだと、当時はと思うんですが、それにしても、井戸は1,000m近く掘ってますけども、ポンプは120ぐらいで、もう自噴しているわけですね。ですからくみ上げるのに、そんなに負担がかからないと。しかし、蒲生については、千何百mというところにポンプをおろさないと上がってこないということがあるわけですので、現時点ではなかなか厳しいということでございます。そういうことから、この今、審議会にかけておりますけれども、まあ、探査なりしてですね、そういう可能性があるとすれば、そのデータなどをつけて審議をかけていただくということも必要というふうに思いますので、予算のことでございますので、議会がお認めいただけるとすれば、その方向も探ってみたいというふうに思います。





◆17番(上村親君) ぜひそういうふうに要請をしながらですね。

 あと1点は、まあ私ども、我々は定数減をするときにも、議会定数等調査特別委員会で、3,000人を無作為にアンケートを実施しました。そういった中で、市民の皆さんから、意見提言等いっぱいいただきました、八百何通。

 今回452の方から調査の回答されたというふうに書いてあるんですけども、その中でいろんな意見があったと思うんですけども、どういった意見があったんでしょうか。自由な意見といいましょうか、そういった意見を少しお聞かせいただければと思うんですが。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) お答えいたします。

 このアンケートの中で、その他の意見欄という欄を設けまして、そこにご自由に意見を述べてくださいということでいただいたんですが、内容的には、まず廃止という方も結構いらっしゃいました。あと、先ほどからアンケートの中で入っておりますけども、農業関連施設とか福祉施設、そういうものにしてほしいとか。あと、ボーリングもしてほしいというところが3件ほどございました。

 あとは民間に売却をして福祉施設にしてはどうかっていうご意見もございましたし、規模を縮小しまして経営を続けてほしいというご意見もたくさんございました。

 あとの少数意見といたしまして、宿泊施設を設置して、合宿とかスポーツ合宿、そういうものに利用できないのかというご意見もございます。

 以上でございます。





◆17番(上村親君) その自由意見が何件ぐらいあって、上位3位ぐらいまでは、どういった意見が多かったのかどうか。わかっていらっしゃればお示しいただきたいと思うんですが。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) 自由意見につきましては189件ございます。1番が規模を縮小して経営継続ですね。それから2番手が廃止、売却、3番手に福祉施設ということになっております。

 以上です。





◆17番(上村親君) やはり地元の皆さんはやはり経営あるいは規模を縮小してでも継続をしてくださいというやっぱり熱望というか希望が多かったんですね。わかりました。

 それでは、先ほど市長のほうもおっしゃいましたけれども、まず掘削のほうが約9,000万円ぐらい高いほうでということだったんですが、先ほど私が言いましたちょうどインターの前の温泉、これ言っていいかどうかわかりませんが、深さが600m、経費がタンクから全部込みで約4,000万。これは市内の丸尾温泉の近くの業者らしいです。この業者はいろいろとあると思うんですけれども、泉源を調査をして、この場所なら絶対出るという確証のもとに掘るみたいですね。ですから、その探査の調査の調査費は要らないよということらしいです。ですからそういったことも視野に入れながら、今後交渉して見られたらいかがでしょうか。

 ですから今、市長のほうが、ここの蒲生の温泉は、とにかく1,500m深い、それ以外にやっぱり調査も本当してもらいたい。そういったことをすれば、この指宿の業者さんを変えてでもいいんじゃないですか、もう別に。

 その業者さんが、あそこの周辺を見て回って、そして調査をして、いやだめよと、これもう絶対出らないかもということになれば、先ほど言いましたようにあきらめがつくと思うんですけども、今の現状をどうにかして改善していきながら、延命を図っていくという方法もあるでしょう。

 いろんな方策があると思うんですけれども、またそういったことを検討委員会の中にも、市長のほうから強く、あるいはまた執行部提案として、ある程度の素案を出していただければと。そうすると市民の皆さんも安心して、またあそこのほうの利用率も高くなるんではなかろうかというふうに思っています。

 それからもう一点は、くすの湯のネーミングなんですけども、私、過去にそういう名称をつけた経緯もあるだろうと思うんですけども、せっかく巨木サミットで一番大きな、日本で一番大きな大くすという木があるわけですから、大くすの湯とかですね、親しみのおける名称に、何かこう変えられたらどうかなというふうに思うんですけども、たった一文字つけるばっかりですから。やはり世間に響き渡る名称にしていただけたらなというふうに思っております。

 最後になりますけども、ぜひ、検討委員会の中でも執行部の皆さんが何人か入っていらっしゃると思います。それぞれの分野でそれぞれのところで知識を高められて、ぜひ蒲生の力、温かい温泉を消さないように要請をしながら質問を終わりたいと思います。





○議長(玉利道満君) これで上村親議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は9月14日午前9時から開きます。

(午後2時55分散会)