議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 姶良市

平成 25年 6月定例会(第2回) 06月21日−06号




平成 25年 6月定例会(第2回) − 06月21日−06号









平成 25年 6月定例会(第2回)


平成25年第2回姶良市議会定例会議事日程

第6号                      6月21日(金)午後2時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第2回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午後 1時56分  │
│    平成25年6月21日(金)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時55分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農林水産│大迫  久 │総 務 部│平田  満 │
│       │管 理 監│      │部次長兼│      │税務課長│      │
│       │    │      │農政課長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │    │      │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │    │      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│外山 浩己 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               6月21日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午後1時56分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 24番、堀広子議員の発言を許します。





◆24番(堀広子君)     登      壇 

 皆さん、お疲れさまでございます。最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。

 私は、通告しておりました4項目について、質問をいたします。

 では、まず最初に、障害者控除対象者認定書の手続について伺います。

 障害者控除対象者認定書の手続は、自治体ごとに多様です。先進的な自治体においては、手続の簡素化が実施されており対象者の負担軽減の役を果たしております。

 姶良市でも、対象となる市民が利用しやすい、そしてわかりやすい制度にできないか伺います。

 次に、生活保護基準額の引き下げについてお尋ねいたします。

 生活保護基準の引き下げに続き、さらに改定案が出されております。生活保護申請を窓口で締め出す申請書類の提出義務付で水際作戦を合法化し、親族の扶養義務強化で事実上の要件にする。また、就労促進として働ける年齢層は、低額でも就労を押しつけようとするものとなっております。保護基準の引き下げは、生活保護受給者への生活を直撃するばかりでなく、就学援助や介護、国保、保育など国民生活を支える各種制度に影響を与えることになり、批判が広がっております。

 生活保護基準の改定で、市独自の減免制度にも影響が出ることが懸念されます。制度が後退し、減免制度から外れる世帯が出たり、就学援助費等がもらえなくなるなど、市民生活へ影響があってはなりません。

 改定の与える影響はどうなるか。また、市独自の対策はどのように検討しているか伺います。

 3問目にTPP参加の影響と対策について伺います。

 安倍政権は、TPP環太平洋連携協定交渉へ参加することを表明したことに続き、4月下旬には交渉参加11か国全ての同意を取りつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでおります。

 この間、アメリカとの事前協議では、安倍首相が守るべきものは守ると言い、全力を尽くすと約束してきた米、乳製品、砂糖など重要農産物の完全撤廃の正規確保について、その可能性のないことが改めて明確になったと報じられております。

 日本の農業に壊滅的打撃を与えるTPPは、原則、例外なき完全撤廃を前提としており、国民の命と健康を守る医療費制度や食の安全、雇用、衛生植物検疫、自動車の排ガス規制の緩和など、日本の経済を土台から壊すものとなっております。特に農業分野では、海外から安い農林水産物が国内に大量に入り、我が国の農林水産業が深刻な影響を受けることが明らかであります。

 TPP参加は、日本の農業に打撃を与えるだけでなく、関連産業を含め国内産業に10兆5,000億円の生産額が減少し、190万人が失業すると大学教授のグループが試算し、発表をしております。

 鹿児島県は、TPPに参加した場合の影響額を発表いたしました。農林水産業や関連産業、地域経済に4,403億円の損失が出ると試算しております。

 姶良市への影響は、どのような分野に及び、またその額はいくらになるか、お尋ねいたします。

 最後に、風疹ワクチン接種費用の助成について伺います。

 風疹が、昨年から全国的に流行しており、今後の広がりが懸念されております。その要因として、子どもの頃予防接種の対象ではなかったり、対象であっても受けていなかったりして、抗体がない人が多いためと言われております。風疹に対する免疫のない人の割合がふえると、必ず地域的な流行が起こると言われています。

 特に、妊婦が感染した場合、胎児に影響し、流産や胎児死亡、心疾患、難聴などを伴う先天性風疹症候群を引き起こす恐れもあります。感染を防ぐにはワクチン接種が有効と言われておりますが、成人への予防接種は混合ワクチンで約1万円、風疹単独のワクチンが約7,000円と高額なため接種しない人が少なくありません。

 予防医療、また子育て支援策としてワクチン接種への公費助成はできないかお伺いいたします。

 壇上からは以上です。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 堀議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の障害者控除対象者認定書の手続についてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市においても65歳以上の高齢者で、各種障害者手帳の交付を受けていない方に対して、市町村長が認定することにより、手帳の交付を受けている方と同じように障がい者と認定し、税法上の障害者控除が受けられる、障害者控除対象者認定制度に取り組んでおります。

 この制度の手続の周知方法は、年末の市の広報誌による案内のほか、介護保険の認定は受けていても各種障害者手帳の交付を受けていない方に対して、個別に封書による申請案内を行っております。

 議員ご指摘の、障害者控除対象者の認定手続の簡略化につきましては、今後、先進的な取り組みをしている自治体の事例などを参考にさせていただき、対象者の負担軽減につながるよう研究してまいります。

 次に、2問目の生活保護基準額引き下げによる市民生活への影響についてのご質問にお答えいたします。

 生活扶助基準の適正化の観点から、本年8月1日より新たな生活扶助基準に見直すこととしており、今般、その内容を盛り込んだ平成25年度予算が国において成立したところであります。

 生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、平成25年第1回議会定例会でも答弁しましたとおり、政府はできる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針を取りまとめ、公表したところであります。

 この対応方針を踏まえ、今般、厚生労働省から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」次官通知があり、改めて国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各地方自治体において適切に判断、対応いただきたい旨依頼されたところであります。

 なお、今回、広範かつ確実に周知がなされるよう、厚生労働省から関係各省庁に対しても、各自治体の関係部局に上記次官通知の内容を周知するよう依頼を行っているとのことであります。本市としましても、この政府の対応方針を踏まえ、庁内関係部局と連携を図り、検討してまいります。

 次に、3問目のTPP参加の影響と対策についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 TPP交渉参加問題につきましては、多くの分野に影響が及び、特に農業への影響が甚大であると懸念されて、大きな問題となっていると認識しております。

 食糧供給県と言われる本県の基幹産業である農業が大きな打撃を受ければ、県内の各種業界に連動する形で多大な影響が出ることが懸念されます。

 TPP参加の影響につきましては、保険、医療、雇用問題などが報道されておりますが、農産物の影響額に関しましては、県は県全体で1,337億円の影響があると試算しております。

 本市における影響額につきましては、前回、県が公表した農業品目の減少率が今回は公表されていないため、国が示した生産量減少率で試算しますと、おおよそ17億6,000万円程度になるのではないかと試算されます。

 また、中山間地域への対策につきましては、今後の国の対策、動向を見極めながら対応していきたいと考えております。

 次に、4問目の風疹ワクチン接種費用の助成についてのご質問にお答えいたします。

 全国の風疹の報告数は、本年5月29日現在、東京都が2,336件、大阪府が1,758件、神奈川県が1,066件、兵庫県が701件となっており、関東・近畿地方で多くなっております。

 県内の風疹の報告数は、本年6月6日現在236件となっております。

 保健所別件数は、川薩が201件、鹿児島市が22件、伊集院が5件、姶良が3件、名瀬が2件、徳之島が2件、出水が1件となっており、特に川薩保健所管内が201件と県内報告数の8割以上を占めております。

 今回の風疹流行に伴い、県内では患者数が多い薩摩川内市で風疹ワクチン接種の公費助成を実施しております。

 本市におきましては、市民課の窓口で婚姻届を出されたときと、健康増進係で母子健康手帳を交付するときに、風疹予防対策のチラシを配布して注意喚起に努めております。

 また、市報及びホームページで風疹予防対策について広報をしており、定期予防接種対象者の方には、確実に受けていただきますように周知を図ってまいります。

 ご指摘の風疹ワクチン接種の公費助成につきましては、現在のところでは姶良保健所管内の患者の発生が少ない状況でありますので、今後、患者の発生状況の推移を見守りながら対処してまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆24番(堀広子君) 順を追って再質問いたします。

 まず最初に、障害者控除認定書の手続の件で、ご答弁をいただきました。それによりますと、先進的な取り組みをしている自治体の事例等を参考にさせていただき、対象者の負担軽減につながるよう研究してまいりますと、こういうふうに前向きなご答弁をいただきましたが、具体的に研究がもし進んでいたら報告をいただきたいと思います。

 それから、この制度の手続の簡素化が早期に実施されれば暮らしやすいまち、この姶良市が掲げております「暮らしやすいまち」にどんどんなっていくなと市民の皆さんは実感されると思います。障害者控除対象者の認定の基準が、あそこでどのようになっているかお尋ねいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 まず、具体的な検証ということでございますが、今、私どもが手に入れたと言いましょうか、調べたところでは霧島市さんのほうが介護保険の認定をされるときに認定書の介護保険の申請書の中で、この障害者控除の認定書の発行を希望する、希望しないというチェック欄がございまして、それで介護保険の認定をされるときに、同時に障害者控除のほうの認定書の発行のところも申請を兼ねているというふうな申請方法を取っておられるようでございます。

 ここにつきましては、私どものほうと若干違いまして、私どものところは市の広報誌による案内もしておりまして、霧島市のほうは介護保険の認定でないと認定書の障がいのほうの控除の認定は発行しないというところもありまして、手続の方法としては簡単ではございますが、若干その辺が不備と言いましょうか、介護保険の認定を受けないとこちらの障がい者のほうの控除のほうも受けられないということで、その辺について、今後どのような方法がいいか研究してまいりたいと思います。

 それから、認定の方法と言いましょうか、やり方でございますが、申請を出されていただいた後、介護保険での主治医意見書というのがございます。これが、障害高齢者の日常生活自立度、それから認知症高齢者の日常生活自立度という記載欄があります。ここの区分で障がい者、または特別障がい者という形で認定をしております。若干具体的には、高齢者の日常生活度の場合が、ランクAの方が普通障害、それからランクB、ランクCにチェックがある方が特別障害、それから認知症高齢者の場合が2Aから3Bまでのチェックがある方についてが、普通障害、それから4、5のチェックがある方について特別障害という形で認定書を発行しております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 詳しくご説明いただきました。

 では、介護認定を受けている65歳以上の方はどのぐらいいらっしゃいますか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 24年度分といいますと、今回ことしの1月に発行した分でございますが、認定者数といたしまして、3,497人の方が認定を受けていらっしゃる方ということで、該当するかしないかチェックをしております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) では、障害者控除認定者数と認定書の利用者数がわかればお示しください。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 24年度分といたしまして、先ほど申し上げました認定者数が3,497人、このうち要介護認定を受けているが各種の障害者手帳をお持ちでない方と、私どもが洗い出して判断して、申請書をお送りした方が536人いらっしゃいます。そのうち、この障がい者の認定控除の認定が必要であるというふうに、申し込みをされた方が217人の方に認定書を発行しております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 先ほどの詳しい手続のやり方をご説明いただいているんですが、いわゆる姶良市の手続の方法というのは役所の窓口に申請書を取りに行き、そして申請をすると、いわゆる申請主義という形を取られているわけですか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 若干、先ほど舌足らずな面もございましたが、まず現在やっております私どもの方法といたしましては、まず、12月の市の広報により、こういう制度がありまして、必要な方は申請をしてくださいという、まず広報をやります。

 それから、介護保険の認定を受けておられる方で、先ほど申し上げました身体障害者手帳などの交付を受けていない方には、個別に文書で案内文と、それから申請書、これを同封してお知らせをして、そしてその申請書を必要な方は出していただくと、そういう方法を取っております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) わかりました。

 先進地の取り組みの例を少しご紹介しますが、霧島市の例は先ほどご紹介いただきましたので、埼玉県の狭山市と入間市というんでしょうかね、それから八塩市では、前年に申請書を出されて一度認定書が発行された人には、自動的に認定書を発行されていると、それからカワヅ市というところですかね、加須市かな、対象者全員に郵送をしているというような取り組みをされているようでございます。このように取り組みがさまざまなわけなんですけれども、姶良市においては申請書を対象者に郵送はしているということですね。はい、わかりました。

 そういう意味でさまざまな取り組みがあるわけですけれども、その手続のあり方によっては、この認定書の発行率に大きな差があるというのが先ほど紹介しました埼玉県の例がございます。数字的に出ているところでございます。

 ですから、できるだけこの霧島市の取り組みも参考にしながら、障害者控除が適用される方、これがたくさんになるように、いわゆる霧島市では適用される方のうちに8割を超える方が申告に活用してるというような数字も出ているようでございます。先ほど数字をお知らせいただきましたけれども、姶良市では計算をされるとどのぐらいがこの控除を活用されていらっしゃいますでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) 税務課長に答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) 税務課の平田でございます。ただいまございました証明書を発行された中で、障害者控除がどれぐらい適用されているかというお尋ねでございますが、先ほどありましたように217名の方に交付がございまして、そのうちに104名の方が納税義務者本人として障害者控除の適用を受けておられます。





◆24番(堀広子君) 約5割ですかね、にならない、満たない、ちょっと5割ぐらい、約5割ぐらいということでございます。

 姶良市でもやはり市民の皆さんが、利用しやすくて、わかりやすい、そういった制度にしていただくように、自動的に、できたら自動的に認定書を発行してもらえるようにできないか、再度、部長にお尋ねいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいま、ご提案いただきました埼玉県のほうとか、調査させていただきまして、市民の方が便利な手間のかからない方法というものを検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 早期に実施に取り組んでいただきたいと思います。

 じゃあ、次に移ります。次は生活保護基準の、移ります。

 生活保護はご答弁をいただきました。見直しに伴う諸制度の読みますと、影響は答えていただいております。引き下げる側、いわゆる役所、国は階段を1段ずつ降りるつもりでも、この生活保護受給される方にとっては、ひとつひとつのこの間見直しが行われてきております、このひとつひとつの見直しが、階段を転げ落ちるような改悪になっているというのが、この生活保護の引き下げ改定になるかと思います。そういう意味では、本当に大変な基準の引き下げになっているかと思います。

 先の3月の議会で、生活保護基準の引き下げによる市民への影響額についてお尋ねいたしましたところ、63世帯に影響があって金額では1,134万円の削減になるとのことでございました。そういう意味で、生活保護から外れる人はこの姶良市ではいないのかどうかお尋ねいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 生活保護につきましては、8月1日からの制度改正になって、今回、この定例会におきまして、そのシステムの変更の議案を出させていただいているところでございます。そういうところで、本当にその数値を見てみないとわからない部分もあるんですが、ただ基本的には本年度25年度におきましては、その生活保護から今、議員のご心配されましたボーダーラインの方で外れていくであろうと思われるような方につきましても、今年度その状況を見守っていくというふうに考えておりますので、本年度で外れるというようなことはないのではないかと、またないように検討していきたいと考えております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) では、生活保護費を基準とする減免制度がいくつあって、そのうち市独自の減免制度の数と内容、それに対して制度を後退させないための対策をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) 先の第1回の定例会でも、事業数とお答えしたわけですけれども、国の制度というもので厚生労働省、また文科省、それぞれ合わせて34事業程度ございます。これにつきましては、国の今で言う28万円というのが非課税の所得でございます。これがまだ確定しておりませんので何とも言えない部分があるんですが、これに連動してこの影響というのが26年度の税制改正でございますから、それに基づいてどの程度というのは今の時点では不明なんですけれども、その制度的には34程度の事業が該当すると、あと本市独自的な部分というのはおおよそ3つほどございまして、そのうち就援奨励費等はその非課税制度そのまま持ってきておりませんので、1つ減りまして残り2つございます。その2つのうちの1つが固定資産税とか、都市計画税等の減免、それからもう1点が国保制度関係でございます。その中身につきましては、担当の部のほうでお答えをさせていただきたいと思います。





◎総務部税務課長(平田満君) お答えいたします。

 今、ありました市独自の減免制度ということでございますが、固定資産税と都市計画税につきましては、いわゆる生活扶助を受けていらっしゃる方、10分の10ということで10割の減免ということでございます。この関係の適用が、平成24年度におきまして97件ございました。

 それから、市民税の関係で同じく生活扶助を受けている方に対する減免、これも10分の10でございますが、2件ございました。

 それから、国民健康保険税の市独自の減免につきましては、災害あるいはその他の事業、業務等の廃止とかの関係ですが、その関係で2件ございました。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) すみません、ちょっと聞き取りにくいところがございました。10分の10とか、10分のいくらかと言われたのが、ちょっと数字的に聞き取れなかったんですが、この減免の対象になる方が国保の場合は2件、就学援助の影響というのはないと、それから市民税の関係では固定資産税と都市計画税に影響が出てきて、それぞれ固定資産税が97件、市民税が2件ということでよろしいわけですかね。

 で、それに対する対策、これはどのようにお考えでしょうか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 対策となりますと、先ほど申し上げました34件、これにつきましても国のまだ、国、県からの情報提供等、まだございませんので何とも申し上げづらいところなんですけれども、国の先ほど市長答弁にもございましたように影響がないようにということで国のほうでも見合わせができておりますので、それに従いましてやっていきたいと考えております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 影響がないようにということで考えて検討していくということでございましたが、この現行制度が後退することがないように力を尽くしていただきたいということを重ねて申し述べておきます。

 それでは、次に移ります。TPPの関係でございます。

 TPPの参加による影響が、3月の議会では28億円というふうにお答えいただきましたが、今回は17億6,000万円ということでございましたけども、前回と違うのはどういうことなのでしょうか。





◎農林水産部次長兼農政課長(大迫久君) お答えいたします。

 例えば前回、米の場合は100%の影響率となっておりましたけれども、TPPに参加した場合、全て外国米にかわると見込んでいましたが、今回、国が示した生産量減少率では32%と見込んでおります。

 また、鶏肉も前回65%というふうに見ておりましたけれども、今回20%と生産量の減少率も低くなっていることがその要因と考えられます。

 以上です。





◆24番(堀広子君) その理由っていうのは、どういうことでしょうかね。なぜ下がったのか。





◎農林水産部次長兼農政課長(大迫久君) 具体的に数字で申し上げますと、平成24年度の姶良市の統計の数字をもとに、国が示しました生産量減少率を単純に掛けて求めた数字、影響額があります。求めた数字であります。そのようにご理解願いたいと思いますけれども、米の場合、今回、影響額が3億7,700万円、それから牛肉7億3,500万円、酪農乳製品ですけれども2,300万円、豚肉2億2,500万円、鶏肉3億9,800万円、それから茶、お茶ですね、砂糖、サツマイモはゼロ円というふうに合計いたしますと、おおよそ17億6,000万円になろうかと思います。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 次にお尋ねしようと思っておりましたところ答えていただきました。

 この鶏卵はないんですね。鶏卵のほうは……。





◎農林水産部次長兼農政課長(大迫久君) 鶏肉の数字、3億9,800万円の中に含まれております。





◆24番(堀広子君) 次に、霧島市の例をよく私お尋ねいたしますけれども、今お答えいただいたのは農業生産のほうですよね。

 今度は、関連産業と地域の経済ではわかっておられませんですか。





◎農林水産部次長兼農政課長(大迫久君) 農産物の関連産業及び地域産業への影響に関しましては、データがございませんので、数字を申し上げることはできません。





◆24番(堀広子君) わかりました。5月23日の南日本新聞に載っていたのですが、大学教授の試算ですけれども、TPP参加で農林水産物の関税撤廃が雇用や所得に与える影響を発表しております。農家は146万人が減って、全産業で190万人が減るという試算になっております。2013年の国勢調査によりますと、農林漁業の就業者は238万人、試算どおりならば雇用の6割が失われることになって、農業への影響は甚大だと、こういうふうに新聞に報じております。

 姶良市の農業への影響は、先ほどの答弁で17億6,000万円です。第一次産業の人口が平成22年で1,232人ですから、その6割で計算しますと、大体740名ぐらいの就業が減ることになるかと思います。

 このように具体的に見て、十分な検討をしていくことが必要だと思いますけれども、どのようにお考えですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今、おっしゃられました数字で700数名減少するというようなことでございますが、まだ第一次産業で1,200幾らの720数名の減というのは、第一次産業といいますと、農林水産業が主でございますが、その数値からしますと、係数を掛けりゃ、えらい少ないのではないかと思います。今も数字が議論になりますが、県のほうにも先ほど申し上げましたような、数字の影響額についても関連産業、わからないのかということでお尋ねしたところでございますが、県のほうにおいても統計の数字に国の発表した係数を掛けての試算であると、それがそのまま数値ということで捉えてもらっては、数字だけが表面に出てしまうというような話もされているところでございます。私どもとしましては、農林水産部所管の事業それらを推進することで、今の農林水産業の振興をどう図っていくのかと、経営の安定を図っていくのかということのほうが重要ではないかと考えております。





◆24番(堀広子君) 新聞等で出されました資料でしか、私も持ち得ておりませんので、質問しているところなんですけれども、そういう意味では6割がこの大学教授のグループの方々が試算したのをもとにしながら計算したところによりますと、6割方が就業農家の方が減ると、失業するというふうに言われております。

 ですから、お尋ねしたところでございます。第一次産業の人口が平成22年で1,232人ということでしたけれども、これに基づいて計算したときにはそうなるのかなというところでお尋ねしたところでございます。

 日本がTPP交渉に参加するには、7月の23日、これはマレーシアで行われる会合なんですが、初めて参加となります。TPPの中身がどれほど決定しているとお考えですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 詳しい情報につきましては、私どものほうも把握しておりません。





◆24番(堀広子君) 報道によりますと、8割がもう決定しているということになっております。TPP交渉では、既に3年間17回会合が行われておりまして、交渉の内容は、7月の23日に参加するまで見ることもできないし、そして関連する国家にも報道をされておりません。これ秘匿事項としてなっているようでございます。8割が決まっておりますので、残りの2割はどうしていくのかということになりますが、アメリカとの首脳会談で既に品目について非関税障壁の撤廃、削減が原則だとする共同声明が結ばれております。これが日本の今の現状でございます。このように、状況になりますと、中山間地域、これはどうなるのかということになりますが、ご答弁を見ますと、今後の国の対策、動向を見極めながら対応していくというふうにお答えいただいております。あとの祭りごとに、これではなるんじゃないかと思うところでございます。

 そこで伺いますが、合併をしてから、後からの数値でよろしいんですが、中山間地の人口は、これまでどのような動向を示しておりますでしょうか、ふえてますでしょうか、減ってますでしょうか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 人口の細かい数字は、私も把握してはおりませんが、山間地域、中山間、上場地区のほうにお伺いすることころでは、さほど変わってないというふうに思います。減少してもいないし、ふえてもいないというふうに感じております。





◆24番(堀広子君) 正しい数値はわからないんですかね。統計等でわかるんじゃないですかね、これは。人口統計、企画……。





◎総務部長(屋所克郎君) 今のその正しいと言いますか、数字がずっと調べなければわからないので、後で報告をさせていただきたいと思います。





◆24番(堀広子君) 全国的には、相当減っているということが言えると思います。しかも、鹿児島市ですかね、人口が減って学校の統廃合が進んだりとかしている現状もございますので、そういう意味では確かに減ってるんではないかというふうに推測しているところでございます。そうなりますと、人口が減ることによってこれはもちろん所得も減っていきますし、おのずとそういう意味では人口の減少が進んでいくということになるんじゃないかと思います。

 本市におきましては、そういう意味で特認校制度とか、あるいは住宅の政策などで人口増や、それからまた活性化対策を取っておられますけれども、これまで以上の対策を取らなければ、このTPPの影響でますます人口が減少していくのではないかと思うわけなんですが、どのようにお考えですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 人口の減少、中山間地の過疎化というものは、TPPに限らず考えていかなければならない問題だというふうに認識しております。市になりまして、新たな農業施策で言いますれば、新たな市単独の事業というものをつくりまして、それを活用して中山間地の活性化に取り組んでいるところでございます。

 また、今後もそういう国の施策、そういうもの等も取り入れながら中山間地域の活性化につきましては、中山間地域に限らず下場のほうの農政も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えます。





◆24番(堀広子君) 農家が減って、減ることに生産額が減ります。そうすると所得も減るという、こういう連鎖があるわけなんですが、先ほど来、申し上げておりますこの大学教授グループの試算の件ですけれども、これはこれからの日本の農業のあり方を示す大事なものと私は捉えたところでございます。これからの日本の農業は、今、大きく変わろうとしているところだと思います。早めにこの姶良市も試算をされて、これから姶良市の農業をどうするかということを真剣に考えていただきたいということと、それから最後になりますが、TPPですけれども、交渉に参加してきました11か国の合意の1つも変更はできないと、これが原則なんですね。そして、しかも8割がもう既に合意になっております。7月23日のTPP参加表明は、もう撤回する以外にないんだということを申し述べておきます。

 次に移ります。風疹のほうですね。

 ご答弁を見ましたら、発生状況の推移を見守りながら対処してまいりますと、こういうふうにご答弁いただいております。ワクチン接種っていうのは、発生を防ぐためのものですから、状況を見守っていては手遅れになりかねません。後手に回らずに、先手を打つことが重要であります。

 そこで伺いますが、県内ではそれこそ先手を打って助成をしているところが薩摩川内市ですね。この薩摩川内市の助成内容を見ますと233人が感染されてて、約これは85%に県内ではなりますが、またそれに30名、今月の9日までに30人ふえているということで263名になるそうでございます。年齢別に見たら、30代が80人、40代が65人、20代が49人と、そのうちに男性が74%という数字になるようです。県内の年齢ごとの患者数と、男性の患者数はお示しいただきました。この中で男性の割合はどのぐらいですか。そしてまた、鹿児島県の累計患者数が263人なわけですが、これは全国で7番目に多いんだそうでございます。

 そして、助成内容は平成2年4月1日60歳未満、これは限度が6,000円、夫と同居の家族というふうに助成の対象者がなっております。で、県内の男性の患者数の男性の割合がわかっていたらお示しください。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 答弁では、5月の29日現在ということでお答えしておりますが、最新の情報では6月の9日現在で申し上げますが、県内で263名の風疹にかかった方がいらっしゃいます。そのうち男性が195名、それから女性が68名でございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) わかりました。これは男性が多いということでございますね。これは先ほど申し述べましたことからの理由によるものかと思います。姶良市の状況は3人ということでございます。私は、誰もいらっしゃらないのかなと思っておりましたけれども、報告では3人ということでございます。

 風疹ウィルスというのは、インフルエンザのウィルスよりも強くて、インフルエンザは1人から1人2人に感染しますけれども、風疹は1人から5人7人に感染される力があるそうです。姶良市に3人の患者がおられるようですが、やはり少ないうちに早めの対応で防ぐ、そのためにはワクチンしかないということが言えるのではないかと思っております。

 受診率にもよりますけれども、どのぐらいの費用がかかると試算されておられますか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) ただいまの議員の発言の中で、姶良市で3名とおっしゃいましたけれども、正確に申し上げますと姶良保健所管内で3名ということでございまして、姶良市内ではゼロでございます。

 それと、仮に姶良市で助成制度を設けてどのぐらいの費用がかかるかということでございますけれども、ちょっとお待ちください。一応、考え方を20歳から40歳の方、この年齢が、特に風疹のワクチンの接種の機会が少なかった世代という捉え方をしまして、20歳から40歳の方を助成をするというような考え方で申し上げますと、女性がそのうち対象者が約2,050人、それから男性が1,660人ということで、接種率を大体80%としたときに、薩摩川内市のほうが助成額が6,000円ということですので、6,000円で計算しますと、約2,300万円かかるんではなかろうかと試算しております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) きのうも出ておりました財源の件になりますが、確定申告で年少扶養控除の廃止がある関係上、税制上の問題ですけれども、これ市税が1億6,000万円という数字を報告されました。この数字があるわけですけれども、財源があるわけなんですけれども、この一部を使ってこのワクチン接種の助成費用に充てることはできないんでしょうか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 答弁の中で姶良市の考え方と申し上げますのが、幸いにも姶良市の患者はゼロでございます。保健所管内で3名ということなんですけれども、近隣の市町村の意向を調査してみますと、議員おっしゃったように薩摩川内は実際に実施をしているんですけれども、検討中という市町村が6か所ございます。西之表市、それから三島村、さつま町、大和町、喜界町、知名町ということで検討中と、それ以外の市町村は県内の状況を見てということなんですけれども、そのような意味で基本的な考え方としまして、保健所管内で患者数が急激にふえるとか、そういう状況の場合には、先ほど議員がおっしゃるその財源を活用して、助成制度を設けるというような考え方はありますけれども、現時点では保健所管内で急激に患者がふえた場合を一応想定しております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 冒頭でも申し上げましたように、やはり先手を打ってやるっていうのがこの予防の対策ではないかと思うところであります。しかも、薩摩川内市とは陸続きでもございます。そういう意味で、早めの万全の対策が必要ではないかということでお尋ねしているところでございますが、やはり流行してたくさんの方が出てきてからこの対策を取られるおつもりですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 統計的に見れば、薩摩川内市がかなりの割合で患者数がふえております。県の健康増進課のほうで民間の研究所に委託をして、なぜ薩摩川内市が、風疹が多いのかという科学的な分析を、今、委託をされていらっしゃいまして、その辺の分析をもって、これも県内の市町村はそういう結果を待っていると思いますけれども、そういう科学的な根拠、そういうものを踏まえて、そういう状況を見て、姶良市も導入するかどうかについての判断をしていきたいというふうに思います。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 科学的な根拠を見てっていうのは、それが出たときにじゃあ対応するということになりますか。予防接種の意味っていうのは、どういうことなのかなと思いますが、いわゆるじゃあ科学的な根拠が出てからやるということですね。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) その根拠自体が明確に出たのが、いわゆる一番ベストな条件とは考えておりませんけれども、特に財政的な面もありますし、あとはワクチンが、例えば全国的に助成制度を設けたときに、大体風疹というのが春から夏にかけて流行するということなんですけれども、一方では助成制度を各全国的に導入した時にワクチン不足ということも一つの懸念材料ということもありますので、特に薩摩川内市の場合が妊婦のそういう方を中心に、妊娠の可能性のある世代に限って絞ってらっしゃいますので、そのような意味で感染の度合いが高まったときに、議員がおっしゃるようにその前に対策を練るというのも大きな考え方であろうかと思いますが、現在のところ姶良市はそういう考え方を持っております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 姶良市の考えはわかりました。ワクチン不足にならないうちにやっぱりこう期間を定めて、そしてしかも対象者も限定して取り組みことが必要じゃないかと思います。

 以上です。





○議長(玉利道満君) これで、堀広子議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は6月25日午前10時から開きます。

(午後2時55分散会)