議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 姶良市

平成 25年 6月定例会(第2回) 06月25日−07号




平成 25年 6月定例会(第2回) − 06月25日−07号









平成 25年 6月定例会(第2回)


平成25年第2回姶良市議会定例会議事日程

第7号                     6月25日(火)午前10時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│議  案│専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改 │日程第1  │
│  │第46号│正する条例)                      │議案第46 │
├──┼────┼────────────────────────────┤号から、日程│
│ 2│議  案│専決処分について承認を求める件(姶良市都市計画税条例の │第9 議案 │
│  │第47号│一部を改正する条例)                  │第54号ま │
├──┼────┼────────────────────────────┤でを一括質 │
│ 3│議  案│専決処分について承認を求める件(姶良市国民健康保険税条 │疑の後、議案│
│  │第48号│例の一部を改正する条例                 │処理一覧の │
├──┼────┼────────────────────────────┤とおり処理 │
│ 4│議  案│姶良市議会議員及び姶良市長の選挙における選挙運動用自動 │する。   │
│  │第49号│車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成│      │
│  │    │の公営に関する条例制定の件               │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 5│議  案│姶良市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 │      │
│  │第50号│の件                          │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 6│議  案│姶良市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条 │      │
│  │第51号│例の件                         │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 7│議  案│平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)      │      │
│  │第52号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 8│議  案│建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起について   │      │
│  │第53号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┤      │
│ 9│議  案│工事請負契約の締結に関する件              │      │
│  │第54号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│10│陳  情│害獣捕獲隊陳情書                    │産業文教常 │
│  │第 2号│                            │任委員会へ │
│  │    │                            │付託    │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│11│陳  情│港町飲食店街活性化事業早期推進着工について陳情書(お願 │総務常任委 │
│  │第 3号│い)                          │員会へ付託 │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│12│陳  情│「網掛川護岸を護り活かす」について陳情         │総務常任委 │
│  │第 4号│                            │員会へ付託 │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│13│議  案│姶良市職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件     │議題に供し、│
│  │第56号│                            │提案理由の │
│  │    │                            │説明を受け、│
│  │    │                            │質疑後、討 │
│  │    │                            │論、採決を行│
│  │    │                            │う。    │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第2回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前10時00分  │
│    平成25年6月25日(火)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時23分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │農林水産│大迫  久 │総 務 部│平田  満 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │税務課長│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農  業│海老原経記 │総 務 部│長江 一郎 │
│       │管 理 監│      │委 員 会│      │収納管理│      │
│       │    │      │事務局長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │教育部次│外山 浩己 │企 画 部│柊野 信也 │
│       │部次長兼│      │長兼教育│      │地域政策│      │
│       │生活環境│      │総務課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│鮫島 準一 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │長寿障害│      │教育課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│岩穴口弘行 │総 務 部│松元 滋美 │    │      │
│       │次 長 兼│      │総務課長│      │    │      │
│       │土木課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               6月25日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前10時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 会議はお手元に配付してあります日程により議事を進めます。





○議長(玉利道満君) 

日程第1、議案第46号 専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改正する条例)

日程第2、議案第47号 専決処分について承認を求める件(姶良市都市計画税条例の一部を改正する条例)

日程第3、議案第48号 専決処分について承認を求める件(姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

日程第4、議案第49号 姶良市議会議員及び姶良市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスター作成の公営に関する条例制定の件

日程第5、議案第50号 姶良市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件

日程第6、議案第51号 姶良市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の件

日程第7、議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)

日程第8、議案第53号 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起について

                                  及び

日程第9、議案第54号 工事請負契約の締結に関する件

までの、9案件を一括議題とします。





○議長(玉利道満君) これらの案件については、6月13日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、一括質疑に入ります。

 なお、7名の議員から質疑の通告がされております。順次発言を許します。

 まず、5番、田口幸一議員の質疑を許します。





◆5番(田口幸一君) それでは、議案番号の順で質疑を行います。

 まず、議案第46号、姶良市に該当者がいるのか。いるとすれば何世帯で何人か。3.11東日本大震災のときに何世帯かが姶良市に住所を移されたという報告を受けたが、その方々が現在どのようになっているか。延滞金の適用に該当するのか。

 議案第48号、軽減措置が受けられなくなる世帯が生じるためとあるが、何世帯が該当するのか。軽減額は幾らになるのか。

 議案第50号、改正後、第2条の4、「この条例において保険給付とは医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費を言う」となっているが、保険給付費はどのようになるのか。対象者はそれぞれ何人か。

 議案第51号、1、委員は何名か。2、委嘱費用は幾らか。3、姶良地区医師会代表は誰か。

 議案第52号、予算書の3ページになります。小学校給食室別棟整備事業に伴う債務負担変更後、平成26年度まで4億8,502万8,000円の説明を求めます。

 次、13ページ、難聴児補聴器購入費助成金54万8,000円は何人分か。内容の説明を求めます。

 14ページ、業務効率化事業委託料86万7,000円はどこに委託するのか。内容の説明を求めます。

 20ページ、幹線排水路工事270万円は、場所はどこか。工事内容の説明を求めます。

 20ページ、姶良市総合運動公園整備工事250万円は、いつ発注するのか。地権者の同意は得られたのか。工事内容の説明を求めます。

 22ページ、小学校給食室別棟新築工事454万6,000円は、いつ発注するのか。工事内容の説明を求めます。

 続いて、議案第54号、1、予定価格は幾らか。2、最低制限価格は幾らか。

 3、幾つの特定建設共同企業体が入札に参加したのか。4番、その3について、順番にその落札額を示せ。ここでは落札企業体も示してください。

 5番目、条件付き一般競争入札とは何か。その内容の説明を示してください。

 6、前払い金が発生するのか。あるとすれば、その金額は幾らか。7、電子入札だったとのことだが、その手順を説明してください。

 8番目、予算額は2億6,668万3,000円で、契約金額は1億9,005万円であり、予算に対する比率は71.26%であります。このことをどのように分析されますか。

 1回目は以上です。





◎市長(笹山義弘君) 田口議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。

 なお、教育関係のご質疑及び教育費関係につきましては、教育委員会のほうでお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) お答えいたします。

 議案第46号 専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改正する条例)についてのご質疑にお答えいたします。

 東日本大震災のときに被災地から本市へ住所を移された世帯は1世帯あり、ほかに一時避難しておられた世帯が2世帯ありました。現在の状況につきましては、移住された1世帯の方々も半年ほど居住された後、被災地のほうへ転出しておられます。

 移住世帯に対する延滞金の適用でありますが、当該世帯に課した市税等につきましては、平成23年度の国民健康保険税の課税があり、3人世帯で5割軽減がかかっておりましたが、本人からの減免申請により、残りの課税分も全額免除となっておりますので、延滞金の適用はありませんでした。

 議案第48号 専決処分について承認を求める件(姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)についてのご質疑について、湯川議員のご質疑及び堀議員の後段のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度への移行後5年が経過した特定世帯で、本年度において特定継続世帯として軽減措置の対象となる世帯を現時点では484世帯と見込んでおり、これらの世帯にかかる保険税額は約2,970万円で、このうち250万円程度が軽減される見通しであります。

 議案第50号 姶良市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件についてのご質疑について、湯川議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 今回の改正は、第2条の4保険給付の中に訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費を加えたものであります。訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費とは、各医療保険制度の違いにより、訪問看護療養費の対象者は国民健康保険では世帯主及びその家族が、社会保険や共済組合等ではその本人だけが対象となります。家族訪問看護療養費の対象者は、社会保険や共済組合等の家族の方が対象になります。

 いずれの療養費も主治医が疾病や負傷での治療の必要があると認めた者で、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、看護師や理学療法士などが療養上の世話や補助を行う指定訪問看護事業所による訪問看護のことを言い、それに要する費用のことであります。

 現在、この対象については該当者がありません。

 議案第51号 姶良市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の件についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 委員の人数につきましては現在6人であり、専門医師は予防接種健康被害の都度、県知事の推薦に基づき委嘱することになっております。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 委嘱にかかる主な費用といたしましては、調査委員会出席者への報酬日額4,400円であります。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 姶良地区医師会代表につきましては、姶良小児科の原口務医師、こどもクリニック山?の山?孝壽医師、すこやかクリニックの鬼丸高恒医師、なかむら小児科の中村茂行医師の小児科医4人であります。

 次に、議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)についての2点目のご質疑についてお答えいたします。

 難聴児補聴器購入費助成金54万8,000円は、18歳未満の軽度・中等度の難聴児に対しての補聴器購入の費用で3人分を見込んでおります。

 この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対して、日常生活における言語獲得や意思伝達の能力などの向上に寄与するため、補聴器の購入費用の3分の2を助成するものであります。

 3点目のご質疑にお答えいたします。

 事業の委託先は、北日本コンピューターシステム株式会社であります。この事業者は、現行の生活保護システムを導入時からサポートしている事業者であります。

 今回の補正は、本年8月1日から施行される生活扶助基準額見直しに伴う生活保護システムの改修費用に充てるための所要額を計上いたしました。

 4点目のご質疑についてお答えいたします。

 幹線排水路工事の場所につきましては、現在事業を実施中の姶良駅前通り線の排水路整備工事になります。

 また、工事はボックスカルバートを設置するものであり、今年度中に事業完了予定であります。

 5点目のご質疑についてお答えいたします。

 姶良市総合運動公園整備工事の発注時期は9月下旬を予定しております。

 また、地権者の同意につきましては、連絡のとれる方からはほぼ同意を得られましたので、現在、建築審査会に向けての準備中であります。

 なお、工事内容につきましては、野球場と子ども広場の間に屋内野球練習場を建設いたします。

 次に、議案第54号 工事請負契約の締結に関する件についての1点目のご質疑について、里山議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 予定価格は1億9,212万7,950円であります。

 2点目のご質疑について、里山議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 最低制限価格につきましては公表しておりませんが、最低制限価格の算定方法は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを準用し、範囲を70%から90%としております。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 入札に参加した特定建設共同企業体は7者でした。

 4点目のご質疑について、里山議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 入札価格で申しますと、丸岡・杉森特定建設共同企業体が1億8,100万円、大英・井上特定建設共同企業体が1億8,450万円、第一・上野特定建設共同企業体が1億8,600万円、岩澤・親和特定建設共同企業体が1億8,670万円、福永・山藤特定建設共同企業体が1億8,780万円、キョクヨウ・川添特定建設共同企業体が1億8,920万円、川野建設・若松建設特定建設共同企業体が1億9,000万円でした。

 5点目のご質疑についてお答えいたします。

 誰でも入札に参加できる一般競争入札に対しまして、一定の資格要件を満たした者に限り入札に参加できるのが条件付き一般競争入札であります。

 今回の案件では、共同企業体構成員の代表者の要件として、姶良市内に本社・本店を置き、姶良市入札参加資格(建築一式)格付区分A級を有している者とすることなどの入札参加条件を付しております。

 7点目のご質疑についてお答えいたします。

 指名競争入札と条件付き一般競争入札では多少異なりますが、今回の案件では、姶良市建設工事等条件付き一般競争入札運営委員会での協議結果に基づき、かごしま県市町村電子入札ポータルサイトに公告します。

 公告に基づき、業者は参加資格申請書の提出を電子入札システムで行います。

 市は、申請書を確認し、同システムで受付票を発行し、業者はその受付票を確認します。

 その後、入札条件に合致しているか審査し、問題がなければ競争入札参加資格確認通知書を同システムで発行します。

 業者は、参加資格の確認を行い、同システムで工事内訳書の提出と入札を実施します。

 予定の日時になったら、同システムで開札を行い、入札結果の登録をします。

 登録後は、インターネット上のポータルサイトにおいて入札結果の確認ができます。





◎教育長(小倉寛恒君) 議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)についての1点目のご質疑についてお答えいたします。

 小学校給食室別棟新築工事につきましては、提案理由でも申し上げましたように、公共工事労務単価の大幅な引き上げに伴い、工事費に4,500万円の不足が生じるため、来年度実施する外構工事分の増額分を除く当初予算計上額の4割分に相当する454万6,000円を増額補正しております。

 債務負担行為の補正につきましては、変更前の4億4,457万4,000円に対し、工事費不足額4,500万円から補正額を差し引いた残額4,045万4,000円を増額し、変更後は4億8,502万8,000円となります。

 6点目のご質疑についてお答えいたします。

 入札は、9月から10月に行い、平成27年4月の給食提供を目指しております。

 なお、工事内容につきましては、工期を1年と予定しており、建築、電気、給排水設備、空調設備の工事を本年度から実施し、外構工事及び備品購入に関しましては来年度に実施する計画であります。

 次に、議案第54号の工事請負契約の締結に関する件についての6点目のご質疑にお答えいたします。

 前金払いにつきましては、契約金額が300万円を超える公共工事の請負工事で、市長が財政経理上支障のないもので適当と認めたものに限り、当該契約金額の10の4を超えない範囲としており、本計画についても契約業者の請求があった場合7,600万円以内の前払い金が発生することとなります。

 8点目のご質疑についてお答えいたします。

 本件公民館施設整備事業の工事請負費予算、大規模改修工事2億6,668万3,000円の中には、電気設備工事及び機械設備工事が含まれております。

 今回執行いたします1億9,005万円は、工事請負費のうち大規模改修工事の額だけの数字であり、電気設備工事及び機械設備工事は既に執行しているとのことであります。

 したがいまして、予算の執行率につきましては97.9%になります。

 以上で、お答えといたします。





◆5番(田口幸一君) それでは、今お答えいただきましたことにつきまして、議案第51号のところで、下から4行目、「姶良小児科、原口務医師、こどもクリニック山?の山?孝壽医師、すこやかクリニックの鬼丸高恒医師、なかむら小児科の中村茂行医師の小児科医4人であります」という答弁でございますが、これは、後の代表等もありますが、このことについてもう少し詳しく説明をしてください。

 それから、議案第52号で、答弁のところで「事業委託先は北日本コンピューターシステム株式会社であります」となっていますが、この北日本コンピューターシステム株式会社というのはどこにあるのか、そのもう少し内容の説明を詳しくしてください。生活保護のことだと思うんですけど。

 それから、姶良市総合運動公園整備工事の件について、ほとんどこの地権者の同意が得られたという答弁でありますが、ほとんどですが、これは100%同意が得られなければ工事着手はできないかと私は思うんですけど、地権者は全部で何人ですか。

 そして、あと残った地権者の同意を得られる可能性、その辺について説明してください。

 それから、議案第51号、ゆっくり申し上げます。

 「社団法人姶良郡医師会」が「公益社団法人姶良地区医師会へ」となっておりますが、公益社団法人とはどのようなことか。姶良地区医師会とはどこどこか。これは先ほどの4人の医師のことにも関連があるかと思うんですが、このことを説明してください。

 それから、議案第54号、契約金額が1億9,005万円ということで、これは丸岡・杉森建設共同企業体が落札したわけですけど、この1億9,005万円というのは消費税がプラスになっているからこういう契約金額になっているわけです。

 その丸岡建設株式会社が代表者、それから、構成員が有限会社杉森建設となっておりますが、この1億9,005万円のその構成です。比率が、例えば8対2とか、そういうのになっているのかどうか、そのあたりを説明してください。

 それから、代表者と構成員では仕事の内容が違うのか、全く同等とか、そのようなことを説明してください。

 それから、3点目、建築で丸岡建設株式会社は、私が入手している、建設水道委員会に所属しているときに書類をいただきましたが、建築に関して、丸岡建設は順位が4番目で、県の点数が1,039点というふうになっております。これは2年ぐらい前の点数です。それから、その構成員として今度参加しております有限会社杉森組は、順位が20位で666点となっております。

 現在は、この平成25年度の当初、平成24年度末ではこの順位とか評点点数は違ってきているかとは思うんですけど、今、副市長の答弁では、「Aランクを指名して、電子入札で」云々という答弁がありました。丸岡建設株式会社はAランクになると、そうすると、この構成員の有限会社杉森組はAランク、Bランク、Cランク、Dランクというのはあると私は認識しておりますが、杉森組はどこに位置しますか。

 それから、姶良市議会のきょうここに1億9,005万円という契約金額が出ているわけですけど、姶良市議会の議決に付すべき契約金額は幾ら以上になるんですか。前は1億幾らとか、5,000万以上とかというのがあり、現在はこの姶良市議会の議決に付すべき契約金額は幾らか、幾ら以上になるんですか。これも変わってきていると思います。

 それから、ここに市長の提案理由に、「建物全体の動線の効率化及び利便性の向上を図るため、間取りの変更等の内部改修工事を行う」となっておりますが、これだけは立派な提案理由の説明かと思うんですが、この内容を、今、「動線」とか、そういうのが出てきても私はわかりませんので、このことについて説明を求めます。

 それから、市長がこの姶良市姶良公民館は非常に利用者が多いと、需要が多いということを何回もこの本会議場で言われました。私も記憶しておりますが、工期は、この契約によりますと平成26年2月14日までとなっておりますが、これも利用したい帖佐地区公民館とか重富地区公民館、脇元地区公民館ではちょっとおぼつかないということ、加音ホールに行けば利用料が高いという、だから私がここでお願いしたいのは、平成26年の2月14日までという工期がなっておりますが、これを少しでも短縮できないものか。

 それから、最後に、このことについての最後です、3回目もありますから。確認をいたしますが、これは市長にお尋ねをいたします。副市長が今答弁されましたけど、この工事は、私の認識が間違っておればそのとおりだと答弁してくださればいいと思うんですが、確認をいたしますが、この工事は総合計画と実施計画にのっているのですか、いないのですか。議長、2回目質疑いたします。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 議案第51号関連のご質問で3点ほどございましたので、お答えをいたします。

 まず、姶良地区医師会の代表が4名ということで、その内容でございますけれども、まず、この姶良市予防接種健康被害調査委員会条例がございます。この条例の中に構成メンバーが規定されておりまして、1点目が管轄の保健所長、いわゆる姶良保健所の所長さんが1名なります。

 それから専門医師、これは答弁にありますように、健康被害が発生した場合に県知事が推薦するということでございます。

 それから3点目が、今ご質問がありました姶良地区の医師会の代表を委嘱するというのがございます。

 それから、4点目が学識経験者、これが今、薬剤師を学識経験者ということで位置づけをしておりますので、ご質問の4名については、姶良地区の医師会の代表の小児科4名を代表にして、この健康被害調査委員会の委嘱をしているということでございます。

 それから、2点目の公益社団法人とはというご質問でございました。

 この姶良地区医師会は、本来公益の事業はやっているんですけれども、これまで法律的に一般社団と公益社団の明確な法律的な区分というのがありませんでした。そのような意味で、平成20年の12月に公益法人制度改革がございまして、それに基づいて公益を目的に事業を行う法人、これを明確に法律で役割を明文化したということでございます。

 例えば、具体的に医師会の事業を申し上げますと、例えば日曜の在宅当番医制とか、あるいは2次救急とか、災害時の救急とか、学校保健とか、いろんな公益に処する事業を展開していらっしゃるということでございます。

 それから、3点目の姶良地区医師会はどこにあるかというご質問でございますけれども、これは従来の姶良郡医師会でございます。場所は霧島市の隼人町内山田でございますが、具体的に旧隼人町役場の道路の真向かいにございまして、霧島市・姶良市・湧水町で構成される305名の会員の医者で構成されておる団体でございます。

 以上でございます。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 屋内競技場の建設に伴う関係で、用途が公園のところは低層の住居地域になっておりますので、建築規制が加えられている関係で建築審査会に諮るわけですが、これにつきましては、先ほどご質問の同意についてはどの程度かということで、公園区域から50m内の関係地権者ということで、現在48人いらっしゃいますが、そのうちの35名の同意を得ております。

 それと、100%同意が得られないと建築できないのかという問いでございますが、これは県の建築審査会を図る前に、事業内容説明について地権者に対しまして公聴会を開催するわけです。その公聴会で広く事業の内容説明を行い、住民に周知を行うわけで、これが100%同意が得られなくてはならないということではございません。

 以上でございます。





◎工事監査監(池田満穂君) 議案第54号についてお答えいたします。

 まず、出資割合はということでございますけれども、出資割合につきましては、国土交通省の共同企業体運用準則に基づきまして、今回の企業体は2社ということで最低の出資割合が3割以上というふうになっております。

 それに基づきまして、今回の落札の業者でございます丸岡・杉森特定建設企業体につきましては、代表者が70%、構成員が30%の割合でございます。

 次に、2番目の代表者構成員の仕事の内容はどうかというようなことでございますが、共同企業体の方式には2つタイプがございまして、甲型と乙型というのがございます。

 甲型につきましては、共同企業体が一緒になって一つのものをつくり上げると、乙型というのは、その出資割合に基づきまして工区を切って工事を行うというものでございますが、今回の案件につきましては甲型ということで、2社が一緒になって目的物をつくるというようなことでございます。

 なお、代表者のほうには管理技術者というのを義務づけておりますので、仕事といたしましては、管理技術者が構成員も含め下請企業も含めまして統括的に作業を進めていくという形態になろうかと思います。

 それから、点数ということでございますが、建築につきましては、Aランクが9社、Bランクが12社ございまして、丸岡建設は点数が1,000点ということで上から7番目という形になっております。

 それから、構成員の杉森組が729点ということでございます。こちらのほうはBランクという形になっております。順番で言いますと、Aを含めまして上から18番目になるようでございます。それと、杉森組のランクは、先ほど言いましたようにBランクということでございます。

 それから、議会に諮る契約金額は幾ら以上かということでございますが、市におきましては1億5,000万円以上が議決に付すというふうになっております。

 以上でございます。





◎福祉部長(脇田満穂君) 生活保護関係のシステムについてのご質問を受けましたので、回答をさせていただきます。

 北日本コンピューターシステム株式会社は、本社は秋田市でございます。このシステムにつきましては現在福岡市に事業所がございまして、利用をさせていただいております。

 合併前に半年ぐらい県の振興局におきまして同システムの研修を受けて、合併に伴い事務業務移管を受けております。

 したがいまして、そのシステムを現在まだ活用させていただいております。

 以上でございます。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 まず、提案理由書に書いてあります動線の絡みの関係でございます。

 大ホールの入り口のロビーから大ホールの舞台上控室に入るときに、通路をきちんと通行がしやすいようにする改修と、それと、大会議室等については、小会議等がたくさんございますので、その中に間切りを入れて、小会議室を大会議室の中で何件かできるような形をとるということと、高齢者や障がい者、それから、子育て支援の関係で2階にスムーズに行けるようにエレベーターの設置、そういう形を今回この改修の中で計画しております。

 それと、来年の26年の2月14日で工期を終了ということでございますけれども、今現在、公民館は1年間休館しております。他の地区公民館でそれぞれ今講座を開設しておりますので、来年の26年度の講座の開校に間に合わせる形で2月中に終了し、3月の受入体制を終了したいということで2月16日にして、26年度から中央公民館のほうで対応できるような形をとる考えでございます。

 それと、総合計画と実計の絡みでございますが、最初は、公民館につきましてはトイレの改修が必要になりましたので、トイレの改修等をする計画でございましたけれども、耐震の絡みも全く未処理でしたので、それを含めて今回、総合的にしたほうが早い段階での改修が必要であるだろうということで、今回こういう耐震を含めた大改修を計画したところでございます。

 以上です。





◎企画部長(川原卓郎君) 姶良公民館についてお答えいたします。

 実施総合計画の中では、「身近な公共施設等の有効活用を図る検討が必要であるというようなことから、市民が主体的に公共施設の有効活用をするために整備を努めます」ということでうたってあります。

 実施計画につきましても、第3次実施計画で記載されております。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 大体わかりましたが、今、教育部長が答えてくださいましたが、この工期です。2月いっぱいに終えて、工期は平成26年2月14日てなっていますけど、2月いっぱいに終えて、その講座等のあれを3月に開講できるという、私がお願いするのは、もう1回お尋ねをいたします。

 この工期を1月でも、あるいは半月でも短縮できないかという私は尋ねているところです。

 今、市長が、この本会議場でも2回ほど私は聞きましたが、この姶良公民館は非常に利用者が多いと、そして需要が多いと、利用者が多いということですので、この2月14日の工期を一月でも半月でも短縮できないものか、このことについて、利用者は早く姶良公民館を利用したいということが、その利用者の方々から頻繁に耳に入ってくるんです。

 どうですか。工事監査監が、ここは技術的な面ですから、この工期の短縮というのはできないものかどうかお尋ねします。





◎工事監査監(池田満穂君) お答えいたします。

 今回契約案件を出しているわけですけれども、これをもちまして、業者と工程等についてもこれから協議となります。当然資材の調達、あるいは今回の案件につきましてはデータ等の設置等も予定されておりますので、それらを含めまして業者と打ち合わせをしていく中で決まってくると思います。

 議員言われるように、少しでも工期の短縮はできないかという観点から、業者を踏まえてそこらあたりについては協議を行っていきたいというように思います。

 以上です。





○議長(玉利道満君) これで田口議員の質疑を終わります。

 田口議員と重複している質疑者が湯川議員、里山議員、堀議員です。重複している項目について質疑ありませんか。里山議員、ありますか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 湯川議員。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 堀議員。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) これで田口議員との重複項目の質疑を終わります。

 次に、13番、湯川?郎議員の質疑を許します。





◆13番(湯川?郎君) 私は、5点質疑をいたしましたが、2点は同じような同僚の質疑で解決しましたので、3点ほど申し上げたいと思います。

 議案第46号のほうの専決第5号で示してある姶良市税条例の一部を改正する条例についての中で、2ページの4行目に、「当分の間、特例基準割合とする」と記されているが、当分の間の期限と、それから特例基準割合の具体的な内容及び本市に対しての影響についてお尋ねしたいと思います。

 それから、議案第47号におきましては、姶良市都市計画税条例の一部を改正する条例の件について、専決第6号で示してある内容について、本市に対しての影響についてお伺いいたしたいと思います。

 それと、議案第52号 平成25年度一般会計補正予算(第1号)において、12ページの総務費の企画費でコミュニティ助成金の350万円の追加について、この交付決定を受けるに対し、いつ助成申請が市に提出され、どのような内容で、いつ審議決定されたのか。当初事業費は幾らか。追加事業の内容について詳細にお尋ねいたしたいと思います。

 また、歳入の雑収入で特定財源である350万円の財源は何か、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 湯川議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第46号 専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改正する条例)についてのご質疑にお答えいたします。

 当分の間についての期限は設けられておりませんが、恒久的に制度改正される可能性をも含んでいるものと考えます。

 特例基準割合は、財務大臣が毎年12月15日までに告示するもので、前年10月から現年9月までの銀行の新規の短期貸出の約定平均金利に1%を加えた割合とされ、翌年1月1日から適用されます。現状で算定しますと、特例基準割合は2%になります。

 今回の一部改正による影響でありますが、延滞金は期別ごとの納期限と納付日、そのときの未納本税額により日々変化します。

 また、1件の延滞金の中にその割合が年14.6%の部分と、納期限から1か月以内の年7.3%、特例により4.3%となっている部分が複合している場合が多く、影響額として算出することは困難ですが、平成24年度における延滞金の徴収総額の約3,498万円からは明らかに減少すると予想されます。

 次に、議案第47号 専決処分について承認を求める件(姶良市都市計画税条例の一部を改正する条例)についてのご質疑にお答えいたします。

 このたびの姶良市都市計画税条例の一部改正は、地方税法の一部改正による条項移動等による改正であり、本市への影響は現在のところありません。

 次に、議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)についてのご質疑について、安田議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 このコミュニティ助成事業は、財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として行う助成事業であります。

 今回の採択事業は、下新道自治会とホームタウン帖佐自治会から申請された平成25年度事業であります。いずれも昨年10月末までに市に提出され、財団法人自治総合センターでの審査を経由して、本年4月15日付で事業の決定通知を受けましたので、今回この事業費を新たに計上するものであります。

 したがいまして、追加事業は今年度予定しておりません。

 なお、内容につきましては、下新道自治会への助成金は140万円で、自治会の清掃活動に必要な刈払い機や高圧洗浄機と公民館での自治会活動に必要なエアコンやマイク、アンプなどの整備事業であります。

 ホームタウン帖佐自治会への助成金は210万円で、自治会活動に必要な放送設備やパソコン、プロジェクターと公民館で使用する会議用テーブルや椅子などの整備事業であります。

 また、財源としましては、一般コミュニティ助成事業補助金、いわゆる宝くじ助成金で対処いたしました。

 以上、お答えといたします。





◆13番(湯川?郎君) 2問目を質疑いたします。

 議案第47号 専決処分の都市計画税条例の一部を改正する条例の件で、これは姶良市の中で合併3町において、都市計画税が全地区において指定されているのか、その関係が出てきます。

 それと、過疎債との関係があると思いますが、都市計画区域の調整が図られていくのか、このあたりをお知らせください。

 それと、コミュニティ関係のほうでは、これまでの宝くじ助成金というのでいろいろな事業がなされておりますが、今までに何件くらい、その内容的なものをお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 都市計画税についてのお尋ねでございましたが、都市計画税は、議員がご承知のとおりだと思いますが、都市計画法に基づいて都市計画事業に要する費用に充てるために徴収している目的税でございます。

 3地区で申しますと、それぞれ都市計画区域は設定はしてございますが、この中で用途地域を指定された区域内がございます。ここの中で都市計画税は課税をしております。ただし、この中でも白地という部分がございますが、この白地については課税していないということでございます。

 また、蒲生地域につきましては、用途地域が指定をされておりませんので、この課税はされていないということでございます。

 以上でございます。





◎企画部長(川原卓郎君) コミュニティ事業の今までの事業数につきましては、担当課長が答弁いたします。





◎企画部地域政策課長(柊野信也君) 地域政策課の柊野といいます。よろしくお願いいたします。

 ただいまのコミュニティ助成事業のこれまでの件数ということでございますが、本年度が2件の採択でございましたが、23年度が4件採択されております。24年度の実績が、一般コミュニティ事業についてでございますけれども、3件の採択でございます。

 以上でございます。





○議長(玉利道満君) これで湯川議員の質疑は終わります。

 湯川議員と重複している質疑は安田議員です。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) これで湯川議員との重複項目の質疑を終わります。

 次に、4番、安田久議員の質疑を許します。





◆4番(安田久君) 議案第53号 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起について、旧姶良町時代から長年の懸案事項でありましたこのことについて、裁判ができるところまでいろいろとご苦労をいただいた財政課及び関係の皆様のご苦労に対して敬意をまず表しておきたいというふうに思います。

 質疑でございますが、目的は建物がなくなることでございますので、建物が撤去されるめどはいつごろになると今考えられるのか。

 2点目、参考資料の中に平成25年度に県事業による歩道整備工事を計画しているとありますが、その説明を求めます。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 安田議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) お答えいたします。

 議案第53号 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 本件議案の議決をいただきますと、鹿児島地方裁判所加治木支部に建物収去、土地明渡し等請求事件として訴状を提出することになります。実際の裁判でどれくらいの期間を要するかは、その事件の内容によって異なると考えておりますが、今回のようなケースでは、裁判がスムーズに進んだとしても二、三か月かかることが予想されます。

 このため、建物撤去の時期については、現時点では本年11月ごろを考えているところであります。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 県事業による歩道整備工事の計画は、都市計画道路菅原線と県道松原帖佐停車場線の交差点から帖佐駅までの区間の東側に歩道を設置するもので、延長は約70m、幅員は3.5mを計画しております。

 以上、お答えといたします。





◆4番(安田久君) ただいま11月ごろというふうな答弁でございました。この内容を見ておりますと、先方は存在もわからん、あるいは本当どこにあるかもわからないというような幽霊会社を相手に裁判を起こすわけであります。

 11月、あるいはその前に裁判所から建物の撤去の命令とか、そういったものが出てくるんだろうと思いますが、幽霊会社が果たしてそれに応じるかどうか、私は非常に不安があります。

 そういった場合、早期に解決するためには、姶良市がどうのこうのということが当然起きてくるだろうと思いますが、撤去費用もひっくるめて、姶良市はそれを撤去するというふうな用意があるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えをいたします。

 その前に、先ほど安田議員のほうから、旧姶良町時代から長年の懸案事項だったことに対して労をねぎらうお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。

 この裁判の関係、今、議員ご指摘がございましたように、なかなか相手の方は今行方不明です。ただ、裁判所のほうに、この後議決していただければお願いをしまして、そして、代表の弁護士を立てまして、それで裁判を争うという形になります。だから、かわりの方をしてするわけなんですけれども、なかなか、今もございましたように裁判には時間もかかります。

 この裁判費用につきましては、今回の6月補正では出しておりませんけれども、当初予算の中で弁護士費用ということで65万円を12節の役務費の中で、手数料という形で計上して対応をするような形で準備がしてございます。

 以上でございます。





◆4番(安田久君) すみません。3回目はせんつもりでしたけど、私は裁判費用を言うているんじゃないんです。いざ建物を壊さないかんという時期になったときに、一向に建物が動かんということでは、裁判が下ろうが何がどうなろうが、何もならんわけでございますので、そのときに、そこは県道の用地でございますので、県、あるいは市がその撤去費用等を考慮して、建物を壊して更地にするという用意があるかどうかということをお聞きしたわけでございます。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。すみません。

 解体費用につきましても同様に当初予算の中で85万というのを計上しております。

 その中で、この裁判関係、成立しましたら、判決いただきまして、そしたらすぐさま対応をして、県のほうの、また工事のほうにも対応ができるようなふうに対応をしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。





◆4番(安田久君) わかりました。





○議長(玉利道満君) これで安田議員の質疑を終わります。

 次に、19番、神村次郎議員の質疑を許します。





◆19番(神村次郎君) それでは、質疑をさせていただきます。

 議案第52号です。何ページかありますので、ページ3ページ、債務負担行為のところです。それから、20ページ、都市下水路のところ、それから公園費、22ページ、学校給食費の公共工事労務単価の改定についてであります。

 1番目が、主な労務単価の改定額は幾らなのか。

 2番目、労務単価が引き上げることで今後事業費の増加になりますが、発注者側としては事業費の増になりますが、見解をお伺いいたします。

 それから、3つ目ですが、一般質問でも少しお伺いしたところですが、市民の安定した雇用環境の確保、地元企業の安定的な経営のためにも、人件費の割合の高い業務委託については、最低制限価格導入を検討すべきではないか。

 以上、質疑いたします。





◎市長(笹山義弘君) 神村議員のご質疑につきましては、副市長が答弁いたします。





◎副市長(大橋近義君) 議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)についての1点目のご質疑について、堀議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。

 主な労務単価として、土木工事、建築工事等でよく活用する代表的な単価のうち、普通作業員では1万2,500円が1万3,900円に、また、特殊作業員では1万6,900円が1万8,900円に、一般世話役では1万8,500円が2万600円にそれぞれ改定されております。

 2点目のご質疑についてお答えいたします。

 実態調査に基づいた労務単価の改定であり、事業費の増加はやむを得ないことだと承知しております。全国的な不景気の中で労務単価が改定され、企業の収益が上がり、経費が少しでも回復できれば喜ばしいことと考えます。

 ただし、企業が利益を増加させることだけではなく、そこで働く労働者の給料または賃金を上げることが大切であり、そのことで建設作業の持続的な発展やインフラの維持更新が図られるものと考えます。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 人件費の割合の高い業務委託の最低制限価格の導入につきましては、さきの第1回議会定例会でご質問を受け、その後指名委員会でも協議いたしました。人件費割合の高い業務委託につきましては、今後協議を重ね、来年度から実施するよう予定しております。

 以上、お答えといたします。





◆19番(神村次郎君) 3点目の業務委託の最低制限価格の設定についてですが、それなりの働く環境の整備、そのことをご理解をいただいて前に進むと、最低制限価格を検討するということでございますので、ぜひいい結果を待っておりますので、期待しております。

 それから、労務単価のことですが、この議案説明では、大幅な引き上げということですが、当局は、大幅な引き上げというのはどれぐらい大幅、考えておられるのかお知らせください。

 私は、全国の労務単価の単純な計算資料を持っているんですが、特殊作業員で1997年に2万3,530円です。2012年、去年1万5,200円です。ほぼ似た数字です、全国平均ですけど。2012年で比較をすると。

 普通作業員、1997年、1万8,045円、2012年に1万2,504円、あまり変わらないです、この数字と。大幅な値上げというのは、どの程度を大幅と言われるのかお聞きをしたい。

 それから、指名委員長が副市長ですので、労政の関係もされていると思うのでお聞きをしたいのですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがあります。ご存じだと思うんですが、失礼ですが。この附帯決議に働く人たちのことが書いてあります。あと一つ、公共サービス基本法というのがあります。これにも建設産業で働く人たちのことが書いてある。ご存じか、お答えください。

 以上です。





◎工事監査監(池田満穂君) 大幅な引き上げとは幾らから大幅な引き上げというふうに認識しているかということでございますが、通常、例年の単価の改定では、せいぜい二、三%であります。

 ちなみに、平成23と24といたしますと、24年度ではマイナスの1%から2%と下がっておりました。今回は全国平均で15%、東北のほうでは21%というふうに言われております。

 鹿児島県におきましては、大体平均で13.4%となっております。

 大幅な引き上げということですが、七、八%を超えれば大幅な引き上げじゃないかというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。





◎副市長(大橋近義君) 議員のただいまの質問ですが、今回の指名委員会の中でもいろいろと議論する中で、その関係法律については協議をしたところであります。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) 大幅なという意味がよくわかりましたが、やっぱり市民のこの働く人たちの環境というのは非常に大事でして、鹿児島にこの建設の関係の雇用の関係をされている人がいるんですが、こんなに賃金が下がると職人が育たない、それから技術者が育たない、そういう言い方をされている。

 それと同時に、建設投資のこの指数を見ると、労務単価と同じように下がってきているんです。小泉政権時代からも公共工事が減額になってきています。そのこともあるんですが、と同時に、市民のこういう土木の現場、建築の現場、そういうところで働く人たちの環境をやっぱり大事にしていくべきだというふうに思います。

 大幅なという見解は七、八%でしたが、あまりこだわっているんじゃないですけれども、働く環境の整備についてはぜひご尽力をいただきたいと思います。

 それから、副市長はお答えになりませんでしたが、公共工事の適正化の法律にこういうことが書いてあるんです。附帯決議ですが、平成12年の11月16日、これは参議院の国土環境委員会です。6番目に「不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金労働条件の確保が適切に行われるように努めること」と書いてある。

 これは、発注者側は、知らないじゃなくて、ぜひこういうことも頭に入れながら工事の発注については配慮をいただきたいと思います。

 それから、公共サービス基本法で、11条に公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備として、国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。こういうことがちゃんと整備をされておりますので、ぜひ。

 結局、労働環境の整備、そして、しいては建設産業の安定的なこの発展、そのことを願っているわけで、ぜひそのことも念頭に置きながら今後の発注には努力をしていただきたいと思います。

 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、神村議員の質疑を終わります。

 神村議員と重複している質疑者が堀議員です。重複している項目に質疑はありませんか。





◆24番(堀広子君) 主な労務単価の改定額をお示しいただきましたが、そのほかの改定額がわかっていたらお示しください。





◎工事監査監(池田満穂君) そのほかの労務の改定額ということでございますが、労務単価におきましては、平成25年度で52職種ございます。先ほど申しましたほかに代表的なものでよろしいでしょうか。52全て……





◆24番(堀広子君) そうですね。





◎工事監査監(池田満穂君) 代表的なものを言いたいと思います。

 軽作業員、9,900円が今年度単価が1万1,100円になっております。

 それから、造園工、1万3,700円が1万5,300円になっております。

 それから、鉄筋工です。1万4,200円が1万6,100円。

 それから、特殊運転手でございます。1万7,400円が1万9,400円。

 それから、型枠工でございます。1万5,900円が1万8,000円となっております。

 大工、1万5,200円が1万7,200円でございます。

 配管工、1万3,200円が1万4,700円となっております。

 主なものは以上でございます。





◆24番(堀広子君) すみませんが、資料をいただいてよろしいでしょうか。





◎工事監査監(池田満穂君) はい。後ほどお渡ししたいと思います。





○議長(玉利道満君) これで、神村議員との重複項目の質疑を終わります。

 次に、12番、川辺信一議員の質疑を許します。





◆12番(川辺信一君) 3点ほど質疑をいたしますが、1点目は、議案第52号の補正予算です。補正予算の中で、重点分野雇用創出事業費補助金及び起業支援型地域雇用創造事業費補助金についてです。

 1つは、それぞれの実績を示せ。2番目に、それぞれの予定対象者数。3、それぞれどの程度の雇用を見込んでいるのか。4、雇用創出と雇用創造との相違はあるか。5、両方の補助金を重複して受けられるか。

 2点目に、議案第52号、屋外広告物調査及びデータ作成管理事業、1、市内全体が対象か。2、事業の想定期間はどのぐらいか。3、前回の実績期はいつか。4、委託先の発注方法はどのようになっているのか。5、違法看板撤去等の関連の有無はどうか。

 3点目は、同じく補正予算の中から都市下水路の地方債110万について、後年度の交付税措置はあるのかないのか示せ。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 川辺議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) お答えいたします。

 議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)についての1点目の1番目から5番目までのご質疑につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 重点分野雇用創出事業費補助金及び起業支援型地域雇用創造事業費補助金は、国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源に造成した鹿児島県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した重点分野雇用創出事業と、起業支援型地域雇用創造事業の事業実績に基づき全額を県から補助金として交付を受けるものであります。

 また、これらの補助金については重複して交付を受けることはできません。

 重点分野雇用創出事業については、成長分野として期待されている分野において、地域の求職者に対し新たな雇用機会を創出する事業で、平成22年度からこれまでに14事業を実施、新規雇用者数は66人ありました。平成25年度は委託事業で8事業を計画し、新規雇用者数20人を見込んでおります。

 起業支援型地域雇用創造事業については、平成25年度から新たに創設された事業で、工場の閉鎖等により雇用情勢が厳しい地域において、地域に根ざした事業の起業等に資する事業を実施し、失業者の雇用の継続を図ることを目的としております。平成25年度は委託事業で1事業を計画し、新規雇用者数4人を見込んでおります。

 したがいまして、雇用創出と雇用創造との相違につきましては、前者が成長分野への投資を、後者が失業者の雇用継続というセーフティーネットとしての役割をそれぞれ期待されている点に差異が見られます。

 2点目の1番目から5番目までのご質疑については関連がありますので、一括してお答えいたします。

 事業の対象範囲は、市内の交通量の多い国道、県道、市道のうち、距離にして延べ約120kmを調査対象としており、事業期間は7か月を予定しております。

 なお、今回のような広域での調査についてはこれまで実施しておりません。

 また、委託先の発注方法につきましては、現地調査した電子データを姶良市地理情報システム(GIS)へ搭載して管理することを目的としている観点から、この情報システムを構築した業者を委託先として検討をしております。

 なお、違反広告物撤去につきましては、鹿児島県屋外広告物条例に違反したはり紙やはり札等の除却を毎月1回実施しておりますが、今回の調査は壁面広告物や屋外広告物などの比較的規模の大きな広告物を把握し、県屋外広告物条例との照合や申請の有無を確認することを目的としております。

 違反広告物の撤去と今回調査する設置情報などを活用し、本市の良好な景観の形成や風致の維持及び公衆に対する危険防止の観点から、関係機関と連携した事業実施が必要であると考えております。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 当該事業に充当する地方債は、公共事業等債で元利償還金に対する交付税措置のある地方債に該当いたします。

 以上、お答えといたします。





◆12番(川辺信一君) 2回目の質疑をしますが、重点分野で成長分野というのがうたわれているんですが、成長分野とはどういう分野なのか説明願いたい。

 起業支援型の場合にどういう業種が対象なのか、例えばグループホームだとか飲食店の新規開業は対象にならないのか。

 次に、1件当たりの補助金の限度額はそれぞれどうなっているのかという点です。

 それで、この予算は、重点分野が4,822万ついて、起業支援が1,248万ついておりますが、歳出を見れば重点分野について6,097万以上歳出していると、起業支援については1万しかついていないわけです。

 だから、重点分野が4,822万円予算計上されておって、事業として4,097万以上使っているということは、この起業支援の分を流用しているというようなことで考えていいのか。こういったことは目的外利用というふうにはならないのか。

 屋外広告物です、2点目の。2点目は、姶良市の地理情報システムの発注は入札によったのかどうかです。それで、受注金額は幾らなのか。

 2点目に、随契で同じ業者に発注したら、この業者はデータを作成するために現地調査は済んでいるのではないのかというふうに書いてありますが、そういった場合に二重の支払いにはならないのか。

 3点目は、都市下水路の地方債の補助率は幾らか。

 以上です。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 まず、この重点分野雇用創出事業と起業支援型地域雇用創造事業、これらはどのようなものを対象とするのかというような趣旨のご発言だったと思いますけれども、重点分野雇用創出事業、これにつきましては国が示した趣旨としましては介護・医療等、成長が期待される分野で、新たな雇用機会を創出するものというようなことで、対象分野としましては、介護、医療、農林、環境エネルギー、観光、地域、社会雇用、教育研究、などで、都道府県が設定したものというようなことになってございます。

 地域支援型につきましては、地域に根差した事業の起業等を支援し、失業者の雇用の場を確保するということでございまして、いわゆる地域に根差した事業というようになってございます。

 グループホーム等は対象になるのかということでございますけれども、今申しましたこと等を勘案いたしまして、新規の雇用が発生するということであれば、それなりの事業計画等を策定しまして、その趣旨に合えば該当していくものというふうに考えます。

 それから、補助金の限度額ということでございますが、これにつきましては、総事業費の2分の1以上を人件費に充てるというような中身になってございますので、それについて上限というものは、与えられた予算枠というのがありますので、当然それを超えることはかなわないと思いますけれども、その範疇であればいいのではないかというふうに考えております。

 それから、歳入と歳出の予算の関係につきましては、議員ご質疑の8ページに労働費県補助金6,102万8,000円があるわけでございますが、この内訳として、重点分野雇用創出事業費が4,822万9,000円、そして企業支援型雇用創造事業費補助金が1,278万9,000円で、有識者意見聴取事業の補助金が1万円ということですが。

 これに対応する歳出でございますが、これが16、17ページに記載してあるとおりでございまして、これら8つの事業と1つの事業、これが予算書では、申しわけございませんが、姶良市丸ごと観光商品開発事業、これが重点と表示されておりますけれども、これが起債関係の事業であるということでございまして、内容としましてはそのようなことになってございます。

 この1万円につきましては、この起業型の支援をする事業者を選定する際にその意見等を伺うために第三者的な専門家を招聘しまして意見を聞くと、そのための報償費というようなことでございます。

 以上でございます。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 ちょっと逆になりますが、都市下水路の補助率ですが、これは社会資本整備事業で補助率は55%でございます。

 それと、屋外広告物の入札に関することでございますが、姶良市の地理情報システム、この委託料につきましては、以前林務のほうでしておりまして、現在、電算のほうでやっている関係で、金額については後ほどお知らせしてよろしいですか。





◆12番(川辺信一君) はい。





◎建設部長(蔵町芳郎君) それと、委託業務、この委託がこの地理情報システムで管理している関係で、二重の支払いにはならないかということでございますが、今回の調査につきましては、先ほど副市長が述べられましたが、今回の調査は、壁面広告物や屋外広告物などの比較的規模の大きな広告を把握し、屋外広告物の条例との照合や申請の有無を確認する目的の作業でございますので、重複することはございません。

 以上でございます。





◆12番(川辺信一君) 答弁漏れからまず言いますけども、屋外広告物でこの業者を決めるときに、入札によったのかというのも尋ねたんだけど、これが出てきてなかったから、次の答弁で答えてもらいたい。

 それと、重点分野のまた答弁漏れなんですが、起業支援の分です。起業支援で、グループホームと飲食店も対象になるのかというのもあわせてお尋ねしたけど、その答えが出ておりません。

 それと、数字の関係なんですけども、予算のつけ方において、重点分野の分は、先ほど言いましたように4,622万大体出ています。起業支援の分が1,278万円出ているわけです。実際歳出に見たら、重点分野だけが6,097万以上使っているということなわけでして、その予算の計上に対する歳出の仕方がおかしいんじゃないかと、どういうふうに理解したらいいかのかという点でお尋ねしたんですが、どうですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) まことに申しわけございませんでした。

 お答えいたします。

 この業務の執行方法につきましては、1回目の副市長の答弁でもございますように、この情報システムを構築した業者を委託先として現在検討をしているところでございます。その関係で、入札方式にするのか随契にするのか検討をしてまいります。

 以上です。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) 答弁漏れがあったようで申しわけございません。

 お答えをいたします。

 まず、重点分野の雇用創出事業について、飲食店が該当するかということでございますけれども、本来この実施主体となるべき団体としましては、地方公共団体、いわゆる市が直接行うか、または民間企業、それからNPO等というふうに対象となる実施主体が示してございますので、議員ご質疑の飲食店につきましては該当しないものというふうに考えられます。

 それから、先ほども答弁いたしましたけども、いわゆる起業支援型地域雇用創造事業につきましては、予算書の17ページに姶良市丸ごと観光商品開発事業というのがございますけれども、これが「重点」と括弧書きで書いてございますが、これが誤りでございまして、起債、起業型ということでご理解いただきたいと思います。申しわけございません。よろしくお願いをいたします。





◆12番(川辺信一君) 4回目なんですが……





○議長(玉利道満君) これで川辺議員の質疑を終わります。

 次に、23番、里山和子議員の質疑を許します。





◆23番(里山和子君) 議案第46号 専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改正する条例)ですけれども、平成24年度の延滞金で年7.3%の割合のものは幾らぐらいあったのか伺います。件数と額についてお答えください。

 また、年14.6%の割合のものは幾らぐらいあったのか、件数と額をお知らせください。

 また、年7.3%を年3%に、年14.6%を年9.3%に引き下げると、平成24年度分の延滞金はそれぞれ幾らぐらいになるか伺います。

 平成24年度の住宅借入金等の特別税額控除の件数と額は幾らぐらいになっているか伺います。

 消費税率が引き上げになる平成26年4月から平成29年12月までの入居者に対して行われる特例措置を平成24年度分に適用するとしたら、どのくらいの差額が見込まれるか伺います。

 次に、議案第54号 工事請負契約の締結に関する件についてですが、姶良公民館の大規模改修工事の予算は2億6,668万3,000円となっていましたけれども、落札価格は1億9,005万円となっております。予算との差額があまりにも大きいと思いますが、どうなのか伺います。

 また、特定建設共同企業体や条件付き一般競争入札について説明をしてください。

 予算と入札(落札)価格が約7億6,000万円の差がありますが、予算の見積もりが甘いのか、安く落札し過ぎて工事が雑になる可能性が出てくるのか、どちらかを伺います。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君) 里山議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) お答えいたします。

 議案第46号 専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改正する条例)についてのご質疑にお答えいたします。

 平成24年度の延滞金についてですが、市税等の納付につきましては、分割納付される場合もあり、また、納付日により延滞金は日々変化するものでありますので、期別ごとの納期限、納付日、そのときの未納本税額をもって電算システム上で自動計算して納めていただいております。

 一つの税目の延滞金の中に年7.3%が特例により4.3%の割合による部分と、14.6%の割合による部分が複合しているなど、個々にさまざまなケースがあり、収納の仕方も納付があった都度で行っておりますので、延滞金の割合ごとの集計はシステム上求めることができません。

 平成24年度における延滞金の決算見込みは、合計して市税で約1,840件の2,340万円ほど、国民健康保険税で約730件の1,158万円ほどとなっております。

 改正後の割合を平成24年度に当てはめた場合は、納期限から1か月以内の納付にかかる延滞金の割合について年7.3%の割合が特例により年4.3%とされており、改正後においては3.0%の割合となることから、延滞金の全体に及ぼす影響は少ないと考えられます。

 そこで、平成24年度の延滞金が同じ要件で納付され、かつ延滞金の割合が本則年14.6%であることから、改正後の年9.3%の割合と過程し計算しますと、市税全体で約1,490万円、国保税で約738万円、いずれも対前年比64%となり、30%以上の減少となる見込みであります。

 また、平成24年度の住宅借入金等特別税額控除の件数と額につきましては、控除の適用件数が1,152件で額が3,415万4,000円であります。

 次に、平成26年4月から29年12月までの入居者に適用される住宅借入金等特別税額控除の改正点は、借入限度額並びに控除限度額の拡充であり、借入金残高に対する税額の控除率は現行の1.0%と変わっておりません。

 これをもとにして平成24年度に当てはめた場合の差額につきましては、消費税が8%に引き上げられた場合は、年の控除額で約102万5,000円を上限にさらに消費税が10%に引き上げられますと、約170万8,000円を上限に控除額もふえると予想されます。

 次に、議案第54号 工事請負契約の締結に関する件についてのご質疑にお答えいたします。

 共同企業体とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が一つの建設工事を受注施工することを目的として形成する事業組織体のことを言います。

 特定建設工事共同企業体は、大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して技術力を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合など、工事の規模、性格などに照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事ごとに結成する共同企業体を言います。

 また、誰でも入札に参加できる一般競争入札に対しまして、一定の資格要件を満たした者に限り入札に参加できるのが条件付き一般競争入札であります。

 なお、予算の見積もりが甘いか、安く落札し過ぎて工事が雑になる可能性が出てくるのかとのことですが、予算には別途発注の機械設備工事及び電気設備工事分を含んだものであります。

 以上、お答えといたします。





◆23番(里山和子君) 延滞金のことで質疑しておりますけれども、この延滞金を生み出す税本体の滞納があると思うんですけれども、平成24年度の市税の滞納件数と滞納額は幾らか。それと、国保税の滞納件数と滞納額は幾らになっているのか伺います。

 それから、平成24年度は国保税が値上げになって滞納額はふえているのではないかと思うんですけれども、平成23年度の市税と国保税の滞納件数と額と、幾らこの23年から24年にかけて滞納件数や滞納額がふえているのか、そのあたりをお聞かせください。

 それから、姶良公民館の建設のことで伺っておりますが、機械設備工事や電気設備工事が含まれているので、この予算との差額が出てきているんだというような答弁になっているんですけれども、この機械設備工事と電気設備工事は幾らぐらいかかったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。





◎総務部長(屋所克郎君) 税関係につきましては、税務課長及び収納管理課長のほうに答弁させます。





◎総務部収納管理課長(長江一郎君) 収納管理課の長江です。よろしくお願いします。

 1問目ですけど、滞納繰越額と件数ですけど、6月21日現在で最新の試算をしてみました、検索いたしました。

 個人市民税、普通徴収、延べ人数で2,592名、滞納額3億1,025万9,000円、個人市民税特別徴収分1,047万9,000円、法人市民税294名、4,437万円、固定資産税4,150人、3億8,877万円、軽自動車税4,603人、4,676万4,000円、国保税2,508名、5億8,727万7,000円、介護保険料416名、2,085万3,000円、後期高齢保険料78名、586万2,000円、合計で延べ人数ですけど1万4,745名、滞納額が14億1,464万4,000円、実人数ですけど、1万731名であります。

 これにつきましては、5月31日の現年分について固定資産税とか軽自動車税が含まれております。

 2問目ですけど、滞納の推移ですけど、23年度から24年度の滞納額の総額と24年度から25年度への滞納額の総額、それを対比いたしました。その増減をお答えいたします。

 個人市民税1,432万4,000円の減、法人市民税73万4,000円の増、固定資産税4,167万円の減、都市計画税269万1,000円の減、軽自動車税17万円の減、合計で、市税の合計の減が5,813万円となっております。

 国保税351万円の減、介護保険料163万円の増、後期高齢36万3,000円の増、市税ほか国保、介護、後期高齢で、総合計で約6,000万円の滞納の縮減がなされております。

 以上です。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 公民館の関係でございますが、電気整備工事に関しましては、執行額が3,801万円、それから、機械整備工事が3,296万5,800円でこの3つを、今回のものを合わせて、3つを合わせますと、執行率は97.9%になります。

 以上です。





◆23番(里山和子君) この住宅借入金等の特別税額控除の年間の、どのくらいの人が申し込まれるのかなというのが知りたいんですけれども、平成24年度単年度でふえた件数と額がわかっておりましたらお知らせください。

 それと、公民館工事ですけれども、耐震工事が含まれているのかどうか。費用は含まれているとすれば幾らぐらいなのか、含まれているいないにかかわらず耐震工事は幾らぐらいかかるのかお知らせください。





◎総務部税務課長(平田満君) 税務課の平田でございます。

 お答えいたします。

 24年度における住宅借入金等の特別税額控除の中で、新たに控除を受けられた件数ということでございますが、237件の適用がございまして、控除額が808万4,000円となっております。

 以上でございます。





◎教育部長(小野実君) お答えいたします。

 今回の大改修工事には耐震工事のは含んでおりまして、一応設計額として3,850万を予定しておりました。総体になりますので、今回の1億9,000万の額になりますので。





○議長(玉利道満君) これで、里山議員の質疑を終わります。

 ここで休憩に入ります。次の会議は午後1時から始めます。

(午前11時53分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に続き、会議を開きます。

(午後0時57分開議)             





○議長(玉利道満君) 次に、24番、堀広子議員の質疑を許します。





◆24番(堀広子君) 議案第48号の専決処分について承認を求める件(姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について質疑いたします。

 後期高齢者医療制度にかかわる国保税の軽減措置を見直す国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。

 平等割2分の1軽減、これは5年間に加えて4分の1軽減が3年間を追加するものでありますが、24年度の世帯別平等割額2分の1軽減の特定世帯数と軽減額は幾らになるかお尋ねいたします。

 議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)におきまして、提案要旨のページ2ページになりますが、公共工事労務単価の大幅な引き上げに伴い、工事請負費の増額補正を計上したとあります。

 1つ目に、労務単価が引き上げになった目的は何か。2つ目に労務単価を平均幾ら引き上げ、いつから実施するのか。そして3番目に労務単価の引き上げが全体で幾らの費用増につながるか。4番目に、昨年度入札でも4月以降の契約となる事業の労務単価の引き上げはどうなるのか、お尋ねいたします。





◎市長(笹山義弘君) 堀議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。





◎副市長(大橋近義君) お答えいたします。

 議案第48号 専決処分について承認を求める件(姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)についてのご質疑にお答えいたします。

 国民健康保険の被保険者の後期高齢者医療制度への移行により、国保の単身世帯となった特定世帯に対する平成24年度の軽減世帯数につきましては1,341世帯で、軽減額が1,556万2,000円であります。

 次に、議案第52号 姶良市一般会計補正予算(第1号)についての1点目のご質疑にお答えいたします。

 今回の労務単価の改定に至った背景は、まず、あくまでも建設産業への対応であり、全産業の平均を26%も下回る給与水準の低さから労働需給のひっ迫傾向は一時的なものでなく、構造的なものであること、また、今、適切な対策を講じなければ近い将来、災害対応やインフラの維持・更新に支障を及ぼす恐れがあること、そして、デフレ脱却のためにも労働者の所得をふやす必要があることなどとされております。

 2点目と4点目のご質疑につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 国土交通省の試算では、全職種単純平均で約15%の引き上げになるようです。労務単価の適用時期につきましては、平成25年4月1日からであります。対象は4月1日以降に契約を行った工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものであります。

 なお、昨年度入札執行分も4月1日以降契約したものであれば対象となります。

 今回の特例措置は、例年になく大幅な改定を行ったためのものであり、昨年度までは改定幅が小さいため変更契約の対象とはしておりません。

 3点目のご質疑についてお答えいたします。

 今回の労務単価の引き上げに伴い、当初予算に対して補正を行いますのは4件の工事、総額1,114万6,000円であります。

 以上、お答えといたします。





◆24番(堀広子君) まず、改定に至った背景を答弁いただきましたが、その一つに。これは国の資料を見たときに載っていたんですが、社会保険の加入状況、加入促進という言葉が使われておりました。お尋ねいたしますけれど、県内の、あるいはまた市内のこの建設業の社会保険の加入状況というんですか、その状況がわかればお示しください。

 それから、建設業会の現状は先ほど来述べられておりますけれども、この14年間労務単価が引き下げられ、全産業の賃金下落が6%に対しまして設計労務単価は27%も下落しているようであります。

 また、賃金水準を全産業と比較いたしますと、先ほど来ご答弁ありますように、26%も低いという状況でございます。

 そこで、鹿児島県の状況なんですが、これは南日本新聞の6月9日付に載っておりました。賃金統計調査、これは厚労省のこの調査なんですけれども、鹿児島県に置きかえましたときに、建設業が、現金給与額は全産業平均より約10万円低くて、特別給与額は半額以下であると、こういう状況が新聞紙上に載っておりました。このように大変厳しい労働条件になっているわけでございます。

 そういう中で、今回の取り組みに対しまして私たちは大変評価するものですが、問題は、ここで働く環境の整備の件でございます。労務単価というのは、参考の価格にはなりますけれども、参考価格であって、最低賃金のように法的拘束力がないので、現場の労働者の賃金に反映をするかどうか、これは事業者にゆだねられているようでございます。

 実際に賃金の引き上げがなされないと効果がないわけでありまして、やはり市として事業者への対応というのが必要になってくるのではないかと思うところですが、どのような見解というか、どのようなお考えをお持ちなのかをお尋ねしておきます。





◎工事監査監(池田満穂君) お答えいたします。

 県内の建設業の社会保険加入状況ということでございますが、県内の労働者単位で雇用保険、健康保健、厚生年金の3保険とも加入しているのは57%、いずれかの加入が23%、20%は未加入となっているという状況であります。

 それから、市として事業者への対応はというようなことでございますが、姶良市といたしましては、今回このような文書が県から来まして、すぐ協議をして、ホームページのほうへ今回の取り扱いにつきましては掲載をしております。

 その中で、今回の改定に至った理由等を述べた後に、最後のほうに、ちょっと読み上げます。「受注者の皆様には特例措置の趣旨をご理解いただき、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや技能労働者への賃金水準引き上げ等についても適切に対応されるようお願いいたします」ということで文書に載せておりまして、今回の賃金改定に伴います契約をされる段階でも業者にこのようなことを説明しているということでございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) ホームページ等でお知らせされているようでございますけれども、やはり、これはとても大事なことで、確実にその労賃に反映される対応をしていくということが必要なわけでございますので、やはり定期的な指導あるいはまた点検が必要になってくるのではないかと思いますが、その点に対しては市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) いろいろな事業の執行については、その工事の完成度等々のチェックをするわけですが、それらとは同じようにはいきませんが、その状況、この労賃についてのそれらについてもことあるごとにその発注のときにはそのような通知、また改めて確認をすると同時に、それがしっかり履行されているかどうかということについてもしっかりと追っていきたいというふうに思っておりますが、今回初めてのことでございますので、まずそのことをしっかり周知するということが先行すべきことではないかというふうにも考えております。





○議長(玉利道満君) これで、堀議員の質疑を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で日程第1、議案第46号から日程第9、議案第54号までの一括質疑を終わります。





○議長(玉利道満君) これより議案処理に入ります。

 議案処理につきましては、配付しました議案処理一覧表によって処理します。





○議長(玉利道満君) 日程第1、議案第46号 専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改正する条例)を議題とします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、審査したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第46号は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(玉利道満君) これから討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 討論なしと認めます。





○議長(玉利道満君) これから議案第46号を採決します。この採決は起立によって行います。本案を承認することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(玉利道満君) 起立全員です。したがって、議案第46号 専決処分について承認を求める件(姶良市税条例の一部を改正する条例)は、承認することに決定しました。





○議長(玉利道満君) 日程第2、議案第47号 専決処分について承認を求める件(姶良市都市計画税条例の一部を改正する条例)を議題とします。本案は会議規則第37条3項の規定により委員会付託を省略し、審査したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第47号は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(玉利道満君) これから討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 討論なしと認めます。





○議長(玉利道満君) これから議案第47号を採決します。この採決は起立によって行います。本案を承認することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(玉利道満君) 起立全員です。議案第47号 専決処分について承認を求める件(姶良市都市計画税条例の一部を改正する条例)は、承認することに決定しました。





○議長(玉利道満君) 日程第3、議案第48号 専決処分について承認を求める件(姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題とします。本案は会議規則第37条3項の規定により委員会付託を省略し、審査したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第48号は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(玉利道満君) これから討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 討論なしと認めます。





○議長(玉利道満君) これから議案第48号を採決します。この採決は起立によって行います。本案を承認することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(玉利道満君) 起立全員です。議案第48号 専決処分について承認を求める件(姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を承認することに決定しました。





○議長(玉利道満君) 日程第4、議案第49号 姶良市議会議員及び姶良市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスター作成の公営に関する条例制定の件は、議案処理一覧表のとおり総務常任委員会に付託します。





○議長(玉利道満君) 日程第5、議案第50号 姶良市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、審査したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第50号は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(玉利道満君) これから討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 討論なしと認めます。





○議長(玉利道満君) これから議案第50号を採決します。この採決は起立によって行います。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(玉利道満君) 起立全員です。議案第50号 姶良市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件は原案のとおり可決されました。





○議長(玉利道満君) 日程第6、議案第51号 姶良市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の件を議題とします。本案は会議規則第37条3項の規定により委員会付託を省略し、審査したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第51号は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(玉利道満君) これから討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 討論なしと認めます。





○議長(玉利道満君) これから議案第51号を採決します。この採決は起立によって行います。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(玉利道満君) 起立全員です。議案第51号 姶良市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の件は原案のとおり可決されました。





○議長(玉利道満君) 日程第7、議案第52号 平成25年度姶良市一般会計補正予算(第1号)は、議案処理一覧表のとおり所管の常任委員会に付託します。





○議長(玉利道満君) 日程第8、議案第53号 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起については、議案処理一覧表のとおり総務常任委員会に付託します。





○議長(玉利道満君) 日程第9、議案第54号 工事請負契約の締結に関する件を議題とします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、審査したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第54号は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(玉利道満君) これから討論を行います。討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(玉利道満君) 討論なしと認めます。





○議長(玉利道満君) これから議案第54号を採決します。この採決は起立によって行います。本案を可決することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]



○議長(玉利道満君) 起立全員です。議案第54号 工事請負契約の締結に関する件は可決されました。





○議長(玉利道満君) 

日程第10、陳情第2号 害獣捕獲隊陳情書

日程第11、陳情第3号 港町飲食店街活性化事業早期推進着工について陳情書(お願い)

                                  及び

日程第12、陳情第4号 「網掛川護岸を護り活かす」について陳情

までを議題とします。





○議長(玉利道満君) これらの陳情書は、さきに配付しました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。





○議長(玉利道満君) 日程第13、議案第56号 姶良市職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件を議題とします。





○議長(玉利道満君) 提案理由の説明を求めます。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 議案第56号 姶良市職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件につきまして提案理由をご説明申し上げます。

 我が国においては、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっております。

 今回の提案は、さきの全員協議会においてご報告申し上げましたとおり、平成25年1月24日の閣議決定を経て、同月28日の総務大臣通知により国に準じて必要な給与削減措置を講ずるよう要請されたことを受け、市職員の給与の減額を行うものであり、市職員組合との協議を経て提案するものであります。

 今回の国の対応は地方自治の根幹を揺るがすものであり、極めて異例の措置ではありますが、本市の現実的な対応として、国の意向も踏まえ、また、県や近隣市町も減額調整をすべく進めている状況も勘案いたしまして、市職員の給与に関しまして臨時特例を設定するものであります。

 内容としましては、本年7月1日から平成26年3月31日までの間、国の要請に合わせラスパイレス指数が100以下になるように給料月額を級別に引き下げるとともに、管理職手当の減額措置を行うものであります。

 なお、特別職の給与につきましては、平成23年度から市長について15%、副市長及び教育長について10%の減額措置を継続して実施しております。

 以上、提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。





○議長(玉利道満君) 提案理由の説明が終わりました。





○議長(玉利道満君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。





◆19番(神村次郎君) それでは、質疑をさせていただきます。

 今の政権になってから「異例」、「特例」という制度がたくさん出てきつつあります。一番私がびっくりしたのは、3月25日に提案をされました補正予算です。補正予算を上程をしてすぐ繰越しをするという、まさに今までの繰越制度は何だったのか問われる問題でありました。

 今回は、東北震災復興のための国公の賃金の改定によりまして、地方公務員もお願いをしたい。国会ではいろんな議論がありましたが、まさにこれも、市の段階でも、3月でも質問をしましたが、異例、特例のと、この異例、特例で、考えてみますと、市というのは法律とかそういうもので運営されるわけでして、異例、特例が通っていくとどうなるんだろうと思います。

 それでは、質疑をさせていただきますが、まず1番目に、新聞でも毎日のように給与改定が新聞に載っています。特にこのラスパイレス問題で下げてほしいということでした。今回、ラスパイレス指数が100を上回る自治体でこの給与の削減が実施をされていますが、全国的に見ると、これまでの給与の減額とか、それから人件費の総額を減少したとか、そういったことで今回実施をしないところもあるやに聞いています。

 姶良市も合併前から、旧町時代からそれぞれの町で集中改革プランなどで人員削減を実施をしてきました。

 さらに、合併後も、私が一般質問でも相当やりとりをしましたが、定員適正計画によって人員削減が進んでいます。結果として、人件費総額も減少しているのではないかと思っています。

 このような中で、現実的には権限移譲により業務量もふえていくんではないかと思っています。市民福祉委員会でもそのような問題がありましたが、業務量は増加はしていく傾向にあると聞きます。

 そこで、職員の向上心と意欲を失わせないためにも給与削減をしないという英断を下せなかったのか、市長にお伺いします。

 2番目ですが、先ほど議決をされました補正予算で、公共工事の労務単価が増額改定をされました。大幅な改定と言われますが、果たしてどうなのか疑問に思っていますが、地方公務員の賃金は、今回の給与は減額をされます。

 労務単価は国・県の指導もあってということですが、市としては増額をすることに、補正予算をすることにしました。地方公務員、市職員の賃金は下げるということですが、市として、労働政策として矛盾は感じないのか、見解をお伺いします。

 3番目ですが、地方交付税が、後でもまた申し上げたいと思うんですが、地方交付税をめぐっての問題があります。近年、地方税の減収などもあって、多額の財源不足が生じて、地方としては法定率の引き上げを国にも要請をしていますが、国は臨時的な加算を行うことで、かろうじて交付税の総額を確保をしていくという大きな課題があります。

 その解決策を地方財政計画上の人件費に求めて、地方の人件費は国より高いということで主張をして、地方財政計画上の課題を、議論を人件費にすりかえている、そういうふうに私は思っています。これは不適切ではないかと思っていますが、見解をお伺いします。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今回の給与の削減は、先ほどありましたように1月28日付総務大臣からの要請に基づき実施するものでございますが、今回の国の方針は、地方自治の根幹を揺るがすもので、極めて遺憾といわざるを得ません。

 しかしながら、1つには、日本再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力をしなければならないこと、2つ目には、地方六団体九州市長会の共同声明や決議文においてもまことに遺憾としながら、今後二度と今回のような地方自治の本旨に反する強制的手段による地方への要請を行うことがないように強く求めると、今回に限っては苦渋の決断をしていること。

 3つ目ですが、もし姶良市だけが給与の減額を行わなかった場合、市民に対し説明がつかないこと、4つ目、今回に限っての国の要請であること、5つ目ですが、各自治体が減額調整をすべく今進めていること、終わっているところもございますが、これなどの理由によりお願いしたわけでございまして、我々も大変厳しい措置であると思っておりますし、また、遺憾に思っているところでございますが、こういうことから、姶良市としてもやはりせざるを得なかったということでございます。

 2つ目でございますが、確かに公共工事の労務単価改定と地方公務員の給与減額措置がこの時期同時期に行われるということは、相反する施策であるということは否めないところでございます。

 また、地方公務員の地域経済の消費活動の影響というものは非常に大きなものがあるというふうに理解をしているところでございます。

 ただ、今回の給与削減は、来年3月までの9か月間の措置であるということと、一番大きなことは、先ほど申し上げました日本再生ということで、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるということでございます。

 その中で、私たちこの市の職員は、市民とともにまちづくりを進めていくことが大切であるということを考えたときに、まことに極めて遺憾ではございますが、今回の給与減額はやむを得ないと苦渋の判断をしたところでございまして、また、職員にもそういうことの理解を求めてきたところでございます。

 3点目につきましては、財政課長のほうで答弁いたします。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 地方交付税については、今、議員ご指摘のようなところでさまざまですけれども、私どものほうでも、地方交付税というのは本来地方の税収とすべきところですが。

 それぞれの地方公共団体の財源の不均衡を調整して、全ての地方公共団体が一定の水準を維持できるように財源を保障するということから、国税として国がかわって徴収して一定の合理的基準によって再配分するというのが交付税の趣旨であり、国が地方にかわって徴収する地方税であるというようなことについても認識しているところでございます。

 本来なら地方が大切な財源である地方交付税を今回の異例な措置ということで、国が復興財源のためにしたということについては、非常に遺憾ということで市長答弁にもあったような形になっておりますけれども、この再配分のさまざまな関係については、国、それから地方公共団体合わせて一緒になってするということで、姶良市にとってもその認識で今対応をしているところでございます。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) 何か苦しい答弁のような気もしますが、通り一遍のような気もします。

 市民に対して、そのこともよくわかります。近隣の自治体がと、そういうこともよくわかります。苦渋の決断、そういうこともあったということですが、日本再生、言葉はいいんですが、地方の景気はアベノミクスで株の乱高下がありますけれども、今の水準はちょうど政権が発足したころと変わらない水準だそうですが、なかなかこの円安による影響というのは、地方では相当な影響があって、なかなかその姿は見えないという状況です。

 今おっしゃるように、遺憾の措置だということです。であれば、やっぱり相当な努力の跡が見えないといけないと思うんですが、率的にもあまり近辺と変わらない状況ですが、これまで市になる旧町の段階から相当な人間を減らしてきているんです。

 私は都市計画課に自分で、仕事が一緒だったので特によく行きますけども、あそこの人が忙しいんで、なかなか、やっぱり職場に人がいないという状況がある。そういったことも含めて相当な、職場では大変な仕事をされている、そういう状況です。

 何か単純な言いまわしで、苦労をされたんでしょうけれども、努力をされたんでしょうけども、いま一言言葉が少ないような気がしてなりませんが、後補足をしていただきたいと思います。

 あと3点質問をしますが、自民党は政権公約の中で、5年間で10兆円、年間に2兆円の人件費の減額をしたいと言っています。年間2兆円というのは、国家公務員だけで済まないんで、実現するには地方公務員の給与も減額をせざるを得ないんだろうと、国から要請があればどのようにされるのか。今回で私は済むとは思っていませんが、どのように対応をするのかお伺いいたします。

 それから、従来、人事院勧告に基づく給与改定が行われてきましたが、今回は国が給与改定を求める形になっています。これ違和感はありませんか。

 それから、市として人事院勧告制度と労働基本権問題をどのような整理をされるのか、お伺いします。

 それから、地方財政の問題ですが、地方交付税の問題になりますが、政府の経済再生諮問会議では、新聞で報道されましたが、骨太方針では社会保障や公共事業、地方財政も含めて、聖域とはせず見直しに取り組むという方針を決定しています。

 地方交付税は上乗せ分、特別枠を解消をする、そういう方針を示してある。これは地方にとって大きな問題です。

 今回、人件費という形で来ましたけれども、人件費で済まない問題を含めた問題だというふうに思っています。

 財務省の財政制度審議会では、25年度の予算に向けた考え方の中で、地方財政計画における地方歳出抑制をし、このようなことが議論されていることを申し上げますが、国の財政不足の縮小を図っていく必要がある。

 地方交付税は、量的拡大路線から決別し、財政保障機能を縮小すべきだと、それから、地方は国に対し安易な減収補填を求める傾向があるが、地方の自主的な財源調達を促す観点からも新たな補填措置を講ずることは慎むべきである、こういう言い方をしています。

 財務省の諮問会議ですが、極めて、小泉政権のときに約5兆円地方交付税を減額をされました。相当地方ではばたばたしたことを思い出しています。大変な状況になると思っている。

 地方交付税の問題は、今後地方自治を推進していくためにも、国・県への財源確保のための強い要望が必要だと思っています。そのことについて見解をお伺いします。





◎副市長(大橋近義君) 補足説明をということとあわせて、従来の人勧制度と違う今回の提案として違和感はないかといったご質疑でございましたけれども、今回の提案は、おっしゃるとおり過去に例のない、組合に対しましても非常に厳しい交渉となりまして、5月22日に組合に申し入れを行いまして、その後も継続した窓口交渉や、5月28日及び6月14日の団体交渉を経まして協議が整い、今回このようにして提案するものでございます。

 交渉の妥結にあたりましても、組合の委員長のほうからも、組合としても自分たちだけの給料を守ることでよいとは思っていないと、そういったご発言もいただきまして、いろいろと厳しい要請をお願いをしたわけでありますけれども、ご理解いただき、このように提案するまでに至ったことに対しまして感謝申し上げたいと思います。

 以上でございます。





◎総務部長(屋所克郎君) 私のわかる範囲でお答えしたいと思います。

 まず、国が10兆円、年2兆円ということでございましたが、今回の件につきましては、今回限りのということで組合のほうとも協議をしたところでございます。

 それから、労働基本権の問題でございますが、これにつきましても国のほうからこの要請がございまして、今回に限りということで組合のほうとも協議をいたしてきたところでございます。

 漏れがございましたら、またお願いしたいと思います。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 政府の、お答えいたします。

 地方交付税関係については、いろいろ今取り沙汰されて、新聞紙上の中でも今後以降ふえることはなくて、減るような方向でさまざまな政府の諮問機関のほうでも会議のほうが進んでいるみたいですけれども、ただ、姶良市にとって今、来年度、26年度がちょうど合併特例の関係、交付税の関係でも5年間が過ぎる過渡期でございます。それ以降まだ減っていくと。

 ただ、この前新聞のほうでもあったのは、例えば総合支所関係についてはある程度見るとか、そういった形の中で今、国のほうもさまざまな関係の中で合併した市に対してもどういうふうにすればいいかということで、国会議員の方々の中でもいろいろ意見を出していただいています。

 そういう中で、この交付税につきましては私どもも見守りながら、今後以降、当然減る方向でしたら、それに対応するような形の中で財政計画も姶良市としてつくっていかなければならないと思いますので、見守っていくような形で対応をしたいと考えています。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) ご回答をいただきましたけれど、精いっぱい努力をしての状況だというふうに思いますが、ただ、やっぱりもっと詳しくちゃんと説明してほしいなと思うのは、労務単価が上がったのに公務員の賃金は下がる、今は地域経済に与える影響も物すごい大きいものがあります。

 はっきり、「市民とともに」とかおっしゃいました。

 最後のこの地方財政問題ですが、「見守っていく」と、私は、見守っていく程度では地方の財政は守れんと思います。

 5月25日の新聞だと思いますが、合併自治体に財政支援をということで書いてありますが、合併をしてですね、いわば私に言わせると強制合併です。まだまだ、今この総合計画でインフラの整備がたくさん出てきていますが、やがて4年を迎えますけれど、30億あった財調がことし8億取り崩すんですか、どんどんなくなります。

 私は、この合併算定がえも延ばすべきやち思います。国の支援をもっと求めるべきだと思う。新たにその市で単独の財源、新しいものがあれば別です。なかなかないでしょ。そういう中で、やっぱり国に強い要望をすべきだと思います。

 合併したまちは特に大変です。まだ、今、学校をつくり、消防庁舎をつくり、火葬場をつくり、道路も幾つか上がっています。合併したばっかりで作らんないかんのはたくさんあると思う。そのことを考えると、地方の財政というのは大変な状況です。見守るなんち、そんなことじゃとても地方の財政は守れないと思います。

 市長、どうですか。強い要望を、合併したまち19ありますが、合併したまちで、県で一体となって、市議会議長会もですが、市長会も含めてちょっと強い要望をすべきだと思いますが、そこ辺どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 国なり県なりに要望する手段としては、個々にする方法もあろうかと思いますが、議員ご指摘のとおり、鹿児島県の市長会、そして九州市長会、全国市長会という上部組織もございますので、そういう中でこの声をしっかり上げていって、二度とこのようなことのないように、また、財政支援についても求めていきたいというふうにも考えております。





○議長(玉利道満君) ほかに質疑はありませんか。





◆29番(森川和美君) 議案第56号 姶良市職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件、条例でございますので、意見を申し添えながら何点かお尋ねをしたいんですが。

 まず、市長にお伺いするんですが、この提案の中に、「我が国においては東日本震災を契機として、防災減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっておる」ということが示されておるわけですが。

 まず、私は、この東日本震災の契機を経て、この際の一番の要因としてインフラ整備がおくれてきた、あるいはまた、私はどちらかというと自民党支持なんですが、自民党が長年この原子力を推進してきた、そしてこういった事故、災害を受けて、そのことは、ある意味では今までのいろんな政権の責任ではあるというふうに思っているわけですが。

 そしてずっと下ってきて、先ほど部長からも答弁がありましたように、「地方自治の根幹を揺るがすものであり、極めて異例の措置ではあるが」という云々があるわけですが、同僚議員のお話の中にあったように、地方自治体はあらゆる行政財政の改革を進めてきたわけです。

 そして、国と地方のこの上下関係、これを平等に進めていくという流れの中からすると、今回の国からの一つの押しつけ、これは、その平等関係に逆行している進め方と思っておるんです。

 そういうことで、改めてこの提案を示された一番の根拠は、市長はどのようなお考えで提出されたのか、これがまず1点です。

 それと、ラスパイレス、100が基準になって、各自治体は一律のパーセントじゃないと私は認識しているんですが、そして、二、三週間前の新聞に、今回の6月議会に提案されておらない地方自治体が約2%あると書いてあったんですが、本市が今回提案された、いろいろるる内容は示してあるんですが、そこを含めて市長のお考え。

 それからもう1点は、今までは職員給与の改定、制定をする場合は、ほとんど三役及び議員の削減も提案されてきた経緯があります。そこらの議論はどのような議論があったのか。本当は議員提案でするという方法もあるんですけれども、そこらをひとつお聞かせください。

 それと、お尋ねしようと思っていた職員組合との協議を経てということもお尋ねしようと思ったんですが、先ほど答弁の中で何回か協議されたと、これは余計なことなんですけれども、そこをまずお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 まず、この根拠ということでございますが、今回のこの削減をもとに国のほうで簡易試算法によって交付税の削減の影響額を試算をしておりますが、前回もお答えいたしました。これが1億8,000万円ほど見込まれるということでございます。

 これが見込まれる以上、市民サービスの低下を招くことがあってはならないということでありますので、やはりその観点からいきますと、いろいろ検討した中では、苦渋の決断をして削減をするということにしたところでございます。

 それから、三役と議員についてでございますが、今回の国からの要請は、議員のありましたように、一般職、それから特別職、それから議員、臨時、それから非常勤の職員までを含んでおります。その中で特別職員においては、各団体において判断ということと、議会においても各議会において判断というふうになっておりますし、臨時、非常勤につきましては給与水準を鑑みて判断ということになっております。

 一般職だけを対象としたわけでございますが、特別職に対しましては、先ほどありましたように平成23年度4月から市長におきましては15%、あとの二役におきましては10%の削減を行っていることから今回は対象としなかったということと、周りの市町を見ましても、周りの市町に合わせたところもございますが、そういうことで対象としなかったということでございます。

 議員につきましては、各議会の判断ということでありますので、議会のほうで判断されることではないかというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。





◆29番(森川和美君) それでは、内容をお尋ねしますが、今回の条例を制定することによって、行政職のところ、医療職のところ、それから、医療職2、医療職3、この方の一番低い金額と一番高い金額と、総体的に幾らぐらいになるのか。

 それから、県下での近隣自治体のいわゆる率、そこらも調べていらっしゃるかどうか、この2点でございます。





◎総務部長(屋所克郎君) 詳細な係数につきましては、担当課長のほうに答弁させます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) 総務課の松元と申します。

 ただいまのご質問の中で、各行政職、医療職の中で高い部分と低い部分ということのお尋ねでございましたけれども、医療職と医療職3につきましては、それぞれ医師と看護師が1人ずつの在職でございますので、これについては、数字的には出ているんですけども、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

 行政職の中では、平均的に高いというところで言いますと、7級部長職につきまして39万9,000円程度、1級職員につきまして5万9,800円程度の影響額がございます。

 それと、県内の状況ということでございましたが、おっしゃいますように県内につきましてはそれぞれの市町の状況が違いますので、一概に言えないんですけれども、各市町村ともおおむね100、ラスを100、それぞれの給与の状況に応じまして100を超えない範囲で行っていると、そういう形でのそれぞれの状況がございますので、具体的には言えませんが。

 ちなみに、43市町村で交渉をしない、予定をしないというところにつきましては7市町村ございました。それ以外については、それぞれに検討を今加えていて、徐々に議会に提案しつつあり、また、徐々に議決しているところでございます。

 以上です。





◆29番(森川和美君) 総額は言われましたか。





◎総務部総務課長(松元滋美君) すみません。総額につきましては、全体で1億1,600万程度でございます。





◆29番(森川和美君) 最後でございますが、国からの要請で職員の給与のみで対応しなさいということになっておったんでしょうか。これは私の独自の考え方としては、それに匹敵するいわゆる金額をほかのもので対応するという、例えば時間外勤務手当を削減するとか、いろんな方法があると思っておるんですけど、必ずこの職員給与で対応せなならんということなのかどうか。

 それと、それだけでいいですが。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 主にはラスパイレス指数で100を下回るということできております。

 それから、手当等につきましても要請は来ておりますが、この中で、姶良市としては管理職手当の10%の減額をするということで、この2点で行ったところでございます。





○議長(玉利道満君) ほかに質疑はありませんか。





◆5番(田口幸一君) 今、お二人の議員から質疑がございましたが、私は予定しておったんですけど、お二人の議員の方が質疑されましたので、各論について二、三お尋ねをいたしたいと思います。

 ここに提案なっている議案第56号の1ページ、2ページです。この1ページで、行政職給料、職務の級、割合、1級から7級、医療職1、2ページに2、3というのがあります。そして、今、総務部長が言われた管理職手当のことも書いてございますけど、まず、この行政職1級から7級の該当者は何人ですか。そして、この影響額は合計幾らになりますか。

 それから、医療職1表、2表、3表です。これは今、総務課長が答えられましたけど、医師と看護師だということですが。

 そこでお尋ねをします。北山診療所の医師は管理職手当があるのかないのか。

 それから、管理職手当、総務部長が言われましたが、10%の減額になるということですが、ここに今出席しておられる皆さん方、部長、次長、そして総務課長が該当すると思うんですが、課長以上です。これの影響額合計額は幾らになりますか。

 それから、ラスパイレス指数については100以下ということですけど、今回のこの措置によって、新聞報道等ではほとんどが99.9というのが載っていますけど、姶良市は幾らになるんですか。

 それから、地方交付税のこのことによって影響額は、総務部長は1億8,000万と書きとめましたけど、今、次長兼財政課長は1億1,300万、どちらが正しいのか、もう1回そこを説明してください。

 それから、この1ページには、行政職給料表の1級から7級というのは、これは行政職は1表だと思うんですけど、行政職2表はなぜここに計上させた、これを議決するんでしょ、きょう、即決で。行政職2表は、ここには書いてありません。

 行政職2表は、給食調理従事員、それから用務員、この方々が該当すると思うんですが、この学校の給食調理従事員、あるいは保育所の給食調理従事員、幼稚園の給食調理従事員、そして各小中学校の用務員の方々は、これには該当しないんですか。これは載せるべきじゃないですか、きょう議決をするんですから。どうですか。

 それから、後にもまた控えていらっしゃると思う、まとめて質疑します。

 栄養士、看護師、保健師、この方々がどの給料表に当てはまるのか、そこを説明してください。

 それから、提案理由に書いてございますが、一番下から2行目、平成23年度から市長について15%、副市長、教育長について10%の減額を継続して実施しているということですけど、しかし、この7月1日から向こう9か月間というのは、このことじゃないと思うんですけど。

 と申し上げますのは、鹿児島市長とか鹿児島県知事、それから宮崎県知事は、鹿児島市長と県知事は20%のカット、それから、宮崎県知事においては25%のカットが報道されております。これは南日本新聞にしっかり書いてあります。

 それから、先ほど同僚議員のほうからも出たかと思うんです。鹿児島県議会議員も減額を提案しております。議長が10%、副議長が8%、議員が6%。けさの新聞では、奄美市は三役10%カットのことが記事に載っております。奄美市の議会というところに。

 だから、森川議員も質疑されましたが、市議会のことは市議会でと言われましたけど、総務部長が。姶良市議会議員の減額、これをどのように考えておられるのか。

 それからもう一つ、控えてくださいと総務課長は言われましたが、医師は医療職の何表の何号給に該当するんですか。たくさん申し上げましたから。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 漏れにつきましてはそれぞれで回答いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、北山診療所の管理職手当はあるのかということでございます。これは、管理職手当はあります。

 それから、今回の削減額でありますが、1億1,600万でございます。

 先ほど私が申し上げましたのは、交付税の削減のことを申し上げたところでございまして、交付税の削減について総務省が示す試算方法によりますと1億8,000万円の減額が見込まれるということでございます。

 それから、ラスパイレス指数につきましては、姶良市も99.9%になります。

 それから、技能労務職につきましては規則のほうで定めるようにしておりますので、規則のほうで定めたいと思います。

 それから、三役のことでございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの自治体の判断ということでありますので、当然、先ほど議員のほうからありましたように、三役それぞれ減額をされるところもあれば、また、されないところもありますので、姶良市としては、今回はしないと判断をしたところでございます。

 議員につきましては、議会のほうで判断されればということで思っております。

 それから、医師につきましてでありますが、北山の医師につきましては、医療職給料表1表の5級に相当いたします。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えします。

 先ほど議員のほうから1億8,000万、それから1億1,600万ということで確認のご質疑があったわけなんですけれども、1億8,000万につきましては、ことし、平成25年の第1回定例議会で、総務省が示した簡易試算方法に基づいてこの給与削減の本市の基準財政需要額への影響額というところで計算しましたところ、この1億8,000万と。

 先ほど私じゃなくて、すみません。総務課長のほうが答弁したわけなんですけれども、1億1,600万につきましては、実際今回の職員の、実際給与減額について試算した数字が1億1,600万だったということでご理解いただければと思います。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 新しく質疑したいとは思いませんが、今行政職2表は、規則で総務部長が定めると、だからここには載せていないという、それはそれで理解いたします。

 先ほど私が質疑したのに栄養士、看護師、保健師はどの給料表に当てはめるのか、これは答弁漏れです。

 それと、この下から2行目に書いてあります市長が15%、副市長、教育長はそれぞれ10%減額措置を講じていると、これはさきの議会で、それがずっと継続していると、今回とは、私は違うと認識しているんですが、このことについて、これは市長が答えていただけると思うんですが、この9か月間、繰り返しませんけど、県知事とか宮崎県知事とか、そういうところは減額を提案しているのにということで、そのことについてお答えをください。





◎総務部長(屋所克郎君) 栄養士、看護師については後で課長のほうで答弁させますが、今の三役につきましては、先ほども答弁いたしましたように、今までの減額とは違うというのは、それは理解するところでございますが、三役の減額につきましては、先ほども申しましたように、それぞれの自治体で判断するということでございますので、姶良市としては、今回は減額はしなかったということでございます。





◆5番(田口幸一君) それ以上は聞きません。





◎総務部総務課長(松元滋美君) 残りの部分につきまして回答をいたします。

 まず、管理職の影響額につきましては、全体で262万2,000円程度でございます。

 また、お尋ねの看護師、保健師等につきましては、行政職1を使用しておりますので、一般行政職と同じ区分の中ですることになります。

 また、あと、お尋ねのありました級ごとの影響額というところもございましたが、概算で言いますと、1級相当職で360万程度、2級で390万程度、3級で1,560万程度、4級で2,400万程度、5級で3,900万程度、6級で1,600万程度、7級で490万程度という分布になっております。

 以上です。





○議長(玉利道満君) ほかに質疑はありませんか。





◆23番(里山和子君) この削減の率ですけれども、平均何%の削減率になっているかということと、職員の1人月額平均は幾ら削減されるのかということと、総額の1人当たりの平均の削減額は幾らかということをお聞きしたいと思います。

 それと、削減対象になった職員数は何人だったのかということもお知らせください。

 それから、県内の自治体で7市町村が取り組まないということを先ほど言われましたけれども、ほかの市町村、43から引きますと36自治体では削減になるのかどうか、何%に当たるのか。

 それと、県内自治体の平均の削減の割合は何%ぐらいになっているのか。

 それと、全国ではどういう状況になっているのか。たしか47%ぐらいしか削減していないというような記事が南日本新聞に1か月ぐらい前でしたか載ったような気がするんですけれども、全国としては大体どのくらいの自治体が削減してての何%になって、平均削減の割合はどのくらいかということをまずお聞きしたいと思います。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 係数につきましては、漏れがあったら課長のほうで答弁させます。

 まず、平均の減額率は5.98%でございます。影響する職員数は621名でございます。

 それから、1人当たりの月平均にしますと18万6,000円になります。

 それから、全国、県内をお聞きされましたが、これはまだ継続中のところもありますし、全国とか県内については把握をしていないところでございます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) お答えいたします。

 県内の取り組み状況でございますが、今現在、県におきましても集約中でございますが、6月17日現在で1回取りまとめております。

 それを申し上げますと、議会に議案提出すみが14市町村です。また、交渉が終了した、妥結したというのが13市町村ということになります。

 また、交渉中、検討中というのが9市町村ございます。

 これまでのマスコミ等の報道の中では、既に5市町村についてはマスコミ等のほうで発表がなされているようでございます。

 また、そういうことでありまして、県内の平均というのは、先ほど部長が申し上げましたように、今進行形でございますので、結果が出ないとわからないところでございます。

 全国的に申しますと、総務大臣の談話の中では、県においては9割、市町村においては5割というような発言もございますので、概数でいけばそのような数字だと思います。

 以上です。





◎総務部長(屋所克郎君) すみません。訂正をお願いします。

 先ほど、「月18万6,000円」と言いましたが、「年18万6,000円」の誤りでございます。訂正をお願いします。すみません。9か月で18万6,000円ということでございます。





◆23番(里山和子君) 平成25年の7月から3月まで9か月間となっているところが多いように思うんですけれど、これは国の指導によるものかどうかということをお尋ねします。

 それから、人事院勧告によるこれまで職員給与の減額がずっと続いていまして、今回を入れてこの職員給与の減額が議案として出されたのは大体何回ぐらいになるか。

 一番多い人で幾らぐらいの給与が減額されたのかということを、これは言っておけばよかったんでしょうけれども、わかっておりましたらお答えください。旧姶良町から姶良市への移行の例でいいと思いますけれども、お尋ねいたします。





◎総務部長(屋所克郎君) まず、1点目をお答えいたします。

 この9月間、実際は9月間の減額でございますが、当初は25年の4月からということであったみたいですが、ただ、期間的に、組合の交渉とか、そういう中で現実的に間に合わないということで7月からの減額を要請されているところでございます。





◎総務部総務課長(松元滋美君) お答えいたします。

 これまでの旧町からの人事院勧告に伴います減額でございますが、これにつきましては平成14年度以降で総体で6.87%の減額がありまして、職員1人当たりに換算しますと大体27万程度になるかというふうに認識しております。

 また、一番多い人はということでございましたが、それについては精査をしないといけませんので、今この場で申し上げられないんですけれども、今回の給与減額措置による減額幅の金額というものは、これまでにおいても大きい金額だと認識しております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 市長にお尋ねしますけれども、今回のこの国の無謀とも言える地方自治を無視するようなやり方、交付税を削ってきて地方公務員の給与削減を強制するというようなやり方と、それから、姶良市の場合はこうして職員給与の削減が議案として提案されてきているんですけれども、この地方公務員の姶良市の職員の給与を下げますと、これは必ず姶良市の民間の給与にも影響すると思われるんですけれども、このことについて市長はどのように考えていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) どの自治体も大変困っている状況であります。全国市長会の総会がございましたが、この席でも全国市長会の会長が強く国にこのことは抗議するということでされていることでございますので、大変遺憾であるということであります。

 また、この給与の削減ということについてはそういうことでございますが、民間に対する影響ということについては、9か月間に限ったことでありますので、その辺のところを見てみないと何とも今の段階では申し上げられないところでございます。





○議長(玉利道満君) ほかに質疑はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]





○議長(玉利道満君) これで質疑を終わります。





○議長(玉利道満君) お諮りします。ただいま議題となっております、議案第56号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり]





○議長(玉利道満君) 異議なしと認めます。したがって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。





○議長(玉利道満君) これから討論を行います。討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の討論を許します。





◎19番(神村次郎君) それでは、反対討論をいたします。

 まず1番目に、地方自治の本旨をないがしろにしているということです。自治体予算の調整は、地方自治の根幹であり、各自治体、首長の専属の権限です。地方交付税は自治体の財源の不均衡を調整をし、全ての自治体が一定の水準を維持する。そのための財源を保障するためのものであります。

 地方交付税法第3条の2項では、「国は交付税の交付に当たっては地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならない」と定めています。地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額のうち職員給与の部分を削減することは、自治体固有財源である交付税を政府の政策目的のための手段に使うことであり、許されるべきことではありません。

 2番目ですが、自治体における労使自治への不当な介入です。労働者の賃金、労働条件は、労使の合意によって定められるものであります。憲法28条やILO、国際労働機関の条約ですが、で確認をされています。

 政府が地方交付税の算定方法を変えることによって、自治体賃金を削減しようとすることは、労使交渉によって自立的な賃金を定めることへの不当な干渉であります。人事院勧告と異なる賃金削減を強要することは、憲法の規定をないがしろにすることです。

 ラスパイレスの話が出ていますが、財務省はラスパイレス指数だけをとって、自治体賃金が高いと言っていますが、ラスパイレス指数は、いわゆる基本給だけを比べるもので、人件費が高い低いの議論に直結するものではありません。

 3番目に、地域経済に対してもマイナスの効果をもたらすことです。政府は、職員給与費を8,504億円削減する一方で、全国防災事業、減災事業、地域を元気づける事業費に合計8,523億円を歳出に特別枠を設定するので、地域経済にマイナス効果はないと説明していますが、本当にそうでしょうか。

 自治体賃金は、その大部分がその地域で消費をされます。本県のように大きな産業がなく、公務員の割合が多い地方では、地域経済に与える影響は大きいものがあります。

 また、円安で株高の好影響を受ける輸出産業は少なく、零細企業や農家の多い鹿児島ではマイナスの影響が大きくなります。

 また、所得が下がれば消費に回す金額は減る圧力が働き、消費動向が縮小をします。

 今回の措置は、地方交付税の補助金化であり、交付税制度を崩壊させる行為であります。許されるものではありません。

 以上を指摘して、職員の給与の臨時特例に関する条例制定について反対であります。

 以上です。





○議長(玉利道満君) 次に、原案に賛成者の答弁を許します。





◎12番(川辺信一君) 賛成の立場から討論いたします。

 本市は、交付税措置がないと成り立たない自治体になっております。国は今、相当な財政的な基盤が弱くなっており、それに対して地方自治体である交付税を交付を受けている自治体としましては、国に積極的に協力すべきという観点で感じております。

 それと、民間との給与差でありますが、今回姶良市で5.98%削減ということでありますが、それを含めましても地元の民間労働者との給与水準はまだ高い水準にあると考えており、以上の観点で当局の提案に賛成いたします。





○議長(玉利道満君) ほかに討論はありませんか。





◎23番(里山和子君) 議案第56号 姶良市職員給与の臨時特例に関する条例制定の件について反対討論をいたします。

 今回の姶良市の職員給与の削減は、国が平成25年1月24日の閣議決定を経て、1月28日総務大臣通知により国に準じて必要な給与減額措置を講ずるように要請したものであり、交付税も姶良市の場合で約1億8,000万減額措置されるものです。

 今回の国の対応は地方自治の根幹を揺るがすものであり、断じて許すことはできません。こうした国のやり方を許していけば、国家公務員給与はもとより、地方公務員の給与も下がり続け、さらに民間給与にも悪影響を及ぼし、景気はますます悪くなっていきます。

 公務員を初め、民間の労働者の給料を上げること、国内の需要をふやしていけば売り上げも伸びて経済が元気になり、景気が回復してくるわけです。

 国民の消費税を上げ、企業や金持ちの法人税率や所得税率を下げるやり方では、景気は回復しません。大金持ちの内部留保金は約260兆円にも及んでおります。

 国が言っているからといって自治体が全て給与削減しているわけではありません。県内でも7自治体がまだ削減しておりませんし、検討をすることもないということです。市町村では約半数の自治体が削減しないということです。姶良市も地方自治の根幹を守り、国に言われて職員給与を下げてはならないと思います。

 地方自治体の長として、国に対してもう少し毅然とした態度を姶良市長には貫いていただきたいと思います。これでは職員の生活や、いや、市民の生活も守れないと考えますので、以上、反対討論といたします。





○議長(玉利道満君) ほかに討論はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり]





○議長(玉利道満君) これで討論を終わります。





○議長(玉利道満君) これから議案第56号を採決します。この採決は起立によって行います。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    [賛成者起立]





○議長(玉利道満君) 起立多数です。議案第56号 姶良市職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件は、原案のとおり可決されました。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は7月3日午前10時から開きます。

(午後2時23分散会)