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鹿児島県 姶良市

平成 25年 9月定例会(第3回) 09月10日−02号




平成 25年 9月定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成 25年 9月定例会(第3回)


平成25年第3回姶良市議会定例会議事日程

第2号                      9月10日(火)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第3回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成25年9月10日(火)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時27分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農林水産│大迫  久 │建 設 部│椨木 正男 │
│       │管 理 監│      │部次長兼│      │建築住宅│      │
│       │    │      │農政課長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │農  業│山口 正春 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │委 員 会│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │会  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│外山 浩己 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               9月10日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を行います。

 23名の議員より通告がありました。本日は、5名の一般質問を行います。順次、発言を許します。

 まず、10番、和田里志議員の発言を許します。





◆10番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。第3回定例会のトップバッターで質問の許可をいただきました、池島町の和田里志でございます。今回も、何かとお忙しいところ、朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 さて、56年ぶりとなる東京オリンピックの開催が決定しました。招致委員会によりますと、オリンピック、パラリンピックの開催は3兆円の経済効果を生み出し、15万2,000人の雇用を創出するなど、日本を復活させる大きなチャンスとして捉えております。人々に勇気と感動そして夢を与えてくれるスポーツは、世界中で社会変革の手段として多用され、社会に大きなインパクトを与えております。安倍首相も、この誘致成功を経済成長の第四の矢と述べるなど、国民の喜び、期待も大きく、これを機に、低迷する日本経済が立ち直り、震災復興の加速と景気回復につながるよう、期待するところであります。

 私は、議会は、市長と緊張ある関係を保ち、独立、対等の立場において、市政運営を監視強化し、政策の実現に寄与する提言を行っていかなければならないと考えております。議会を構成する議員として是々非々で物事を判断し、その職責を果たしていきたいと考えます。

 厳しい財政状況が続く中、社会活力を維持していくには、過去からのしがらみや個人的な感情に左右されない市政運営が求められます。これからも、初心を忘れることなく、市民の皆さんの負託に応えられるよう最善を尽くしてまいります。

 それでは、通告しました内容に沿って質問をしてまいります。

 公有財産の管理及び処分について。

 要旨、公有財産を適切に管理・有効利用するには、その利用効率や資産価値の情報を全庁的な取り組みの中で集約、共有化し、総合計画をはじめとする本市の各種計画との整合、連携を図りながら不動産の量と質の適正化を図っていく必要があると考えるが、以下について、その内容と見解を伺います。

 (1)本市における公有財産(行政財産・普通財産・その他)分けていらっしゃいますけども、それぞれの内訳について伺います。

 (2)公有財産それぞれの評価はできているかどうかについて伺います。

 (3)公有財産の分類・管理、所管の現状及び処分の考え方について伺います。

 (4)市有地について、処分検討地・継続保有地・事業予定地等の基準作成とその分類はなされているかどうか伺います。

 (5)直ちに処分可能な市有地の販売計画、その方法について伺います。

 (6)未利用地の評価額と遊休資産の価値についての考え方と取り組みについて伺います。

 (7)将来の市庁舎建設も見据え、基金の積み立てや資産管理・運用等に関する第三者機関の設置について、その考え方を伺います。

 以下は、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)      登      壇 

 今回は、23人の方から一般質問をいただきました。順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。

 公有財産の管理及び処分についての1点目のご質問にお答えいたします。

 平成24年度姶良市歳入歳出決算書等とあわせてお配りしました「財産に関する調書」に示されるように、市には多くの財産がございます。

 この中で、行政財産のうち公用財産、つまり姶良庁舎、総合支所、消防本部庁舎などは、土地が約5万1,500m2、建物の延べ面積は約1万8,000m2、公共用財産は小・中学校、公営住宅、公園などにかかわる土地建物に分類されております。土地の合計は約272万3,000m2、建物の延べ面積は約27万m2にもなります。

 また、貸付地や松原町分譲地を含む普通財産の土地面積は約2,862万3,000m2、建物の延べ面積は約2,300m2になります。

 2点目のご質問について、お答えいたします。

 財産の評価につきましては、現在のところ、新地方公会計制度における財務諸表の作成・公表に合わせ、売却可能資産についてのみ評価を行っているところですが、来年度以降、計画しております公共施設白書作成の中で、その他の財産についても評価を行っていきたいと考えております。

 3点目のご質問について、お答えいたします。

 管理につきましては、公有財産全体を総務部財政課で、年度の増減を含め、台帳の管理をしております。このうち、行政財産につきましては、各所管課で施設等の維持管理をしております。

 また、公有財産は市民共有の財産でありますので、市が行政目的で公用または公共用として有効利用することが最もふさわしいものであると考えておりますが、時代の変遷などにより、公用または公共用として利活用されなくなった普通財産の中で、将来的にも利活用が見込めないものについては、貸し付けや売却処分をしているところであります。

 4点目のご質問について、お答えいたします。

 市有地の処分検討地・継続保有地・事業予定地などの基準や分類につきましては定めておりませんので、今後、未利用財産等の利活用に関する基本的な方針を定めていく中で、資産の有効な活用方策について検討していかなければならないものと考えております。

 5点目のご質問について、お答えいたします。

 松原町分譲地の売り払いについては、買い受け希望者を随時募集し、先着順による随時売却を行っているところでありますが、財産の売却については、公平性を確保する上から、原則、一般競争入札により行うこととしております。

 なお、今年度においては、姶良地域のみさと台及び加治木地域の春日団地入り口の市有地の販売を予定しております。

 6点目のご質問について、お答えいたします。

 現在の市の土地や建物などの市有財産は旧町から引き継がれたものがほとんどでありますが、いずれも行政が事務事業を行う上で必要とし、取得したものであり、市が公共の福祉のために利用することが最も望ましいと考えております。

 しかしながら、行政目的が失われ、将来的にも利活用計画の定められていない財産が数多くあることから、先ほど4点目のご質問でお答えいたしましたように、市の未利用財産の利活用に関する基本的な方針を定めてまいります。

 7点目のご質問について、お答えいたします。

 今後、人口構成の変化、特に生産年齢人口の減少に伴う歳入の減少や社会保障費の増大などが予測される中で、現状の行政サービス水準を維持しながら、刻々と変化する市民ニーズへの対応や新しい市庁舎建設等の資産更新をはじめとした諸課題に対応していく必要があります。

 このようなことから、毎年の短期的な財源確保だけでなく、今後の必要経費を見据えた基金残高を確保するなど、今まで以上に中長期的な財政運営の視点が必要であると認識しております。

 現在、財産の処分につきましては、学識経験者である市民で構成される第三者機関の「姶良市公有財産処分委員会」の中で意見をお聞きし、ご審議いただいて、その実務を進めているところであります。

 今まで以上に貴重な財源を今後の市政運営に生かすためにも、財産の評価、分析、利用等についても新たな第三者機関を設置し、積極的に進めていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆10番(和田里志君) それでは、随時2回目の質問に入らさせていただきます。

 今回の決算でもわかりますように、本市の歳入に占める自主財源の割合は約36%であります。類似団体と比較しても6%ほど低く、依然として、財政基盤が磐石であるとは言えません。

 普通交付税の合併算定外の特例措置についても、これは制度の保障であり、合併前の額の保障ではありません。24年度の地方交付税は約85億円、30%以上の構成比率であります。

 本市における、この特例措置の効果は来年度までで平成27年度以降の減少は確実で、平成31年度は本年度の10分の1程度になることが予想されております。

 自治体の財政運営にとって、行政サービスの質の向上を図る上からも、自主財源の適切な確保が不可欠であります。

 そこで、今回公有財産についてお尋ねするわけですが、家庭や企業においても預金や負債、借入金、財産をしっかり把握していなくては、将来設計を立てられません。あちこちの自治体でも、その保有する財産の見直しをし、財政再建に真剣に取り組んでおられます。

 本市は合併4年目を迎え、さまざまな大型事業がスタートし、今後も計画されております。このような大事な時期に、市の財産がどれくらいあるのか、わからないようでは、正確な将来展望も描けないのではないでしょうか。

 私は、議会選出の監査委員を拝命している立場から、これら財産の管理は、適法、適正になされているかについて審査し、決算審査、意見書等に提出しております。

 今回は、少し違った観点から市有財産のあり方、活用について質問そして提案をしたいと考えます。

 よく話題にされる問題ですが、1人当たりの借金は幾らあるのかというようなことが話題になります。姶良市の場合は、市債の残高が343億2,800万、1人当たり45万円、45万4,000円、約ですね、預金基金が75億9,700万、1人当たり約10万円。決算審査監査から出されている意見報告書にも書いておりますが、そういったのはすぐわかるんですが、資産についてはなかなか言及されません。また、その評価の方法や公表のあり方について難しいところもあるのはわかります。

 そこで、まず市長に伺いますが、市長は条例に基づいて毎年ご自分の資産を公開されてるわけですが、ご家庭の資産、ご自分だけでなく奥さんや子どもさん名義も含めた資産の合計、これ当然把握されてると思うんですが、把握されてますよね。数字はお聞きしませんけれども。

 姶良市の処分できる財産、これらを全て処分したとしたら、どのぐらいの数字になるか、唐突ですがお聞かせください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 今回、市長の答弁にもございますように財産関係、今、姶良市は合併して4年目を迎えているわけなんですけれども、資産の関係については、先ほどの和田議員のほうからもご指摘もあったように、全ての資産についての評価はやっておりません。

 答弁の中にもありますように、現在、資産として把握しているのは、売り出しをやっている、そういったものの財産でございます。そういったものについて、今後、私どものほうも利活用されない財産も含めて全ての財産について公共施設の白書なるもの、それから、そういったものを含めて今後、評価のほうも、総務省のほうでもそういった指摘も、来年度以降やるということも聞き及んでおりますので、資産の関係については、全て財産台帳作成しまして対応するというような考え方を持っているところでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 姶良市にどれぐらいの資産があるか、本当にこれ誰も把握できないと思うんですね、簡単にわからないと思うんです。じゃあ、答弁書にありますが、売却可能資産についてのみ評価を行っているという答弁がございますが、売却可能資産についての評価、これは幾らになるんですか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) すいません──(「いいですよ」と呼ぶ者あり)すいません、今ちょっと資料のほうを見つけられないです。





◆10番(和田里志君) 突然そういう話をしても無理かと思うんですが、ざっと、まあ、売却可能かどうかは、その判断は別にして、私自身が処分できると考えたもので単純に計算しても25億円以上になるんですよ。すごい数字だと思うんですよね。これ松原小学校ができますよ。借金もしなくても、借り入れしなくても松原小学校ができる、それ以上の金額になると思われます。この数字は、何でこれぐらいの金額になるか、根拠についてはこれから述べていきます。

 財産に関する調書に従って、質問をしていきますが、財産に関する調書をいただいてるわけですが、公有財産を、いわゆる行政財産、普通財産に分類しております。

 そしてまた、その管理ですが、本市は公有財産の管理を所管部門ごとに行っているということであります。よその自治体もそうであろうかと思うんですが、冒頭にも述べましたけれども、総合計画に基づいた目指すべきまちづくりを実現するために、今後、どのような方針でこれに取り組んでいくのか、将来における行政需要の見通しなど長期的な観点で分析し、評価し、公有地という市民共通の資産についても適切なマネジメントを通じて、その効率性を追求することが必要であるということで言っているわけですが、そこで、本来なら、この、行政財産、普通財産について、その場所、面積、あるいは用途、実勢価格、取得年月日等について、個々に伺いたいんですが、あまりにも膨大になりますから、この調書に従って主なところ、あるいは少し疑問に感じたところについてお尋ねしてまいります。

 行政財産は、この調書の中でも30ページにわたって細かく分類していただいて掲載していただいてるわけですが、もう一つの普通財産、これはトータルでしか表現されておりません。各課においてはそれぞれ分類されてると思うんですが、わずか1ページ、だから、どの財産がなくなって、どんな財産がふえたのか、私たちには全くわからない。議員の人も恐らく個々にそれを把握してる人は少ないかと思うんですよね。ましてや、役所の部長さん課長さん方であっても、そういう把握をされてないんじゃないかと思うんですが、そこで、そういう評価もあまり完全ではないということでございますが、私はたまたま不動産に関する仕事に従事しておりました関係上、全ての不動産について商品として見てまいりました。そして、お客様から預かっている大事な商品、あるいは所有している商品、これがどうしたら売れるか、常にそういうことを考えてやってきたつもりであります。市長はトップセールスマンであります。あらゆるところで、そういった情報の提供や要望を聞かれるはずです。

 そこでまず、先ほど平米数で言ってもらいましたが、姶良市にどのぐらいの財産があるのか、その面積について少し述べますが、建物は除外しまして土地だけについて述べますけども、土地、これは先ほど出ました、行政財産が270町歩、83万9,000坪、坪数にしてですね。こう言ってもなかなかわからないと思うんですね。よく、財産の評価、いろんなのをするのに東京ドームの何倍とかいう表現をされますが、東京ドームが4万6,755m2、坪数にして1万4,143坪。姶良市の財産でこれとほとんど同じような広さが加治木運動場なんです。加治木運動場が4万6,808m2、それで1万4,159坪あります。これ恐らく加音ホールまで入れた面積だと思うんですが、もし間違ってたら、また指摘していただきたいんですが、昔、加音ホールのところも運動場として使われてたというお話を聞きましたんで、加治木運動場のこの1万4,159坪は今の加音ホールまで含めた面積になろうかと思います。それの加治木運動場の60個分、これが行政財産があるんです、土地が。

 もう一つの普通財産、これは先ほど出ましたけれども、2,862町歩、865万8,493坪になりますが、加治木運動場の612個分。ですから、普通財産は、行政財産の10倍ぐらいまだあるわけです。大体、そういうことを頭に入れて考えてもらえばいいわけですが、ただ、当然、普通財産の中には、宅地以外の山林、原野、雑種地いろんなそういったのも含まれるわけですが、今回は特に、その処分可能な、私が処分可能と思われる部分について質問してまいります。

 通常、公共用財産というのは処分の対象にはならないのではないかと思ってたんですが、例えば、その用途を廃止した財産あるいは廃止する予定の財産について、まず伺ってまいります。

 公営住宅からお聞きしますが、この住宅につきましては長寿命化計画あるいは住宅マスタープラン等によって中長期的な計画が細かく立てられ管理されております。

 先月末、建設水道常任委員会でも市営住宅の現地調査を行いました。特に、今までその場所さえ知らなかった住宅や合併前の町のそれぞれの施策によって建てられた住宅など参考になりました。

 今回の財産の質問をするきっかけになったのが西田住宅跡地なんです。ご存じと思いますが、7月22日の南日本新聞「景観を守ろう、高齢集落奮闘」ということで、少し読んでみますと「姶良市の下名の西田自治会が空き地を活用してにがうりの栽培を始めた。雑草が生い茂っているのを見かねたお年寄りらが汗をかき、景観づくりに励む」とありました。これを見て、私も思ったんです。あ、あそこに昔、姶良町の町営住宅があったんだと。こういう何かないと私なんかも忘れているわけです。そして、「空き地は市有地約800m2、旧姶良町営住宅の敷地で、4年前に取り壊されたままになっていた。車の往来の激しい県道沿いに位置しており、草ぼうぼうは見苦しい。そして、自治会が市にかけ合って管理している」とこのように記事が出されました。

 これを見て、あっと思ったんです。ですから財産についていろいろ調べてみようということで、この夏休みにあちこち調べてまいりました。

 4年前に取り壊されて雑草がはびこってる、これを市民の皆さんが心配されて恥ずかしいと思われる、これは市にとって恥ずかしいことですよね。情けないことだと思うんですが、この土地の所管、あるいは今後の利用計画についてお聞かせください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 先般、現地調査をされて、私、ちょっと同行できませんでしたが、西田住宅につきましては、今、議員が仰せのとおりでございます。

 この住宅に関しましては、先ほど申されましたが、長寿命化計画の中で用途廃止をする地域などを定めております。その中に西田住宅は入っているところでございます。西田住宅につきましては、今後、普通財産への所管がえを行い、跡地利用について検討してまいりたいと考えております。





◆10番(和田里志君) はい、そこなんですね。今、部長が今後所管がえを行いと簡単に言われましたけど、その所管がえのことについては、また後ほども述べますけど、跡地利用を、これ、決定してからでないと所管がえできないんじゃないんですか。そのことについて、後でまた触れます。

 そこで、こういったように、なぜ、何年も前に用途廃止された土地が従来の所管のままなのか、そういうことも含めて、所管のことについては後でまた質問しますが。

 市営住宅の中でこのように用途廃止、今後の予定の廃止も含めて十数か所あるかと思うんですが、その面積はどのぐらいになりますか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 15団地で3万8,312m2ございます。





◆10番(和田里志君) 3万8,312m2ということでお聞きしましたが、これ予定も入っていますか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) はい。





◆10番(和田里志君) 私のほうではですね、私のほうが拾い上げましたら、平米数にしますと18万1,515、3万8,312m2ということは1万1,589坪ですね、坪数にして。

 例えば、先ほど私は25億処分したらあるんですよというようなことを申し上げましたが、私はちょっとこの用途廃止の面積を6,000坪ぐらいと思ってましたんで、計算しましてですね。まだ、よりふえたわけですが、これ1万1,589坪、市営住宅は割かし、特に姶良市、旧姶良町、加治木町の場合はいい場所に建ってるんです、便利な場所に。そうしますと、仮に10万で売ったら、もう、すぐ11億になってしまう。全て処分するしないは別ですよ。処分できないところもあろうかと思うんですが。そういうところを足していけば20億、30億というのはすぐなってくるんです。それも頭に入れておいていただきたい。

 1万1,589坪の用途廃止の予定があるということでございますが、姶良市で、旧姶良町で言えば上場住宅あるいは西之妻住宅、加治木で言えば上浜、日木山、垂之口、田中、竹下、竜門住宅、蒲生で言えば塩入道、米丸、大迫、漆住宅、こういうところになろうかと思うんですが、それ以外にも、ちょっと私の調査漏れがあるのかもしれません。

 そこでちょっとお尋ねしますが、この姶良地区の西之妻住宅ですか、この築年数と家賃そして契約期間、どうなってますか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 詳細な数字については、課長がお答えいたします。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 建築住宅課の椨木です。お答えいたします。

 西之妻は昭和27年度に建設されて、家賃は600円であります。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 契約期間がどうなってるか、お答えされませんでしたが、昭和27年に建築されて非常に古い建物であります。家賃を聞かれたとおり、今どき600円ですよ。こういう住宅が、これは旧姶良町からの残ってるわけですが、桜島サービスエリア近くのところに残ってます。これ、台風が来たら倒れそうな、何か地震でも来たら本当に倒れそうな家ですよ。現場を見られればわかると思うんですが、ガスボンベなんかもついてないんですよ。どんなふうに生活されてるのかわかりませんが、加治木にもこういったちょっと古い住宅も見受けられますが、やはり、まあ、これは用途廃止を決定されてるわけですけども、一刻も早くそういうこと、立ち退いて明け渡していただいて正常な形でやっていただきたい。災害が起きたら補償しないといけないと思うんですよね、市のほうで。だから、そういうことも考えて対処していただきたい。これは監査の中でも旧町時代からちょっと指摘していたことなんですが、なかなか改善されない。まあ難しい問題もあるようですが、もう一つ、そういった市営住宅の中で家賃は非常に安いわけですが、荷物だけ入れて入ってない住宅もあるとお聞きしてますが実態はどうですか。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 議員仰せのとおり二、三、本人は、例えば長期入院とかいうのも含めまして、まだ家財道具が残ってるところもあります。随時、何回となく退去、処分されるようにお願いしてるところであるんですが、なかなか実行されないのが現実であります。今後とも解消に向けて努力していきたいと思っております。





◆10番(和田里志君) 引き続き努力方お願いをしていきたいと思っております。

 次に、教職員住宅について二、三お尋ねしますが、少し気になったところ、まず、建昌小学校の教頭住宅、これは東餅田にあるわけですが、これは場所もいいところですね。これ面積も非常に広いんですね、140坪ぐらいあるんですよ。明らかに、民間で言うならば2区画分なんですよ。これをど真ん中に駐車場を設けて1世帯で使ってらっしゃる。これ、70坪を十二、三万で売ってもすぐ1,000万になりますよ。

 これともう一つ、教職員住宅で、例えば三船小学校の校長住宅、これも物すごい広い土地ですよ。これ、財産台帳では面積はかなり狭く書いてありますけれども、多分、隣の市営住宅とちょっと境界がわかりませんので、入り組んでてごっちゃになって見えるんだと思うんですが、ここも前のほうは店舗でもできるような場所で、本通りに面して、あるいはまた市営住宅の駐車場で区切って賃貸で貸してもいいんですよね。そういう利活用もできると思うんです。

 そして、まあ、その2つ、それと、今度建設されますね、松原なぎさ小学校教職員住宅予定地、これ1,000坪確保してますよね。ここに何棟建てるんですか。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 建昌小学校の教頭住宅、この現地を確認させていただきました。今、議員仰せのとおり、教頭住宅として1棟あってその約半分近くの土地で住宅が建って、前はもう空き地みたいな形に、まあ恐らく駐車場だろうと思います。

 それから、三船小学校の校長住宅も含めて、今後、どういう形で利活用するか検討していきたいと考えております。

 また、なぎさ小学校の教職員住宅地については今のところ、確保はしておりましたけど、校長、教頭住宅は民間の住宅を活用した形で今回はするという計画を立てておりますので、この予定地についても、今後どういう形で利活用するか検討していきたいと考えております。





◆10番(和田里志君) そういった、民間を活用して今度教職員住宅はもう新たにつくらないというような方針であられるならば、なおさらのこと、この松原なぎさ小学校教職員住宅の予定地、1,044坪あります、これ区画整理をやった後ですよね。平均単価13万5,000円で売り出している区画整理地域の中ですよ。これを、例えば1,044坪そのまんま売ったら1億3,500万すぐなってくるんです。

 こういうのを足せば、先ほど私が言った25億をはるかに超えてしまうんです。ですから、まあ、これは所管が教育委員会ですから、いろいろ所管外の問題あろうかと思うんですが、そういうことも含めて有効活用について真剣に協議して、みんながそういう共通認識を持って取り組んでいく必要があろうかと思うんです。

 それでは、時間も来ておりますので、次に行政財産の、先ほどから言います、面積がその10倍以上ある普通財産についてちょっと聞いていきますが、この普通財産につきましては、わずか1ページの掲載で、昨年の増減と期末の残高等々しか描かれておりませんので、わかる範囲で事前に課に財政のほうに資料を出していただきました。そうすると、びっくりするようなのもあるんですよね。

 まず、この普通財産の中で宅地として分類されているもの、これが約1,100町歩、3万3,260坪あるんですね。これらは当然、家が建っていたところ、あるいは現在建っているところもあろうかと思います。そして、先ほどから言ってます区画整理等で造成された場所。こういう宅地は処分しようと思えば、直ちに処分できる財産だと思うんですよね。

 まず、そこで伺うんですが、この宅地に分類されてる普通財産3万3,260坪のうち、松原の区画整理、当時保留地だったわけですが普通財産になりました。その区画数、面積それと実勢価格についてお知らせください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 平成24年度末ということで、回答させていただきます。筆数にして47筆、資産──簿価になりますけれども4億9,132万8,000円という数字になります。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 面積は。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 面積につきましては──申しわけございません。5万8,931m2、5万8,931m2になります。以上でございます。──申しわけございません、1万2,004m2です、ごめんなさい、すいません、売買価格のほうでちょっと申し上げました。1万2,004m2です。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 大体、私の計算と、私は6月末現在ではじいてますので1万1,811m2、3,500坪、3,600坪ぐらいなんですが、今、24年の3月末現在で3,631坪、1万2,004m2ということになりますね。

 そうしますと、先ほどから言います、1,100町歩、3万3,260坪、宅地があるわけですが、それから今のこの区画整理の土地3,600坪引いた残り、約3万坪と見ていいと思うんですよね、3万坪。

 これを、例えば、宅地があちこち散らばってるわけですから、全てを精査するわけにいきませんが、例えば延べで5万円で販売したとしましょう。15億になるんです。どうですか。そういう計算をしていくと本当に財産あるんですよ、あるところには。埋蔵金じゃありませんけどですね。

 そういうことで、そういう特に旧保留地、松原地区の区画整理の土地については、まあ、値段の関係もあろうかと思うんですが、販売も促進しなければならないと考えております。

 財産の中で少し気になったのが、二、三申し上げますが、加治木町の、ちょっと見づらいと思うんですが、グーグルで撮った航空写真ですが、東岩原住宅の隣にアスファルトで舗装して駐車場の区画がなされた土地があります。これが、入り口がないんですよ。ネットがずっと張ってあって、道路よりも低くて、入り口がないんですよ。この土地は普通財産ですか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 議員仰せのとおり普通財産でございます。





◆10番(和田里志君) これも多分、市長ご存じかもしれませんが、昔、聞いてみれば、ソレイユタウンかタイヨーの人たちに、なんか駐車場として貸してたみたいですね、以前。そして、隣接する民有地とあわせて駐車場として貸していたというような話で、見た感じは袋路です。これは、所管は財政なんですかね。そうしますと、利活用とかまだ決まってないかと思うんですが、これ、どうされますか。市長、ご存じですか。





◎市長(笹山義弘君) 先ほど来、議員いろいろとご指摘いただいているところでございますが、議員ご指摘のとおり、私どもも、行政財産、普通財産、いろいろ持っておりますが、その財産の活かし方といいますか、それは経済のいろいろな動向によっても変わってまいります。そのようなことから、今後これらを、ある意味レベル化するといいますか、すぐ売れる、活用できるもの、これらをしっかり精査いたしますが、それらも含めて、やはりそういうランクをつけながら1年ごとに、それをローリングしながらその需要に対してどのように対応していけばいいかということは、必要かというふうに思いますので、今後、議員ご指摘のとおり進めてまいりたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) はい、なんかですね、重箱の隅をつつくようでですね、細かい指摘を行いますけれども、誰かがどっかで指摘しないとほとんど誰もが気づかれないと思うんですよね。

 ましてや、こういう財産、市に財産がこれだけあるということは、部課長さんはじめ議員の皆さんも共通認識を持っておらないと、いろんな形で何にもならないと思うんです。

 だから本当は、先ほどから言いますように、この利活用計画を早く立てていただいて、まあ、これ、来年度以降計画されてるということですから、公共施設白書作成ということもうたっておられますけれども、そういうことを早く進めていただいて、利活用等についても考えていただきたいと思ってるんですが。

 ここは、私も、入り口がない土地だなあと心配してたんですが、図面で引きゃあ入り口はあるんですよね、字図で見れば。ところが、車も入らないし、隣は錦江小学校の教頭住宅です。そこから1m50くらい下がってますんで、造成しないといけない。だから図面上では入り口はあるんですが、こういった土地は、道路を入れて分譲するには金もかかりますし、効率が悪いんですよ。こういうところにこそ市営住宅を建てるべきなんですよ。公営住宅だったらできるはずですよ。隣も市営住宅が建ってるわけですから。

 やはり、そういうことも含めて、全庁的な、先ほどから言いますマネジメントというのを考えていかないといけない、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思っておりますが。

 普通財産の中で気がついたことは、これは一括で分類されてますのでお尋ねするんですが、加治木中学校の学有林、これは6.9町歩、2万786坪、これが1つだけ普通財産の中に上がってるんですが、これはどういうことでしょうか。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 旧姶良、旧蒲生町に関しましては、学有林に関しましては、もう普通財産という捉え方をしておりますが、加治木中学校の学有林だけは条例上で残っておりましたので、それを合併時にそのまま条例として、姶良市のほうの条例として管理をしております。

 今回、これにつきましては、国のほうの管理料、平成24年にその地域の国の補助金をもらった間伐をされる地域の方々がいらっしゃいましたので、そこの中の一角という形で、24年に間伐関係をいたしまして、その補助金をもらっておりますが、ただ、何せ、もう、今の時代、学校の校長先生たちもなかなか維持管理が難しい、条例上では学校長が管理するというふうになっておりますので、今後については旧他の学校とあわせた形で、普通財産としての管理を一般会計のほうでしていただくよう検討していきたいと考えております。





◆10番(和田里志君) ということは、例えば、重富中学校であり、重富小学校であり、学有林それぞれ持っているわけですが、これは普通財産として上がってるということでよろしいですか。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 一応、学校に管理しましたところ、学有林があるところの学校としては10校ほどありまして、その面積が1,674ha、一応これが全部普通財産という形で管理されております。





◆10番(和田里志君) はい、わかりました。

 それじゃ、西姶良1丁目の雑種地、これ公衆用道路として区分されているんですが、これは所管は、これも財政ですか、これが財産として上がっているということは、これ市道認定がしてないということですかね。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 普通財産の公衆用道路の中、まあ、19筆あるわけなんですけれども、その中で、今おっしゃるように、西姶良の1丁目のということで雑種地ということで、現在、まあ公衆用道路という地目はございますけれども、雑種地という形で、今、普通財産で持っているところでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) ということは、市道認定はされてないという判断でよろしいんですかね。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 今、議員おっしゃるように、地目だけは公衆用道路という形ではございますけれども、実際の運用につきましては市道ではございません。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 地目が公衆用道路であって、実際は道路ではないということですね。わかりました。その点につきましては、また個別にお尋ねしたいと思います。

 まだありますのでお尋ねしますが、加治木の蔵王嶽の麓だと思うんですが、三代寺墓地公園予定地、これが1万3,029m2あるんですが、これは墓地公園の予定地としてまだ残ってるんですか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 当時、加治木町で墓地公園ということで購入いたしまして、その墓地公園予定地に文化財があるということで、そのままの状態で残っているということでございます。

 それと、先ほど質問がありました売却可能資産の資料がないということでございますが、後もってお渡ししたいと思います。よろしくお願いいたします。





◆10番(和田里志君) はい、もう時間がありませんので、ちょっと立て続けにお尋ねしますが、京セラ用地、加治木の高岡公園のところだと思うんですが、これが2,709坪、その横にまた西別府の公園用地3,884坪、というような形で分類されてるんですが、これも所管は財政ですか、それと利用の予定はどうなってますか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 高岡公園の横の京セラ用地につきましては、現在のところ企業誘致の土地として考えているところでございます。所管といいますか、商工観光課の企業推進係のほうで窓口になっているところでございます。





◆10番(和田里志君) 企業誘致ということで考えていらっしゃる、私も不動産をやっていましたらいろんな企業から問い合わせがあります。幾らで誘致されるんですか。





◎企画部長(川原卓郎君) 問い合わせ等ございますけれども、現在のところ、最初、計画の造成がございますけれども、そのまま、そのときからするといろんな変更がありますので、価格等についての提示はいたしておりません。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) まことにすいません。今のこの京セラ用地等につきましては、窓口になっているのは、今、企画部長のほうからございましたように、企画の商工観光のほうなんですけれども、実際、所管という形でしたら財政課が所管しております。地目も、ここもまだ畑という形で残っている状況でございます。

 また、すいません、先ほど、当初、私のほうで資料がないということでお答えした売却可能資産の関係でございますけれども、筆数が56筆、面積が約2万1,000m2、そして販売価格につきましては約6億5,600万円です。

 以上が、一応売却資産の状況でございます。まことにすいません。





◆10番(和田里志君) いろいろ、どこが所管しているかわからないような答弁がありましたけれども、問題は、その所管だと思うんです。市の財産、市営住宅、用途廃止される予定の市営住宅用地とか、あるいは教職員住宅等の跡地、この所管がえの時期をいつするのか、その後の管理を誰がするのか、そういうために姶良市公有財産管理規則というのがあろうかと思うんですが。

 それによりますと、第3条で公有財産の総括は総務部長が行う、ということで書かれてますね。

 第12条、第14条、これを見てみますと、財産の所管がえ、用途の変更または廃止については、次に掲げる事項及び書面を記載し、または添付して、市長の決裁を受けた後云々というのが書かれておりますが、この規定からすると、現在所管する管理者において、その後の使用目的及び用途まで決定してからでないとできないと、解釈されると思うんですが、どうですか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 今、議員おっしゃるように、行政財産の場合でしたら、次の目的、どういうふうにするかということを含めて、協議して、その内容に基づいて、例えば、用途がなければ普通財産のほう、つまり財政課のほうに所管がえするとか、そういった方法を、今、とっているところでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) これは、この規則は実際、現状にそぐわないんじゃないかと思うんですね。

 例えば、もう市営住宅は用途廃止しますよと課が決めました、その課がこの跡地を何にしようかと、その課だけでは決められないと思うんですよ、なかなか。同じく、別の市営住宅を持ってくるとか、同じような、似たような利用形態をするというんであれば。だから、さっきから言ってるように全庁的に、どっかが管理してみんなで話し合って、この土地は何にしようかとそういうのを決めていかないと、当初の用途が廃止されていても、跡地の利活用が決まるまで、これまでの所管部門がずっと管理するということになってしまう。

 統一されたスキームがないため、個別の対応をすることしかできないと、いうようなことで、さっきから言う全庁的なマネジメントがこんなになっていると言わざるを得ないと思っております。

 そういうことも含めて、所管がえを難しくしている原因だと思うんですが、最終的には市の保有する全財産、施設の整備やその企画に関して、市長部局で一元管理する、これは総務部あるいは財政になろうかと思うんですが、そういう組織体制や制度、これは第三者機関の設置も含めてなんですが、これがどうしても必要だと思うんですが、いま一度お尋ねします。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 第三者機関の設置のあり方等も含めて、今後そのように検討してまいりたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 財産の処分に関しまして、るる述べましたが、ことしは、春日住宅の入り口とか、みさと台団地のところも市有地の販売を予定しているというようなことでございますが、こういったことも含めて、先月の新聞だったですかね、武雄市がネット公売をしたかと思うんですが、そういったことも取り入れる必要があるんじゃないかなと、参考になるんじゃないかなと思いますが、その点について1点だけ聞かしてください。





◎市長(笹山義弘君) そのことも含めて、今後研究してまいりたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで和田里志議員の一般質問を終わります。

 次に、13番、湯川?郎議員の発言を許します。





◆13番(湯川?郎君)     登      壇 

 皆様、おはようございます。平成25年第3回定例会で、2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。

 一般質問にあたり、県内で一番暮らしやすいまちの実現に向け、市政の期待感が、年ごとに市民の声として重要視されていると考えます。子育て、教育、地域郷土、安全・安心・活力の視点に立ち、県央の良さを活かした県内一暮らしやすいまちづくりを、重点的に取り組まれている状況であります。

 基本的には、市民とともに一貫した基本的理念において、子どもたちが健全に育つ環境を整備することが望まれます。

 また、地域の活性化と、人々の生活様式の多様化と、地域の特性を生かした環境づくりを重要視し、日常生活の中に潤いをもたらすことが大切であります。

 以上のような状況を踏まえ、次の3点について質問いたします。

 質問の1点目は、医療機関の連携についてであります。内容的には、1次から2次、3次医療を担当する医療機関相互や、疾病ごとの医療機関の連携が重要と考えますが、本市の医療連携にかかるこれまでの取り組み、今後の取り組みについて具体的に問うものであります。

 質問の2点目は、健康生きがいづくり事業についてであります。内容的には、医療費の抑制につながるモデル的な事業と、市が行っている健康生きがいづくりの中で、具体的にどのような事業が反映されているか、また事業の検証結果を詳細に問うものであります。

 質問の3点目は、小学校校区割りの見直しについてであります。内容的には、市内の人口動向に伴う全域において、各小学校区域の見直しを急ぐ必要があると思いますが、今後の取り組み方針を具体的にお示しください。

 以上3点について、ご質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく誠意あるご答弁を求めます。あとは、一般質問席にてご質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の小学校区割りの見直しについてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の医療機関の連携についてのご質問にお答えいたします。

 病床の整備を図るために段階に応じて、一次保健医療圏から三次保健医療圏まで定められております。

 一次保健医療圏は、身近な医療を提供する医療圏であり、市町村を単位として認定されます。

 二次保健医療圏は、特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で、地理的条件、交通事情等の社会的条件を考慮して複数の市町村を一つの単位として認定されることになっており、本市は霧島市・湧水町・伊佐市の3市1町の姶良・伊佐保健医療圏になります。

 二次救急医療機関は、本市に2医療機関、霧島市に6医療機関、伊佐市に3医療機関あります。

 三次保健医療圏は、最先端、高度な技術を提供する特殊な医療圏であり、都道府県の区域を単位として設定され、鹿児島市立病院救命救急センターが三次救急医療機関であります。

 地域における救急医療の充実・強化に向けて、地域医師会、救急医療機関、市町、消防、保健所で構成される地域救急医療対策協議会で、地域における一次・二次救急医療機関の連携体制など協議されているところであります。

 本市におきましても、市内医療機関と救急医療に関する検討会を立ち上げ、「姶良市夜間初期救急診療所」の開設に向けて、姶良地区医師会と協議を進めているところであります。

 次に、2問目の健康生きがいづくり事業についてのご質問にお答えいたします。

 市民一人一人が健康に過ごせることは、個々人の幸せの基礎をなすものであり、お互いに支えあい、安心して暮らせる地域社会を構築し、維持していく上で不可欠なものであります。

 本市では、平成24年度から26年度までの3年間を計画期間とする健康増進計画「健康あいら21」を策定して取り組みを進めており、生活習慣病の予防や身体活動に対する意識づけと習慣化を目指し、運動教室を開催しております。

 昨年度は、ゆっくり水中運動教室、骨粗鬆症予防教室、生活改善チャレンジ教室など8教室を開催し、延べ開催数57回、延べ972人の参加者でありました。

 今年度は、新たに男性を対象にした「男性の健康アップ教室」を開催する予定にしており、市民の方が参加しやすい各教室になるように努めております。

 また、市の健康づくり推進員、運動普及推進員により、高齢者いきいきサロンや各自治会などの運動教室等の支援を行い、地域に根ざした健康づくりや日常生活に運動習慣を取り入れた健康づくりを推進しているところであります。

 今年度は、糖尿病・高血圧症・脂質異常などの生活習慣病の重症化を予防するために、血糖値・血圧値・血中脂質などのリスクがある特定保健指導対象者を重点的に保健師による訪問指導に取り組んでおります。





◎教育長(小倉寛恒君) 3問目の小学校区割の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 小中学校の校区、いわゆる通学区域については、平成22年3月の合併時に定められた「姶良市立小中学校の通学区域の指定及び学校の指定変更に関する規則」において、学校ごとに自治会が割り当てられており、これまで特段の支障もなく運営されているものと考えております。

 また、指定された学校区域外の学校に就学を変更する場合には、身体的理由や教育的配慮などの理由により変更が認められており、現段階で各小学校区割の見直しは考えておりません。

 以上で、答弁を終わります。





◆13番(湯川?郎君) 1問目から順次2問3問と続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

 まず、1問目からわかりやすく答弁がいただきました。医療機関に関する問題点等は非常にわかりづらい感じが、感じております。

 一次は、一次医療圏というのは市町村、二次は3市1町、姶良・伊佐地区、そして三次は鹿児島市立病院と、救急救命センターというような形で、市民がいざというときにはどこにどういうふうな体制がなされているのかもわからない状況でございます。

 そこらあたりを、次に掘り下げながら質問していきたいと思います。

 一次保健医療圏は市町村を単位として認定されます。と答弁されておりますが、医療施設として市内に診療科目別に、病院、診療所は何か所あるのか。また日曜、祝日は在宅当番医制はどのようになっているのか、一次救急体制で夜間診療の対策と、二次、三次医療圏の対応はどのようになっているのかをご答弁ください。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 3点ほどあったかと思いますけれども、まず、1点目の病院、診療所の数でございますけれども、平成24年の8月時点での数字でございますが、姶良市内に合計104の病院、一般診療所がございます。

 内訳を申し上げますと、病院、これはベッド数20人以上の医療機関でございますが、これが11、それから一般診療所、これはベッド数19人以下でございますが、これが62か所、それと歯科が31か所、合計104か所でございます。

 それから、診療科目別の数ということでございますが、診療科目につきましては、医療機関によって複合的な科目がございますので、概数で申し上げますけれども、小児科が4か所、それから内科小児科が7か所、外科整形外科が6か所、産婦人科が2か所、眼科が5か所、耳鼻咽喉科が5か所、それから歯科が、先ほど申し上げました31か所、あとは脳神経外科1か所、泌尿器科2か所、皮膚科が3か所、精神科が2か所ということで、おおよそですが合計104の医療機関の内訳になっております。

 それから、在宅当番医のご質問でございますけれども、いわゆる日曜と祝日、休日の当番制でございますけれども、姶良地区医師会が実施をしておりまして、姶良市内に51の医療機関がこの当番制に当たっております。

 内訳を申し上げますと、内科・外科が42か所、これは9時から17時でございます。それから、眼科が5か所、これは9時から13時でございます。それから、小児科が4か所で9時から17時ということで、51か所の当番制になっております。

 これに付随しまして、いわゆる薬局ですね、これも姶良郡の薬剤師会の協力によりまして、それぞれの医療機関に付随して薬局も開設をしておるということでございます。

 それから、歯の部門でございますけれども、これは姶良郡の歯科医師会口腔保健センター、これは溝辺町の空港の近くに開設をしておりまして、9時から15時の時間帯を開設をしております。

 以上が、当番制についての回答でございます。

 それから、夜間診療でございますが、基本的には姶良市内の医療機関、特にかかりつけの患者さんを対象に、医療機関によっては夜間をあけてらっしゃる、医療機関がございます。ただ、これはかかりつけの患者さんを対象ということで、現在把握しておりますのが、大体15か所の医療機関が状況に応じて対応しているということでございます。

 それから、それ以外の医療機関としましては、霧島市の医師会の医療センター、これが平日が20時から23時、それから土曜日が、祝休日で19時から翌朝の7時まで、夜間ということで対応しております。

 それから、鹿児島市の夜間急病センター、これが平日・土曜日が19時から翌朝の7時、それから日曜・祝日・休日が18時から翌朝の7時までということで夜間については対応しております。

 それから、電話の相談ということで、小児救急電話相談、これが「シャープ8000」番で電話をしますと、毎日午後7時から11時まで電話相談を看護師が受けておりまして、その内容につきましては、夜間における子どもの急な発熱、嘔吐、下痢等の応急処置、それから、医療機関の受診の必要性について、ケースに応じて対応していくということでございます。

 それから、二次、三次の医療圏への対応でございますが、基本的には、一次医療機関で対応できなかった患者さんについて、二次、三次というようなことで連携をして対応しているということでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 市内にたくさんの病院あるいは診療所があることが判明いたしました。これも、やはり、どこにどういう診療科目がなされているのかもわからない状態で、救急体制をとらざるを得ない、そういうものでありますので、やはり、しっかりと第1問目で2問目のときに私はお伺いしたつもりでございます。

 そのような関係でなってきますと、やはりそこに二次救急体制で運営関係の、運営費の問題が出てまいります。それはどういうふうなもので運営費の対策をなさっていらっしゃるのか、また、二次救急病院として、姶良市、霧島市の実態というのはどのようになっているのかをお伺いいたします。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 二次救急体制についてのご質問でございます。

 現在の姶良地区医師会におきまして、いわゆる病院群輪番制の体制をしいておりますが、姶良市が2医療機関、これは、ご存じのように大井病院と青雲病院でございます。それから、霧島市が5医療機関、これは、先ほど申し上げました霧島市立の医師会の医療センター、それから、霧島の杉安病院、国分の生協病院、それから国分の中央病院、霧島の記念病院、以上、5医療機関で、姶良市・霧島市合計で7医療機関でそれぞれ輪番制で対応しているということでございます。

 実際は、二次救急医療につきましては、365日24時間体制で対応しておりますが、当番としてはそれぞれ7医療機関で、必ずどこかの一医療機関が当番として開設をしているということでございます。

 ただ、姶良地区の場合は、最近、姶良と霧島を西部地域と東部地域に分けまして、姶良地区の場合は、青雲病院か大井病院が必ずどちらかが開設をしているという体制を整えております。

 それから、運営費の体制でございますけれども、それぞれの7医療機関の実績に応じて負担金を払っております。姶良市、霧島市、湧水町、2市1町で負担をしておりますけれども、トータルで約3,100万の負担金を払っております。

 そのうち、姶良市が約1,085万の負担金を払っているということで、負担率は約34.86%でございます。あとは二次救急医療の受け入れ者の実績でございますけれども、姶良市の場合、大井と青雲病院、これが平成24年度において、この2つの医療機関で受け入れた患者さんが950人でございます。

 それから、それ以外、霧島市の5医療機関になりますが、1,826人ということで、合計2,776人の患者さんを受け入れているということでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 聞くたびにびっくりするぐらいの数字がどんどん出てまいります。

 そうした場合、そのような状態でありますと、姶良市内で市民が突発的な発熱や腹痛などで、夜間初期救急診療所の診療が的確に処置できる医療器材等の整った医師の確保が、今後、必要と考えますが、どのような対処を考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 昨年の5月に、姶良市の夜間初期救急医療対策検討会を発足いたしまして、この構成メンバーがそれぞれの旧町の医師会の支部の代表者ということで、姶良地区から3名、加治木地区から3名、それから蒲生地区から2名、それから、姶良地区の医師会の役員のほうから2名ということで、合計10名の構成で検討会を、これまで7回検討会を開催しております。

 この検討会の検討内容でございますけれども、まず近隣の市町村の夜間診療の対応はどうなっているかという情報収集と、それから姶良市内の医療機関が夜間診療に対してどのような認識を持っていらっしゃるかという意識調査。

 あと、医師会の先生方の夜間診療に対するいろんな要望、そういうものを検討をして、合計7回検討しております。

 現在は、その検討部会の結果を踏まえて、正式に姶良地区の医師会のほうへ公文書を出しまして、医師会のほうで独自に実施に向けた協議をしているということでございます。

 あと診療科目につきましては、基本的には内科、小児科を基本に考えておりますけれども、この辺のところにつきましても、医師会のご意見を伺いながら方向性を出していきたいというふうに思います。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) この問題につきまして、最後に市長のほうにお尋ねいたします。

 市長にお伺いいたしますことは、夜間救急診療について、姶良地区医師会との協議が今まで担当課としましては協議されつつありますということがなされておりますが、じゃ、具体的にどこまでぐらい進んでいるのかもわからない状態じゃ、次のステップに入れませんので、市長の見解の中でお聞きしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) まず、夜間救急診療のことでありますが、私としましては、姶良市内に医療機関が集積しておりますが、先ほどご説明したとおりでございますが、旧町時代は、それぞれで旧町単位で活動するとしても、なかなか負担が大きいということがありまして、そういうことから姶良市になりまして、やはり、スケールメリットといいますか、医療機関数も多くなってきましたので、役割分担のところで先生方のご協力なくしてはできないところでありますから、そのようなことを進めていこうと、今、しているところであります。

 ただ、この背景には、後ろには二次救急的な救急医療病院が、大変疲弊しておられるということの中で、これを急がなければならないということから、今、進めておりますが、この受け入れる場所等についても、今、協議をして、体制はできつつあると思いますが、要は、その、地区の医師会の、先ほど部長がご説明しましたように、いろいろと、公益法人になられて組織のあり方等も、今、医師会においていろいろ検討いただいているところでありますが、それらのところを待ちながら、姶良市としてのお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。





◆13番(湯川?郎君) 医療体系につきましては、医療機関との連携につきましては、これで終わりたいと思います。

 しっかりと、その医師会の関係を充実していただけりゃあと思っております。

 次に、2問目の健康生きがいづくり事業の件につきまして、質問いたしていきたいと思います。

 最初に、答弁では、本市では平成24年度から26年度までの3年間の、計画的に健康増進計画「健康あいら21」を進めておりますというところが見えました。じゃ、これにつきましてどういう形で進めていかれているのかを、次に質問いたしていきたいと思います。

 健康増進計画において基本的には、生涯健やかでともに支えあい、いきいきと暮らせるまちの実現に向け、夢と希望があふれるまち、みんなが主役の健康づくりを定めたものでありますが、「健康あいら21」の取り組みはどのように現在ではなっているのかをお尋ねいたします。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 まず「健康あいら21」これは平成24度から26年度にかけて作成の計画でございますけれども、7つの領域で目標設定をしております。

 簡単に申し上げますと、栄養・食生活に関すること、それから運動・身体活動に関すること、それから休養・心の健康に関すること、それからたばこに関すること、それからアルコールに関すること、それから歯の健康に関すること、それから、最後になりますが生活習慣病に関すること、7つの領域で目標設定を設けております。

 それから、組織的にはですね、健康づくり審議会のその、まあ下部組織といいますか、をつくりまして、健康づくり推進検討委員会、これを4つのテーマを設けて検討委員会を設置しております。

 1つが、食に関すること、それから心の健康づくりに関すること、親と子の健康づくりに関すること、それから成人の健康づくりに関すること、の4つの検討委員会を設けて、その中で具体的にテーマを設けて、具体化に向けて協議をしているということでございます。

 それから、さらに具体的にということなんですけれども、具体的に申し上げますと、健康増進課でやっている事業そのものが全ての健康づくりにつながるわけなんですけれども、例えば母子保健事業とか、それから健康増進事業、歯科保健事業、精神、それから栄養、食生活、それから予防接種ですね、それからワクチン接種事業、それから国民健康保険では特定健診とか、あるいは人間ドックとか、そういう事業になりますが、答弁でもありますように、特に運動教室ですね、を答弁にありますように目新しいものとしては取り組んでおります。

 それから、もう1点は保健師によります訪問指導、これは、特定健診の結果に基づきまして、特に糖尿病の指標でありますヘモグロビンA1C、これが6.1以上ある方をですね、約175名なんですけれども、将来、人工透析、あるいは失明とか、いろんな合併症がありますけれども、そういうふうにならないようにですね、重点的にこの175名を対象に訪問指導してるということでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 昨年度は水中運動教室、あるいは骨粗鬆症とか、あるいは生活改善のチャレンジ教室というふうな形で、延べ回数が57回、述べ的な健診者が972人という実績が出ておりますが、今後どのような対策がなされていくのかも、まだ不透明なところがありますので、質問させていただきたいと思います。

 現在、担当課としていろいろな運動教室を実施されておられますが、まず市の健康づくりの推進ということで中心的に動いていらっしゃるのが推進委員と、それから運動普及推進委員という方が配置されているということも述べられましたが、じゃあ、そういう方々が地域住民の参加者の年齢的にはどうだろうかと、じゃあ、若い人たちだけだろうか、あるいはお年の方だけだろうか、そういうものが具体的にどのような活動がなされているのかの、実績的なものがありましたら報告してください。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) ご質問の健康づくり推進員、それから運動普及推進員、これは現在はですね、健康づくり推進というのは主に姶良地区の、旧姶良町のときの推進員でございます。

 それから、運動推進員は、加治木地区、旧加治木町のときの運動推進員で、活動内容についてですね、同様の内容になるんですけれども、組織的にはまだ統一をしておりませんので、それぞれの推進員と運動推進員についての具体的な内容についてお答えいたします。

 健康づくり推進員は、現在59名いらっしゃいまして、活動内容としましては、これは8校区を単位にした校区ごとの活動でございます。高齢者のいきいきサロン、それから自治会行事としての例えばグラウンドゴルフとか運動会、そういう活動。それから小中学生を対象としました、いわゆる育成会の中での活動、例えば料理づくりとかですね、そういう活動、それから母子関係では子育てサロン等、ほかにもございますが、主にそういう事業をやっておりまして、年間に約1万7,000人程度の参加者がいらっしゃるようでございます。

 回数としましては、約1,100回ぐらいの活動をこの健康づくり推進活動の推進員の方を中心に活動されまして、中には地域の方々が自主的に活動されていらっしゃる、というのがございます。

 それから、加治木地区の運動推進員でございますが、12名いらっしゃいます。

 で、具体的な事業内容としましては、はつらつ健康運動教室、これが約2,000名弱の方が参加をされていらっしゃいます。それから、地域の見守り活動、これは地域の方々が自主的にですね、活動しているものに対して支援をする、という内容ですけれども、これに約2,300人程度の方が参加をしていらっしゃいます。

 それから、加治木の秋祭りのときに、運動普及活動ということで、約380名ぐらいの方が参加をされているということで、トータルで約4,600人、回数としましては、280回程度の活動をしていらっしゃるということでございます。

 それから、参加者の年齢でございますけれども、それぞれ活動の内容を見ますと子どもから高齢者までの活動をしていらっしゃるんですけれども、やはり年齢的にはですね、やはり高齢者の方が参加をされる、そういう事業が多くを占めている、というような実態があるようでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、健康づくり推進員、あるいは運動普及推進員の方々の状況をお聞きいたしましたが、やはり、特定的な人員になってしまう関係で、これを広く普及できないのかなというのを私は懸念しているところです。そこらあたりがやはり、全域的に拡大する考えというのはどのようにしてなさっていらっしゃるのかをお尋ねいたします。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 例えば運動教室につきましては、大体ですね、1回当たり25人程度の枠で募集をしているということで、議員のおっしゃるようにですね、数が限定された運動教室というのが、現在のところ実施をしているところでございますが、行政が実施をするというのはなかなか限界がありますので、先ほど申し上げましたような、健康づくり推進員とか、運動普及推進員、そういう方々の活動を、何とか取り入れて、姶良市内全域に、広めていきたいという考え方を持っております。

 最終的には、個々人が、健康づくりに対する意識、これを持って自主的にやっていくというのが最終的な目標でありますので、行政と事業所、地域が一体となって、何とか拡大する方策はないか、今度、「健康あいら21」の見直しもやりますので、その中で具体的に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今の答弁でも出てきますように、行政が行った場合には非常に限界的なものが出てくると、人数の限界というのが出てくるから、地域的に、どういうか、普及推進をしなければならない、ということが述べられました。

 そうしますと、やはり「健康あいら21」は、自治会等で自主的に地域の特性やニーズに合った健康づくりを取り組めるように、財政的な支援、こういうものが次に考えられてくるんですが、近隣市町で自治会等に補助金を交付しているところもあると、私は耳にしております。この活動内容について他市町がありましたら、それを参考にして答弁していただけたらと思っております。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) ほかの自治体で補助金のような制度があるというのは聞いておりますので、わかる範囲で調べてまいりました。

 特に隣の霧島市、ここが平成21年度から実施をされておりますけれども、健康生きがいづくり推進モデル事業、これは地区の自治公民会を単位に実施をしておりまして、それぞれの公民館単位で、いろんな健康づくりに対する事業に対して補助金を出しているという制度でございます。霧島市もかなりエリアが広いですので、5年間でですね、全域を一巡するような形で補助金を出していらっしゃるようでございます。

 平成25年度が89自治公民館で実施をされておりまして、具体的には公民館で健康教室、講師を呼んだりして、健康づくりについての講話とか、そういう経費に対する補助金、そういうのを出していらっしゃるようでございます。年間が1,000万の予算でやっていらっしゃるようでございます。

 それから、2か所目が日置市でございますけれども、ここが平成23年度に実施をされていらっしゃいまして、地区公民館健康づくり活動交付金事業ということで、これも26地区公民館単位で、いろんな健康づくりについての事業に対する補助金を出していらっしゃるようでございます。ここについては予算は約年間に200万円とお聞きをしております。

 姶良市の場合はこういった補助制度はございませんけれども、現在、健康づくり推進員、これは国保会計のほうでございますが、一定の補助金を出しておりますが、まだ姶良市全体としての制度はまだ確立はしていないということでございます。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 今、担当課のほうは一生懸命その人員の確保を検討しに、ほかのところも調べながら、「健康あいら21」を発展させようと努力されていることに、心強く思います。

 この私がお聞きしましたのは、実は長野県が発祥地です。そういうところが鹿児島県では、霧島市、日置市、この2か所が取り組んでおられます。やはり、同じ市です。そうした場合には、市長がいつも口癖になさっていらっしゃるように、住みやすいまち、健康なまち、冒頭私が演壇で述べましたようなものが、そのままここにつながる形となっております。

 そういう関係で、最終的に、市長の腹一つだということで、政策的な事業でございます。この日置にしても、霧島市にしても、同じです。政策的な市長の考えで導入されたものでございますが、市長の政策的な事業として、市長にお伺いいたします。

 長寿寿命のまちづくりの一環として、自治会等に独自の補助金を交付する考えはないか、お伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 医療費の抑制の観点からも、保健師の指導ということの重要性が高まってきております。このことの事業もしっかり進めてまいりますが、先ほど申し上げましたように、公でできる範囲というのは限られておりますので、いろいろなこの制度を含めながら、この健康づくりということは進めていく必要があろうというふうに思います。

 ただ、これが直接自治会に結びつくかどうかについては、ちょっと今の時点ではお答えできないところでありますが、今後とも、健康づくり推進のための、そういう施策ということについては、努めてまいりたいというふうに思います。





◆13番(湯川?郎君) 以上で健康関係は終わりたいと思います。

 次に、3問目のもので質疑をさせていただきたいと思います。

 小学校区の見直しについてということで、現段階におきましては、各小学校区の区割りの見直しは考えておりませんと、打ち切りの文章で答弁がなされました。

 そこで、お尋ねいたしますが、小学校区区割りの一部見直しは、今回松原なぎさ小学校が新設されたことと、もう1つが、姶良市は合併3年目であります。旧町境の児童生徒の通学区域の調整ということで、一部でもそういうような調整ができることが、住民としても望んでいらっしゃるんじゃないかと、いうことでここに掲上いたしました。市内の20の小学校、このうち2校は休校になっておりますが、やはり中学校にして5つの学校の通学区域の検討見直しが必要ではないかと私は思います。これが、断片的に、現段階では小学校区の見直しは考えておりませんという、一方的なものは合併した意味がないんじゃないかと思いますので、そのあたりをもう1回、答弁ください。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、小中学校の通学区域につきましては、平成22年3月の合併時に定められました、姶良市立小中学校の通学区域の指定及び、学校の指定変更に関する規則において、学校ごとに自治会が割り当てられております。これまで、そのことで特段の支障もなく、運営されていると認識しておりまして、合併後の見直し、変更につきましては、中学校におきましても現段階ではその必要はないと考えております。

 なお、今後、児童生徒数の推移により、学校の統廃合や、極端な児童生徒の増減等で校区を見直しの必要が生じた場合には、姶良市小中学校区審議会に諮問することになります。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 私が申したいのは、先ほども申しましたように、合併のために新たな松原のほうの学校区だけを扱った、そういう意味で捉えているんでしょうか。全体的に見直しの中で扱った、ということの答弁は一言も聞いておりません。だから、そのあたりだとやはり建昌校区だけの取り扱いだけで、今回の一部見直しは、合併3年目ですよ、ということを念を押しています、私は質問の中で。だから、そういうところは、地域的なものをやはり考え直す時点ではないかな、ということで質問をやっているんですが。じゃ、その中で3問目には、どのようなものが準備されているのか、私の考えですが。合併による児童生徒の通学区域で、加治木地区、姶良地区、蒲生地区の、それぞれの小学校、中学校の通学距離の調整が必要と考えますが、地区ごとに調整が必要と考える箇所が何か所あるか、お伺いいたします。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) 本市の小学校区割りは、学校から家までの距離を優先して同心円で設定するのではなく、先ほど申し上げましたように、自治会単位で通学区域が決められております。

 これは、自治会単位で日常的な地域活動や、子ども会活動を中心にした行事等が行われており、通学距離で区分することにより、自治会を分割する結果となり、自治会活動等に支障を来すおそれがあると判断されるからであります。

 なお、国が示している通学距離の基準は、おおむね小学校が4キロ以内、中学校で6キロ以内となっております。本市にはこの基準を超える徒歩の児童生徒はおりませんので、現段階では通学区域の地区ごとの調整の必要はないと考えております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 小学校で4キロ、中学校で6キロということで、非常に距離的に、昔で言えば1里ですね、そういうところで、自治会活動とか、あるいは分断とかということは、使われましたが、現実として、小学校あるいは中学校の場合は、集団登校かれこれがなされておりますので、危険箇所は十分、把握されていると思いますが、じゃあ、実際、各小学校、中学校の児童生徒で自宅から学校までの通学距離が──先ほどは小学校は4キロ以内、中学校は6キロ以内ということで申されましたので──最も長い児童、何キロぐらいが通学区域の中で動いていらっしゃるのか、また、その調査をされたことがあるのか、その対策はどのように対処されていらっしゃるのかをお伺いいたします。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 最も長い距離では、小学生で約3キロ弱、この子どもたちが13人、それから中学生で3.8キロ、これが大体5人でございまして、当然のことながら学校に近い家もあれば遠い家の児童生徒も存在するわけですけれども、先ほど申し上げましたように小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内ということで、基準内でありますので、大丈夫かなと考えているところです。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 私はここに、どうしてこういうことを言い出しているのかといいますと、旧加治木町の小学校の場合は、やはり加治木中学校ですかね、中学校ができた時点でも一旦、その中でタクシーを呼ばれる方、あるいはスクールバスを使われる方、いろんな方々がいらっしゃると。そして、一堂に会して学童は勉強なさっていらっしゃるんですよというものをお聞きしました。

 であれば、やはり今後、山田中学校であっても、あるいは山田小学校においても、あるいは三船小学校かれこれにおきましても、児童数は少ないわけです。そういう対策が今後、とっていかなきゃいけないんじゃないかということで、この中で申し述べました。そこらあたりをもう1回、答弁してください。





◎教育長(小倉寛恒君) 姶良市内の、特定の地域に対して、急激な人口の流入、あるいは逆にですね、人口の流出というような状況が発生しますと、極端な現象でございますし、また、学校の規模に随分、差が生じてくるわけでございます。そういった格差が生じてくるようであればですね、子どもたちの学習面、あるいは生活面、そしてまた学校運営等にいろんな影響が出てくるということで、義務教育の公平性の確保、あるいは教育水準の維持、向上と、そういう観点からですね、それは校区の見直しというのは、通学区域の見直しというのは検討せざるを得ない。これは姶良市立小中学校区審議会に諮ってですね、そこは是正していくということは必要であろうと思います。

 これまで、姶良市としてはそういった過大規模校については、健昌小学校から今度新たに分離、新設しますように、それを解消するとか、あるいは過小規模校につきましては、これまで特認校と対象としてこなかった、漆小学校に対してもこの特認校制度を適用してですね、それを図っていくと、是正を図っていくと。

 平成22年度の時点では漆小学校は9人の児童でありましたけれども、現在17人になっております。

 そういうことで、そういった是正を図っていくということで対応しているわけでございます。

 通学距離に関しては、先ほど話がございましたように、これは義務教育小学校の施設費の国庫負担等に関する法律の施行令という政令で定められておりますので、その範囲内であるというふうに考えております。

 そういうことで、現段階において通学区域を検討するということではですね、措置は必要ないかと、いうふうに考えているところでございます。





◆13番(湯川?郎君) 次に教育長にお聞きするつもりなのが、もう既に答弁がなされましたので、やはり教育行政の中では教育長の判断が大きいんだろうと思いますが、やはり、児童生徒が非常に長距離だと疲れて勉強もなかなか身につかないと、あるいは部活があった時点でも、帰りが遅くなったら大変だというようなこともありますので、もう1回、そういうところを見直しながらでも考えていただけりゃあと思っております。

 次に、最後ですが、市長にお伺いいたします。市長、よろしいですか。





◎市長(笹山義弘君) はい。





◆13番(湯川?郎君) 教育行政につきましては先ほども申しましたように、教育長が主体的に答弁をなされましたが、やはり、市長としては、全住民を対象にした教育行政を執っていかなけりゃならない。そうしました場合には、過疎地の場合は、あるいは人口的に中途的なもので、教職員、あるいは維持管理の費用がかさむばっかりの行政ではどうしようもないわけですので、そのあたりを、県央の良さを活かした──ここに書いてありますね──県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり、これですよ。この中で、じゃあ、さきは教育行政のほうではどうだということで教育長にお尋ねしました。

 もう既に答弁されましたので、別に教育長のほうは除きますが、市長の見解として、どのように考えていらっしゃるのかを、最後になりますので、念を入れて答弁してください。





◎市長(笹山義弘君) 基本的には通学区域については、教育委員会が答弁いたしましたとおりで私もいいんじゃないかと思っておりますが、私が言っております、この「県内一」の「一」でございますが、ベストワンだけを目指すのではなくて、オンリーワン的なことも含めております。

 そういうことから、漆小学校については、地元の要望もありましたが、非常に緑豊かな、棚田がいっぱいあって、教育環境に非常にいいということ、そして下場の子どもたちのニーズをいろいろ調査して、そのような子どもたちもおるということからですね、特認校を認めたところですが、そのことで非常な成果が上がっているということでありますから、個々、個々の対応でですね、今後ともしっかり進めていきたいというふうに考えております。





◆13番(湯川?郎君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで湯川?郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時58分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時08分開議)             





○議長(玉利道満君) 企画部長から先般の答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。





◎企画部長(川原卓郎君) 先ほどの和田議員の質問に対しまして、高岡工業用地と申しましたけれども、高岡用地に訂正をお願いいたします。

 当初の購入目的が京セラの研修施設でありました。当地は景観がよいことから、リゾート地、ホテル、宅地等に絶好の地と思われます。工業用地も含めて幅広い活用を考えております。ただ、ほとんどが山林でありまして、造成に多額の費用がかかること、また、山裾には人家があることから、水処理など十分な検討、対策が必要であると考えております。

 以上でございます。





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、5番、田口幸一議員の発言を許します。





◆5番(田口幸一君)     登      壇 

 傍聴者の皆さん、議員の皆さん、そして執行部の皆さん、3番目になりました。大変ご苦労さまでございます。午前中の最後の質問となりましたが、少し疲れておられると考えますが、今しばらく耳をお貸しください。

 話は変わりまして、北海道の夕張市やアメリカのデトロイト市は財政破綻をしております。我が姶良市は、監査員の意見にあるように、審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成していると認めたとなっております。なお、各比率を前年度と比較してみると、実質公債費は12.1%で同率、将来負担比率は61.8%で10.7%低くなっており、いずれも早期健全化基準内となっておりますが、引き続き、財政の健全化に努められたいという意見が付されております。

 一方、公営企業にかかる、これは姶良市においては水道事業会計ですが、公営企業にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されていると、お2人の監査員は認めておられます。なお、資金不足については、資金の不足額がなかったことから、これらの事業の経営の健全性は保たれていると判断できるという意見が付されております。このことは、笹山市長をはじめ、執行部の皆さんが努力された結果だと私は評価いたします。

 話は変わりまして、私は、去る9月6日から、本会議が開かれた日です、9月8日にかけて佐賀市で実施された全日本マスターズ陸上競技選手権大会で800mを申し込んでおりましたが、これは6日でしたから参加できませんでした。400mを走り、これは、女性が25歳以上、男性が35歳以上で、私は男子の部70歳から74歳の部でこの400mを走りました。17人中11位でした。まあ、すっかり疲れも取れておりますので、大きな声で一般質問に入りたいと思います。

 それでは、さきに通告した5問について質問いたします。

 大きな1番目、防災無線のあり方について。

 (1)放送はいつ、誰が行うのか。

 (2)放送の声が聞こえない位置があるが、どのような配慮をしているのか。

 (3)姶良地区、加治木地区、蒲生地区の実態はどのようになっているのか。

 2、資源物・危険物等の収集のあり方について。

 (1)高齢者・障がい者のために現在のごみステーションに設置できないか。これは住民の要望でございます。

 (2)市内各地に収集場所ができたが、これはよいことだと私は考えます。しかし、自治会未加入者がこのことによってふえているのではないか。

 (3)姶良地区、加治木地区、蒲生地区の収集方法は統一されたのか。

 大きな3番目、6次産業化について。

 (1)6次産業について具体的に説明してください。

 (2)姶良市の第1次・2次・3次産業の実態はどのようになっているか。

 (3)姶良市の食料自給率はいくらか。

 (4)耕作放棄地の実態はどうなっているか。

 (5)農地転用はどのようになっておりますか。今の、この4、5は2人の農業委員の同僚議員にいつも詳しく聞かされております。

 大きな4番目、思川の雑草除去について。

 山中整骨院付近をはじめ、思川の堤防はカンネカズラや、私どもは小さいころはカンネンカズラと言っておりましたが、カンネンカズラや雑草が生い茂っております。姶良市の予算で早急に刈り取ることはできないか。

 大きな5番目、思川の寄り州の除去について。

 (1)霧島錦江湾国立公園に指定されたが、思川流域の寄り州は一向にきれいになりません。市長及び担当者は実態を調査されましたか。

 (2)県内一暮らしやすいまち姶良市というが、現状では、このことに限っては県内一汚い姶良市だと私は考えます。早急に解決できないか。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 田口議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の6次産業化についての4点目と5点目のご質問については農業委員会のほうで答弁いたします。

 それでは、1問目の防災行政無線のあり方のついての1点目のご質問にお答えいたします。

 市町村防災行政無線は、電波法第26条の周波数割当計画により使用周波数が定められており、また、同法第12条及び同法第14条に基づき付与される免許状に無線局の目的が記されています。さらに、姶良市防災行政無線の正常かつ能率的な運用を図るため、姶良市防災行政無線の管理及び運用に関する規則を定めております。

 これら電波法や市の規則に基づき、防災行政無線を介して放送している内容は、気象警報や地震、津波など、住民に注意や避難を必要とする防災に関する情報を随時放送しております。

 また、行方不明者の捜索協力に関するお願いや、選挙投票に関するお知らせ、さらに、市報の掲載に間に合わない情報、例えば、インフルエンザ流行に関する注意喚起や、市主催のイベント中止など、緊急に市民にお知らせしなければならない内容を行政情報として放送しております。

 放送を行う者は、市の規則により、無線管理者である総務部長が電波法第40条第1項の資格を有する職員の中から指名し放送することとなっており、現在、危機管理課の職員が行っております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の防災行政無線は、姶良地区が平成7年度、蒲生地区が平成8年度に整備を行っており、整備当初と比較し、社会環境や住宅環境の変化などにより、防災行政無線からの音声が聞きづらい地域が多くなっていることは承知しております。これらの地域を全て解消することは難しく、スピーカーからの放送が反響しあって聞きづらくなることを防ぐために、放送エリアを分割して時間差で切りかえて放送する、いわゆる時差放送を実施したり、平成23年度からサービスを開始した姶良市防災地域情報メールを活用して、防災行政無線からの放送後にメール配信するなど、その解消を図っております。

 さらに、現在、整備を行っている加治木地区防災行政無線では、デジタル機能を生かした情報伝達の多様化に対応する機器の整備を行っており、整備後は防災行政無線の放送と同時に、文字によるメール配信やエリアメール配信、さらに、電話で放送内容の確認が行える自動応答サービスを行うこととしております。

 また、将来、コミュニティFMの放送が開始された際は、番組放送中に緊急放送を割り込みで放送するなど、防災行政無線の音声が聞きづらい地域を、これら他の手段も活用して解消に努めていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 先にお答えいたしましたとおり、防災行政無線の整備状況は、姶良地区が平成7年度、蒲生地区が8年度にそれぞれアナログ方式で整備いたしました。姶良地区の防災行政無線は親局を市役所本庁舎に設置しており、北山地区の中牧中継所を介して、屋外拡声子局67局と、北山地区や山田地区など山間部の土砂災害危険地域を中心に約700台設置した戸別受信機で放送しております。蒲生地区の防災行政無線は親局を蒲生総合支所に設置しており、白尾中継所を介して、屋外拡声子局32局と、蒲生地区全戸に設置した約3,000台の戸別受信機で放送しております。放送はそれぞれの親局から行っており、放送内容は1点目でお答えしましたとおり、防災や行政に関する情報となっております。

 なお、加治木地区の防災行政無線につきましては、現在、デジタル方式で整備を行っており、今月末完成予定となっております。完成後は、市役所本庁舎に設置する親局から牟礼ケ岡中継所を介して、屋外拡声子局53局と、山間部の土砂災害危険地域を中心に約1,000台設置する戸別受信機で、防災や行政に関する情報を放送いたします。

 次に、2問目の資源物・危険物等の収集のあり方についての1点目のご質問にお答えいたします。

 資源物・危険物の可燃ごみステーションの収集につきましては、現在は分別指導員により保っている分別の精度が維持できないと予想され、また、月1回の地域での収集は、地域コミュニティの場でもあることから、現在のところ考えておりません。今後、高齢者や障がい者などのごみ出し困難者がふえてくるものと予想されますので、シルバー人材センターなどとタイアップした対応ができないか研究中であります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、資源物や危険物収集につきましては、自治会で設置している集荷所のほかに、多様化するライフスタイルの変化に応じられるよう、姶良地区の松原集荷所と重富集荷所を昨年度から新たに設置いたしました。また、集荷所の増設や分別収集方法の変更により、ごみの分別が適正に進んでいるところであります。

 自治会未加入者の問題につきましては、地域コミュニティの育成的な意味合いもありますことから、未加入者への加入促進を引き続き促していきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 合併以降、可燃ごみや資源物・危険物等の収集方法については段階的に変更し、現在は、3地区間において、蒲生地区の植物性廃食油、蛍光管、乾電池を除き、収集方法については統一されております。今後も、収集回数や持ち込み体制など、市全体での収集状況を引き続き分析しながら、問題点があれば必要に応じて改善していきたいと考えております。

 次に、3問目の6次産業化についての1点目のご質問にお答えいたします。

 農林水産業は産業分類では第1次産業に分類され、農林畜産物、水産物の生産を行うものとされておりますが、6次産業は農林畜産物、水産物の生産を主とする第1次産業だけでなく、食品加工を担う第2次産業、流通・販売を担う第3次産業にも農業者などが主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第2次・第3次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者等自身が得ることによって、農林水産業を活性化させようとするものであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 最新のデータで、平成22年度の市町村民所得推計報告書に基づいて市内総生産を見てみますと、農業・林業・漁業が主となる第1次産業が24億7,300万円で、全体の構成比は1.5%であります。次に、鉱山の鉱業・建設業・製造業が主となる第2次産業は296億3,200万円で、全体の18.1%、サービス業や不動産業・運輸業・卸売・小売業などが主となる第3次産業は1,315億5,600万円で、80.4%であります。

 また、平成22年度の国勢調査による、常住地による産業別15歳以上就業者数は、第1次産業が1,232人で4%、第2次産業が6,206人で19.3%、第3次産業が24,390人で75.7%となっております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の食料自給率については、農林水産省の食料自給率計算ソフトにより試算いたしますと、およそ24%になるようであります。

 次に、4問目の思川の雑草除去についてのご質問にお答えいたします。

 県が管理する2級河川の環境整備につきましては、自治会の清掃奉仕活動、思川水系美化浄化対策委員会の思川美化の日活動及び水辺のサポート事業による建設業者などの奉仕活動による、地域の方々のボランティア活動により行われているのが現状であります。

 また、姶良・伊佐地域振興局では、平成24年度から河川等防災事業により、大雨のときなどに河積を阻害する寄り州や雑草、灌木の除去を進めているところであります。県が管理する2級河川堤防敷の環境整備につきましては、市で行う計画は現在ありませんが、思川河川堤防敷の市道につきましては、城瀬橋から青木水流橋までの間を道路維持事業により除草作業を行っているところであります。来年1月に、灌木の伐採や雑草の刈り取りなどの要望を聴取する予定とのことですので、それぞれの状況により、姶良・伊佐地域振興局へ改善の要望を行ってまいります。

 次に、5問目の思川の寄り州除去についての1点目のご質問にお答えいたします。

 河川の寄り州や雑草の状況につきましては、私も6月27日に担当課の職員と現地調査を行い、環境整備の指示を行ったところであります。また、担当課におきましても、日々のパトロールにより河川の状況調査を行い、災害の未然防止に努めております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 河川の寄り州除去や環境整備につきましては、第2回定例議会でお答えしましたとおり、県が管理する2級河川において動植物の生態系の保護や周辺環境を考慮しながら、平成24年度から4年間で寄り州除去や堤防敷の環境整備を行っております。平成24年度から25年度上半期にかけましては、別府川など7河川におきまして作業が進められているようであります。また、県によりますと、思川に関しましては、稲荷橋から上流部分の寄り州約15,000m3を除去する予定とのことであります。

 市が管理する準用河川や普通河川につきましても、本年度は、寺師川や樋ヶ宇都川において寄り州除去や堤防敷の環境整備を行い、災害の未然防止に努めているところであります。今後も、寄り州除去や雑草の刈り取り、灌木の伐採を行い、災害の未然防止や環境整備に努めてまいります。





◎農業委員会会長(山口正春君) 3問目の、6次産業化についての4点目のご質問にお答えいたします。

 農業委員会では毎年1回、7月から11月にかけて農地パトロールを実施し、市内全域の農地の利用状況や遊休農地の実態調査を行っており、荒廃農地についても一筆ごとに所在地と荒廃状況の把握に努めております。調査の結果、平成24年度で約106ha、耕地面積の約5.5%の耕作放棄地を確認しております。

 今後は、耕作放棄地の農地の再生が課題となりますので、遊休農地所有者への指導を行うとともに、利用権設定など農地の貸し借り等の制度を積極的に活用しながら、農地の有効利用を図るように取り組んでまいります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 農地転用には、自己が所有する──自分が所有する農地を転用する農地法第4条申請と、売買・賃貸借等による権利の移動や設定を伴う同法第5条申請があります。平成24年度の農地転用については、件数で173件、面積で16万2,191m2となっており、前年度と比較しますと、件数はほぼ同じですが、面積では約1万m2増加しております。

 内訳として、まず、農地法第4条申請の状況を申し上げますと、平成24年度では、申請件数が25件、面積で2万7,634m2であり、そのうち、山林への転用が10件で1万9,915m2と一番多く、次が、一般住宅を建築するための宅地への転用順となっております。山林への転用が多い理由としては、農家の高齢化や後継者不足、鳥獣被害、イノシシ、鹿、猿等の影響により農業を継続できなくなり、山林へ転用される方が多いようです。

 次に、農地法第5条申請の状況で申し上げますと、申請件数が148件、面積で13万4,557m2であり、そのうち、一般住宅への転用が60件、2万6,713m2と最も多く、次に宅地分譲が20件、3万1,251m2、3番目が共同住宅で13件、1万6,713m2の順となっており、いずれも宅地への転用となっております。宅地への転用が多い理由としては、消費税の増税等を見込んだ駆け込み需要や住宅需要等の増加が大きな要因ではないかと考えます。

 以上で答弁を終わります。





◆5番(田口幸一君) 今、市長が答弁してくださったこれに基づいて、順にこの防災無線のことについてお尋ねをします。

 まず、この市長答弁の1ページに、下から6行目「時間差で切りかえて放送する」と。時間差という、それが、いわゆる時間差放送、このことについて説明してください。

 それから、この市長答弁の2ページですが、2ページの下から3行目「これら他の手段も活用して」、他の手段とはどういうことか、これも説明してください。

 それから、私は池島地区に今、住んでおるわけですけど、男の声でですよ、男性の声でゆっくりした放送が流れてきます。非常に内容はわかりやすいです。男性の声で、ゆったりした、ゆっくりした声で、誰が聞いてもわかりやすいです。そのような方法ですね、この防災無線の放送に、採用、心がけているのか、その男性が放送されるときには、こういうふうにするんだよと。そうすれば、市民に周知徹底すると。それですね。

 それから、もう一つ。去る9月1日、姶良市は雷が鳴りました。そして、相当量の大雨が降りましたが、私は聞いておりませんけど、なぜ防災行政無線を利用して放送されなかったのか。されたんですかね。去る9月6日の市長の行政報告では、そがらし大変な被害・災害が出たという報告を聞きましたが、まず、その防災無線については以上をお尋ねします。簡潔に答弁してください。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 まず、1点目の時間差放送、これについてのお尋ねですが、屋外拡声子局──屋外の放送する設備でございますが──さまざまな地域にこの放送設備が建っております。で、この放送設備からの放送が、近くの、隣のこの設備、同時に放送されますと声が反響いたします。ですから、近くのこの放送設備から同じ放送がされないように、そこに時間差を設けまして、離れたその設備が放送されるというシステムが、この時間差放送でございます。

 それから、2点目の他の手段についてのお尋ねですが、この答弁書の中にもございますように、情報メールの配信、それから自動応答サービス、これはテレフォンサービスでございます。内容を聞き逃したり聞き取れなかった場合には、このテレフォンサービスにより確認ができるというようなことでございます。それから、将来的にはコミュニティFMの放送、こういったもので防災の情報等が住民の方々に通知できるのではないかと思っております。

 それから、放送の仕方でありますが、この答弁書の中にもございますように、屋外拡声子局、これはさまざまなところに建っておりますが、とかく山と反響したり、そしてまた、この子局同士が反響したりしまして聞き取りづらくなる、そういった現象が起こることがございますので、こういったことが起こらないように、言葉の間、語間を大きく開けてゆっくりと話す、こういったことを基本として放送をしているところでございます。

 それから、最後の、9月1日のこの大雨の際の放送の件ですが、姶良市内全域で大雨となりましたが、各地域雨量がさまざまでございました。特に、山田地区におきまして、危険雨量というのがございますが、これを超えましたので、山田地区の放送を実施いたしました。そのほかは、メール配信等で注意喚起を通知をしたところです。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 岩爪部長の答弁で、大変よくわかりました。

 次に移ります。

 資源物・危険物等の収集のあり方についてですが、私が提案したこの質問の件は、現在のところ考えておりませんという答弁でございますが、この答弁書の、この件に関する2ページの、松原集荷所と重富集荷所を昨年度から新たに設置したという答弁がありますが、このことについて、大体わかりますけれど、補足説明をしてください。現在の資源物・危険物等の収集を今後も続けるのかということですが、今の体制で続けるということが最後のほうに出ておりますけど、私が質問を通告した、この高齢者・障がい者のための現在のごみステーションの設置、今、黄色袋を出すところにというふうに私はそういう考え方で通告をしたんですが、現在のところ考えていないということですが、将来はどうですか。姶良市も高齢化、特に、福祉部のほうに行きますと、高齢化、そして障がい者の方も多くいらっしゃるということで、将来、これは見直しをしていく必要があるのではないかと。

 それで、先ほど申し上げました、その姶良地区の松原集荷所と重富集荷所を設置されたと。この前の日曜日、9月8日の日曜日に、重富集荷所に、同僚議員の和田議員もそこに立ち会いに行かれたと。シルバー人材センターからも2名。その日は300人の方が持ち込みをされたということですが、こういうことで対応ができますかね。

 そして、次の2問目ですけど、このように出しておりました、このことによれば、もう、利用者が非常に若い方、特に、車を持っておられる方、動ける方は、そういう松原集荷所とか重富の集荷所とか、あるいは、上場の集荷所、そこに持っていけば、何も自治会に加入しなくてもいいと。日曜日にこういう方はお勤めとか、そういう方々が多いと思うんですが、300人の方が持ち込まれたそうですよ、重富集荷所には。だから、自治会未加入、そういうのがますますふえていくのではないか。また、自治会に加入しなくても済むと。しかし、市は、市長をはじめ、行政当局は自治会に加入してくださいと。姶良ニュータウンの入り口には、向こう3軒両隣、皆さん自治会に加入しましょうという横断幕も、今も目につきますよ。あるいは、夏祭りの横断幕を外して、現在は、その、きのうきょう、その横断幕があります。

 それから続けて、もう一つ。あの、上名ですね、上名で分別したものを、ここは鹿児島県ですから、熊本県に持っていくとのことだが、これはどのようなことですか。実際、私の近くに住んでおられる方が、その上名の分別作業所で今、働いておられます。そのことから詳しく、その方も熊本に行かれたそうです。

 以上、質問をいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今の、議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、現在の燃えるごみの、ごみステーションのほうに資源物・危険物は置けないかというお答えでしたが、現在のところ、3年かけて、段階的にごみの資源物の収集法についてはかなり進んできて、分別の精度もかなり上がってきております。それで、姶良市から出すその他プラスチック等の資源物につきましては、Aランク、99%が異物が入ってないということで、かなり高い評価を得ております。現在までこうして築き上げてきたものですので、できるだけ分別の精度が落ちないように、現在のところは、ほかの方向、議員が申されました、ごみステーションのところで回収ということにつきましては、答弁にもありますように指導員等はございませんので、今のところは考えておりません。

 それから、9月の20日の重富の集荷所300件、かなり多いということで、対応できるのかということですが、これにつきましては、地域ボランティアの方と、それからシルバーのほうとで対応してもらってます。当初は150から200件ぐらいから始まったんじゃないかと思います。このようにふえてきますと、今後の対応もまた、地域の方たちと相談して決めていかなきゃならないかというふうに今、考えているところです。

 それから、自治会未加入の問題、重富集荷所だけでも300件を超えるということは、別な角度からいけば、資源物の分別がうまくいってるんじゃないかということも考えられます。その分、今、分別された分が精度が高くなってきたんじゃないかというふうに考えております。

 それと、また、自治会未加入の問題については、ちょっと部署が違いますが、先ほど答弁にもありましたように、地域コミュニティの場でもあるということから、例えば、災害時の隣近所の助け合いとかそういった面もあります。そういった利点を市としても強調しながら、自治会加入促進、資源物の収集だけではなくて、ほかにも利点があるっていうことを啓発していかなきゃいけないんではないかというふうに考えております。

 それから、上名のリサイクルセンターへ持ち込んだ分ですが、これは、確かに市のほうは財団法人の日本容器包装リサイクル協会と契約しています。その中で、その他プラスチック、これにつきましては、上名のリサイクルセンターで分別した後、熊本市にあるエコポート九州のほうに持っていきます。熊本市の西区というところですが、そこに行って最終的に処分をするところです。

 それから、加治木地区におきましては、丸山商店のほうに、喜之助商店のほうに持っていくんですが、これにつきましても、RPF化で、平成24年度は99tほど処理しているようです。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) よくわかりました。小田原次長、もうちょっと大きな声で。私はちょっと耳が遠いですから。内容は酌み取ることはできました。

 それでは、次に移ります。6次産業化についてですけど、姶良市の食料自給率はおよそ24%ということですが、国の食料自給率とかそういうのは、鹿児島県の食料自給率は幾らになるんですかね。

 それから、我が国はほとんどの食料を外国から輸入しておりますが、もし紛争が起きたら、そのことをどのように当局はお考えですか。

 それから、3つ目。姶良市は有機野菜栽培で全国的に有名ですが、その実態を例を挙げて説明してください。もう時間がありませんから、簡単に説明してください。

 たくさんあります。契約農家があるとのことだが、例を挙げて説明して、何組あるのか、地区はどこか。

 それから、次ですね。農業委員会のほうもあわせて質問いたします。耕作放棄地を今後どのようにもっていくのか。2人の農業委員の方から、つぶさにいつも聞いているんですが、この耕作放棄地がふえていくと。で、一部はさきの答弁にもありましたように、杉とか、そういう山林に変えていくという。それから、農業後継者はどうなっているのか。それから、それと反対に専業農家ですね、このことについても答弁してください。

 それから、これは農地転用になりますが、農地から他の目的に、簡単に転用を認めているのではないか。農業委員会が、全員協議会のときに来て、2人の議員が交互に説明してくださいますけど、転用が非常に多いようです。だから、簡単にこの転用を、農業委員会は審査の結果認めていらっしゃるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 簡単に答弁をしてください。





◎農林水産部長(安藤政司君) それではお答えいたします。

 まず、最初ですが、国のカロリーベースの食料自給率は39%、県においては85%ということになっております。

 次に、もし紛争が起きたらということでございますが、不測時においてのことかと思いますが、近年の異常気象等もありますので、そのような場合、それぞれの国においても自国の食料が輸出より優先されることになろうかと思います。でありますれば、日本におきましても食料を輸入するだけでなく、国の施策として食料自給率を上げていくということが必要ではないかと考えます。

 次に、有機野菜の栽培のことでございますが、姶良市におきましては、昭和50年代前半から、先進農家の方が有機農業に取り組みを始められて、もう30年以上経過しているという状況でございます。現在、姶良と蒲生の2つの有機野菜部会が組織され、消費者との交流など積極的な活動を展開いただいております。

 次に、契約農家ということでございますが、作物の栽培契約ということでお答えいたしますと、九州新進、加治木にありますが漬物の工場であります。そこと姶良市の農家が高菜の栽培契約を結んでいる事例がございます。契約戸数は20戸であり、現在20戸であるようです。それと、飼料用米につきまして南九州飼料工業と62戸、それと、源麹研究所、霧島市の溝辺町ですが、そこと15戸が契約しております。加工用米につきましては、これは、酢のほうの麹のほうになりますが、そことは72戸の農家の方が契約を結んでおられます。

 また、最近では、なた豆の契約栽培も行われておりますけれども、通常、企業と農家の個別契約となっているようで、全ての契約農家数については把握しておりません。

 次が、農業後継者のことでございますが、平成22年の国勢調査から農業後継者数を挙げますと、158人となるようでありますけれども、合併後の市の新規就農奨励金を受給された農業後継者となりますと3名になります。それと、専業農家でございますが、専業農家につきましては、総農家戸数が2,209戸であり、そのうち573戸が専業農家として位置づけられております。

 以上でございます。





◎農業委員会事務局長(海老原経記君) ただいまのご質問につきまして、本来であれば農業委員会会長が答弁するところでございますが、あらかじめ会長の許可を得ておりますので、事務局長の海老原が答弁をさせていただきます。

 耕作放棄地を今後どのようにもっていくのかとのご質問ですけれど、耕作放棄地を減らし農地を再生していくためには、遊休農地の所有者への指導が必要になってまいりますが、まずは山林原野化して農地として耕作が困難で再生不可能な場所につきましては、荒廃農地の非農地化を進めて、守るべき農地を明確化するのが必要であると考えます。農地の非農地化につきましては、これまでも農地パトロールの際、現地を確認し非農地と判断したものは農家台帳から除外しており、本年度も昨年の調査結果に基づき約170haについて、所有者に非農地通知を送付する予定であります。その後、所有者の方々に遊休農地活用のための意向調査や解消指導を行いながら耕作の再開をお願いし、すぐに再開ができないような方につきましては、貸付等に向けた指導を行ってまいりたいと思っております。

 次に、農地からほかの目的に簡単に転用を認めているがというご質問ですけれども、農地の転用につきましては、事前に担当の農業委員と事務局職員で、周囲の農地等にかかる営農条件への支障の有無や申請実現の確実性などについて現地調査を行い、毎月1回開催される定例農業委員会総会に議案として上程し、1件ごとに立地基準や一般基準の農地法の審査基準に基づき、条件を満たしているか審査がなされ採決を行い、可否の決定がなされております。

 また、平成25年4月から4条申請、5条申請につきましては、権限委譲を受けておりまして、市の農業委員会で許可の決定がなされた案件は、県の農業会議の定例常任会議に諮問し、許可として答申があったものについてのみ農地転用が認められるということになります。一般的には、本人もしくは代理人の行政書士等が申請書を提出されますが、その際、目的や内容等詳しく審査しますので、真に正当な理由に基づくもののときについて、転用が認められているものと認識をいたしています。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 残り時間が少なくなりましたので、思川の雑草除去について、そして思川の寄り州について合わせてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、河川を守る会では予算は幾らあるのか。また、それをどのように使うのか。それから、土木課でもこの予算を確保しておられると思うのですが、その予算は幾らか。それをどのように使うのか。私がこの質問を通告しましたので、予算があるんだったら、直ちにこれを執行していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 それから、思川の寄り州の除去について、市長は、はじめ担当課は調査されたかという私の質問の通告に対して、市長は、私も6月27日に担当課の職員と現地調査を行ったということで、環境整備について担当職員に指示されたということですが、まず1点目、市長に、調査して指示をされた、6月27日に調査されたということですけど、調査してこの寄り州を見てどのように感じられたか。これが1点。

 それから2点目ですけど、大きな寄洲が、もう小さなのはありません。水は少ししか、現在、もう雨が引いておりますから、川が流れているところよりも寄洲の面積の方が多いです。昔私たちはダチといいよったですよ。葦、これが今度の雨でなびいています。大きな寄洲がいくつありましたか。今、川の流れのことについては言いましたけど、川の流れはどのようになっているか。

 それから、姶良市には立派な県議会議員が2人おられますが、これは2級河川ですから、県議会でいろいろ予算とかそういうのが出てくると思うのです。相談をされましたか。

 それからあと一つ、あと5分ありますね。

 この答弁の寄洲の、答弁の2ページですね。この寄洲についての、開けてくださいよ。思川に関しましては、稲荷橋から上流部分の寄洲約1万5,000m3を除去する予定とのことでありますと。で、このことについてお尋ねをいたします。この1万5,000m3を、これは単年度でやるのか。これは県がするんでしょう。こういう答弁なんですから。それから複数年によるものか。今でもちぃとずしたら雨が降ったらまたもとのもくあみになるんですよ。あすこを通行する人、きょう傍聴に来ていらっしゃいますかね。泊掬生先生の前なんかはもうそっがらし寄洲でできているんですよ。そのことについて、あと4分の間で答弁してください。





◎市長(笹山義弘君) 寄り州のことにつきましては、議員が特にご質問であろうというところの2級河川の上流で、準用河川見たところでありますが、そこは、大変河川が合流するような箇所でもあって難しいところだということは認識しております。したがって、市でできる部分については、早急に予算をつくって対応するようにということと、あと、振興局とは常に連携をしておりますので、そういう連携を図りながら県予算を執行いただくように、今後とも努めるようにということにしているところでございます。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 最後のほうからですが、除去をする1万5,000m2につきましては、本年度の予算でするということで、繰越しもあり得ると思いますが本年度で実施いたします。

 そのほかのご質問についてお答えいたします。

 土木課の河川維持に関する予算につきましては、平成25年度で1,600万ほど予算計上しておりますが、これにつきましては梅雨期等を控えており既に執行しております。その内容につきましては、木田川の河川補修工事28.4m、これも施工しております。それと、先ほど市長が答弁申し上げましたが、寺師川の300m、1,112m3の寄洲除去をしております。それと山田の樋ヶ宇都川、これ100mですが、212m3これも除去をしております。それと、また、そのほかにはシルバー人材センターなどによって狩川などの除草作業等を行い、環境の整備に努めているところでございます。それと思川の寄洲除去について、調査をしてどのように感じたかということは市長が申されましたが、河川管理者が県でありまして、平成24年度より寄洲除去をしており、管理が適切、万全ではございませんが、完了していると私ども感じております。

 また、先般の雨でも、また寄洲が崩落と山腹崩壊等により、ふえておることも確認しているところでございます。





○議長(玉利道満君)  これで田口幸一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。

 午後からの会議は1時10分から開きます。

(午後0時09分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時07分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 9番、森弘道議員の発言を許します。





◆9番(森弘道君)     登      壇 

 本日の4番目、午後からのトップということで、大分定着をしたようでございますが、昼食後の一般質問は眠くなりますので、眠くならないように私が頑張っていきたいと思っております。

 また、午後からわざわざまた議会の傍聴においでをいただきました方に対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 姶良市誕生から4年目を迎えました。ここに至るまでには乗り越えるべきさまざまなことがありましたけれども、市民の方々をはじめ、議会、民間企業、関係機関の深いご理解とご協力、また大所高所からのご意見等があって、大過なく今日の発展に至ったものと思っております。姶良市のキャッチフレーズである「県央の良さを活かした、暮らしやすいまちづくり」が東京の東洋経済新報社の調査で、今回明らかになりました。県内で、我が姶良市が安心度、利便度、快適度などで一番住みやすいところだと、大変ありがたい評価をいただき、去る6月24日の南日本新聞で県内外にそのことが大きく報道されました。今後、これらに弾みがつきまして、市長のトップセールスもやりやすくなり、企業や観光産業の進出、スマートインターチェンジの開設、松原なぎさ小学校の建設など、明るい兆しが見えてきています。このことは、姶良市の市章デザインにふさわしい、未来への限りない発展に沿うもので、大変ありがたいことだと思っております。市民の皆さんが等しく発展の恩恵を享受できるように努めていかなければならないと思っているところです。

 質問に入ります。

 1番目、道路の側溝整備と角地の拡幅についてであります。

 帖佐小学校北側、門前川の端より帖佐保育園の区間は園児の送迎車が朝夕頻繁に通り、いつも危険を感じております。側溝があるところにふたをしたら離合もしやすくなると考えます。また、正面突き当たりから左折する角が直角で見通しが悪い。地権者の同意はいただいて書類も出されておりますけれども、隅切りをして安全にすることはできないでしょうか。奥の花園寺跡の整備も計画があるので、観光の面からも道路整備は必要と考えますが、所見を伺います。

 大きな2点目。高齢者で資源物の搬出が困難な家庭の搬出の支援、軽減化についてであります。

 経済活動によって排出される廃棄物の処理は、再資源化による循環型社会の構築で多くの効果を上げておりますけれども、分別収集処理においては、各自治体の取り組みも千差万別で、それぞれ課題も残されております。このことは、これまでの旧3町の取り組みがそれぞれ一定していなかったことからも、うかがい知ることができます。姶良市のリサイクルも2年目となり、3地区が平準化され、一定の効果を上げておりますけれども、今後の課題も残されております。

 現在、多くの方から聞かれる問題は、高齢者の負担を軽くしてほしいということであります。健康で元気であるうちは苦にならないが、高齢となり、車の運転もできなくなり、また多くの品目を抱えて収集場所まで持っていくのは大きな負担であります。

 そこで提案をいたします。

 昨年の4月から事業開始された社会福祉協議会の地域生活応援事業を、行政がもっとバックアップして、高齢者家庭の搬出の軽減を図ることはできないでしょうか。自治会や地域で支援する応援員を募集して、利用家庭から応分の利用料をいただいて、有償ボランティアによる事業を始められたら、高齢者の方々からありがたく歓迎されると考えます。また、高齢者の安否確認にもつながります。受益者負担によるこの有償ボランティアがうまく次世代に続くように知恵を出し合い、持続可能な事業の展開ができれば、姶良市の高齢者の方々の負担の軽減になると思いますが、所見を伺います。

 あとは一般質問席から質問をいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の道路の側溝整備と角地の拡幅についてのご質問にお答えいたします。

 帖佐小学校三拾町線の側溝整備につきましては、これまでも多くの要望をいただき対処しておりますが、かぶせ蓋式の側溝であったり、現場打ちの側溝であったりするため、側溝自体から改修しなければならないことなどから、改修できていない箇所もあります。ご指摘の帖佐保育所前の側溝は、西側には蓋板が設置してありますが、東側は現場打ちの側溝のため、蓋板が設置されておらず、道路幅員が約5mと狭い状況にあります。要望箇所は、保育所の周辺道路であることや花園寺跡の整備も計画されていることなどから、今後補助事業の活用を検討しながら、整備してまいります。

 また、稲荷神社前のT字路交差点の隅切り改良の要望は、昨年の5月に地元自治会から提出されております。しかし、周辺の道路が未整備のため、今後、花園寺跡の整備と合わせて周辺の道路整備を検討してまいります。

 次に、2問目の高齢者で資源物の搬出が困難な家庭の搬出の支援、軽減化についてのご質問にお答えいたします。

 高齢者をはじめ、障害のある方、手助けを必要とされる方々など、誰もが生涯を通じて住み慣れた地域や家庭の中で安心して暮らしていくためには、地域住民同士の支え合いによる見守りや、生活支援の体制づくりを進めていくことが重要であると考えております。

 地域生活応援事業は、姶良市社会福祉協議会が昨年4月から開始した事業で、日常生活に支援を必要としている利用会員と地域の方の生活を支える地域生活応援員が会員となり、相互の支援活動として生活支援サービスを展開する事業であります。サービスの内容は、資源物の搬出を含め、ほかに電球交換、簡単な手伝いや買い物支援、病院への付き添いなどの外出支援など、活動はさまざまで、少額の謝礼を負担する有償ボランティア活動として行われております。地域で暮らしていく上で、福祉の制度だけではカバーできないちょっとした困り事がある人に対し、日常的な手伝いなど、具体的な支援を行う活動であります。このような身近な地域で住民が支え合う、住民主体の支え合い活動は、少子高齢化や核家族化の進展に伴って地域社会における孤立化や無縁化が広がる中で、地域のつながりを強め、安心して地域で暮らしていく上で、とても有効な取り組みと考えます。本市としましても、この事業の利用者の輪が広がり、高齢者世帯など、支援の必要な方に必要なサービスが提供されるよう市社会福祉協議会と連携しながら、事業の推進をバックアップしてまいります。特に資源物や危険物収集につきましては、今後高齢者や障害者など、搬出困難者がふえると予想されます。地域におきましては、既にワンコインサポート事業として取り組んでいるところもありますが、搬出困難者につきましては、社会福祉協議会の地域生活応援事業の活用のほか、市とシルバー人材センターでタイアップして対応できないか協議中であります。しかし、シルバー人材センターに登録される方が近年減少しているとのこともあり、自治会など地域限定の身近な支援活動をする新しいスタイルの有償ボランティアで対応できないか、現在研究しているところであります。

 以上で答弁を終わります。





◆9番(森弘道君) それでは、順を追って質問をいたします。

 まず1点目の道路整備の件でございます。

 現場も見られての回答であろうと、このように思っておりますが、帖佐保育園は定員55名ですね。若干二、三名は増があると思いますけれども、保護者の方が朝夕保育園の場合は、送り迎え、送迎するというのが原則になっているようでございまして、どこの保育園でも実施をしておられるわけです。また延長保育です。延長保育もまた必要によっては、どこの保育園でも、公立の保育園でも実施をしておるということでございますが、延長保育については、朝の7時から夕方の6時までと、こういうことになっておるようでございます。現場の状況、それから、ちょうど保育所の門の前ですね、特にあそこあたりが狭く感じられます。保育所のちょうど目の前、そしてまた突き当たりが、石垣があるわけでございますが、その間約30mくらいですか、特に狭く感じておるようでございます。答弁にありますとおり、西側のほうは、蓋板がそういうふうになっておりまして、東側のほうがほとんど、約100mぐらいありますか、蓋板がかぶさってないというようなことで、今回いろいろ地域の実態、それから保育園児の送迎、そういうのを確認しながら問題提起をしたわけでございます。

 角地の方の同意が出されて、昨年の5月ですか、地元自治会から出されておりますが、ここも道路との高低差がありまして、1mちょっとあります。そして上のほうは自動車の展示になっておるようでございまして、突き当たりから左側に入るときには、右側のほうは奥が見えるんですけれども、左側は見えないというようなことですので、非常に見通しが悪くなっているわけです。大体、概算、どの程度の工事費になるのか、そこらあたりがわかっておればお聞きしてみたいと思いますが。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 まず、側溝の整備についてですが、稲荷神社の前から門前川まで、約180mございます。そこに勾配が結構ある箇所でございますので、300の持ち蓋側溝を敷設するということになりますと、約700万円です。それと、この稲荷神社の前の角地の交差点の隅切り改良ですが、この中古車の販売所と、それからその先の花園寺跡と稲荷神社の敷地の私道があるんですけど、その稲荷神社側の角も改良しないと、車が入っていってもなかなか見通しがよくならないような状況にあると思います。ですので、先ほども市長の答弁にありましたように、この一帯の全体をということになりますと、道路の改良だけでいいますと、大体500万円から1,000万円ぐらいかかるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 道路の突き当たりです、市長をはじめ、副市長も、それから企画部長もご存じだろうと思っているんですが、この突き当たりは、義弘公のいわゆる三州統一の地所とした居館跡があるわけです。ここに11年近く義弘公はおられたわけでございますが、今、姶良市の指定文化財になっております。この今の居館跡で、帖佐十九日馬おどり、それから八幡神社の浜下り、これの出発式が、2つの大きな行事がここで行われるわけでございまして、ちょうどこの十九日馬おどり、これにつきましては、今回教育委員会のほうで無形文化財に指定されたようでございます。そういうことで、この2つの行事については、当日はあいらびゅー号も乗り入れをするわけです。今までにも来ておりますが、やはり道路が狭いものですから、なかなか運転士の方が何回も切り返し、切り返しをして、やっと横づけをされると。こういう現場の状況であるわけでございます。

 そしてまた、教育委員会のほうで発掘調査をされました花園寺跡の件でございますが、江戸初期のいわゆる枯山水、県内でも貴重な史跡であるということを、前の議会の中で教育長が答弁されましたけれども、ことしはそこの設計をすることになっております。ですから、今後、今までのご答弁では、ここの花園寺跡についても整備を図り、そしてまたトイレの水洗化も考えておると、こういう回答もいただいておるわけです。ですから、どうしてもここの道路整備は必要になってくるということなんです。そういうことを考えて、今回質問を出したわけですが、この花園寺跡の整備、答弁で、周辺の道路が未整備のため、今後、花園寺跡の整備と合わせて周辺の道路整備を検討してまいるという答弁なんですが、この花園寺跡の整備はいつごろの計画なのか、そのことをお聞かせください。





◎教育長(小倉寛恒君) 花園寺跡の整備につきましては、これまで一昨年、23年の6月に家屋を解体、礎石と井戸を残して全て解体しまして、昨年度、24年度は、確認調査を行ったところでございまして、それで、今、議員ご指摘のように、江戸初期の枯山水の庭園としては、県内でも非常にすぐれた庭園として評価できるということで、今後、本年度は将来的にこれは観光スポットとするために、その整備を図っていかなければならないと。そういうことで、本年度は整備のための基本設計の設計委託料を、ことしは当初予算で承認していただいておりますので、それに基づいて本年度は基本設計をしてまいりたいというふうに考えております。





◆9番(森弘道君) 基本設計を今年度されるわけですよね。それができ上がって、今度はあそこの中の整備ということになってくるわけですよね。それがいつごろの予定かって、私はお尋ねしているわけです。





◎教育長(小倉寛恒君) 設計に基づきまして、その後、これは企画部とも協議していくことになりますけれども、周辺のそういったトイレの設置でありますとか、あるいは花園寺の中にあずまやを設置するとか、観光客の皆さんがしばらくゆったりできるような、時間をつくれるような、そういった整備を26年度以降に進めていきたいというふうに考えております。





◆9番(森弘道君) 教育委員会サイドとしては、やはり予算が獲得できなければできないというようなことになろうかと思いますけども、市長にお伺いします。

 今までいろいろと、るる申し上げましたけれども、ここはやはり必要があると、そういうことを考えると思いますが、道路整備もそれに合わせて同時並行していくということでございますが、大体のいつごろと、頭の中に構想があろうと思うんですけれども、何年度ぐらいをめどにこの整備を図りたいとお考えなのか、そこらあたりをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 花園寺跡の整備をするということについては、進めることにしてございます。その中で、そういう整備ができますと、当然あいらびゅー号を含めて観光バス、大型は入りませんので、マイクロバスをどのように処理するかという問題がすぐ起こってまいります。したがいまして、その駐車場整備、そしてトイレ整備等も含めて、一体的な整備をしていかなければ花園寺跡が生かされないということでありますので、そういうことでここはリンクしてしっかり整備をしていくということにしてございます。そういうことから、花園寺の整備と合わせながら、しっかりしてやっていきたいというふうに考えております。





◆9番(森弘道君) 道路整備の件については、一応これで了解しました。

 あと2番目の高齢者の方々の資源物の搬出について質問したいと思いますが、市長は加治木、蒲生、いろいろと、移動市長室も含めて、市民からの要望等もあろうかと思うんですけども、この資源物の搬出、高齢者の方々のこの搬出について、要望とか、苦情とか、今までにそういうものはなかったのかどうか、そこをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 姶良市全域のこの資源物を含めまして、ごみ収集のあり方ということについては、私も就任する前からいろいろと市民の方々の声をたくさんいただいております。特に高齢者の方々が居住地から収集所までが非常に遠いということがありまして、これをいかにするかということの中で、できるだけ自治会の内部で、中で、そういう有償でも無償でも、それぞれの地域であると思いますが、とりあえずはボランティアの形で進めていただきたいというお話をしておったわけですが、そういう中で2か所収集所をふやしましたので、今後については、議員がおっしゃっておりますように、有償的なボランティアの皆様にお力をいただきながら、その問題は解決していけるのではないかというふうに考えているところでございます。





◆9番(森弘道君) 私も現職時代、一般質問の回答を書いた経験がございますので、大体質問をしてどのような回答が来るなというのは、大体予測は立つんです。しかし、それ以上にまた切り込みをしないかんと、いろいろあるんでしょうけれども、非常にそこあたりが、よかったり悪かったりしてやるんですが、きょうの答弁は、私としては、いい答弁をもらったのかなという気がしておるんです。ただ、今後の課題がいろいろありますので、私のほうからまた質問なりしますけども、現職時代、よく職員の人には、私は口を酸っぱく言っていました。何と言っていたかというと、上から指示を受けてするよりも、提言を受けない内に提言をしなさいと、指示がある前に提言をしなさいと。受け身的では、それが習慣となって積極性がなくなると。仕事の中身が一番わかる人がアイデアを出すべきだと。私はこういうふうに、かねがね皆さんにそう言っていました。そういってよく飲み方もしておりました。役所は縦割り行政が多いところです。確かにそうでございます。しかし、一つの課だけではどうしてもまとめきれない課題があります。関係課が協力をし合って総合行政を進めることが、このことが市民の要望の課題解決につながると、私は今でもこのように思っております。そういったことから、いろいろ質問をしておるわけです。

 次に行きますが、地域の生活応援事業です。今、姶良市の社会福祉協議会でやっておりますが、地域の生活応援事業についてお尋ねします。

 現在、資源物の処理、搬出をしておられる事例があると回答ではもらっておるんですが、現在何件ぐらいあるのかどうか、まずそれをお聞きいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 市の社会福祉協議会の地域生活応援事業というのを実施しております。その中で、今年度4月から7月までの間では、72件ほど依頼をされて実施しているようでございます。その内訳としましては、買い物の代行、調理、子守、洗濯、玄関の清掃、窓拭き等でございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 資源物の収集、いわゆる搬出ということで、72件と捉えていいんですね。それでいいですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 資源物の収集という形では受けていらっしゃらないみたいです。





◆9番(森弘道君) 応援員として登録をされた人が何人ぐらいか。これが地区ごとに姶良、加治木、蒲生、地区ごとにわかっておればお知らせください。

 また逆に、サービスの受け手、利用会員が姶良、加治木、蒲生で地区ごとに何人おられるのか、そのことについてお尋ねします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 地域生活応援員、すなわちその業務を受けてくださる方、28名でございます。地域ごとに申し上げますと、姶良地区が10名、加治木地区が11名、蒲生地区で7名、合計28人でございます。

 それから、それを利用していただく方は7名でございます。姶良地区が4名、加治木が2名、蒲生で1名、合計7人でございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 昨年から始められたわけですので、まだそれが地域全体にすみずみまでそれが浸透していくのかどうかということでは、若干考えるところがあるようでございますが、やはり制度そのもの、私はこの事業がすばらしい事業だと思うんです。ですから、もう少し、今のところ会員数も少ないようでございますが、市民の方々にもう少しPRをしてほしいと、PR不足もあるのではないかなと思っております。困っておる人はたくさんおるんです。私は、このことについては非常にあっちこっち行くたんびにこの収集、搬出方法を何とかしてもらわならんかと、よく言われるわけです。ですから、こういう制度があるということを、やはり市民の皆さんに広報をすべきであると。広報が足りないのではないかなと思っております。老人会なり、いろいろな会合等で、そういうことはやはりPRをしてほしいということです。せっかく立ち上げたこういう事業でございます。各市町村にない、私は中身の濃ゆい事業だと、そしてまた、高齢者の方々、障がい者の方々に対して、本当に暖かい、私は、支援の事業だと思っておるわけです。ですから、もう少しそこあたりをばPRしていただきたいと思うわけでございますが、この点についてはどうですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいまありがたいご提言をいただいているわけですけども、今後とも高齢者をはじめ障がいのある方、それから手助けを必要とされる方がふえていくわけです。そのような中で、安心してその依頼ができるような、という点では非常にいい事業でございますので、折に触れて広報に努めてまいりたいと思います。





◆9番(森弘道君) 新聞でもその取り組みとか、いろいろなのが載っているようです。鹿児島市が8月26日でしたか、ワンコインでできると。私は最初これを見たときは、ワンコインだからあいらびゅー号かなと思っておったんですが、中身的には、鹿児島市のシルバー人材センターがワンコインまごころサービスを始めたと。その中で、いろんな、今申し上げましたような困っておる人たちにそういうことをやっておるという中身です。そしてまた、曽於市のシルバーセンターが、おてつだい券を販売と、これは清掃や調理などの在宅支援を始めたというような、こういう明るい話題があるわけでございまして、姶良市のほうもひとつバックアップをして、この事業がすばらしいものになるように、そして高齢者の方々からよかったと、姶良市はよかふになったと言われるようにしていただきたいと思うわけです。この回答をいただいて、前向きな検討をするということでございますが、私は、今現在は、我々はできます。職員の皆さんもできます。しかし、やがて高齢になってくると、今困っておられる高齢者の方々と同じように、我々もまた困るわけです。一緒なんです。だからできるうちに改善すべきは早く改善してあげる、そのことが我々のことにもつながるわけです。年をとれば、やがて将来のためには。ですから、申し上げておるわけでございますが、日本は資源が少ないと。そういうことでリサイクルは永遠に、これは国の方針として続けられていくわけでございますので、地方自治体もそれにならって、いわゆる交付税の算定の中にもこれはあるわけでございまして、そういうことでありますから、高齢になっても社会の一員として、高齢者の方がリサイクルに協力してるよと、協力していると、そして参加してるよということで、そこに行政が支援をしてあげる。このことがやはり、住みやすい、暮らしやすい、環境に優しいまちづくり、私はこの基本だと思っておりますが、いろいろと申し上げましたけれども、市長の気持ちも一緒だろうと思うんですが、再度市長のお考えをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) ありがたいご提言をいただいているところですが、今後とも少子はですけれども、高齢化という現象は進んでまいります。そういうことから私といたしましても、地域をどのように残していくかと。今後、実働の人口が減っていくわけですから、そういう中で支え合う立場と支えられる立場、この辺のところを考えますと、やはり地域でできることは地域である程度解決をしていただく、そのような仕組みをつくっていく必要があろうというふうに思っているところです。ですから、地域コミュニティのあり方ということについても、今、皆様方にご提案、またご相談しているところですが、このことと、つながっていこうと思いますけれども、地域の高齢者、またはお体のご不自由な方々、そういう方々をしっかり支えるとしますと、やはり隣近所といいますか、そういうところがベースになって、ただ、これがそういうシステムをつくらないと、幾らお願いするとしても、無償というとやはりなかなか気を使いますし、なかなか長続きはしませんので、持続可能なそういうシステムをつくっていって、そしてそれをお示ししていくということも一つの行政としての責務ではないかというふうに思いますので、今後とも努めてまいります。





◆9番(森弘道君) 今回は、2問一般質問しているわけでございますが、時間もまだあるようでございまして、企画部長さんですか、ちょっとお伺いしたいんですが、今、地域づくりを進めておられますよね。地域づくりコミュニティ事業です。これを各校区とかいろいろ説明しておられるようでございますが、高齢者の方々の資源物の収集、搬出について、今、市長のほうからもありましたけども、そういうコミュニティ事業として、こういった資源物の搬出についてどのような見解を持っておられるかですね。高齢者の方も増加をしていく、同時に認知症の方も増加をしていく社会でございます。このような抱える実態の中で、資源物の取り組みというのは、姶良市全体の大きな課題になっておると思うんです。これは姶良市全体、地区を限らず、山間部に行きますと、特に強い問題があろうと思っているんですが、そういったコミュニティ事業の中では、何か、そういうのがありますか。今までに、出ておりますか、そこらあたりをちょっとお聞かせください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 今、姶良市の地域コミュニティの協議会を設置いたしまして、コミュニティのあり方について市民の方々と一緒に進めているわけなんですけれども、その以前にワークショップといいますか、そういった中で、各地域の課題として、議員が申されましたようなそういった高齢者の方のごみ出しの問題であるとか、というのが非常に市民の皆様のニーズといいますか、そういった心配が多くされているようですので、そういったこともコミュニティ協議会の中のまた自治会のあり方であったりとかいうところで、検討していく課題になると思うんですけれども、今まで補助金につきましても地域統一されておりませんでしたので、そういった形で統一した補助金のあり方を考える中で、今皆さんが困られている、そういったのも自治会の取り組みとして支援していければというふうには思っているところでございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 大体考えは一致をしておるんですが、無報酬の、いわゆる奉仕のボランティア、これもやってできないことはないと思うんですよ。ないと思うんですけれども、長続きがしない。今やっておられるけれども、その方が病気になったり、健康状態が悪くなればできなくなるわけです。ですから、やはり無報酬のボランティアというのは、お互いに遠慮があったり、頼むことも気の毒に思うことがある。気持ちですっきりしない、いわゆる釈然としない面がある。こんなことを頼んでよかろうかいと、やはりそういう遠慮がどっちも出てくるわけです。ですから長続きがしないという、私なりにそう思っておるわけでございますが、やはり有償ボランティア、この有償ボランティア、適当な負担をいただいて、そしてそれが頼みやすく、遠慮がなくなって、そして成功して、お互いそれで回転をしていくという、そのことが将来へ長続きをしていくというふうに私なりに思っておるわけです。

 時間がまだございますけれども、私の考えていることと当局の考えていることが大体一致をしたようでございますので、私の質問はこれで終わります。





○議長(玉利道満君) これで森弘道議員の一般質問を終わります。

 次に、本村良治議員の発言を許します。





◆1番(本村良治君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、本日は傍聴ありがとうございます。

 きょう、私は、きょうの最後の質問者になります。先に通告しました2点について質問を行ってまいります。

 1、教育条件整備について。

 先日錦江小学校のプールを近所の幼稚園が利用していて、小学校の水泳の授業に影響が出て困っている。このプール利用を何とかできないかという相談が保護者からあります。その実態を問うものである。

 (1)錦江小のプール利用の現状について。

 ?幼稚園のプール利用の経過を説明せよ。

 ?水泳に関する幼稚園のカリキュラムを簡単に説明せよ。

 ?錦江小の水泳学習に対して支障はないのか。

 (2)この例のように小学校のプールを利用している幼稚園が現在市内にはどれくらいあるか。

 (3)このような事例に対し、教育長はどのように考えているか。

 質問項目2、給食調理場の自校方式の存続について。

 平成24年第4回定例会において、教育長は、衛生管理基準をクリアできたら別に給食の形態というのはこだわらないという旨の答弁をしている。食の安全確保のために、衛生管理基準のクリアは最重要課題であるということは言うまでもない。

 そこで、現在の加治木の給食センターと旧姶良町内の各学校における衛生管理基準に対しての教育委員会の現状認識と、今後の調理場の環境改善へ向けての考えと、学校給食の安全確保等へ向けた取り組みを問う。

 (1)加治木給食センターと姶良地区の自校方式給食室は具体的にどのようなところが衛生管理基準をクリアしていないのか具体的に説明せよ。

 (2)姶良地区の老朽化した給食室の整備は、今後どのように進めるのか。

 (3)地産地消の取り組みが教育に与える意義をどのように考えているか。

 (4)地産地消を推進するための課題はどのようなものがあるか。

 (5)米・野菜について、市内と市外に分けて納入の割合を明らかにせよ。

 (6)食中毒の発生に対しての対応はどのように体系化しているか。その流れを具体的に説明せよ。

 (7)食物のアレルギーについての手引きを現在どのように活用しているか。先の同僚議員への答弁を踏まえて、担任と関係職員との連携を具体的に説明せよ。

 2件目の質問からは一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の教育条件整備についての1点目の1番目から3番目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 学校体育施設の開放について本市では、スポーツ基本法第13条や文部科学省が示している学校体育施設開放事業推進の趣旨に基づいて、地域住民が日常生活の中でスポーツ活動に親しむことができるように、学校教育に支障のない範囲において、地域住民をはじめとする外部へ施設を開放し、体育施設の効率的な利用の促進に努めているところです。

 現在、錦江小学校のプールを利用しているのは近隣の錦江幼稚園であり、幼稚園では毎年6月から7月にかけて7日間ほど教育課程に基づいて小学校のプールを利用し、水に親しみ、また、水の感触を楽しむ活動が主な学習内容になっております。

 プールを利用する際は「姶良市立学校施設の開放に関する規則」に基づいて手続を行っており、具体的には、錦江幼稚園長が学校へ出向いて利用を依頼し、錦江小学校長が承諾しております。

 利用時間につきましては、小学校で基本的な水泳の時間割を作成した上で、水泳学習に支障のない時間帯に幼稚園に開放しておりますので、小学校の水泳学習に影響を与えるものではありません。

 2点目と3点目のご質問については関連がありますので一括してお答えいたします。

 現在、小学校のプールを利用しているのは、錦江幼稚園のほかに大楠ちびっ子園があり、いずれも低学年用の小プールを利用しております。

 教育委員会としましては、今後も学校教育に支障のない範囲において学校体育施設を開放し、地域住民の健康や体力の増進に寄与するよう努めていきたいと考えております。

 次に、2問目の給食調理場の自校方式の存続についての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在の学校給食衛生管理基準では、基本的にドライシステムの導入が求められており、加えて調理内容ごとに、汚染作業区域と非汚染作業区域などの区分や前室を設置することが必要とされております。

 加治木給食センターと姶良地区の自校方式給食室では、それらの条件を備えていないことから、調理場の床に区域ごとに色分けしたラインを引き、目視での確認、手洗い、着衣の着替えや靴の履きかえを行うなどの調理員が作業区域を意識することによる、いわゆるドライ運用ができるよう努力しているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の学校給食が安全・安心で質の高い給食を安定的に提供するとともに、効果的で効率性の高い事業運営を円滑に行うことを目的に、今後の本市の学校給食のあり方について、基本的な方向性を検討するために設置した姶良市学校給食在り方検討委員会からの報告書が、今年度末に提出される予定であります。

 教育委員会としましては、その報告書を踏まえて新たに整備計画を立ててまいります。

 3点目と4点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 学校給食において地産地消を推進することにより、児童生徒は地域の自然、食文化、産業等を理解することや、生産者や生産過程の理解を通して、食べ物への恩恵や働く人への感謝の気持ちが育まれると考えます。

 また、将来を担う児童生徒が、社会を取り巻く食料の状況や食料自給率に関する知識や理解を深め、食に関して適切な判断能力を身につけることにより、健全な食生活を実践できる食育推進の基本につながるものと考えます。

 学校給食において、地産地消を一層推進していくためには、作物の生産の時期や場所、供給ルート等の情報提供の機会が必要であり、生産者側には、学校給食衛生管理基準を遵守してもらうことや、食材を安定的に納入してもらう体制づくりが必要になってくると考えます。

 今後も、学校給食における地産地消の推進については、関係機関との連携や情報の共有化を図りながら取り組んでいきたいと考えます。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 平成24年度において、学校給食で使用した米と野菜の総量は、米が6万1,513キログラムで、野菜が重量ベースで14万3,089キログラムであります。そのうち市内産の米は全体の約10%で6,157キログラム、野菜は全体の約19.3%で2万7,614キログラムとなっております。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 学校において食中毒が発生した場合は、学校給食衛生管理基準に基づいて、5段階の措置をとることとしております。

 最初に、教育委員会、学校医、保健所等に連絡するとともに、患者の措置に万全を期し、同時に2次感染防止に努めます。

 次に、学校医、保健所等と相談の上、当該児童生徒に医療機関を受診させるとともに、給食の停止、当該児童生徒の出席停止及び必要に応じた臨時休業を速やかに判断し、消毒等の事後措置の計画に基づき、食中毒の拡大防止の措置を講じます。

 3番目に、校長の指導のもとに、養護教諭等が児童生徒の症状の把握に努める等、関係職員の役割を明確にし、校内組織等に基づいて学校内外の取り組み体制を整備いたします。

 4番目に、保護者に対して、できるだけ速やかに状況を周知させ、協力を求めます。その際、プライバシー等人権の侵害がないように配慮いたします。

 5番目に、保健所などに協力して、食中毒の発生原因について、速やかに明らかになるように努め、その原因の除去、予防に努めます。

 教育委員会としましては、今後も学校医、学校薬剤師、保健所、関係機関等と連携し、必要な措置を講じていきたいと考えております。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 食物アレルギーの対応については、昨年12月で本市で作成した「学校における食物アレルギーの手引き」の内容に沿って、全ての小中学校において、全児童生徒を対象に基本調査を行った後、食物アレルギー対応食を希望する児童生徒には、医師の診断書を提出させ、保護者と面談をした上で、個別の支援計画の作成を行い、担任だけでなく、全ての教職員で対応内容の共有化を図り、食物アレルギーの対応に取り組んでいるところであります。

 以上で答弁を終わります。





◆1番(本村良治君) ただいま教育長のほうからご答弁をいただきましたが、確認をさせてください。確認。この錦江幼稚園のプール利用は学校の水泳や学習に対して影響はありませんか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。学校のほうにも確認いたしましたが、例年どおりの活用、例年どおりの錦江幼稚園の活用ということで学校運営上、また、プールの使用上、支障は来たしていないということでございました。

 以上です。





◆1番(本村良治君) 実は、私の実態調査でちょっと違うものが出てきております。

 まず、幼稚園のプールで使用契約書がプール使用の時期の前に出されて、その後、利用計画のあったところに小学校のプール利用を入れ込むという作業があるそうですが、これは事実ですか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) それは事実です。例年どおりそのように行っているということでございました。





◆1番(本村良治君) しかし、この今のやり方でやると、特定の学年が、給食前に、あるいは午後の5時間目に集中するということが出てきて迷惑をかけていると小学校のほうで言っています。これはどうです。おかしい。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) これも例年どおりのことで、大体時間割も組んでいるとのことで、校長としてはその点については別に問題、支障はないということでございました。





◆1番(本村良治君) 私は錦江小の職員から聞いてきた話ですよ。これは。ちょっと違いますね。どうしましたか。どうしましょうか。





○議長(玉利道満君) 質問をちょっと明確にしていただけますか。





◆1番(本村良治君) 教育委員会の話と事実と違うみたいです。小学校のほうは授業に支障があるということです。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほどの答弁でもありましたように、まず小学校の授業の時間割を組んで、その後に、空いたところに入れていくわけですから、ですからそれはまあ支障はないというふうに学校のほうでは言っているわけです。

 保護者のほうからというご質問の中に、保護者のほうでそういうことがわかるということもちょっと理解できないのですけど。





◆1番(本村良治君) もう一回確認しますが、現在の錦江小の校長は元、錦江幼稚園園長は元はどんな仕事ですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 錦江小学校の前校長であります。





◆1番(本村良治君) 前の校長と現在の校長ですから、プールの使用はなあなあになっているんじゃないですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 前校長でありますから、学校の前の学校の実情は一番わかっているはずであります。そこに、横槍的に、幼稚園の子どもたちを入れるということもございませんし、いわゆるあいている時間に7日間ほど入れさせてもらっていると、そういう状況でございますので、そういうことはないと確信しております。





◆1番(本村良治君) まず、基本を確認したいと思います。プール利用は小学、幼稚園、どちらを優先するんでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 午前中の質疑にもありますけども、公有財産というのは市民の共有の財産であるわけです。公の施設、公民館とか、市の体育館というのは、これは基本的に市民が借りるというのが優先するわけです。

 ところが教育財産の場合は、これは教育活動がまずあるわけでありますから、教育活動に支障のない範囲で活動、市民に一般に開放するということになっておるわけでありまして、学校の教育活動に支障のない範囲で、これは貸し出しているということでございます。これは、体育館の夜間開放にしてもしかりでございます。





◆1番(本村良治君) それでは、小学校の授業に支障がある場合はどういうことになりますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 最初に先ほど申し上げましたように、最初に小学校の時間割のあいているところに入れていくということでありますから、幼稚園のプログラムは、最初に入ってくるということはあり得ないということでございます。





◆1番(本村良治君) もう1回再確認をさせてください。プール利用について幼稚園、小学校、どちらを優先するんですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 優先ということではなくて、先ほど原則を申し上げましたけれども、教育財産の場合は教育活動に支障のないところで校長が、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、姶良市内の教育財産は全て教育委員会が所管することになっております。

 しかしながら、個々の施設については、いわゆる事務委任をして、校長がそれを管理するということで、校長はそのいろんな支障のない範囲でそれを貸し出すということで、そういった学校の教育財産につきましては、校長がまず優先的にそれは判断し、それを貸すということでございまして、借りる側が優先するということはこれはないわけです。





◆1番(本村良治君) 教育上の立場を評価します。借りる側ではなく、貸す側が優先ということで、その資料をください。いいですか。





○議長(玉利道満君) 本村議員、今の要旨は貸すほうが優先すると、いうのはもう了解されたということですね。その後、それに対する文章はあるかということですか。それでよろしいですか。





◆1番(本村良治君) とにかく、貸す側優先ということを確認したいと思います。それはいいですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほど申し上げましたように、教育委員会が所管している教育財産については、学校管理規則という規則に基づいて学校長が具体的には管理していると、だから学校の教育財産については、限定項目がありますので、いろんな公の秩序、あるいは純風美俗に反するようなものに対して貸すというのはあり得ませんので、そういったことを除外して校長が判断して貸すということでございますので、貸す側が当然優先するということでございます。





◆1番(本村良治君) よくわかりました。では、このようなことが何か月続くのはもうですから、もしよければ幼稚園に小さなプールをつくったらどうでしょうか。幼稚園に小さなプールをつくったらどうでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 今の5つの幼稚園が、公立幼稚園がありますが、いずれの幼稚園も非常に場所的に狭隘な施設の中にあります。

 プールをつくるというそういった物理的な場所もございませんし、また、非常に短期間でございますので、それぞれの近隣の学校の、小学校でしたら小プールもございますので、そういったものを利用してもらえばいいんじゃないかというふうに思っております。





◆1番(本村良治君) よくわかりました。

 では、2番目の。議長、自校方式について進めます。

 ほとんど6月の議会の答弁と同じ内容になっています。あの、ドライ方式のことです。ほとんどそれが問題になっています、今。

 そこで、教育長は平成24年度第4回定例会で衛生管理基準をクリアと繰り返し答弁していますが、衛生管理基準は平成21年から施行され、すでに3年がたっています。その間、この衛生管理基準クリアするために、どのように具体的取り組みをしましたか。





◎教育長(小倉寛恒君) まず最初に申し上げますけれども、24年の昨年の第4回12月議会で、どちらでもいいという言い方をしたということで、どちらでもいいというのは一つの方針でありますから、そういうことは述べておりません。

 衛生管理基準をクリアした施設であれば特段問題はないと、そういう言い方をしているわけでございます。

 それから、衛生管理基準をクリアするためにどういう努力をしたかということでございますので、今、学校給食の在り方検討委員会というものの中で、そういったこれをクリアして今後どういった運営方式にするか、そういったことについて今、議論していただいているわけでございます。

 さまざまな施設を見ていただいたり、そういうことで今、努めているところでございます。今年度末に報告書が出ると思いますが、それに基づいて、来年度26年度はその整備計画を立てていきたいということでございます。





◆1番(本村良治君) 話は変わりますが、作業場で働く調理員の研修についてですが、作業環境の改善の認識を持たせるために、作業員向けに研修がどのくらい行われていますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 学校給食に携わる給食調理員の皆さんの研修については、やっぱりこの夏休みの期間中も保健所の担当の方を呼んでコーチに招いたり、あるいは相互の事例発表をしたりということで、お互いのスキルアップのために研修を行っているところでございます。





◆1番(本村良治君) 前の議会で多少大きな経費がかかるけれど、管理基準をクリアするためということが大きな課題ですと答弁あるが、このことがどんなことを意味するか、あるいは何か含みはありますか。





○議長(玉利道満君) 本村議員。もう少し端的に。これはどうかということで。





◆1番(本村良治君) では、もう1回言います。多少大きな経費がかかるけれど、管理基準クリアすることが大きな課題ですという答弁ありますが、これは何を意味するものですか。(「教育長、そっちの原稿をちょっと見て」「あの、じゃあ教育長ちょっと原稿を見て」と呼ぶ者あり)





◎教育長(小倉寛恒君) 学校給食衛生管理基準をクリアすると、さまざまなこの経費、それは自校方式にしてもセンター方式にしてもいずれの方式にしても多大な経費がかかるということでございます。しかし、それはクリアしていかなければ、やはり不安な中で子どもたちに給食を提供しているという状況であるわけでございますので、それは今後、来年度整備計画を立てていきますけど、いずれにしても経費はかなりかかっていくということでございます。そういう意味で答弁したものでございます。





◆1番(本村良治君) わかりました。

 市の給食では有機野菜はどんなものを使っていますか。(「有機野菜。どんなものを使っているか」と呼ぶ者あり)





◎教育長(小倉寛恒君) 有機野菜については、限定してその有機野菜はどんなものというのは今ここで具体的には挙げることができませんけれども、姶良市内産のものでは、極力そういったものが利用できるところは利用しているということで、具体的にホウレンソウとか、白菜とか、どういう有機野菜を使っているかというのはちょっと今、手元に資料ございませんので、後ほどまた調べてご提示申し上げます。





◆1番(本村良治君) 姶良市では給食時間に生産者を招いて、児童生徒と交流の場をつくっていますか。つくっていれば、その具体例を示してもらいたいです。





◎教育長(小倉寛恒君) そういった、直接生産者を招いて子どもたちにお話しをするというのは、栄養教諭が、例えばきょうの献立に基づいてたまたまといいますか、あらかじめ生産者の方を来てもらって、そういった子どもたちに食育の一環として、地元の生産者の農家の方を紹介し、そしてまたこういうふうに野菜をつくっているんだと、それが皆さんのもとに、こうしてたどり着いて、そして、きょうの給食が提供されたんだということなどを、栄養教諭が説明するという状況はございます。





◆1番(本村良治君) (仮称)姶良市の学校給食を育てる会を組織し、市の給食について全般的に検討する場を設けたらどうかと思います。どうですか。姶良市の給食を育てる会を組織したらどうですか。





○議長(玉利道満君) しばらく休憩しますので、ちょっと打ち合わせをしてください。

(午後2時26分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時26分開議)             





◎教育長(小倉寛恒君) 今後の、姶良市の学校給食のあり方、それはただ先ほど申し上げました運営方式だけじゃなくて、食育とか、あるいは効率的なおかつ有効な給食の提供、そしてまた安全安心な給食の提供ということで、今検討しているものが学校給食在り方検討委員会であります。

 今後、26年度に整備計画を立てますが、その後に、それからその学校給食をどう子どもたちに安全安心に、なおかつそういった可能な限り有機野菜とか、地元のものをより多く提供する、そういった給食の実現が図れるか、ということなどの別途そういった会を設けるということは別にやぶさかではないと思っております。どういう形にするかということについては、今後検討する必要があろうかと思います。





◆1番(本村良治君) これで、私の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、本村良治議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。

 なお、次の会議は9月11日午前9時から開きます。

(午後2時27分散会)