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鹿児島県 姶良市

平成 25年 6月定例会(第2回) 06月19日−04号




平成 25年 6月定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成 25年 6月定例会(第2回)


平成25年第2回姶良市議会定例会議事日程

第4号                      6月19日(水)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第2回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成25年6月19日(水)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 3時09分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農林水産│大迫  久 │福 祉 部│日高  朗 │
│       │管 理 監│      │部次長兼│      │児童福祉│      │
│       │    │      │農政課長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │    │      │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │    │      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│外山 浩己 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               6月19日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、19番、神村次郎議員の発言を許します。





◆19番(神村次郎君)     登      壇 

 皆さん、おはようございます。私は、今回は次の4点について質問をいたします。

 1問目ですが、加治木地区の複合施設の整備についてであります。

 要旨1、計画的なまちづくりを促進するにあたり、土地利用の活性化や高度利用が課題であります。愛好家の多い弓道場の整備と老朽化した体育館と一体の整備はできないか、加治木地区の核となる場所にある現在の総合支所の場所に行政機能なども含めた複合施設として検討できないかお伺いいたします。

 要旨2、加治木地区ではスポーツ施設の整備については、長年計画されてこなかった。他の施設を含め早期に整備方針を示すべきではないか、今後の方針をお伺いいたします。

 2問目になります。公共施設のバリアフリー化についてであります。

 高齢者や障がい者が安心して暮らせる環境の整備は、社会生活に参加する上で重要であります。高齢者の利用多い市の温泉施設は、ゆっくりくつろぐことのできる施設としても好評であります。龍門滝温泉にエレベーターの設置は検討できないかお伺いいたします。

 3問目です。公園整備についてであります。

 市民に憩いの場、交流の場として高齢者の体力づくりや健康増進、子どもたちの遊び場、昼間働く人たちの憩いの場所として、また災害時の避難場所としても公園緑地は必要であります。以下についてお伺いいたします。

 要旨1、須崎公共用地内に公園整備の要望が出されていましたが、グラウンドゴルフ場も兼ねた公園としての整備が望まれています。これまでの検討の経過と今後の方針をお伺いいたします。

 要旨2、市内でも眺望のよい地区公園として整備をされた高岡公園は、完成後30年を経過をしています。この間、運動場の拡張、遊具の改修も図られ利用も増加している状況であります。西別府地区の活性化、また市民の多様な余暇活動を支える場として、公園全体の再整備は検討できないかお伺いいたします。

 1番目になりますが、隣接する高岡用地の合併後の企業誘致の経過と、今後の見込みをお伺いいたします。

 2番目ですが、高岡用地も公園として取り組み、さえずりの森から連携した公園緑地として活用できないかお伺いいたします。

 3番目ですが、市民の要望の多い多目的広場、グラウンドゴルフ場、テニスコート場、歩行コースなどの整備はできないかお伺いいたします。

 4番目に、桜の名所として近年来客数も増加をしています。現在、花見の場所は斜面になっています。斜面でない場所に桜を植え、花見の場所として整備はできないかお伺いします。

 5番目ですが、高岡台地の下、木田地区から市街地を望みながら公園へ上るリフトの計画は検討できないかお伺いします。

 4問目です。マイナンバー制度についてであります。

 市民一人ひとりに番号を割り振るマイナンバー制度が施行されます。この制度は個人情報の保護などが問題となり、現在まで施行されなかった経緯があります。以下についてお伺いいたします。

 要旨1、この制度が施行されて市政執行上の利点は何かお伺いいたします。

 要旨2、この制度への移行費用はどのくらいかかるのかお伺いします。

 要旨3、個人情報保護策として国は第三者機関を設けると説明していますが、市としてどのような保護策を講じるのかお伺いいたします。

 以下、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 神村議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の加治木地区の複合施設の整備についての2点目のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の加治木地区の複合施設の整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 加治木総合支所は、総合支所としての行政機能のほか、体育館やグラウンドを併設し、多くの市民の方々に利用をしていただいておりますが、施設の老朽化の問題もあり、今後本庁・支所を含めた全体的な行政機能のあり方を含めた総合的な検討を行っていきたいと考えております。

 次に、2問目の公共施設のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のとおり、高齢者や障がい者が安心して暮らすためには、環境の整備が重要なことは言うまでもありません。龍門滝温泉を整備することで、少しでも多くの方々が日本の滝100選の龍門滝を眺め、癒しの場として活用していただきますよう願うところであります。ただ、設置場所や構造上の問題、あるいは財政面の問題など、指定管理者と検討してまいります。

 次に、3問目の公園整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 須崎公共用地の公園整備の要望書が平成25年1月30日に出されており、旧町時代にも要望を受けております。さらに25年5月8日にも公園に遊具の設置の要望がありました。この地区は、近くに公園がなく、公園利用不便地区となっており、整備が必要であると考えております。公園は、子どもたちの健全な成長を促し、高齢者の体力づくりなどにも多目的に利用できる施設でありますので、今年度用地の購入をしたところであります。

 次に、2点目の1番目のご質問についてお答えいたします。

 ご質問の高岡用地への企業誘致につきましては、2件ほどの問い合わせがありましたが、誘致までには至っておりません。今後につきましては、地元自治会などのご意見を伺いながら、また進出を希望する企業などがあった場合は、地元自治会に十分な説明を行い、地域の活性化につながる土地利用を図りたいと考えております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 高岡用地の公園への取り込みにつきましては、土地の進入路の問題や高低差、眺望、公園敷地との間にある民有林の関係など、さまざまな課題をクリアできれば活用できるかと考えますが、現段階では困難であると考えます。

 3番目のご質問についてお答えいたします。

 高岡公園は、市内外からの利用者がとても多い公園で、地区住民に憩いと交流の場を提供し、身近なスポーツを楽しめる施設となっており、各施設の整備については必要であると考えております。現在、多目的広場が狭く、公式のソフトボールのコートが確保できない、利用しにくい状況でありましたので、広場の拡張工事を行い、今年度照明工事を実施してまいります。

 4番目のご質問についてお答えいたします。

 高岡公園は、眺望のよい桜の名所として花見シーズンは電灯の設置などにより、かなりの来客者でにぎわっております。今後も、利用者に利用しやすい公園として適正な維持管理に努めてまいります。

 5番目のご質問についてお答えいたします。

 木田地区からのリフトの計画につきましては、実現すれば眼下に市街地を一望でき、錦江湾、桜島のすばらしい景観を楽しめる施設になるものと考えますので、可能性を秘めた私の夢とさせていただきます。

 次に、4問目のマイナンバー制度についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問いただいた3点につきましては、関連法が公布されてまだ間もないこと、また政省令などが未整備であることから、一般論としてお答えさせていただきます。

 1点目のご質問についてお答えいたします。

 利点といたしましては、第1に個人番号を活用した効率的な名寄せなど、より正確で確実な情報管理が可能となること、第2に他の団体などとの情報連携により添付書類などの削減や調査事務の効率化など、サービスの向上が図られること、第3に個人番号カードの活用により正確かつ円滑な本人確認が行えることや電子申請の利用増加などが挙げられます。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現状におきまして、この制度導入にかかる各種電算システムの改修規模につきましては、国の試算によりますと団体規模が10万人未満の所要事業費といたしまして、約1億5,000万円が見込まれるとされております。その他の移行費用につきましては、明らかになっておりません。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 国におきましては、新たに特定個人情報保護委員会が設置されますが、各地方公共団体におきましては、現行の個人情報保護条例などの関係条例の一部改正などにより、所要の措置を講じることとなります。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の加治木地区の複合施設の整備についての2点目のご質問にお答えいたします。

 姶良市内の既存の体育施設につきましては、加治木地区に加治木体育館、加治木運動場、加治木弓道場、姶良地区においては姶良市総合運動公園、姶良体育センター、姶良弓道場、蒲生地区には蒲生体育館、大楠運動公園球技場及び多目的屋内運動場、蒲生弓道場等を有しているところであります。

 弓道場の設置につきましては、平成22年第1回定例会において、姶良市弓道連盟からの陳情がなされ、採択されたことは十分認識しております。社会体育施設としての弓道場の配置につきましては、姶良地区と蒲生地区においては一般会員専用の施設を有しておりますが、加治木弓道場は中学生と一般会員との共同使用となっていることが一つの課題であると認識しております。

 今後、本市のスポーツの現状や市民のニーズを踏まえ、これからのスポーツ振興施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方向性を示すため、スポーツ推進審議会を発足し、取り組むべき内容をとりまとめたスポーツ推進計画を策定したいと考えております。

 したがって、複合施設の整備につきましては、スポーツ推進計画を策定した後、総合計画に位置づけていきたいと考えております。以上で答弁を終わります。





◆19番(神村次郎君) 1問目から順を追って再質問をさせていただきます。

 加治木の体育館のことでありますが、以前の議会でも質問したことがありますが、その段階では多額な費用がかかると、そういうことで現段階では検討はできないとそういうような答えでした。この体育館、50年を、今四五、六年ですかね、やがて50年を迎えますが、このままこの体育館を使い続けるのか。

 それから、あと一つ都市計画マスタープランを見ると、加治木東部地区、西部地区、姶良の北部、ここは市民満足度のこのアンケート調査ではスポーツ施設の整備満足度というのはマイナスが出ているんですね。加治木東部地区はメモリがはっきりしませんが、定規をあててみてみますとマイナス0.24、姶良北部は0.23、加治木の西部が0.03、このような現状をどのように捉えておられるかお答えください。





◎教育長(小倉寛恒君) ご指摘のように、加治木体育館はオリンピックのいわゆる中学校が、加治木中学校ができた年ということで、東京オリンピックの年になります昭和39年ということで、49年経過しようとしているわけでございます。そういうことで非常に古い施設でありますけれども、ただ利用頻度というのは非常に高いものがあります。利用頻度の高さに比べて老朽化しているという現状がございます。これについてはこれを使い続けるということでなくて、いずれの時期にはこの改修というものは必要になってくるだろうというふうに考えております。

 加治木地区全体についてのスポーツ施設の満足度という意味では、これはやっぱり全体としては低いだろうと思います。姶良地区、蒲生地区においてそれぞれ総合運動施設として体育館も、あるいは競技場も整備されておりますので、それは加治木中においてはそれは低いということはいえるかと思います。





◆19番(神村次郎君) 整備の整備率は加治木は低いと、そういう認識を持っておられるようですが、ぜひ検討いただきたいと思いますが、あとこの都市計画マスタープランで、現在の加治木の総合支所の場所は、健康福祉文化拠点という位置づけをされています。これは、どのような位置づけになるのか。

 それから、南部地区の港町方面ですが、新たな活力創造拠点としてのスポーツ施設や複合観光商業施設などの整備を検討するということで挙げてあります。以前の議会でも少し議論があったと思いますが、どのようなことを具体的に考えておられるのかお聞きをします。





◎加治木総合支所長(木上健二君) お答えします。

 加治木総合支所につきましては、一帯が旧中学校跡ということで約2町歩くらいの面積の敷地がございます。今後におきましては、庁舎、これはもう本庁もございますけども、全体的な庁舎、ご質問の複合施設、そういうものも含めて今後は検討してまいりたいというふうに思っております。今のところは具体的にどういう方向でというのはございませんが、そういった形で検討してまいりたいというふうに思っています。





◎企画部長(川原卓郎君) 港町地区についてお答えいたします。

 港町地区につきましては、現在遊休地といいますか、そういった土地がございますけれども、やはり企業誘致の土地として考えているところでございます。





◆19番(神村次郎君) 都市マスには新たな活力総合拠点としてのスポーツ施設や、複合観光商業施設の整備を検討すると、そういうことが書いてあるんで、スポーツ施設というのはどういうことなのか。





◎加治木総合支所長(木上健二君) スポーツ施設ということでございますので、どういったものというのはございません。いろんな形の施設が考えられます。いろんな球技、あと陸上競技、またいろんなレクリエーション施設、いろんなものがございますので、そういう総体的なものを含めた形というふうにみております。





◆19番(神村次郎君) 加治木の町の整備といいますか、振興策とか、そういうことをぜひ真剣に考えてほしいと思っています。私は、この複合施設の問題を思いつきでもないんです。これまで、庁舎の問題を幾つか、何回か取り上げてきましたが、周辺部としてどういう振興策を考えるのかという、非常に大事な時期だと思います。合併して、合併も国が小泉内閣の時代でしたが、経済復興も含めて合併を推進をされました。みんな嫌だけど、仕方なくという町もあったと思います。そういう中で、周辺部というのはなかなか大変です。

 先日、市長が店を持っていらっしゃいますかもだ通りを6時半ごろでしたか、歩いてみました。あまり人はおらんね。さびしいんですよね。私が、加治木の町でずっと小さいころから育って、本当にこれでいいのかと思いました。それから、ある店の方と話をしましたが、もう前も話をしたことがあると思うんですけれども、お弁当屋さんですが、弁当の注文が減ったとそういうふうに言っていらっしゃいます。

 私はさっき、今の総合支所の場所、それから港町付近のことをお尋ねしたのは、どういう考え方を持っていらっしゃるのか、そういうことをお聞きしたところ、総合支所のところは複合施設も含めてという言葉が出てきましたが、そのことをぜひ検討してほしいと思いますが、港町を、今いろいろ問題になっていますけれども、大きな視点として加治木港を中心とした課題を、マリーナの問題もありますが、これも積極的に取り組まないかんと思っています。合併した町で、周辺部の町としてどうにぎわいをつくっていくか、もう大きな課題だと思っています。そういう意味で、今回この質問をしました。

 やっぱりぜひ、この体育館が老朽化して50年ですよ。そこの姶良公民館は内部の改修をされますが、40年ですよね。本当に耐震の問題もありますが、真剣に町の振興策を考えてほしいと思っています。複合施設として、ぜひ検討をいただきたい。体育館、弓道場、そして総合支所、今教育委員会も入っていますが、まだ新たな複合施設としての考え方は出てくると思います。そういった意味で、加治木の中心部に近い場所としてぜひ、すぐつくれとは言いませんが、やっぱり考え方を整理をしておくべきだと、周辺部の町として大変そのことを訴えておきたいと思います。

 それから、近ごろ連日合併した町の話が新聞に載っていますが、総務省は地方交付税を減額をしようとしています。なぜかというと、先日も話がありましたけれども、自主財源がだんだんふえてきている。裕福な町もある。財務省の諮問会議の話を見ると、これ以上地方に金を回す必要はない。もう極端な話が出ています。そういう中で、総務省がおとといの新聞でしたかね、おとといから先々日合併自治体財政支援を、それからきのうの新聞には支所運営交付税は手厚く、私は地方交付税の問題を含めて合併した町は、この姶良市もインフラの整備はたくさんあると思います。

 合併してから3年経過はしましたが、別府川の架橋の問題、山田から加治木の道路の問題、火葬場、学校、幾つかの課題があります。国は、この問題をどう捉えているのか、非常に残念でなりませんが、合併した後は我がたっで努力せい、そういう話じゃないですね。強制合併と私は言いますが、やっぱりもっと、1つお聞きをしたいのは合併した町がもっと国から財源を引き出すべきだと思っています。そういう話は市長会議とか、そういうところではないのか、要望していく気はないのか、ぜひお答えいただきたいと思うんですが。





◎市長(笹山義弘君) まず、先ほどのご質問でお店を持っておるという表現がございましたが、私就任したときに会社を首になっておりますので、家内が社長でございますので、お断りしておきたいと思います。

 それで、この商店街のことについても大変私も身内から責められて大変な思いをしているところでございますが、このバックボーンはやはりモータリーゼーションの発達による車社会に移行したということと、消費動向が変わったということでありますので、私としては全体的に姶良市をどうするのかという視点で、やはり考えていきたいと。今後ともそのようにお願いしたいと思いますし、施設整備につきましては横並び的に考えるのではなくて、位置的な役回りというのもあろうと思いますので、確かに公民館の整備、これは非常に稼働しているのでそのような整備をする、姶良市の中心としての施設ですのでそういうことをしたということでございますが、加治木地区については立派な加音ホールという文化施設がございますので、これを姶良市全体で使わせていただきたいということでございます。

 ただ、庁舎のあり方ということについては、今後、次のステップとして考えなければならない課題でございますので、このことは検討委員会的なものを設置して、市民の皆様、学識経験者の方々も入れた中で広い論議をいただく中でつくっていきたいというふうに考えます。そうはいいましても、そういう中で加治木総合支所はもともと中学校でございました。そういう意味から広い敷地を有しておりますので、その有意性を生かしていくべき活用をしていきたいというふうに思います。

 また、姶良市においては3町での合併でしたが、いろいろと旧町から引き継いだいい財産を持っておりましたので、姶良市になって私は成功の合併の例ではないかというふうに思っておりますが、全体的には各市町においては合併算定替がそろそろ切れてくるということの中で、やはりこの財政需要額にそれを組み入れておりますので、なかなか厳しいということは聞いております。一方では、合併特例債ほかいろいろと国は合併のための特例のそういう財源を出しておるという関係から、それの財源が大変厳しいということも聞いておりますので、そこのところは国においてしっかりバランスをとっていただく必要があるのではないかというふうにも考えております。





◆19番(神村次郎君) 体育館を含めた整備についてお願いしましたが、教育委員会としても、スポーツ推進審議会を発足をさせ、スポーツ推進計画をつくりたいという一歩踏み込んだ姿勢をとられておりますが、加治木にとっては先ほど数値も申し上げましたが、満足度が低いと。そういう状況ですので、ぜひ複合施設を、ぜひご検討いただきたいと思っています。

 それでは、2番目の質問に行きますが、公共施設のバリアフリー化についてでありますが、バリアフリー新法ができて、既存建物の増改築を行う場合は特定建築物として利用円滑基準への適応努力義務がある。そういうふうに、この法律の中で書いてありますが、今この温泉、龍門滝温泉は当分、この法律でいくと改修するときにはそういったバリアフリーの施設をつけるべきだという言い方ですが、今回姶良公民館にエレベーターが設置をされますが、これにはバリアフリー新法の運用でそういったことで適合努力義務はあるんで設置をされるのか、そこを少しお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 行政においては、いろいろとバリアフリーの整備のみならず、耐震の義務も課せられているところでございます。全体施設を見ましたときに、大変老朽化、耐震構造の問題等々も抱えておりまして、でき得るところから1つずつ整理をするという姿勢で取り組んでいるところでございます。

 また、その中で当然議員ご指摘のとおり公民館についてはその観点もありましたが、私が先ほど申し上げましたように、姶良市の中心にある施設として非常に需要が多いということから、多種多様、老若男女、そういういろいろな身体にいろいろとご不自由のある方にも含めて広く利用していただきたいという思いから、今回そのような整備に至ったところでございます。今後、その他の施設につきましては、その利用度、そしてそれにかわるいろいろと改修等ができないかどうかを含めて、広く論議をしていきたいというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) バリアフリー新法の関係を少し専門的に聞きたかったんですが、そういうことだろうと思いますが、龍門滝温泉ですね、男性の、これは聞いてみたんですが、男性の入浴者は比較的高齢の方も来られるそうです。女性は2階なんで、あまり高齢の方は来られない、そういう話でした。やっぱり健康増進のためにも温泉治療というのは効果がありますので、ぜひ検討できないかお伺いします。





◎加治木総合支所長(木上健二君) お答えします。

 利用者につきましては、年間で約13万人程度利用をしておられるようでございます。そのうち、大人が12万7,000ということで、ほとんどが大人の方、うち高齢者の方々が少ないと言われましたが、私のほうが聞いたところによりますと、結構7割くらいは利用していらっしゃるというふうに聞いております。

 整備につきましては、確かに階段があって2階には女性の風呂があるということで、お客様の声を聞いてみますと、初めての方についてはエレベーターはないのかという声が多いようでございます。実際、エレベーターがないことによる利用できなかったというのは、これまであまりないようでございますが、できれば設置がよろしいんでしょうが、先ほども1回目の答弁で申し上げましたように、建物の構造の問題や財政の問題、いろいろございますので、これは今後の検討をさせていただくということで、理解していただきたいと思います。





◆19番(神村次郎君) 指定管理者に聞いたんですが、利用者の増加の対策として垂水のゆったり館が1日おきですかね、あそこも1階と2階にありますので、男女を入れかえるんですよね。そのことも指定管理者は1週間くらいで交代でできないかと検討をされたんだそうですが、構造上のぞかれると、そういったこともあってできなかったということでした。

 私はこの話を出すのは、前回もバリアフリーの話をしましたが、前回は駅のことでしたけれども、その話をあるところでしたら、温泉はばあちゃんたっがすぼっせえのぼいやいげなと、言葉は悪いですけれどもやっぱり本当にひざが痛い、腰が痛い、つらいんですね、私も坐骨神経痛で四、五日に寝て起きがならんかったですけども、本当に温泉治療で、私温泉治療しましたけれども、温泉で足腰がよくなるというのはあるんですよ。そのために物理的に女性だけ階段を上る、これはやっぱりぜひ検討してほしいと思います。バリアフリー新法もあります。この中で、改造をするときにはバリアを取り除くと、そういうことが義務づけられているんで、ぜひ検討してほしいと思います。どうですかね。





◎加治木総合支所長(木上健二君) 今後の検討をするわけですけども、バリアフリー化についても十分そこら辺を踏まえまして設備も、利用者がそういった支障のないような利用ができるような施設というものをば、今後も検討してまいりたいと思います。





◆19番(神村次郎君) ぜひ、このバリアフリー化の問題が今から公園の問題も話をしますが、ユニバーサルデザイン、新しい施設はユニバーサルデザインで新しく、みんなが利用しやすくする、そういうことをマスタープランの中にも掲げておられますが、ぜひせっかくの温泉施設でして、ゆっくり入って心も体も癒して帰られると、そういう状況をぜひつくってほしいと思います。

 それでは、公園整備について質問させていただきますが、須崎公共用地の公園整備についてでございますが、用地を購入をされたということだったですが、現在3,000m2くらいですかね、なんか分筆をされているようですが、ここのことかなと思いますが、よくわかりませんが、ちょっとどこの部分か面積を教えてください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 場所については、須崎の新進のほうにおりる道路の開発公社が所有している一番北側の隅でございます。面積が3,300m2ほどございます。





◆19番(神村次郎君) わかりました。私は、地元から公園整備の要望も出ていますけれども、企業誘致でたくさんの人があそこで働くということになっていますが、この地域で働く人たちが、お昼休みはゆっくりくつろげる場もほしいと思います。加治木の町を職場の中でなくて、桜島を見ながらゆっくりくつろげる、そういう場所がやっぱり必要ではないかと思っています。

 そういうことから考えると、都市公園の近隣公園的な広さの公園がぜひ必要ではないかなと、グラウンドゴルフを地元でされるそうですが、ぜひそこら辺を、公園を考えておられるのか、回答をお願いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 今回は、土地開発公社の持っている土地、先ほど申し上げましたのは正確にいうと3,305m2を公社から購入したわけでございます。これにつきましては、公社の経営健全化資金償還の関係もございまして購入しております。当然公園用地として購入したわけでございますので、今後整備内容について協議を行い、計上を含めた形で今後検討してまいりたいと考えております。





◆19番(神村次郎君) 私は3,000m2というのは、ちょっと面積が少ないと思いますが、近隣公園大体2haくらいですかね、その規模の公園はできないものかお聞きをします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 今回公社から購入いたしましたが、公社の残地があと5町歩ほどございます。企業誘致、今結構そういう需要がふえております。公社といたしましては、5町歩ほどを確保し、今回3,000m2ほどを公園用地として分けていただいというか、確保したものでございます。公園的には地区公園的な形で整備を考えているところでございます。





◆19番(神村次郎君) 地区公園というのは2ha規模ですが、やっぱり3,000m2というのは、50m、60mですかね、こいじゃトイレをつくって、緑化をして遊具を置いてなかなかですね、わかるんですよ。健全化計画もあるんでそれはもう十分わかります。ただ、将来的に見たときにあの地域にあんなにたくさんの人たちが働いているんで、本当にゆっくりできる場を今つくらんと将来できんち思いますよね、どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 当初、公園計画をしましたときとしますと、議員ご指摘のとおり経済状況もかなり変わってまいりましたし、実際に企業も張りついてこられたところでございます。その中で、企業におかれても敷地内を解放するとか、そのようなお話も承っておりますので、そこらも含めて地域のご要望にどのように応えていけるかということは考えていきたいというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) 私は将来的なことも考えて話をしたんですが、企業の中の施設を緑化をされているところもありますので、そういうところを開放するとそういった意味だろうと思いますが、ぜひまちづくりの中ではこの公園というのはぜひ検討していただきたいなと思います。もし、こいができんかれば、こんなのいうと私に質問がだめになるんですが、あのどこか交差点付近にポケットパークをつくるとか、そういうこともしなければならないと思います。とりあえず私は今、この2ha規模の近隣公園的な公園をという要望をしたところですが、ぜひまちづくりの中ではそういったゆとりがある空間がやっぱりほしいということですので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 それでは、高岡公園のほうに行きますが、質問させていただきますが、整備してほしい施設を先ほど上げました。加治木地区にはこのテニスコート、公設のテニスコートはたしかここは高岡公園に2面しかないんですね。同好会の方にお話を聞きましたが、やっぱり公設のテニスコートがほしい、ぜひつくってほしいなということで、なかなかこの場所も、なかなか適当な場所がないんで、せっかくなんでここもこの場所でもどうかなと思っています。

 それから、小さな子どもから老人まで楽しむことができるパークゴルフ、今これは福山にありますが、以前の同僚議員の質問の中でも福山まで加治木の人はよく来られますよという話をされていましたが、パークゴルフもぜひ検討してほしいと思います。グラウンドゴルフ場もたくさん同好会がおられるようです。根強い設置の要望があります。分散をしておく必要がある。そういうふうに考えていますが、今、テニスコート、パークゴルフ場ですね、グラウンドゴルフを申し上げましたが、この中で検討できないのかお伺いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 議員も今場所的なスペースについて述べられましたが、テニスコート、パークゴルフ、グラウンドゴルフ、ある種面積を要する施設でございます。このことにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。

 また、ちょっと余談になりますが、高岡公園につきましては、ご承知のとおり一昨年度から運動場の拡張、それと球技場の拡張ですね、それとダッグアウトの整備、それと園路の舗装、遊具の塗りかえ等を実施してきております。25年度におきましても、ナイター施設を2基設置する予定でございます。姶良市には、都市公園として36の都市公園がございます。それらを含めた形で検討させていただきたいと思います。





◆19番(神村次郎君) 私は、ぜひ再整備をしてほしいということで、きょうは質問しているんですが、これも都市マスに書いてあるんですが、加治木地域のスポーツレクリエーション拠点として高岡公園加治木運動場を上げておられます。内容を見てみますと、市民の体力の維持強化や競技活動のできる施設、イベントレクリエーションのできる施設など、スポーツレクリエーション拠点として位置づけ、健康や自然のふれあいの関心の高まりに対応して、その環境の維持強化に努めるものとしますと書いてある。スポーツ施設についてずっと話をしていますが、都市マスでは高岡、加治木運動場を指定しています。私はスポーツ施設が十分でない、そういう認識を持っていますが、もっと積極的な取り組みがほしいと思いますが、どうですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 都市計画マスタープランで、各姶良市の地区ごとに構想図を作成しております。このことは、議員がおっしゃる方向性に沿って検討するということでございますのでご了解いただきたいと思います。





◆19番(神村次郎君) 私は、先日高岡公園を歩いてみました。その中で、こんなものがあればなというのを感じたのを少し申し上げてみたいと思うんですが、やっぱりこの面積をもっと広くという意味も含めてきょうは話をしています。先ほどありました高岡用地のこともお聞きをしましたが、あそこも含めて何とかできないのか。

 それから、当初できてから間に民有地が入っているところもあります。そういったところも造成しながらできないんだろうか思います。ここは、姶良市の中でも眺望のすばらしい公園としてぜひ位置づけをしてほしいなと思っています。姶良町にあります建昌城ですかね、あそこも物すごいすばらしいな、私も行ってすばらしいなと思いましたが、文化財の関係があって歴史記念公園的なものをということでございました。

 すると、地区公園として加治木の比較的高さも高いんで、ここをやっぱり姶良市の公園としてそういう意味でもっと再整備をしてほしいということを、きょうお願いしているところです。歩いてみて思ったのは、県立吉野公園でありますが、四季に咲く草花を楽しめる大きな花園とか野外ステージとか今、野球場の話をされましたが、ここを野球がナイター施設もされますので、やっぱり野球場としての重みが出てくる。そういうことからすると、多目的広場がほしいなと思います。

 それから、高齢者にとってはもっとベンチがほしいなということも感じました。あと、入り口にトイレがございますが、これすばらしいトイレと休憩場所になっていまして、屋根もついていますが、すばらしい美観のあるものですが、あと2か所トイレがあるんですが、これもなかなか入りにくい感じなので、美観のあるものに変えられないかなと思っています。

 それから、管理道路を久しぶりに歩いてみましたが、東側にいくと相当木も大きく成長してまた眺望も悪くなっているし、怖い感じが昼間でもします。そういうことで、市街地をきれいに見れるとそういう視点で、特にお正月やお盆は帰省客も来られます。そういった点で、ぜひ眺望のできる場所の伐採とかそういうものもしてほしいと思っています。

 それから、視点を変えて公園のバリアフリー的な視点で見てみました。水飲み場があります。ここ、ほかの公園では車椅子対応できているんですが、ここは古いんでぜひ車椅子対応の水飲み場にしてほしいなと思うことでした。それから、山地の公園なんで階段が多いので、当然やっぱり階段になっていくんですが、もっと工夫次第では車路ができるのではないかと思うことでした。それから、休憩所ですが展望所です。一番よく見れる展望所は、車椅子があそこの近くまで来れるんで、多分あの場所には今はこの階段になっていますが車両で上れる。そういうことで、そういったところの改善、それから展望所の中ですが、車椅子が自由に展開できる、そういったものについてもご検討いただきたいと思っているところですが、今幾つか申し上げましたが、どのような感想がありますかね。





◎建設部長(蔵町芳郎君) いろいろと多く整備箇所を提案をいただきました。私ども先ほどバリアフリーの関係がございますが、万人が利用できる施設ということで、特に先ほど言われた老人の水飲み場、それと老人のベンチとか、早急にしていかない施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、姶良市にある36都市公園含めて検討させていただきたいと思います。





◆19番(神村次郎君) 再整備の必要性ですが、都市マスの中では公園緑地の整備の緑の保全の基本方針として現在設置をされている公園緑地については、公園施設長寿命化計画に基づき計画的な維持修繕を図り、バリアフリー化や防災機能の確保に努める、そういうことにされています。高岡公園の再整備というのは、やっぱり市民から親しまれる公園として再整備をすることで生まれ変わると、そういうふうに思います。そして、西別府地域の活性化にもつながるとそういうふうに思います。

 私は今、たくさん申し上げましたが、臨時的にでもやっぱりリニューアル、ぜひしてほしいなと思いますが、どうですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 公園の長寿命化計画についても、さっきちょっと延べられておりますが、このことについては、狭量住宅と同じように長寿命化計画書を策定しております。その中で、バリアフリーの関係、それを検討、それとその老朽化した施設の更新・改修等について10か年で計画をしております。都市公園36について検討しております。その中にも高岡公園が整備の中に、整備項目が入っておりますので、全体を含めた形で改修・更新等を進めてまいりたいと考えております。





◆19番(神村次郎君) 公園の話は最後になりますが、夢のある話を書きましたが、リフトでという話を私も、夢があっていいなと。実現可能性なかなかないんではと思って提案したところですが、可能性を秘めた夢ということですが、ぜひ夢を求めて行政もしていかないかんと思いますので、ぜひご努力をいただきたいと思います。リフトについて解答をいただきました。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。

 最後になりますが、マイナンバー制度ですが、皆さんこれご存じの方もたくさんおられると思うんですが、国民総背番号制といって、相当もめた番号制度です。中身を言うと、氏名と住所と生年月日と、なんと顔写真も入るんですね。番号が付されます。ICカードが出されるんだそうですが、現在、住基カードは姶良の状況は聞きませんでしたが、全国的には5%程度だそうです。住基カードを基本にのせる制度だそうです。個人情報の問題が今回はあまり取り上げられませんでしたけれども、重要な問題を秘めています。

 私の質問に対してはいいこと尽くめのような感じですが、今後、この個人情報保護の問題については国も第三者機関をつくってという話をしていますが、これで全部がどうなのかというのは疑問に思っていますが、これ思想の問題とか、憲法改正もいろいろ言われていますが、これよく考えてみると憲法改正とセットなんですね。ぜひ、そこら辺を考えていただきたいと思います。管理をされて、全然気にしない人はこれでいいんですが、管理をされて困る人はもう非常に困る制度です。そういうことで、ぜひ市としても個人情報保護については万全の配慮をお願いして、私の質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、神村次郎議員の一般質問を終わります。

 次に、29番、森川和美議員の発言を許します。





◆29番(森川和美君)     登      壇 

 傍聴に来ていただきました皆様方に、まず心から御礼を申し上げます。今回、4つの質問を通告いたしておりますので、早速質問に入ります。

 まず、1番目、総合防災訓練及び55か所の避難所について。

 その1、10月に予定している大規模な総合防災訓練は、具体的にどのような内容になっているかお知らせください。小学校、中学校、幼稚園、保育園及び医療機関、病院ですね、企業はどのような位置づけ参加になるのかお知らせください。

 2番目、市が指定している55か所の避難所のランクづけをしているのかどうか。また、避難所として何が不十分であるのかお知らせください。

 大きな2番目、自治会加入促進及び合併への取り組みについて。

 1番目、自治会への加入問題が全国的に課題となっている本市の直近の加入状況を示していただきたい。

 2番目、本市のこのことについての考え方、及びこれまでの加入促進上の課題を示してください。

 3つ目、他の自治体の窓口対応やごみステーション利用に関する取り組み事例を示してください。

 4つ目、本市には20世帯未満の自治会が多数ありますが、自治体合併への取り組みと課題を示してください。

 大きな3点目、子育て施策について。

 1つ、医療費の支給対象を現在小学生までしておりますけれども、これを中学生まで拡大できないか。

 2番目、各地区公民館にキッズルームを設置できないか。

 3つ目、幼稚園・保育園の送迎バス導入を急ぐべきではないか。

 4点目、認可外保育施設保育料補助金年間10万円と、保育施設に年間20万円補助する考えはないかお答えください。

 5番目、待機児童ゼロ対策として、保育園の運営を株式会社参入等を国が考えておるようでございますが、このことについての見解を示していただきたい。

 最後の4番目ですが、介護保険事業及び認知症対策について。

 1つ、国が被介護保険者要支援1、2の対象者を保険から切り離し、各自治体の裁量で対応を、このようなことが議論になっているわけですが、そのようなことになった場合に本市の考え方を示していただきたい。

 2番目、この数字を少し訂正をしていただきたいと思います。認知症患者が現在約462万人、2040年には約800万人程度まで増加すると予想されております。本市の状況はどのようになっているのかお知らせください。

 最後ですが、認知症サポーター養成講座状況と認知症患者を持つ家族へのメンタル的な対応を示してください。認知症は記憶障がいや理解、判断力の障がい、さらに不安、鬱状態、妄想のような精神症状や徘回、暴力といった日常生活に支障を来たす行動が起こる場合があるとされております。私は今回、具体的に簡潔に質問をいたしておりますので、答弁もわかりやすく簡潔にお答えしていただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の総合防災訓練及び55か所の避難所についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本年10月31日開催の姶良市総合防災訓練は、参加団体約30団体、参加者約3,000人を予定しており、南海トラフ巨大地震発生に伴う地震や津波、土砂災害発生を想定した避難訓練や避難所運営訓練、救助訓練などを予定しており、加治木運動場や加音ホール、加治木港、白浜地区、大山地区、加治木養護学校などで訓練を行うこととしております。

 訓練開始の合図としましては、全国瞬時警報システムからの緊急地震速報を防災行政無線や防災メールでお知らせし、引き続き同システムからの津波警報をお知らせすることとしております。

 今月14日、訓練参加機関の関係者にお集まりいただき、第1回目の打ち合わせ会を開催いたしましたが、詳細な訓練内容につきましては、今後数回の打ち合わせを行った後、最終的に決定することとしております。また、訓練会場での訓練に参加できない小学校や中学校は、各学校で作成された避難計画に基づき、避難訓練などを実施することとしており、その他幼稚園、保育園、病院や企業などにおきましても、防災行政無線や防災メールからの情報をもとに、それぞれで作成した避難計画に基づき避難訓練などを実施するなど、姶良市としてはじめての総合防災訓練を市を挙げての実施することとしております。

 2点目のご質問にお答えいたします。

 現在の指定避難所は、避難所として整備されたものではなく、その多くが多種多様な目的にあった施設として建てられたものであることから、それぞれの避難所において設備整備面も異なっていることからランクづけをしておりません。ただし、55か所全ての避難所にどのような設備が整っているか、またどのようなものが不足しているかは把握しておりますので、不足する分は年次的に整備を行っていきたいと考えております。

 しかし、施設の大きさや必要とする設備などで、普段の施設利用において支障となるものもありますので、それらにつきましては他の施設からの調達など、ほかの手段で補うこととしており、その手段の一つとして避難所生活に必要な物品の確保に関する協定を民間事業者と締結しているところであります。また、非常用通信手段として現在10か所の避難所に移動系防災行政無線を整備しており、年次的に他の避難所にも整備することとしております。

 次に、2問目の自治会加入促進及び合併への取り組みについての1点目のご質問についてお答えいたします。

 本年5月1日現在で、住民基本台帳を基準とした自治会加入世帯率は約74%となっております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 近年の少子高齢化や核家族化、都市化や高度情報化の進展に伴い、人々の価値観の多様化やライフスタイルが変わり、自治会活動に参加する機会の減少や、動機の希薄化が自治会離れの主な原因と認識しております。

 本市の取り組みとしましては、加入率が低いとされる共同住宅などに居住される世帯に対しては、その住宅の管理業者への自治会加入促進の協力要請をはじめ、転入時の市民課窓口での自治会加入の必要性を記載したパンフレットの配布や呼びかけ、また各庁舎や市内の施設などへの自治会加入促進ポスターの掲示に取り組んでおります。そして、昨年度末に自治会加入促進マニュアルを作成し、本年度各自治会長へ配布したところです。今後も可能な限り各自治会と一体となった加入促進に努めていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、他の自治体と加入問題に関する情報の共有をしながら、取り組んでおりますが、他自治体においても市民課窓口で転入者、転居者へ自治会長の連絡先や自治会加入のチラシなどを配布し、加入の呼びかけなどを行っている自治体が多いようです。また、ごみステーション利用につきましても、転入・転居者に対して自治会長と連絡をとって指定するごみステーションに出すようご協力をお願いしているところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 自治会戸数の減少や高齢化などの要因で活動が困難になったり、これまでの歴史的背景や財産権などの問題があったり、組織の再編に取りかかろうとしてもなかなか難しい場合もあるとお聞きしておりますが、これまで姶良地区で実施されていた合併統合補助金を、今年度新たに見直し、市内全域を対象に合併の支援をしていきたいと考えております。また、個々にかかる合併に関する問題解決など、今後も合併統合した自治会や合併を計画する自治会に対して、できる限りの支援に努めたいと考えております。

 次に、3問目の子育て施策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 さきの森議員のご質問にもお答えしましたように、子ども医療費助成事業につきましては、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもの健康の増進を図るため、平成23年1月診療分から対象者を乳幼児から小学校修了まで拡大し、保険診療による医療費にかかる自己負担の全額を助成いたしております。ご質問の中学生まで拡大することにつきましては、今後、県内の状況及び財政面を勘案しながら検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、姶良公民館の大規模改修を行っており、1階東側の一角に(仮称)あいら子育て支援センターを設置し、子育て中の親子が集い、交流する場や子育ての悩みを相談する場として平成26年4月に開設する予定であります。

 なお、姶良地区内の帖佐地区、松原地区、脇元地区の3公民館については、子ども室を備えておりますが、これらの子ども室は公民館における料理教室の事業の際に、子どもの姿を目視しながら受講できるようガラス張りとなっており、現在親子での語らいの場として利用されております。したがいまして、子育て支援対策施設としてのキッズルームについては、4月開設する(仮称)姶良子育て支援センターを運営する中で、その利用状況、要望などを把握しながら今後検討してまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 大楠ちびっ子園につきましては、バス送迎を行っておりますが、他の公設の幼稚園と保育所につきましては、バス利用の対象幼児の登園距離や年齢の問題など、現在のところバスによる送迎の導入は難しいものと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 本市では、認可外保育施設入所児童保護者補助金交付要綱に基づき、市内に住所を有し、認可外保育所に入所している児童の保護者に対して、年額1万円を限度に助成を行っているところであります。今後とも待機児童対策としましては、継続して認可保育所における施設整備を拡充したいと考えておりますので、認可外保育所に入所している保護者への助成の増額は、現在のところ考えておりません。また、認可外施設設置者に対する補助については今後、県内の他市の状況を調査しながら検討してまいります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 保育所の設置認可につきましては、国の成長戦略の柱の一つに待機児童の解消策として設置主体を問わずに審査基準に適合しているものからの設置申請があった場合は、認可するものとされております。保育需要が充足されない地域において、株式会社の参入を取り入れている自治体があることは承知しておりますが、本市においてはこれまでの経緯を踏まえ、社会福祉法人や保育に対するノウハウと実績を持つ学校法人などが経営する保育所の設置が望ましいものと考えております。

 次に、4問目の介護保険事業及び認知症対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在、国の社会保障制度改革国民会議などで、要支援1、2の認定者に対しての状態の軽減や悪化防止を目的とした予防給付について、内容や方法の見直しが議論されていることは承知しております。介護保険事業の運営については、介護給付などの対象サービスや、地域支援事業の実施内容などについて国の基本方針に即して、市町村の介護保険事業計画を定めて実施することとされております。この基本方針については、今まで事業計画開始の前年に示されており、次期第6期事業計画については平成26年度中に示されるものと考えますので、今後情報収集に努め、遺漏のないように取り組んでいきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 さきの湯川議員、河東議員へのご質問にもお答えしましたように、平成25年4月末日における本市の要支援、要介護認定者のうち認定調査時において認知症を有していると判定された方は、認定者数3,611人のうち、2,897人であり、本市の65歳以上の高齢者人口に対しては14.3%の割合となっております。本市の2040年の状況については、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月公表した市区町村別将来推計人口と、現在の高齢者人口に占める判定割合、14.3%から介護保険の認定調査時の判定結果としては、おおよそ3,290人と推計しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者を養成する講座として、認知症サポーター要請講座を本市においても開講しております。平成24年度においては、萩原自治会のほか12回開講し、371人がサポーターとして新たに活動されており、今までの累計では56回開講し、そのサポーター数は2,248人となっております。

 認知症の高齢者を介護されている方は、さきの河東議員のご質問にもお答えしましたように、介護による負担から心身ともに多くの悩みやストレスを抱えておられるものと考えます。

 現在、本市においては在宅で介護をされている家族の方を支援するための事業として、家族介護者交流事業を実施しており、今後とも本事業の内容充実を図りながら、介護者への支援に取り組んでまいります。以上で答弁を終わります。





◆29番(森川和美君) それでは、2問目の質問に入っていきますが、まずこの総合防災訓練の件でございますが、答弁の中では参加団体約30団体、そして約3,000人を予定しておると、南海トラフ巨大地震発生に伴う、ここらあたりが一番の想定されていると思うんですが、先日でしたかね、同僚議員の質問の中で、桜島の大爆発による津波影響は最大で約4分後に約7mの津波が襲うだろうというふうな答弁があったと記憶しているんですが、この南海トラフの場合は、本地域は裏のほうであると私は思っておるんですよね。

 そうなりますと、桜島の錦江湾あたりの関連の津波、これを想定したほうがよかったのではないか、さらに大爆発によっての降灰ですね、最大20センチ飛来、降灰した場合には、相当な今までの違ったいわゆる避難及び対策が求められていると思うんですが、ここらあたりは全然想定、想定といいますか、計画には、議論等はなかったのかですね、これがまず1点と。

 10月設定は、この加治木地区の防災無線整備が終了後ということで10月設定がされたと思うんですけれども、白浜、加治木港、大山地区、加治木養護学校などで訓練を行うとしておりますが、この白浜及びもう1か所くらいで、時間設定をせずに夜間あたりに思い切った訓練をするということは考えられなかったかどうかですね。この防災訓練は、今全国的にあちこちやっておりますが、規模だけを競い合っているんですよね。うちは2万人だった。うちは3万人だったとか、人数あるいは全体の規模だけを競い合っているような嫌いがあるんですが、それもあわせてひとつお答えください。





◎危機管理監(岩爪隆君) お答えいたします。

 まず1点目の錦江湾に来する地震を想定したらというようなご質問でありましたが、今回鹿児島県が災害想定、これを見直しを行いました。それによる被害想定、これがことし3月に出される予定であります。この災害想定によりますと、姶良市に関係するこの地震による津波、これが南海トラフの巨大地震、それと鹿児島湾の直下地震、これは桜島の噴火による津波でございます。それと、鹿児島の桜島の海底噴火に伴う津波、これは錦江湾の海底に桜島のマグマだまりというのがありまして、これによる海底噴火ですね、この3つの災害が想定されておるようでございます。

 この錦江湾に来する地震を想定したらというようなことでございましたが、今回は南海トラフの地震を想定した総合防災訓練を計画しているところですが、この錦江湾に来する地震、津波の想定につきましては、非常に観測体制、これが充実していると聞いております。

 この地震・津波は事前に予測ができるというようなことがありまして、さきの質問の答弁では津波の到達時間が錦江湾の直下地震では8分後、そして海底噴火に伴う津波では4分という答弁がされておりますが、時間でみれば相当短いようでありますが、この観測体制が充実しているということで、事前に対処できるということで今回の防災訓練では南海トラフの巨大地震を想定した次第でございます。

 それから、2点目の降灰による被害というようなことですが、これまでの桜島の大噴火、このいろんな書物等を見てみますと相当な灰が降っているようでございます。当然、避難経路である主要道路、こういった道路にも多量の灰が降ってまいりまして、あちこちで障害が起こることは想定しております。しかし、先ほども言いましたように事前に予知ができるものと思っておりますので、事前に避難体制も早目の避難、これを市民の方々に呼びかけ、こういったところは対応できるのではないかと思っております。

 この3点目の訓練が10月設定ということですが、議員仰せのとおり防災無線の整備が加治木地区が9月に行われます。それを待ちまして、この防災訓練を計画したところであります。白浜地区の夜間訓練等というようなことでもありますが、非常に大事なことでありまして、昼間とはまた違った条件で訓練を行うというようなことで、市内の大きな福祉施設、こういったところでは消防団、消防本部、そしてまた地域住民、こういった方々の協力をいただきまして、大規模な夜間訓練をやっているところもあるようでございます。この地域の自主防災組織を含めた地域のこういった訓練、ほとんどが昼間の訓練を今やっているところでございます。議員仰せの夜間訓練、これも非常に大事なことであると思っておりますので、今後計画検討していきたいと思います。以上です。





◆29番(森川和美君) 一つ簡潔に答えをしていただきたいと思います。

 それでは、避難所の件に入りますが、私がランクづけをという質問をしたからちょっとまずかったんですけれども、もうちょっと工夫すればよかったなと思っているんですけれども、これは答弁の中で指定避難所は避難所として整備されたものではないというような答弁をされているんですが、これはもうわかり切った話ですよね。であるから、不足している部分をどう対応すべきかということなんですが、例えばこの避難所には妊婦さんあるいは乳幼児、障がい者、あらゆる方が来られるんですが、まず特にこの妊婦、乳幼児、障がい者、これに対応する設備というのはほとんどないわけでしょう。

 東日本の震災においての避難された方の、この3つが一番困っておるんですよ。ですから、不足する分は年次的にというような整備が答弁なんですけれども、私はこの年次的にという言葉は逃げの言葉であって、できるところをそう予算はかからないわけですよ。余分な施設整備は必要でないわけですので。そうすることも含めて、まず一番大事である市全体で現在備蓄のものは幾らくらいあるんですかね。簡潔に。





◎危機管理監(岩爪隆君) 備蓄品についてのご質問ですが、まず市のほうで備蓄をしております備蓄品について申し上げますと、まずアルファー米、これは米でございます。これが1,095食です。約1,000食あります。それと毛布、これが436枚、タオルケットが223枚、簡易トイレ227個、あともろもろいろいろございますけど、細かいのも必要でしょうか。以上です。





◆29番(森川和美君) 今、聞いてびっくりするんですよね。これくらいで、これは1避難所の例に値するくらいの内容ですよ。ですから私、最近時間があまりないんですけども、支持者のところを私は月に10件は回るようにしているんですよ。そうすると、留守のところに今までは活力のあるまちづくりに全力投球いたしますと名刺の終わりに書きよったんです。留守のところですね。しかし最近になって、果たしてこれが本当にいいのかなと。全国全ての県、市町村が活力のあるまちづくりというふうにどんどん予算を投入して追っかけますよね。ところが、人口はふえていますか、どこも人口がどんどん減っていますよね。そういうことを私、最近よく考えてそれよりもやはり災害、あるいは福祉、教育、そこらあたりに予算をやっぱ投入していくべきかなというふうに、私は最近頭を切り変えているんですよ。

 そういうふうなことも含めて、この備蓄の問題、答弁の中にも民間事業者といろいろ協定を結んでいるということなんですけど、これ当てにならないんですよ。なぜかというと、全体にこれ災害が来るんですから、そういうことも含めてここはもう、またこの次一本これ質問やりますので、ほかに大事なものがたくさんありますので、ぜひひとつ備蓄については、毛布これなんかは持ってくるんですよ。見える方は。ほかに、粉ミルクとか、子どものおむつとか、そういった頭をもう少しひねって工夫をして、こういう備蓄をそろえるべきだと私は思っていますので、ぜひひとつここは早急に皆さんで知恵を出し合って、内容の充実した備蓄にしていただきたい。

 それと、この自治会加入の問題ですけども、自治会の加入世帯率が約74%となっておりますけれども、残りは26%加入していないということなんですが、何世帯くらいですか。加入していない世帯、この26%が。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 約8,000戸数程度であると思われます。





◆29番(森川和美君) 8,000世帯ですね、そういう実態があるのに、市長のこの施政方針の中にはこんな悠長なことをおっしゃっているんですよ。自治会への加入促進についてのご意見が多くの地域で出されておると。市長と語る会でですね。促進をお願いする前に、市の地域コミュニティのあり方について、私がどのように考えているかをお示しすることで、加入を考えておられる人の足がかりになると考えておるという、これ施政方針ですよね。

 こういう考え方でなかなか、この地域コミュニティのあり方について市長が熱心に説かれても、ほんのわずかな、特定といいますかね、そこの地域の居住の世帯の特定なところだけがなるほどなと、これは加入せんないかんなというふうに思われると思うんですが、大方のところはこういったことで入りませんよと。

 その証拠に、この自治会の自治会長便利手帳にここにちゃんと書いてあるじゃないですか、自治会に入らないような課題ですね、役員の仕事は大変だと、永住するつもりはない、自治会の負担が嫌だ、濃密な近所づき合いがわずらわしいと、自治会行事への参加が嫌だ、共働きである、日常生活には困らないと。だから、こういう総体的な理由があるから地域コミュニティなんていう言葉なんかを使ってもなかなか、それは理解は得られないと思うんですが、市長、その辺どうですかね。





◎市長(笹山義弘君) この社会は、お互いにやっぱり支えて互助で成り立っているということを考えます。そういうことから、自治会に加入について強制ができない現状においては、やはり理解いただくという努力をするしかないのではないかというふうに思っております。





◆29番(森川和美君) そこらは私なんかもわかるんです。わかるけども、やはりそういったことくらいの気持ちではなかなかこの自治会加入は進まないというふうに思っているんです。あるいはまた、これはちょっと若干質問の内容とは関連にもなると思うんですけれども、現在この資源ごみのステーションを新たに2か所、3か所設置されましたね。そのことで、きのうちょっと私ある方から聞いたんですが、2自治会、3自治会あたりからこれをやりだしたから脱退をする、あるいは脱退したいという声があるということなんですけれども、そのようなことを聞いていらっしゃいますか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 この資源ごみのステーションにつきましては、市民の方々が便利になるように、またその時間帯を問わずに持っていけるようなふうでしたわけでございまして、それはご理解いただけると思いますが、それによってその自治会加入に影響があるというのは大変、もしあるとすれば私もそれはもう我々の設置した趣旨と違うところにまた働いているのかなというふうには思っております。





◆29番(森川和美君) これは、単なる1つの例なんですけども、便利でそして近くに毎週日曜日に持っていけるようにという便利な半面に、じゃあこれさえもここに持ってくるようにすれば、あとは自治会にはなんじゃかかわる必要はないということにもつながると思うんですが。

 でありますから、今のこのいろいろな考えの方がいらっしゃいますから、まず便利さだけをという観点も入れながら、自治会の加入に問題はないのかなと、そういったこともやはり検討するべきではなかったかと思うんですけど、これがもしあちこちに波及したら大変なことになるんじゃないですか。これもこの程度にしておきますけどね。

 次、子育ての問題に入りますけども、答弁の中に認可外の児童の保護者に対しては年額1万円をということで、今までどおりにやっていくということなんですが、じゃあこの民間の保育園、幼稚園に対してここ22年、23年、24年、この3年間にあらゆる手だてをしていますよね。国県は除いてですよ。市の単独で助成している部分、建築も含めてどれくらい出していますか。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいまご質問いただきました私立の保育園に対する運営費等につきましては、担当課長が答弁申し上げます。





◎福祉部児童福祉課長(日高朗君) 児童福祉課長の日高と申します。よろしくお願いいたします。お答えいたします。

 私立保育園に対する運営費は幾らかということでございますが、支払った額は幾らかということでございますが、22年度から24年まで合併後のことでございますけども、22年度は12施設ございまして、11億2,895万7,000円(「もうちょっと大きく言ってくださいよ」と呼ぶ者あり)12施設で11億2,895万7,480円、23年度におきまして同じく12施設で11億4,898万370円、それから24年度でございますが、同じく12施設で12億1,483万4,550円となっております。このうち4分の1が市の負担ということになっております。

 それから、建設の関係もございましたけれども、22年度は建設はございませんでしたが、23年度につきまして山田保育園の改築費用として市の支出額は、補助額でございますが、1,286万1,000円補助を行っております。それから、24年度でございますが建昌保育園がこれは新築でございますけれども、これに対しまして市の補助といたしまして858万円補助をいたしております。以上でございます。





◎教育部長(小野実君) 幼稚園の関係についてご説明を申し上げます。

 市内に4施設の私立の幼稚園があります。それと、市外の幼稚園に通っている子どもたちもおりますので、あわせて13施設のほうに、幼稚園に関しまして私立については、建設に関してはそれぞれ設置される方が全て経費を出すという取り扱いになっておりますので、それ以外に幼稚園奨励費がこれは国庫補助金のほうがあります。これについては4,700万円程度、これは国のほうの地方交付税のほうで措置されております。それ以外に、公立幼稚園と私立幼稚園と差の部分に関しまして、市の単独で1,080万円ほど24年度で補助金を出しております。





◆29番(森川和美君) 今、お聞きになったように認可と認可外との差があまりにも激しいんですよね。だから、確かに国のほうがやはり認可外に手厚くしないというか、そういった方針があることは私はわかっておるんですが、それにしても年額1万円という助成、これはもうないに等しいですよ。本市に今現在認可外の保育施設が何か所ありますかね。





◎福祉部児童福祉課長(日高朗君) 5施設がございます。





◆29番(森川和美君) ついさっきまで6園あったんですよね。姶良市内の旧姶良町地区の、もう名前出しますが、めぐみ保育所、保育園ですかね、ここが今閉鎖して約6か月くらいですか。この閉鎖した理由、お聞きになっていますか。





◎福祉部児童福祉課長(日高朗君) 詳しい理由は聞いておりませんけれども、聞いた話では昨年8月ごろやめられたというふうに聞いております。奥様が保育士ということでございましたけれども、病気をされたとのことで、いわゆる自己都合でおやめになられたというふうに聞いておるところでございます。





◆29番(森川和美君) そうじゃないんですよ。やはり園を立ち上げた以上は、預かっていくやっぱり責務があるということなんかも含めて、私に再々、ほかの同僚議員にもお話されたと思うんですが、何とかしてくれという切実な声だったんですよね。だから、それをそういうことらも含めて閉めようか、継続しようかと非常に悩まれて、体調を壊されたというふうに聞いておるんですが、そういうことも含めれば、この今回国が子ども子育て新システム関連三法法案というのは、昨年成立しているんですが、この中にこう書いてあるんですね。全ての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども子育て家庭を社会全体で支援していくとなっておるんですよ。そうじゃないですかね。お答えください。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいまご提案いただいておりますように、無認可、認可外の保育所につきましては、非常に運営等厳しい部分があるという部分については認識いたしております。

 市におきましては、合併後旧町でありましたその1万円をそのまま継続して、現在支払いをさせていただいております。おおよそでございますけれども、年間百十数名という形で24年度も執行させていただいていると思っております。今後、先ほどの答弁もありましたように、措置費的な部分、保育所への対する措置費的な部分がまずもって欠けておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。以上です。





◆29番(森川和美君) 検討というのは、前向きな検討ですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) 1万円というのは非常に少ないかなという印象を持っておりますので、他市の状況を踏まえて検討させていただきたいと思います。以上です。





◆29番(森川和美君) 市長に求めます。きちっとどうするのかということを、この場で答弁願いたいと思うんですが。

 それと、既に薩摩川内市、鹿児島市はこのことは相当な助成をやっているんですよ。近辺の状況を見ながらという答弁なんですが、やはりこういうことはもちろん近辺を参考にしなくてはならないんですが、本市にあった状況を確認しながら、あとで追加するようなことではだめなんですよ。私はあらゆる条例あるいは助成金、補助金を設定する場合は、もう改正しなくてもいいような最高レベルをするべきだと思っているんですがいかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 子育てを平等に行うという趣旨はよく理解をするところでございます。姶良市も企業等が進出しまして、認可保育所で対応していただくと、これはより良質な保育環境で子育てをしたいということが根底にございます。そういうことからするわけでございますが、他市においても急激な子どもの増加等々があって、その認可では追いつかない、そこをカバーいただくのが認可外保育所であろうというふうにも捉えております。

 そういうことから、この辺の環境ということについてはしっかりご意見を聞きながら整理をしていきたいというふうに思います。





◆29番(森川和美君) 今、市長がおっしゃったように前、蒲生の若いお母さんからの問題等も含めてある意味矛盾しているんですよね。市営住宅をどんどんつくっていく、企業を誘致する。そうするとみんな働きにいくような環境をつくるわけでしょう。一番大事な預ける場所がないんですがね。そして、認可外の場合は相当の負担が強いられるわけでしょう。と同時に経営者も大変なんですよ。

 ところが、一方の認可のところには、あるところなんかどんどん大きくなっていきますよね。私は、別に何も遠慮なく物をいうんですけども、そういったこともありますし、そのようなことを含めて旧姶良町で、この審議会が今、姶良市でつくられておりますよね。子育て関連についてのいわゆる国のほうから子ども会議を設置しなさいと、可能な限り。

 本市は、この子育て審議会というものなどを設置しておられますが、この審議会なるものというのは、このメンバーを私見たんですが、経営者とか学校関係、代表ばかりなんですよね、代表ばかり。肝心な預けている子どものお母さんのメンバーが入っていないんですよ。だから、こういった差ができるような行政が、姶良市に限らずどこも大体そうなんですけどね。ですから、この少子化に今うろたえているんですよ。だって今ごろから丁重な子育て支援対策を打っても間に合わんですよ。絶対に間に合いません。であるならば、思い切ったのを迅速にやることですよ。

 高齢者にあまり力を入れすぎて、なぜかというと投票行動が強いのは高齢者だからですよ。若い人たちは投票にいかないものだから、本当ですよ。逃げ切り世代が投票に行って、これから育っていく自分が育つ、子や孫を育てていく方が投票に行かない。そうすると、その政策があまり重視されないんですよね。ですから私は今盛んに言っているんですよ。あなたたちは投票に行きなさいよと。いや行ってないち。行っても何もならんもんねちいうようなことなんです。だからだめなんですよと言っているんですけどね。そういうことも含めて、ぜひひとつ私が具体的に提案しております保育料補助が年間10万円、施設者に年間20万円、薩摩川内市あたりはもう既にやっているんですよね。ですから、そこをやはりバランスよく、そして全ての子どもが生き生きと育てていく、そして親も安心してどうしても限りがありますので、この公立の保育園とか、民間もですね。

 それと、旧姶良町で幼稚園、保育園の適正配置協議会というのがあるんですが、これまだ残っているんですか。





◎福祉部長(脇田満穂君) まだございます。





◆29番(森川和美君) その協議会と今回立ち上げている子育て審議会とはどのような整合性というんですか、関連があるんですかね。





◎教育長(小倉寛恒君) 今、議員ご指摘の審議会というのは、これからの姶良市の子育て、乳幼児期から大体高校生までのそういった人づくりの段階での審議会をつくったものがそれでございました。その連絡協議会とは直接関係はございません。





◆29番(森川和美君) もう時間がありませんけれども、ぜひひとつ市長はきのうの同僚議員で、これはほかの子どもにも、最後になりますので医療費の問題も次期公約のマニフェストに中学生までの医療費拡大というのを織り込みたいというような話でございましたが、私は今回中学生までの拡大ということもしておりますけれども、小学生までの医療のこの問題が現在窓口負担になっておりますよね、窓口負担。

 そして約2か月後ぐらいあたりに還付になっていると思うんですが、これも私今回久しぶりにこういう質問をしますよということで、写真入りで約400枚くらい若い奥様、子どもを抱いた奥様を中心に配布して、手紙が2通と電話が3本来たんですが、全然知らない方から来て非常に元気づいているんですけども、そういうことも含めて、この医療費の窓口負担も含めて検討する考えはないかどうか。

 それから、もう一つちょっとごちゃ混ぜになっていますが、現在の直営の幼稚園、保育園の朝と夕方のお母さんたちがいわゆる送迎していますね、子どもたち、お子さんたちを、その状況を確認したことはございますか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 公立幼稚園に、5園につきましては建昌幼稚園のほうが非常に雨の日等大変送迎に苦慮しているようで園長先生が前に出て交通整理等しているようでございますが、ほかの4園におきましては、保護者の協力とかスムーズな登園、降園が行われているという状況でございます。以上です。





◎市長(笹山義弘君) 子育ての環境をつくるということについては、初期のマニフェストにもうたわせていただいておりますので、その姿勢で今後とも努めていきたいというふうに思っております。





◆29番(森川和美君) 3分しかございませんので答弁は要らないんですが、この直営の幼稚園、特に幼稚園ですね、保育園もそうですけど、私は建昌と帖佐を朝、夕方2回行ってまいりました。

 そうすると、園長先生は朝早くもう8時前ですかね、来られて交通整理をやっていらっしゃるんですよね。そして、一部の道路をその時間帯だけをいわゆる保護者たちに通行どめをお願いして、一方通行で入れるようにやっているんですが、そうすると過去に夕方お子さんたちが3人、4人、2人、3人ってよくグループで話し合っておるんですね。その瞬間に子どもがちょっとはぐれて警察、消防が来たことがあるわけですよね。

 だから、そういう実態もありますし、あるいはまた帖佐幼稚園ですかね、地区館等あるところ、あそこは私行った日たまたま卓球の方とちょうど会ってしまって、大分苦情を言っておられましたよ。これはもう止むっ所はねどというふうなこともあったし、あるいは今度は幼稚園の保護者の方はまたいろいろ苦情を言っておられましたけれども、そういうことも含めてぜひひとつこの大楠ちびっ子園は送迎バスを導入しているわけですので、できないことはないと思っておりますので、まず幼稚園から、毎週じゃなくてもいいですよ。月曜日から金曜日だけじゃなくても、月水金とかいうあたりでもやっていく検討があると思うんですが、ぜひひとつそこらも含めて、全ての子どもを育てていくという観点に立っていただきたいということを申し上げて終わります。





○議長(玉利道満君) これで、森川和美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時59分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時10分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、22番、出水昭彦議員の発言を許します。





◆22番(出水昭彦君)     登      壇 

 通告に従いまして、質問を申し上げます。

 交通危険箇所の改善についての1番、蒲生総合支所前付近で多発する交通事故の対策として、ガードパイプの色がその一因ではないかと考え、黄色のガードパイプを視認度の高い白色に変えて安全の向上を図る考えはないかと、平成24年第2回定例会の一般質問で取り上げましたが、その際、反射テープ等の取りつけを考えたいとの回答を得ましたが、その後の改善はみられたのかお伺いします。

 ?、県道42号線の蒲生八幡下信号から霧島神社前、だいわ蒲生点までの歩道が凹凸のある箇所があったり、高低が一定していないなど高齢者が歩行しにくい状況であります。改良を県に要望できないのか。八幡通りにつきましては、蒲生町時代に石畳風歩道を設置して景観にも配慮した整備を行いました。八幡通りとの格差が大きいと感じます。石畳とは申しませんが、改良を県に要望するお考えはないかお伺いします。

 2番目の項目、姶良市のPRについて?、高速道路スマートインターチェンジ開設に伴いまして、高速道路利用客に向けて姶良市を広くPRするために、サービスエリア等で配布する地図つきパンフレットを作成し配布する考えはないかお伺いします。

 2、市内JRの全線でICカード、SUGOCAカードが利用できるようになりました。このカードのサービスは全国のJR、私鉄、バス等の交通機関で総合利用が今回できるようになっております。また、コンビニチェーンでも買い物の精算ができる便利なものでございます。観光客の利便性を高めるよう、例えばあいらびゅー号や物産館などでカードが使えるようにする考えはないかお伺いします。

 3番目の項目、子宮頸がんワクチンの安全性についてお伺いします。

 姶良市での子宮頸がんワクチンにつきましてのこれまでの取り組みは、同僚議員等の一般質問等を受けまして、早期導入を検討され、平成23年11月から公費全額負担を実施しており、さらに本年4月からは定期接種に取り入れられました。そういった中で、本年3月ごろからテレビ報道がなされてきました。特に、5月16日厚生労働省のまとめを日本経済新聞など全国紙に報道されました。障がいの残る重篤な副反応、副作用の報告が106件あったということでございます。このことに対しまして、姶良市ではどのように対応したのか、安全性の担保、確認はどこで判断するのか、また今後接種に対する啓蒙はどのように行っていくのか。

 今回の、一般質問通告が6月5日、私は提出しておりますが、その後、また通告後に6月14日に厚生労働省は接種呼びかけを中止するようという勧告を自治体に出したというようなことでございました。通告にはございませんが、今回の質問につきましては、このことも含めましてお伺いしていきたいと思います。特に、本日南日本新聞の5ページ、社説のところで子宮頸がん接種副作用の実態解明を急げという紙面が載りました。この南日本の社説が非常に今回の考え方が的確にあらわれていると思いますので、一部抜粋して読み上げたいと思います。

 厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの接種を積極的に呼びかけるのを一時中止するよう全国の自治体に勧告した。ワクチンの予防効果を期待する人への接種は継続して行う。子宮頸がんワクチンは4月から小学6年から高校1年相当の女子を対象に公費で接種が受けられるようになったばかりである。接種後に、副作用が疑われる重い症例の報告が相次いだため、早くも方針転換をすることとなった。

中を抜きまして、結びの部分です。

 報告の中には、たまたま接種後に体調の変化が起きただけで、実際には接種との関連性がないケースも含まれる。だが、どの症例が本当に副作用によるものなのか、今のところ判断できない。その意味で、副作用のデータを徹底的に調べる意義は大きい。自治体の勧奨をやめることで接種を望まない人がふえ、将来子宮頸がんをわずらう不利益をこうむる女性が出てくる可能性がある。国の実態解明とは別に医療現場にはこれまで以上に丁寧な情報提供を求めたいというようなことでございます。

そのようなことを含めまして、姶良市としてどのような対応が考えられるのかお伺いいたします。2問目以降は、一般質問席で行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 出水議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の交通危険箇所の改善についての1点目のご質問にお答えいたします。

 蒲生総合支所周辺の県道川内・加治木線は、観光振興策として歩道や縁石、防護柵及び道路標識の支柱などを県の協力も得て、周辺の景観に配慮したデザインで整備されているところであります。

 蒲生総合支所前の交差点につきましては、現在、交差点付近のガードパイプに蛍光反射板を設置し、また県道浦・蒲生線から県道川内・加治木線に進入する手前の「止まれ」の文字と停止線の道路標示の引き直し、及び「止まれ」と「横断歩道」の道路標識の改善を行っております。今後、さらに歩行者の安全や車両の安全走行を向上させるため、反射板などの設置を計画しているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 県道川内・加治木線の歩道改修につきましては、舗装の劣化や側溝蓋版の損傷により段差が生じており、毎年県に対して改修の要望をしているところであります。これまで、市道久末線との交差点から、だいわ蒲生点までの一部の約250mを姶良・伊佐地域振興局が交通安全施設整備事業により側溝蓋版の補修や縁石の改修を行っているところであり、今年度も要望箇所を重点に歩道改修が行われる予定であります。

 次に、2問目の姶良市のPRについての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市の地図つき観光パンフレットは、市の観光協会が作成し、市内の主要施設などで配布しているところであります。また、姶良・伊佐地域観光連絡協議会におきましても、ドライブマップを作成し、鹿児島空港など関連施設で配布しております。

 ご質問の桜島サービスエリアにおきましては、鹿児島水族館と知覧のパンフレットが置いてありますが、置いたり掲示したりすることに対して料金が設定されております。サービスエリアを活用してのPR活動は、物販も含め有効な手段であると考えますので、今後検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 かざすだけで料金支払いのできるシステムは、ICカードだけではなく、携帯電話などでも同様でキャッシュレス時代に適応した利便性の高いシステムとして近年急速に利用者が増加しているようであります、あいらびゅー号や物産館などでも使えるようにできないかとのことでありますが、費用対効果という観点も考慮しながら、今後研究してまいります。

 次に、3問目の子宮頸がんワクチンの安全性についてのご質問にお答えいたします。

 子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種法が改正され、本年4月から任意予防接種から定期予防接種に変更となっております。5月16日に開催されたワクチンの安全性を検討する第1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、子宮頸がんワクチンの接種後に原因不明の痛みやけいれんなど、副反応による健康被害の実態が報告されました。これを踏まえ、副反応検討部会は接種と副反応との関連について調査を求め、今後厚生労働省は事例の詳細な調査をすることとしておりました。

 また、副反応検討部会では、医学的な論拠に乏しく、重大な健康被害の発生頻度が他のワクチンと比べて特別に高いとは言えないとして、その時点では定期接種の中止は必要がないとしておりました。しかし、6月14日に開催されました第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、予防接種法に基づく子宮頸がんワクチン接種については、定期接種の中止ではなく継続するものの、積極的な接種の勧奨を当面の間差し控えると決定されました。これを受け、厚生労働省から同日づけで当面間積極的な接種の勧奨を差し控えること、定期接種を中止するものではなく、希望者は受けることができるよう、接種の機会を確保することなどの通知がありました。

 市としましては、即日、市内の関係する医療機関に連絡するとともに、接種対象者の中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子の保護者に子宮頸がんワクチンの有効性及びリスクなどについて記載した説明資料を6月17日に送付したところであります。以上で答弁を終わります。





◆22番(出水昭彦君) それでは、交通危険箇所のところから再質問いたします。まずガードパイプの件でございますが、くすくす館前ガードパイプが車が接触して黄色い警戒テープといいますか、事故後のテープが張ってございました。今回通告6月5日に行ったわけですが、その翌日にガードパイプに取りかえが完了しておりました。私の通告とは無関係だろうと思いますが、市内県道沿いのほかの場所でも同様な事故後の対応策がなされているところ、黄色いテープが張ってあるところが見受けられます。

 なぜ、それが黄色テープかと考えますと、視認度が高いからであろうと考えられるわけです。やはり茶色というものは暗くて特に夜には見えにくいと考えられます。安全の向上を県に申し入れる考えはないのか。昨年、一般質問で取り上げた際は、全体的に白く塗りかえることは検討していないといいますか、考えておらないというような回答でございましたが、なかなか事故が減らない状況であろうかと思いますので、根本的な対応も検討する必要がないかお伺いいたします。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) お答えいたします。

 視認度を高めるということでガードパイプの色を変えてはどうかということでございましたけれども、今回、回答で申し上げておりますとおり、今後市道久末線の交差点から観光交流センターまでのそのガードパイプにつきまして、反射テープを支柱の1本おきくらいにまた設置をする予定でございます。それでは、視認度は高まるものと考えております。以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 1本おきにテープを張る、張りつけるとかそういうことだと思いますが、前回処置されてはいただいたわけなんですが、なかなか見えにくいといいますか、ぱっと認識度が上がったというふうには少し感じられませんでした。視覚の効果ということで考えますと、これも南日本新聞ですが、17日月曜日の新聞です。通学路に視覚効果、カラー舗装や形状工夫というものがございました。その記事の中で姶良市内も取り上げられております。

 錦江小学校前、国道10号線のところの交差点の紙面が掲載されております。このように、これは形もちょっと工夫されるというような考え方ではございますが、安全性の向上に関しまして視覚というものは、これは重要なものであるからこのような施策がなされていくものと考えます。このような取り上げ方、これは紙面によりますと県警との協議等もあったような紙面でございますが、そのような形で事故の未然防止に努めておられるわけでございます。ぜひこの箇所を夜間通っていただきたい。茶色のガードパイプのその見えにくさというのが理解できるかと思います。もう少し幅員があったりすればいいんですが、あの箇所は特に広い箇所とは、県道の中では広い箇所とはいえないものですから、またあそこは通学路でもございます。そういった意味からもぜひ検討が加えるべき箇所ではないかと思いますが、いかがでしょうか。





◎蒲生総合支所長(湯川忠治君) お答えいたします。

 この通りにつきましては、蒲生の景観を考慮してのデザインになっているわけでございますが、防護柵自体が道路に沿って連続的に設置をされておりますので、この道路の景観を形成する重要な要素となっているところでございます。せっかくこの蒲生地区の魅力を高めるため整備されております現在のガードパイプを、色を変えるというのはちょっと景観上どうかということもございます。道路には路側線もございますし、縁石があってその内側にガードパイプが設置をされているところでございますが、昼間はそれで認識はできると思われます。

 ただ、議員がおっしゃる夜間の走行でございますが、今回設置をいたします反射テープ、これが1つおきにつきますと車のライトで光ってその辺がまた認識がされやすいんじゃないかということで考えているところでございます。





◆22番(出水昭彦君) 安全性と景観というちょっと相反するようなところで判断しなければならないわけですが、私は色を根本的に変えるのも一つの策だというふうには考えます。しかし、反射テープということでございましたら、1本おきとはいわず可能な限り設置して視認度を高めていただきたいと思います。

 それでは、?の歩道につきましてお伺いします。

 この歩道につきましても、県への申し入れ等はしておるという回答でございます。そもそもこの県道脇歩道というものは、道路路側側溝ぶたの上を便宜的に歩道としているというふうにいうのが正確な表現であろうと思われます。現在、県が整備されておる歩道等につきましては、まだ幅も広くとって十分な安全性も、また景観上もすばらしいものを設置されておるわけです。それには、道路全体の幅員等が必要になってきますので、どこでもというわけには参らんわけですが、この本日取り上げている箇所につきましては、病院等もございまして当該地区の住民もある程度のご高齢の方も多い地域でございますので、ぜひとも私が申し上げるような検討をして、また県にも申し入れをしていただきたいと思います。

 県道42号線の中では帖佐小学校前の歩道につきましては、残念な死亡事故を経まして、その後改良がなされて、今回改良がほぼ完了した状況にあります。このような死亡事故があってから改良するということではなくて、道路の安全上必要と思われるものは、ぜひ検討を早くしていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) 今、ご質問の伊集院、川内・加治木線の歩道の整備でございます。姶良・伊佐地域振興局では今現在行っておりますのが、鹿児島・蒲生線と川内・加治木線の交差点から、だいわ蒲生店のほうに約250m整備をしているところでございます。

 今議員言われるように側溝の上を利用した歩道というふうになっているんですけれども、最近といいますか、昨年、一昨年くらいから整備の方法を側溝のふたを外しましてKCフォームという板をコンクリートの側溝に乗せまして、その上に鉄筋を置いてコンクリートを流し込んで、段差がないような形で施工している状況でございます。

 これからは今までと違いまして、蓋板等の継ぎ目につまずくとかそういうことはなくなるというふうに認識しております。以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) かなり有効な工法もあるかというふうに認識いたしましたので、そのようなところぜひ広めていっていただきたいと思います。

 この件につきましては終わりまして、次のハイウェイマップ等につきましてお伺いします。

 ご答弁いただきましたが、有効性につきましては認識されておるというご答弁でございました。答弁の中にも今現在桜島サービスエリア内に設置されておる他パンフレット等も上げておられますが、私が特に想定しておりますのは地図つきのパンフレットでございます。今回、多少手に入れてまいりまして、ここに八女市のがございます。このように、一面が九州全図載って、こちらのほうは八女市のPRというふうな形になっております。これは通常の西日本高速道路が発行しておる地図の形態をとって、それを八女市が独自にまた紙面をつくっておるというふうな形でございます。今現在、このような形のパンフレットを積極的に取り入れている市町村または県等があります。

 これは、八女市の単独、こちらは筑後西部地区で5市町村あるいはこちらは熊本県の県北部のある程度の自治体、こちらに至りましては宮崎です。宮崎の県央、県北と県央ですので、およそ80%くらいの市町村で共同で出されておるというような形でございます。

 このように、今現在九州新幹線もできまして、JR利用もございますが、まだまだ九州管内はハイウェイ高速道路利用が多いわけで、それを利用したPRというものに各市町村も積極的に行っているところもございます。このようなものでございますが、名称は「わお!マップ西日本版」というものらしいです。これに関しての設置要項等につきましては、基盤になるのは西日本自動車高速道路がつくっておりますので、それにプラスして市自治体が金を出して、またこれはPRも載せますので企業の協賛も得るというような形でございます。

 今回、スマートインターチェンジで設置されるという形で、姶良市内は3つのインターチェンジができると、非常に恵まれた地であるということはいえると思いますので、ぜひそういったところはPRにどんどん行っていただきたいと思います。ご答弁をいたただきたい。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 本日は、サンプルまでご持参をいただきましてまことにありがとうございます。

 市といたしましても、今議員ご指摘のとおりのような認識はいたしておりますので、スマートインターのみならず先ほど言われましたようにあと2か所の、ほかのところの地域までも意識してそのような地図の取り組みを行ってまいりたいということを検討していきたいと思います。以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) スマートインターチェンジにつきまして、高速道路のハイウェイマップにつきましては、以上で終わりたいと思います。

 次のICカードの件でございますが、これもサンプルがございまして、いろいろ出てきます。こちらがSUGOCA券、SUGOCAカードというのです。これはJR九州ので、昨年11月から鹿児島も利用ができるようになりました。鹿児島県内で中央駅を中心に、川内駅、日豊線のほうで行きますと国分駅、指宿はたしか喜入駅までです。この券が使えるようになったというのは、すごく姶良市にとってはメリットは大だというふうに、私は一人考えておるところなんですが、この先ほどのスマートインターチェンジに加えまして、もう1本の観光の線でございますJRもこのような形で、期せずして非常に利用状況のいい市になりました。

 ご答弁の中では、このSUGOCA券に関しましては、費用対効果ということを考えられてということでございますので、このカードをあいらびゅー号に使う、物産館に使うというのは機器の問題、あとその導入の問題で費用も確かにかかる部分で、その単純な費用対効果で見ますと厳しいものがあるというふうには私は考えておりますが、このSUGOCA券を使えるようになっておるというのは、ぜひともほかの面でもPRは考えていただきたいと思います。

 この先ほどのがSUGOCA券といってPR九州ですが、これはSuicaですので東京方面、東日本で使える、これはもう全国的にも使えるということです。大阪圏であり、名古屋圏も使えるというような形になっておりますので、その一環に組み込まれたこの高条件はぜひとも生かしていただきたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。





◎企画部次長兼商工観光課長(久保博文君) お答えをいたします。

 私もSuicaのカード、それからPASMOというカードを持っておりまして、先般、命によりまして出張した際にはその枠にとらわれずに使えて非常に便利だなというのを実感をしたところでございます。ひいて、姶良市であいらびゅー号、それから物産館等でというようなこともございますけれども、読み取り機、鹿児島市のRapicaカード、これはまだ対応していないようでございまして、検討をされているようなんですが、車載購入費用が1台当たり80万円程度というふうに聞いております。そのような意味も含めまして、今後全体的な経費、費用対効果、それからもろもろ総合的に検討をして研究させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) ご答弁で了といたします。本日、私が取り上げた中では一番重きを置いたと申しますか、子宮頸がんワクチンにつきまして質問を続けます。

 ご答弁の中で厚生労働省の通告、勧告と申しますかね、につきましては理解できました。市内の対象者につきましても、説明資料を17日に送付したというようなことで、早速の対応で、迅速な対応であったというふうに理解いたしております。その内容につきまして、また詳しい資料等、後日でよろしいですのでいただきたいと思います。

 このワクチンの接種につきまして、先ほど一部申し上げました106件の重篤な報告があって、今回厚生労働省も2回の部会の中で勧告の積極的なものを勧めないと。非常に回りくどい言い方なんですが、というような対応をとったということでございますが、姶良市は先ほど申したように平成23年から無料接種を実施してきました。これまでの間に言われる重篤な副反応等が発生したのか、姶良市での総接種者数と副反応、副作用の発生状況をわかればお知らせいただきたい。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 まず対象者につきましては、中学校1年、2年、3年、それから高校1年の女性であります。対象者が25年度で1,366人の対象者につきまして、1回ないし2回接種済みが581名、それから未接種が785名ということなんですけれども、現在のところ副反応及び重篤な例というのは報告はございません。以上です。





◆22番(出水昭彦君) 姶良市内でまだそのような重篤な例等が出ていないということで一安心するところでございますけども、この全国での接種が328万人であるというのを私ちょっとデータとして調べております。その中での重篤者というものが106件、副作用、副反応が出たのが1,196件というような数字でございます。分母が328万人という大きなもので、それに対する重篤者数でございます。

 この私が申し上げたいのは、ワクチンによる重篤者数106人という数字が、これがどういう数字、意味合いを持つのかでございます。多いと感じるか、少ないと感じるかなんですが、やはり分母の大きさによる分子だというふうに考えますので、他の例えばインフルエンザワクチンとか、そのようなものの中での副作用、副反応の発生比率と比較してどうであるのか、それにつきましては今現在数字を持ち合わせておられるのであれば、比較したものがお示しいただきたい。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず、子宮頸がんワクチンが2種類ございまして、サーバリックスワクチン、これが平成21年に発売ということと、それからガーダシルワクチンというのが、これが平成23年に発売ですので若干分けて説明をしたいと思います。

 まず、サーバリックスワクチンというのは、いわゆる子宮頸がんの原因というのがウイルスというのが発見されたんですけれども、その中の16型、18型というウイルスがいまして、それに対応するワクチンでございますけれども、これが全国で258万人受けていらっしゃいます。発売時期が違いますので、これは100万回の接種に対してどうだったかということで基準を合わせて申し上げたいと思いますけれども、サーバリックスワクチンが100万回接種した人の中で副反応が出たのが245.1件です。

 それからガーダシルワクチン、これが100万回受けた中で副反応があったのが155.7件ということで、件数的にはサーバリックスのほうが副反応は多いという形になっていますが、ほかの予防接種で申し上げますと、例えば日本脳炎ワクチンでございますが、これも100万回でベースをそろえていきますと67.4件でございます。それから、インフルエンザが100万回に対して7.5件ということで、副反応については確かにこの子宮頸がんワクチンの副反応数というのは100万回に対しては多いということでございます。

 それから、重篤な場合の率を申し上げますと、これは子宮頸がんワクチン2種類ありますが、トータルで申し上げますと100万回に対して重篤な方が12.3件、それから日本脳炎ワクチンが100万回に対して重篤な方が26.0件、それからインフルエンザが100万回に対して0.9件というようなことで、副反応としては確かに子宮頸がんのワクチンは副反応の件数は多いということでございます。重篤については一番多いのは日本脳炎ワクチン、次が子宮頸がん、次が不活化のポリオワクチン、それからインフルエンザという順番になっているようでございます。以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 発生率についてはわかりました。比率的には、今回の子宮頸がんワクチンの発生率は若干高いというふうに素人考えでは思われますので、それを受けての当然厚生労働省の指示だというふうに考えますが、定期健診からそもそも外さないということでありますので、中止ということではないというふうに受けます。

 先ほどのご答弁の中で、当面の間積極的な接種を控えるということでございました。その当面の間とはどのくらいの期間なのか、お伺いしたい。

 と申しますのは、この子宮頸がんワクチンにつきましては、都合3回接種するというふうに理解しております。はじめて、まだゼロ回の方は接種を当面控えよというような考え方はすぐ判断がつくでありましょうが、もう既に1回目、2回目を受けておられるという方は次の接種までの期間というものがある程度限定されて、数か月の単位で次2回目を行わなければいけない、3回目を行わなければいけないということであったかと思いますので、そのような時期が迫っておられる方に関しましては、どのような指示アドバイスをされるのか、お伺いしたいと思います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) まず、子宮頸がんワクチンにかかわらず予防接種というのは、いわゆる効果とリスク、これが両面ありまして、その辺をどういうふうに判断をして接種をしていくかということになりますけれども、議員がおっしゃったように子宮頸がんワクチンは3回実施をしないと今のところ効果が100%ないということでありまして、一番問題なのは先ほど申し上げましたように中学校1年から高校1年までですので、高校1年生で例えば2回までしていて、3回目の時期になって今こういう指示があって受けられないであろうという対象の方が約160名程度いらっしゃるんじゃないか、正確ではございませんが、160名程度いらっしゃるんじゃないかというふうに考えています。

 この副反応の、今回のこういう厚生労働省が指示を出した根拠はワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛ですね、ひどい痛み、これが接種後に特異的にみられたことということで、厚生労働省のほうが急遽方針を出したということであり、この厚生科学審議会、ここの中でいわゆる専門家の判断が必要になるんですけれども、今のところこの当面の間がいつになるかというのはまだ情報も来ておりませんし、我々も非常にこの今申し上げました3回目の接種の機会が失われるかもしれない女性が非常に出てくるというのを危惧しておりますので、早期な国からの指示、これを待っているところでございます。

 それと、2回目まで接種をして3回目にあたる人につきましては、例えば1回目と2回目でほとんど副反応といいますか、先ほど副反応はないというふうに申し上げましたが、本人がちょっと具合が悪いとか、そういうものがなかった方については医者との相談をしながら、最終的には保護者の判断になりますけれども、これまでの経過を踏まえて3回目を受けるといいますか、そういうことで判断をしていただきたい。

 それから、これまで2回接種をして何らかの症状が出たという方については、3回目の受けるチャンスがないかもしれませんけれども、やはり極力医師と相談をして控えたほうがいいんじゃないかという判断はしております。以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 厚生労働省のほうから具体的な期間の明示がないと非常に困ることではございますが、これは当然3回目の審議会等も踏まえてまた早い時期の指示があろうかと思いますが、現在、市のホームページの中で、子宮頸がん予防ワクチンにつきまして説明したページがございます。この中については、積極的な呼びかけをしないという指示を受けて、この市のホームページはどのような掲載をしていくのかお伺いしたいと思います。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 先ほど国のほうから、先週の金曜日ですね、午後10時半過ぎだったと思うんですけれども、職員が待機をしておりまして厚生労働省、県からのメールを待っておりました。10時過ぎに出たものですから、まずは医療機関、17の協力していただく医療機関があるんですが、そちらのほうにもファックスで連絡をしまして、それからホームページのほうも早速厚生労働省の指示に基づく内容をホームページに掲載をしております。

 あと次回の広報紙、これにも当然掲載をしていくというふうに考えております。それから、ホームページにつきましてはリアルタイムに住民にわかるという視点で厚生労働省とのホームページとのリンクですね、これもできるように今準備をしているところでございます。以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) この件に関しましては、早い時期に的確な情報を提供するというのが非常に肝要なところだと思いますので、ぜひその観点は持っていただきたいと思います。

 先ほど部長のご答弁の中でもございましたように、ワクチンの有効性と疾患のコントロールという、このワクチンに関する基本的な概念があるわけでございます。今回、このような重篤な例で厚生労働省も迅速な対応をとったわけでございますが、まずその被害があるということが表面に出過ぎまして、本来受けられる、このワクチンを受けることによって防げる病を未然に防ぐことができないということもまた一つの問題になるわけでございます。要するに、このワクチンに関しまして、受けることを反対するとか、賛成するとか極端な動きになること自体は、ちょっと避けるべきことだというふうに思いますので、そのためにもぜひ正確な的確な情報を早い時期に流していただきたいというふうに思います。

 ご答弁もほとんど急な、先週金曜日の厚生労働省との指示等を受けての中でのご答弁でございますので、今現時点で市が取り入れ得る姿勢等につきましては十分理解できましたので、それで了といたします。

 今回、私が一般質問等で申し上げたのは、たまたま何人かの方から聞かれました。私もちょっと専門的に知らんという、知らんというか、詳しく答えられないということで早速一般質問で取り上げた中で、ちょっと話を聞いてみますということでございました。一般質問の有効性というのが、その私にたまたま話しかけたのは1人、2人かもしれませんが、同様な方が、ということは市内にもたくさんおられて、不安視されている方もたくさんおるというような中で、このような中で広報の一助になるというのも一般質問の重要な役割だというふうに認識しております。以上のようなことで、本日の一般質問、私の一般質問を終わりたいと思います。





○議長(玉利道満君) これで、出水昭彦議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時から開きます。

(午前11時59分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、6番、湯之原一郎議員の発言を許します。





◆6番(湯之原一郎君)     登      壇 

 5月23日、この日姶良市の農業にとって枢要な意味合いを持つ2つの会合が開催されました。1件は姶良市農業再生会議、もう1件は姶良市農業の中核的担い手の集まりである姶良市認定農業者の会の年次総会でありました。

 私もこの2つの会合に、前者には産業文教常任委員長の立場で、後者には認定農業者の立場で参加いたしました。会議の性格上、笹山市長も農業再生会議には会長として、姶良市認定農業者の会には来賓として参加されておられました。両会議の冒頭で笹山市長が挨拶をされましたが、TPP(環太平洋経済連携協定)に言及された際、総理がTPPの参加に対する決断をしたという文言が市長の口から発せられました。最初は自分の耳を疑いましたが、2つの会合ともにTPP参加を決断と言及されました。

 私の認識としましては、安倍総理はTPP交渉への参加は表明されましたが、TPP参加の決断には至っていないと考えています。幾つかの項目について国益が確保できないと判断された場合は交渉からの脱退も辞さないものとすることを衆参両院の農林水産委員会で決議しています。言葉尻を捉えるようでありますが、農業関係者のみならず多くの国民に多大な影響を及ぼす可能性のあるTPP交渉であり、耳にこびりついて離れなかった市長の一言に苦言を申し上げておきたいと思います。

 それでは、さきの通告しておりました4項目について質問に入ります。

 質問事項1、防災ラジオについて。

 本年度、加治木地区への防災行政無線導入が完了し、市内全域で災害発生時等の緊急情報の伝達網が整備されます。一方で、戸別受信機の設置については土砂災害危険地域や屋外拡声子局の聞えづらい住宅、指定避難所、公共施設、学校、病院などに限って設置すると、以前の議会で答弁がありました。台風来襲時や大雨の際に、戸別受信機の設置されていない世帯に対して、屋外拡声子局で十分な情報伝達ができるか危惧いたします。携帯電話やパソコンへのメール配信による情報も受信者が限られるのではないでしょうか。

 防災行政無線の音声放送を、防災ラジオで受信できるシステムを導入している自治体がありますが、災害弱者対策として助成制度も含めて防災ラジオシステムを導入する考えはないか伺います。

 質問事項2、自治基本条例制定について。

 平成22年第3回定例会において、自治基本条例制定について一般質問を行いました。その際、自治基本条例は地方自治体のまちづくりに関し、最も優先する条例であると認識しており、総合計画の策定を見据えてその後に検討してまいりたいとの答弁がありました。既に総合計画が策定され、1年以上が経過しております。自治基本条例制定についてどのような検討がなされてきているかお伺いいたします。

 質問事項3、ふるさと納税について。

 ふるさと納税の収入状況について、以下の点について伺います。

 1、ふるさと納税の収入状況の推移はどうなっているか。

 2、ふるさと納税に関して、どのような考えで対応しているか。

 3、ふるさと納税のPRはどのように行っているか。

 4、納税者への対応はどうなっているか。

 質問事項4、交通安全対策について。

 信号機の設置希望の声を頻繁に耳にするが、住民の要望に沿った信号機設置にはなかなか至っていないのではないか。信号機設置について、以下の点を伺います。

 1、住民からの信号機設置の要望をどれくらい把握しているか。そのうち設置に至った例はどれくらいあるか。

 2、信号機設置の要件はどうなっているか。要件を満たさない交差点でも交通事故等が頻発している箇所については設置すべきであると考える。市としてどのような対応が考えられるか。以上、1回目の質問でございます。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯之原議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の防災ラジオについてのご質問にお答えいたします。

 防災ラジオとは、通常、普通のラジオ放送を受信し、市町村からの防災行政無線を受信した際、自動的に防災行政無線の周波数に切りかわり放送され、さらにラジオ電源をスタンバイ状態にしておけば、防災行政無線周波数を受信した際、自動的にスイッチが入り、放送が流れる機器であると認識しております。

 今回、防災行政無線の整備を行うにあたり、防災ラジオの導入につきましても検討いたしましたが、デジタル防災行政無線周波数を受信できる防災ラジオがないことや、防災行政無線で発信する全ての放送を受信してしまい、地域限定や個別に発信した放送までも全て放送されること、さらに屋外拡声子局からの音声が音の反響で聞きづらくなることをさけるため、同じ放送内容を3回に分けて放送しておりますが、その全てを受信して、防災ラジオからの放送が流れてしまうなど、これらの放送制御ができない欠点があり、導入を見送った経緯があります。

 今回の防災行政無線整備では、情報伝達の多様化も行っており、メール配信だけではなく、地上デジタルテレビとの連動や将来のコミュニティFMとの連携も可能なシステム構築となっており、音のみの情報配信だけでなく、文字情報も同時配信することとなりますので、それら多くの情報媒体から情報配信を行うことを市民の皆様に広報していきたいと考えます。

 次に、2問目の自治基本条例制定についてのご質問についてお答えいたします。

 さきの森議員のご質問にお答えしましたように、本市としては自治基本条例の大切な要素である地域コミュニティのあり方を検討するため、本年度姶良市地域コミュニティ検討委員会を設立し、地域組織の統一した基本的な方向性を定める準備を進めているところであります。今後新たなコミュニティ制度の整備を進める中で、地域の皆様のお声をお聞きし、その内容につきましても熟議しながら、条例などの制定の時期を見定め、あくまでも行政主導ではなく、地域の自治の機運を大切にしながら進めていきたいと考えております。

 次に、3問目のふるさと納税についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市では、市に直接ご寄附いただく「姶良市ふるさと応援寄附金」と鹿児島県及び県内全市町村で組織するかごしま応援寄附金募集推進協議会を通じてご寄附いただく「かごしま応援寄附金」の2つの方法でふるさと納税寄附金を受納しております。

 過去3年間の受納金額は、平成22年度が約314万円で、このうち市への直接寄附が218万円、23年度が約187万円で、このうち市への直接寄附が123万円、24年度が約160万円で、このうち市への直接寄附が93万4,000円であります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 ふるさと納税では、姶良市を応援したいという方々の思いを形として、これまでも多くの方々にご寄附をいただいております。このことは、全国にいらっしゃる本市出身の方々やゆかりのある方々のところへ、本市の取り組みが届いたものであると大変うれしく思っておりますし、また本市を離れてもふるさとの発展を願う多くの皆様のご期待にしっかりと答えていかなければならないことを強く感じているところであります。

 この貴重なご寄附を、「県央のよさを生かした県内一暮らしやすいまち、姶良市」の実現に向けて有効に活用させていただくとともに、これらの方々との連携により市外に向けた本市のまちづくりのPRを活性化することが、ご寄附をいただいた方々への恩返しになるものと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 制度のPRは主に市ホームページや関東・関西・東海地区で開催される各ふるさと会を通じて行っております。

 また、かごしま応援寄附金募集推進協議会としては、全国各地で開催される県人会や鹿児島物産展・観光展でのPR、鹿児島県関係企業などへの訪問、帰省客を対象とした駅や空港でのPR、テレビ、ラジオ、新聞などのメディアを活用したPRなどを行っております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 ふるさと納税寄附金をいただいた方に対しては、お礼状、所得税及び個人住民税において寄附金控除を受けるための寄附金受領証明署、並びに直近の「市報あいら」を全員にお送りしております。また、年間5,000円以上の寄附をされた姶良市外在住の方への特典として「姶良市ふるさと市民証」を交付しております。

 この市民証は、姶良市のサポーターであることを証して、姶良市を支援する方々の輪を広げることを目的としており、寄附者はこの姶良市ふるさと市民証を提示することで、本市の公共施設を利用される際に、市内居住者と同等の料金で、また入館料を必要とする施設においては、団体割引料金で利用していただけることとしております。さらに、市に直接ご寄附いただいた方のうち、年間3万円以上の寄附をされた方には姶良市の特産品をお礼としてお送りしております。

 また、かごしま応援寄附金として、かごしま応援寄附金募集推進協議会を通じて寄附をされた方には、県内の観光、文化施設の入館料が割引となる「かごしま応援者証」が交付されるほか、お中元、お歳暮の時期に県産品のギフト商品が特別価格で提供されるなどの特典があります。

 次に、4問目の交通安全対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 平成22年3月の合併後に把握した要望件数ですと、正式に要望申し入れを受けて警察に引き継いだものは4か所あり、このうち警察署が設置に向けて県警察本部交通規制課に上申しているものが1件あるようです。このほかにも、交通事故多発地点の現場診断を警察や関係機関と行いますが、その席でも警察へ直接要望を行うことがあります。

 また、区画整理事業などにより交通環境が変化したことにより、地域からの要望と同時に警察署も必要性を認めて設置に至った例もあり、そうした箇所がJR帖佐駅前など、数箇所あるようです。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 信号機設置の要件について、これを所管する姶良警察署に確認したところ、第一に交通安全を確保する上で、信号機が必要と認められることで、これには交通人身事故が頻発していることや、人、車の交通量が相対的に多くあること、交差点の形状や地形が信号機設置に適していることなどが条件になっているようであります。

 また、交通の円滑化を図る上でも検討が行われ、信号機を設置することによって交通の流れが阻害される場合もあり、これが予測される交差点については、設置を見合わせることがあるとのことであります。本市としましては、交通事故多発箇所について、信号機設置が困難な場合、交通安全を管理する警察署の意見を勘案しながら、当面市がとり得るほかの手段として、ドライバーに対して減速を促す減速マーキングや交差点の存在を明らかにするクロスマークやカラー舗装、交通事故多発地点を訴える看板の掲示など、ドライバーの視覚に訴える形で交通事故抑止を図りたいと考えております。以上で答弁を終わります。





◆6番(湯之原一郎君) それでは、防災ラジオについてから再質問を行ってまいります。

 まず、答弁書をいただきまして、現状では防災ラジオの導入は難しいということのようですけれども、ここで答弁書の中で防災行政無線周波数を受信できる防災ラジオがないということが書いてありますが、私が調べた中では静岡県の富士市ではデジタル波を採用して防災ラジオを、緊急時の情報提供手段に採用しているというようなところもありますけれども、ここのところをもう少し詳しく説明してください。





◎危機管理監(岩爪隆君) 今、議員のほうからありましたが、デジタル防災ラジオの件、ちょっと私どもの勉強不足で、今調査した範囲以内ではちょっとデジタル防災ラジオのことはちょっと把握をしておりませんでした。以上です。





◆6番(湯之原一郎君) この答弁書に受信できる防災ラジオはないということがはっきり書かれているわけですけれども、私がそのあたりをちょっとお聞きして、今質問したわけですけれども、いろいろ調べてまいりますと防災ラジオとコミュニティFMの関連性といいますか、そのあたりが出てくるわけですけれども、現在姶良市にはそのコミュニティFMというのがまだ設置されていない状況です。

 そういう意味で、防災ラジオを防災行政無線とつなげないという、そのようなことを意味しているんですか。





◎危機管理監(岩爪隆君) この、議員より質問のあった時点で私ども調査しましたところ、デジタル防災ラジオの存在が把握ができませんでした。今後、市としまして防災行政無線をデジタル化へ向けての整備を計画しておりまして、現在、旧加治木町、加治木地区の整備を9月までに終えまして、またその後、姶良、蒲生の2つの地区をデジタル化の整備に向けて計画していく予定でありました。

 それに伴いまして、議員の言われますデジタル防災ラジオ、これがちょっと我々のほうで把握できませんでしたので、デジタル化に向けては防災ラジオはそぐわないのかなということで、この答弁書のほうには明記をいたしました。

 それから、ここにも書いてありますように、限定した地域に対してちょっと放送ができないというようなデメリット等もありまして、防災ラジオの導入は数年前にちょっと検討した経緯がございましたが、その時点で断念したということを聞いております。以上です。





◎総務部長(屋所克郎君) この質問をもらいまして、私たちが調べる中ではデジタル防災行政無線の周波数をできる防災ラジオはなかったということでありまして、今議員が調べられた静岡県についても把握をしておりませんでしたので、そこのところはもう1回調べてみたいと思います。





◆6番(湯之原一郎君) 私も今回質問するにあたって、インターネット上でいろいろ調べますと、かなりの自治体で防災ラジオを導入している現状があるみたいですので、そのあたりはもう1回ちゃんと調べていただきたいと思います。

 それで、なぜ今回こういう質問を出したかといいますと、質問書にも書いたように戸別受信機については限定して配置すると、そういう中で例えば台風が来襲したときとか、大雨のとき果たして屋外拡声子局でちゃんと情報が伝わるのか、そのあたりの心配があったために、こういう防災ラジオの件を出したわけです。それで、現在戸別受信機については、姶良市内で大体どの程度配置されているのか、全世帯のどの程度をカバーしているのか、その点について伺いたいと思います。

 それと、これまでに戸別受信機を使って、災害時に避難勧告とか避難指示が伝達された例はどれくらいあるのか、そのあたりがわかっておられればお知らせください。





◎危機管理監(岩爪隆君) 市内における戸別受信機の台数、件数についてというご質問でございますが、まず蒲生地区におきましては全戸配布してあります。そして姶良地区ですが、現在約800台が配布済みでございます。そして、現在整備中の加治木地区でございますが、加治木地区におきましては1,000台を予定しております。以上です。

 もう1点、それからこの戸別受信機の使っての放送ということですが、私の記憶しているところでは、昨年白浜地区におきまして避難勧告を発令しました。このときに、防災行政無線等で広報しております。以上です。





◆6番(湯之原一郎君) 防災ラジオについてはそういうことで、今後しっかり調査をしていただきたいと思いますが、今回、霧島市で6月27日にコミュニティFM局が開局します。現在、県内には10局が開局されて、霧島市が11局目になるということですけれども、コミュニティFMはそのFM電波が比較的災害に強くて、緊急情報の提供に適しているという点、それと平常時には地域に密着した情報や、地域の特色を生かした番組などを放送することによって、これが仮に姶良市に設置されたとしますと、その姶良市の一体化の情勢に大きな効果があると思うところでありますが、このあたりはコミュニティFMの局の設置について、どのような考えがあるのかお聞きしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) このたび、加治木地区に防災行政無線を設置するにあたりまして、全域をどのように網羅して情報伝達をするかということを何回となく討議をしたわけでございますが、その中で以前のご質問にもお答えしましたように、全戸配布の蒲生について、このデジタル式の戸別受信となりますと相当な金額に上がるということがあります。そういうことから、いろいろの豪雨時期それと風雨時期、そういうことを考えましたときに、子局の発信だけでは補えないということからメール発信や、それから今後はテレビの放送等を活用する。

 その中の構想の中にコミュニティFMが非常に大島地区でも有効であったということを聞きましたので、これが一番経費の面から見たときに一番有効ではないかということで、この構想を進めるべく今、協議をしているところでございます。そういう環境が整いましたら、しっかり整備をしていきたいとも考えているところでございます。





◆6番(湯之原一郎君) ただいま答弁いただいたことは、この答弁書の中にも書いてありますが、最後のところに多くの情報媒体が情報発信を行うことを市民の皆様に広報していきたいというような答弁が書いてありますが、広報するということはいつから利用できるとか、いつくらいにはこういうシステムといいますか、構築をするとかそういうことを知らせていかなければならないんじゃないかと考えますが、この地上デジタルテレビの連動、それからコミュニティFMの連携、このシステム構築をいつくらいまでにできるのか、そのあたりの計画があればお知らせください。





◎危機管理監(岩爪隆君) これの期日についてということでありますが、はっきりした期日は今のところ未定でございます。以前、イオン等の出店計画等のお話がありまして、その時点でイオンの出店計画がありまして、1号店、2号店、2期工事の出店の機会にというような計画がありましたが、その後その出店計画もまだはっきりしたところが示されておりませんので、そういった計画等がはっきりしましたら、皆さんに広報できるのではないかと思っております。以上です。





◆6番(湯之原一郎君) もう1点抜けておりました。先ほど申しました台風来襲時や大雨の際に、屋外拡声子局がしっかり機能するかどうかという危惧の念を抱いているということで私は申し上げましたが、今までに夜間とか大雨の際にその屋外拡声子局の情報がちゃんと伝達されているかどうか、そのあたりの確認というのは今までされたことがあるんでしょうか。





◎危機管理監(岩爪隆君) 拡声子局につきましては、確認は各地域、加治木、蒲生、姶良、各地域におきましては確認をしておりますが、数か所の地域から聞えづらいというような意見も何か所かからは入っておるのは事実でございます。以上です。





◆6番(湯之原一郎君) 先日、テレビを見ておりましたら、昨年度ちょうど今ごろ北九州とか熊本のほうで大変な豪雨がございまして、その際やはり情報がちゃんと伝わらずに、多くの犠牲者が出たというふうな内容の放送がありました。昼間だったらある程度は避難も簡単にできるでしょうが、夜中に情報も伝わらない、それと暗闇の中で避難するというのは非常に大変なことでありまして、やはりそのあたりの情報伝達をしっかりするシステムというのを早く構築していかないといけないというような思いがございます。今回、ちょっと防災ラジオではかみ合わないところもありましたけれども、もう少しそのあたりをしっかり研究していただきまして、早い機会にそういうシステムを構築していただけたらと思います。

 それでは、次に移ります。自治基本条例の制定について。

 これは、先日同僚議員からも質問がございましたので、簡単に問いたいと思いますが、前回私は広島県の三次市の自治基本条例三次まち夢条例について総務常任委員会で所管事務調査を実施いたしまして、三次市でいろいろお話を伺いまして、姶良市でも自治基本条例の制定を考えるべきではないかというふうなことで、市長にお伺いしたわけです。その際の答弁で、地方自治体のまちづくりに関し、最も優先する条例であると認識しているという答弁がございました。

 昨日の同僚議員の答弁、そしてただいま私に対する答弁を聞いておりますと、この自治基本条例制定に対して、かなり後退といういい方は悪いかもしれませんけれども、その必要性について最も優先する条例であると認識しているという、この表現からは後退しているんじゃないかというような印象を受けておりますけれども、自治基本条例に対する必要性の考え方に変化はないかどうか、そのあたりを市長に伺います。





◎市長(笹山義弘君) 理念条例的な条例になろうというふうに思いますけれども、姶良市の市民としてそれぞれの役割、まちづくりに対する取り組みそれぞれそういうそれぞれの立場でのかかわり方などもうたうということになってこようというふうに思います。そういうことから、一番理念的には姶良市民としての一番上位にくる条例になるということでは認識しているところでございます。

 ただ、一応その中にまちづくり、市政運営の方向性、将来像、それから分野別の施策の方向性、それらをうたうわけでございますが、それらの中に総合計画等重複するところ、それから実際にいろいろと住民参加の手続といいますか、自治に関して今地域コミュニティのあり方、そして大きくまたコミュニティのあり方等々について今、仕組みをつくっていこうとしているところであります。

 そういうことから、蒲生地区においては地区公民館の中に自治会が包含されてする。そういうことから、地区においてまた読み名、そしてそれに対する取り組みというか、認識といいますか、それらのところが地区によって市民の方々の感じ方が違うところがあるということから、一番その自治基本条例を担うその自治の最小単位の組織がまだそういう状況でございますので、私としてはそこらがある程度の共通認識を持っていただいた中で、これをその自治基本条例を目指す、うたうその市民の自治の組織としてそれを一体的に進めていくというような構図に持っていきたいというようなことも考えておりまして、鶏が先か卵が先かの論議になるかもしれませんけれども、そのような形でその中で市民の皆様方のお声をいろいろといただきながら、当然設置委員会なるものを設けて、そして学識経験者そしてそういう自治の代表の方々、そして一般の方々含めた中で、委員会を組織いただいて姶良市としての自治基本条例を構築していければというふうにも考えているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。





◆6番(湯之原一郎君) ただいまの市長答弁で了解しますが、1点だけ現在、全国では平成25年4月の現在ですけれども、273自治体で自治基本条例が制定されているようです。いちき串木野市でも6月議会に自治基本条例の制定議案が提案しているようであります。先日の新聞に出ておりました。私も、今回改めて自治基本条例制定について質問するにあたり、資料収集する中で自治基本条例に懐疑的な考え方もかなりあることに気づきました。

 2つ、3つ例を挙げますと、自治基本条例を自治の基本定める最高規範とすることに、自治基本条例が他の条例に優越することは法律上認められないというような点、それから条例の章立てがパターン化していることが多い、それと市民の定義の規定の仕方によっては参政権にも影響がでかねないというようなことが上げられており、条例制定にあたっては、かなり慎重な検討を重ねる必要があるというのを感じたところです。

 今後の姶良市を考えるときに、先ほどから市長も申されており、行政市民の連携、コミュニティ活動の活発化など、姶良市が本当に住みやすくなるように市民みずから行動を起こすことが非常に大切なことではないかと私も考えているところです。このことは既に取り組んでおられる市民は大勢おられるわけですけれども、これらを市民全体に広げることが大事ではないかと思います。

 そういう意味から、今全国で制定が進んでいる自治基本条例ほど格式ばったものではなくて、姶良市子育て基本条例のような理念条例、言いかえれば市民がまちづくりにいかにかかわり、姶良市を住みやすいまちに、市にしていくかを明記するくらいの記録、たおやかな姶良市らしいまちづくり条例であってもいいんじゃないかというような考えを、そういう考えを持つに至りました。自治基本条例については以上で終わります。

 次に、ふるさと納税について再質疑を行います。

 まず、答弁書で過去3年間の受領金額が年々減っております。平成22年度が314万円、このうち直接寄附が218万円、23年度が187万円で、このうち市への直接寄附が123万円、24年度が160万円、このうち市への寄附が93万4,000円と、かなり減少しておりますけれども、この原因はどういうことからなのかお伺いいたします。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 ふるさと納税制度が始まって、ことしで5年目を迎えているわけなんですけれども、この間、議員ご存じのように東北の大震災、こういったもの等もございました。そういったことで見舞金の関係、そちらのほうに寄附金というか、流れて、そういったことも含めての減少というのもあります。

 また、全国の中でいろいろな取り組みの状況もございますけれども、一番大きいのはそれが一番の原因じゃないかというようなふうに分析しております。ただ、今後以降私どもの方で今考えているのは、今回の市長答弁にもございましたいろんなふるさと会のほうにももっとPRをしたりとか、そういうことを努めながらこのことに対しても対応していきたというふうに考えているところでございます。以上でございます。





◆6番(湯之原一郎君) 今回、ふるさと納税について質問をしようと考えたきっかけは、南日本新聞にこのふるさと納税について記事が出ておりまして、市町村によっては毎年毎年金額を伸ばしているという、そういう記事が出ておりました。伊佐市ですか、伊佐市は寄附者に対する贈答品といいますか、それを工夫して毎年毎年金額が伸びてきているという、そういう記事が出ておりました。

 インターネットで調べてみますと、そういうところもかなりございまして、中には平成23年から24年にかけて13倍くらい寄附金をふやしたという、これは鳥取県の倉吉市というところですけれども、そこは年間に13倍に伸ばしたという記事が出ておりました。それで、答弁書の中でまずふるさと応援寄附金を通じて姶良市を応援する方々へ、姶良市ふるさと市民証を交付するとございますが、これまでにどれくらいの方に交付されたのか。それとまた、特典としてその姶良市の公共施設利用料の割引ができるようになっておりますが、この市民証を使って利用された方がどれくらいいらっしゃるのか、把握されておればお知らせください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 実際、ふるさと市民証を要項として定めたのは本年25年の4月1日からです。そして、ここにもありますように県のほうでは既にかごしま応援者証ということでしておりました。こういうことを受けて姶良市の方でも何かできないかということで、本年度から市民者証を交付して、少しでもそういう寄附していただいた方にお礼の気持ちも含めて出したいと。そういうことで、まだ4月1日からということで、現在のところまた活用していただいた方は現在のところ私どものほうでは把握しておりません。以上でございます。





◆6番(湯之原一郎君) この市のホームページに掲載されておりますこの割引料金でできる施設というのを見ますと、果たしてこれが魅力あるものなのかなというような気がします。わざわざふるさとに帰ってきて利用するだけの、一部には利用価値のあるところもありますけれども、全体的に見たらあまり魅力のないものじゃないかというような気がします。それよりももっと、例えばあいらびゅー号の無料乗車券とか、市営温泉の無料入浴券とか、そういうのを考えたほうがもっと効果的じゃないかと。恐らく無料乗車券を1枚配っても一人では帰ってこられないでしょう。2人、3人で帰ってこられるから、それにプラスして収入も入るわけですからマイナスにはならないという気がしますが、そのあたりはお考えにならなかったんでしょうか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 先ほどちょっと論点ちょっとぶれるところもあるんですけれども、先ほど伊佐市の話を湯之原議員のほうからございました。実際、この答弁の中には具体的には出していないんですけれども、3万円以上の中で4,000円程度の品物、送料込みですれば5,000円程度の品物も実際姶良市のほうでは寄附していただいた方に、返礼品ということでしております。また、今おっしゃるようにあいらびゅー号とか、それから温泉関係、こういったこともひとつの方策だと思っております。

 そのことも受けまして、今までいろんなところのやり方、例えば枕崎、出水のようにお礼状とか、広報紙を1年間お返しするだけでも寄附が700万円とか、500万円とかされているところもあります。ということは、PRの仕方とかいうそちらのほうもあるんじゃないかと。ふるさとのこの寄附金に対しては、一番あるのはふるさとを思っていろんな形の中でご寄附をいただくのが一番肝心なところではないかと、それがふるさと納税、ふるさと寄附金の一番の趣旨じゃないかと思っておりますので、その辺もちょっとまた今議員おっしゃるそういったことも含めて調査研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。





◆6番(湯之原一郎君) 答弁書の中にはその3万円以上の寄附者には4,000円以上の贈答品を送っているというようなことですが、ホームページにはどこにもそのことが書いてありませんので、早く掲載すべきじゃないでしょうか。

 それと、寄附金は以下の事業に活用させていただきますということで、地域振興に関する事業、保健医療福祉に関する事業、環境保全に関する事業、教育振興に関する事業、多岐にわたってその事業に利用されているわけですけれども、果たしてこれでその寄附された方に見えているのかなという気がするわけですけれども、例えば志布志市を見ますと、志布志市のホームページに「志に感謝します。皆様の志、確かに受け取りました」ということが書いてありまして、年度ごとの寄附金額、それとどのような事業に幾ら使ったか、それとそのご本人の承諾があったものについては、名簿まで掲載してありますよ。

 姶良市のホームページにはどういう、この項目は書いてありますけれども、どういうもの、どういう事業にどれだけ使ったというような報告は全然書いていないんですね。やはり寄附された方は自分のお金がどれくらい、どのようなことにどれくらい役立ったか、そのあたりを知りたいという気持ちもあるんじゃないかと思います。それで、それを見てまただったら来年も寄附しようかという、そういう気持ちも起こってくるんじゃないかというような気もするわけですが、まずひとつはこの4つの事業、地域振興に関する事業、保健医療福祉に関する事業、環境保全に関する事業、教育振興に関する事業、この4つの事業で具体的にどういうことに寄附金を使ったか、把握していらっしゃればお知らせ願いたいのと、その今私が申し上げた寄附金の使い方に対する報告について、その方向性をお知らせください。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えいたします。

 今、議員のほうからございました寄付金の活用、地域振興に関するもの、保健医療福祉、環境保全、それから教育振興ということで、何に使ったかといいますと、実際このふるさと寄附金の現在の使い方というのは一般寄附金ということで受納しており、活用といえば一般財源扱いにしております。

 ただ、議員おっしゃるようにほかの団体さん見てみますと、この事業に使って具体的にこういう活用をしたということで、その寄附してくださった方に対してもちゃんとお知らせをしていらっしゃると。現在、姶良市の方ではそういうところまで、ちょっとまだ手の届いていない、心配りがされていない面もあります。これから、調査研究、先ほど申し上げたようにすると言ったのも、そういうことも含めて具体的にホームページの中でもできるならそういうことも含めてPRして、そしてより寄付金の活用についてをご理解いただくような形をとりたいと思います。以上でございます。





◆6番(湯之原一郎君) ぜひそのような方向でやっていただきたいと思いますが、先ほど1年で13倍になった倉吉市というところを紹介しましたが、そこでは5つの基金を設けまして、使い道を指定する制度を設けていらっしゃるようです。緑を守る育てる基金、若者の定住化促進基金、文化基金、博物館資料整備基金、それからはるかなまち倉吉ふるさと基金、この5つの基金をつくりまして、そのどこかの基金に寄附者から寄附していただくというようなことが紹介されておりました。

 それで、姶良市ならどういうことができるのかなと私なりに考えたわけですけれども、私は3つの基金を考えました。例えば、日本一の巨樹、蒲生の大楠を守り育てる基金、それから白銀坂、龍門司坂、掛橋坂、姶良3坂整備保全基金、それから重富のなぎさ保全基金、例えばですけれどもこういう基金を設けて、ここから選んで寄附をしていただくという方法をとれば、自分の寄附したお金がどういう形で使われていると目に見えるわけですから、寄附者の方々も喜ばれるんじゃないかと思いますが、これは単なる私の例えですので、また執行部のほうで考えていただければいいことですが、このあたりも検討していただけたらと思います。

 それと、少しまた話は変わりますけれども、インターネット上にふるさと納税応援サイトというのが現在できておりますが、そういうのがあるのをご存知でしょうか。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) 先ほど言われた冊子、そういった形の中でも今議員おっしゃるネットのほうに掲載されて、より全国にPRされて寄附金が伸びたということをお聞きしているところでございます。

 以上でございます。





◆6番(湯之原一郎君) 現在、一部の市町村かもしれませんけど、ふるさと納税というのが、単にそのふるさと出身者からふるさとの応援をするために、ふるさとに納税して税の軽減措置を受ける制度、それ以上のものになっているという現状が、まだ一部の市ですけれどもあるようです。

 市の観光アピールの場、それから市の特産品のPR、それから市の特定事業の資金集め、それが講じまして、市によっては、ふるさと定住にもつながった例もあるということです。

 ふるさと納税という枠にとらわれずに、自治体全体がふるさと納税を通じて活性化することを目的に活用している自治体が、少しずつですがふえているということです。先ほど伊佐市の例を課長も申されましたが、そういうところもふえてきているようです。

 この、ふるさと納税サイトを利用することで、ふるさとの出身者ばかりじゃなくて、全国の各地から市の特産品を目当てに寄附をしたりとか、その市に観光に来たりとか、そういう事例もあるということで、ぜひこのふるさと納税サイトの活用を考えてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 ありがたいご提言いただきました。姶良市をいかに売っていくかということで、私も全国行くときに姶良市とただ言わずに「愛らしい町、姶良市」と言ってみたり、いろいろ自分の町を宣伝するのに、いろんな工夫をしているわけでございますが、そういう意味でこの応援寄附金も、今名称が実に行政的な名称でやってしまってるということが反省しているとこですが、今後そういう、親しんでいただけるような姶良市らしいネーミングにして、そしてそういうのを活用をしていただけるように、寄附をしたいと思っていただけるような制度にちょっと工夫してみたいと思いますし、確定申告的なことをなさる方はこういうシステムには慣れておられるんですが、一般のサラリーの方々にはなかなか難しい点もあろうと思いますので、そのやり方等もわかりやすくご説明しながら募集に努めていきたいというふうにも考えております。





◆6番(湯之原一郎君) 次に私が言おうとしていることを、今市長がもう言ってくださいましたが、実は先日、関東蒲生会に関係している方と話をする機会がございまして、その方との話の中で、ふるさと納税の制度について、制度があるのは知っているんだけれども、納税の仕方がよくわかっていないという、そういうお話がございました。

 ぜひそのあたりを、これからふるさと会も順次開催されていきますし、ホームページ上には紹介されておりますけれども、もっとわかりやすいホームページにするなり、そのあたりの努力も必要ではないかと思います。

 それともう一つ提言ですが、そのふるさと会に行ったときに、ふるさと出身者の方々に対して、どういうことを望んでおられるのか、アンケートでも取ってみたら面白い結果が出るんじゃないかというような気もしますが、その点はいかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 繰り返しになりますけれども、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく、もうちょっと図示化したような形で併せてお願いをしていきたいというふうにも思いますし、姶良市のふるさと大使の方々からも、市に対していろいろと、大使としてどのようなお手伝いをすればいいのか、具体、要請をしてほしいというご意見もいただいておるところでございます。

 そういうことから、しっかり連携を取りながら、このことも含めて進めさしていただきたいというふうに思います。





◆6番(湯之原一郎君) もう時間もなくなりましたので、最後の交通安全対策についてお伺いしますが、今回は質問のやり方を少し変えたので答弁を再質問いたしたい答弁ができるかどうかちょっと心配なんですが。

 実は、平成23年9月議会で蒲生の街なかの交差点の安全対策について、1回質問を出しております。どういう質問をしたかと言いますと、先ほど同僚議員からありました蒲生総合支所横の交差点と幽栖寺横の交差点について、交通事故が頻発しているということで、その交通安全対策について質問いたしました。

 そのときの答弁では、幽栖寺横の交差点は、交通事故多発地点としてとらえて、警察や関係機関担当者で集まって、現場診断や協議を行って、ロードミラーを大型のものに交換することを検討しているというような答弁をいただきました。

 まず1点目は、その後ロードミラーはちゃんと大型のものに取りかえられたのかどうか。

 それと、あの道路は、現在市道ですけれども、今後は県道伊集院蒲生溝辺線として、蒲生の城山の地下にトンネルを掘削してバイパスとして整備される計画で、当然、交通量も格段にふえることが予想されます。普段、生活道路として利用している付近の住民の方々が、今でさえ交通事故が多発しているところに交通量が増加して、ますます事故がふえるのではないかと、かなり心配されているような状況です。そこで、信号機ができないかということで、質問を出したわけですけれども、いろんな状況を見ますとなかなか信号機の設置に至るには難しいような気もいたしますが、そういう住民の声があるということはしっかり把握しておいていただきたいと思います。

 そのロードミラーについては、取りかえられたのかどうか、わかればお知らせください。





○議長(玉利道満君) これで、湯之原一郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午後2時00分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時10分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、12番、川辺信一議員の発言を許します。





◆12番(川辺信一君)     登      壇 

 私は、公共下水道施設の整備について、質問いたします。

 旧姶良町加治木町は、昭和63年、今から25年前に姶良町・加治木町下水道協議会なるものを設置して、この地域での公共下水道の整備を目指してまいりましたが、終末処理場の選定や事業規模等の課題があり、事業着手には至りませんでした。また、両町の合併により公共下水道協議会も解散となり、現在に至っております。

 22年間の時間と経費をかけた下水道協議会は意義があったのか、疑問を持たざるを得ません。協議会設置の成果が見えないことは、政治的な怠慢であると考えております。

 具体的に言えば、歴代首長や議会にも責任があります。私は、都市のインフラとしての公共下水道は必要不可欠な施設と考えております。都市計画にも定められるべき、都市施設のひとつです。

 新市になっても、この事業の取り組みは抽象的で具体性がなく、曖昧模糊となっております。遅ればせながらも、整備に向けて取り組んでいく必要があります。今具体的に取り組んでいかないと、この地域に公共下水道は未来永劫できないと危惧しております。

 要旨1は、都市インフラとしての公共下水道の必要性の認識について尋ねます。

 要旨2は、姶良町・加治木町の下水道協議会の主旨は生かされるのか。

 要旨3は、公共下水道が未整備のために、住民や企業の高負担、合併浄化槽設置をどう思うか。

 要旨4は、マスタープランでは第1次総合計画の3地域が9地域に細分化されているが、南部地域は1、2、5、6、に該当するのか。

 要旨5は、南部地域の総ha、戸数、人口を示せ。また、1ha当たりの戸数、人口を示せ。

 要旨6は、来年度、平成26年度に向けて、姶良市の生活排水処理施設の整備構想、県に提出予定はどう考えているのか。

 要旨7は、公共下水道を断念、もしくは実現できない状況において市町村公営型の合併浄化槽設置はできないか。

 以上、壇上から終わります。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 川辺議員のご質問にお答えいたします。

 南部地域の公共下水道施設整備促進についての1点目のご質問にお答えいたします。

 先の田口議員のご質問にお答えしましたように、本市は、閉鎖的な内湾である錦江湾奥に位置しており、錦江湾の水質保全のためにも、生活排水対策は欠かせない課題であります。

 下水道は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的とし、循環型社会の考えをまさに実現するものであり、水環境を守ることを使命とする最も基本的な都市基盤であると認識しております。

 そのため、市が管理しております地区は、その管路網を活用して公共下水道と同等な整備、維持・管理を図りたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 公共下水道につきましては、多額の整備費用と建設に約30年という長期間を要することなどと併せまして、終末処理場の設置場所につきましても、昭和63年に設置された姶良町・加治木町下水道協議会でも結論を得ることができませんでした。

 当初、この協議会は、錦江湾奥の水質保全のための生活排水対策から発足いたしましたので、その主旨を生かして現在、下水道類似施設の地域下水処理施設及び農業集落排水施設の維持・管理と併せて、合併処理浄化槽の普及・推進に努めているところであります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 住民の負担を軽減するために、平成22年度から、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えを推進し、1基につき9万円の上乗せ補助を行っており、設置補助も併せて引き続き行ってまいります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 第1次総合計画に位置付けられている南部地域は、姶良市都市計画マスタープランでは、姶良東部地区、姶良南部地区、加治木東部地区、加治木西部地区におおむね該当しております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 平成22年度の国勢調査によりますと南部地域の面積は4,088ha、戸数は24,005戸、人口は59,632人であります。また、1ha当たりの戸数及び人口は、5.9戸と14.6人であります。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 平成26年度生活排水処理施設の整備構想は、5年ごとに新たな構想の策定に向けて、県の説明会が7月に開催されますが、本市の構想としましては、市が管理している地区は、その管路網を活用して公共下水道と同等な整備、維持・管理を図り、農業集落排水区域については、施設の適切な維持・管理と施設への接続を促進いたします。その他の地区については、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えと合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、地域下水処理施設及び農業集落排水施設の維持・管理と併せまして、戸別の合併処理浄化槽の普及・推進に努めているところであり、市町村公営型の合併処理浄化槽につきましては、現在のところ考えておりません。

 以上で答弁を終わります。





◆12番(川辺信一君) まず市長にお尋ねしますが、インフラの意味について尋ねます。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 インフラにつきましては、今のところ、下水道に関して申し上げますと、昭和40年代の後半から50年代、そしてまた60年代に、こういう下水道処理というのが、非常に隣接の中では多ございました。例えば、鹿児島市、日置市さん、それと霧島、そういったものの市町村で、いろいろとこの下水道の処理施設を供用開始をしてるところもございます。

 インフラの中で、それぞれの市町村の役目ちゅうのもありますけども、事業的なものについても、それぞれの普及効果というものはあったと思います。ただ、そのころ大型住宅等が普及する中で、姶良市につきましても、ご承知のとおり、姶良ニュータウン、新生町、みさと台、それぞれ6地区のインフラ整備をしたところがあります。

 そういった中で、平成、今25年でございますけれども、合併浄化槽が非常に普及している、それ自体も私もインフラの中で非常に貢献をしてるんじゃなかろうかと、そういうふうに位置づけております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 単刀直入に言えば、私が聞きたかった意味というのはこういうことなんですけど、要するにインフラ──インフラストラクチャの略です。これは、基本的な施設と、都市インフラっていうふうに出しておりますから、都市の基本的な施設が公共下水道なんですが、姶良市にはまだこの基本的な施設がないという認識でよろしいですか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 姶良市にインフラ的な施設がないというのではないと、私は思います。

 やはり、インフラ整備の中で、先ほど市町村型合併浄化槽、それと個人型の合併処理浄化槽、これもひとつのインフラの中に入っておりますので、市としてはそういう、先ほど市長の答弁にもございましたけど、7点目のところにございましたけども、やはりそういった普及効果があるものを、個人の住宅の方々に対してインフラ整備というのはやっぱり進めていくべきだとは思っております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 都市計画法13条1項の11、何て書いてありますか。どういうふうに理解してますか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 都市計画関係ですので私のほうで答えたいと思いますが、現在、資料を持ち合せておりませんので、それを持ってきておりませんので、川辺議員のほうからちょっと説明いただきたいと思います。





◆12番(川辺信一君) 姶良市も都市計画を定めてるわけなんですが、簡単に説明しますけど、市街化区域については、都市施設として少なくても公共下水道を定めるものとしていると。

 こういう条文からしたら、合併浄化槽っちゅうのは、要するに間に合わせっちゅうわけじゃないですけど、それなりの機能評価しておりますが、本来しないといけないのは、都市計画法にも書いてある公共下水道なんです。

 それが、この姶良市にはないわけです。一番基本的なインフラがない。それのまだ取り組みもしていないと。そういうことで非常に恥ずかしいインフラの状況なんですが。姶良市には市街化区域ないですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 建設部関係ですので私のほうでお答えいたしますが、市街化区域の線引きはございません。





◆12番(川辺信一君) 姶良市は、旧加治木とか姶良町において、都市計画区域ちゅうのはないですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 旧市町村では、蒲生、姶良、加治木都市計画区域は決定をしております。用途については、姶良、加治木のほうで用途指定しております。

 今議員が言われる市街化区域は、未線引きでございます。





◆12番(川辺信一君) 県内に、人口5万人以上の都市で公共下水道がないところがありますか。全国でもいいですけど、鹿児島を例にとって、県内で、そういった未整備のところがあるか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 5万人以上というのは、ちょっと私のほうも調査しておりませんけど、県内では公共下水道をしてないところは、阿久根市さん、それと西之表市さん、垂水市さん、南さつま市さん、志布志市さん、あと姶良もですけど、伊佐市さん、あとは島です。三島村とか十島村とか、さつま町さん。全部で33市町村、これ五万人以下もございますけども、ちょっと5万人を調査していません、わかりませんけれども、大体33市町が下水道の処理施設はございません。





◆12番(川辺信一君) 姶良市は人口は幾らですか。私は7万5,000ぐらいあると思っておりますが。

 今質問しましたのは、5万人以上の都市において、そういう未整備のところはあるかというふうにお尋ねしているわけです。今の質問から言えば、全然答弁になってない答弁が出ております。





◎水道事業部長(冨永博彰君) 申しわけございませんでした。

 5万人以上のところとなると、今の資料の、私が持っている鹿児島県の汚水処理人口の普及率でいけばございません。姶良市だけでございます。5万人以上は。





◆12番(川辺信一君) ということは、姶良市としては、スローガン的に快適な県央のよさを生かしてということであるけども、まず、この基本的なインフラとしての下水道がない以上、やっぱりハンディというか、あとでまた話をしますけど、いろいろ個人負担とか企業負担とか、その辺で設置者が負担してるという状況に今なってるわけです。

 あるのとないのの差につきましてはあとで触れますが、それで、ここに答弁書で書いてあるので、公共下水道と同等な整備というふうに書いてあるんですが、同等な整備というのはどういうものを指しているのか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 姶良市、この同等な整備というのは、一番はもう姶良市の中には合併処理浄化槽はもちろん、それと農業集落排水、それと地域下水がございますが、そういった施設に対しても、この下水道処理とは全く違いがないわけでございまして、補助金的なものに対しましても、当然、生活排水処理施設整備の事業がえの中でも同等なものということで、個人処理と集合処理施設がございますけれども、先ほど申しましたコミュニティプラントとか、農業集落排水とか、それと今普及してる合併浄化槽、そういったものは何も変わりはないと私は思っております。





◆12番(川辺信一君) それは、機能的に変わりはないちゅうことであって、公共下水道と同等な整備という文言からすりゃ、似て非なるものです。全然。

 それはもう、合併浄化槽ちゅうのは今6割ぐらいですか、一応普及してるということなんですが、それは公共下水道がないからそうせざるを得ないというふうに個人負担でなってるわけです。それ、そうですか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) 議員仰せのとおりでございます。





◆12番(川辺信一君) これは市長に答弁してもらいますが、政治家、為政者として、中長期的なビジョンちゅうのは必要と思わないかどうか。





◎市長(笹山義弘君) 市民の皆様方の安全安心の環境を確保するということからしますと、当然、公共下水ということが行政に課せられているということは認識しているところでございます。

 公共下水に対する考え方も変遷があろうというふうに思います。今、国においても従来型の公共下水ということではなくて、いろいろコミュニティプラント的なそういうものに、道路下に敷設するとか、いろいろ変遷があろうというふうに思いますので、含めて、姶良市に適したそういう水環境というのはどうあるべきかということは、今後ともしっかり考えていかなければならないというふうに思います。





◆12番(川辺信一君) 笹山市政は、あと何年続くかわからないわけですが、姶良市政は日本国がある限り、なくならない限り、永遠に続くというふうに考えていいわけなんですが。最も、道州制ちゅうことも最近議論されてきておりますので、姶良市においても、鹿児島市なり、霧島市と合併ということも将来的には考えられるわけなんですが。

 現時点において、笹山市政の間は、この基本的な公共下水道ということは、市民としてあきらめなければならないということで理解してよろしいですか。





◎市長(笹山義弘君) 現在の取り得る手段として、今を確保する手段としてということにつきますと、今申し上げたような手法でやっていくということであります。

 これ、いろいろな制度的なもので、国の方針とか、補助要綱等のいろいろな、大幅な改革ということが見えてきましたら、それに併せて姶良市としても踏み込んでいかなければならないというふうに思いますが、整備するという理念は確かに大切でありますけれども、現実問題として、終末処理場をどこに求めるのかとしましたときに、姶良市においては大変難しい課題がそこにあるわけでございますから、それらのところもしっかり見つめながら、この事業が採択できるかどうかも判断していく必要があろうというふうに思います。





◆12番(川辺信一君) 市長の認識が変わらないうちは次に移りたくないんですが、時間の制約がありますので、要旨2に移ります。

 市長は、この加治木町長時代は下水道協議会のメンバーにも入っていると思うんですが、会議録というのを読んだことありますか。





◎市長(笹山義弘君) 最終の時点では加治木町長でございましたので、当然、協議会のメンバーでございました。そういうことでございます。





◆12番(川辺信一君) 議事録を、会議録を読んだことがあるかって単純に聞いたんです。





◎市長(笹山義弘君) ですから、協議会のメンバーとして出ておりますので、その協議会の中で内容的には協議会持ちましたが、それをどのように進めるかというような協議までは至っていませんので、そのような意味で申し上げたところでございます。





◆12番(川辺信一君) この協議会も22年という時間をかけ、経費もやっぱり年に1回総会を開いたり、かかってるわけです。

 こういったものを現時点において全然生かされていないというふうになっておるんですが、何が一番のネックで、姶良市だけっていうか、周辺全部やってますから。霧島市にしても、薩摩川内市にしても、鹿児島市にしても整備されておるわけです。姶良市だけできないということは、逆におかしいわけです。同じ地方自治体なわけですから。難しい、難しいって言ってるけど、何が一番ネックで実現ができなかったのかと思っていますか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 この下水道協議会の趣旨、目的というのがあったわけですけど、ご承知のとおり、鹿児島県では錦江湾の水質環境を保全するために錦江湾グループ計画、並びにこれも姶良市、当然入ってるわけですけども、これ6市2町ございました。それと、生活排水対策重点地域、これが霧島市さん等も含めて4市でございます。

 こういう中から、生活排水対策からの中で下水処理をどういうふうに設置していくかというのを議論したわけでございます。

 目的を達成しなかったというよりも、やはり22年間の間に34回議論をされているようでございます。最終的には、平成元年から下水道計画基礎調査というのを、やはり実施しました。それに基づいて、平成10年までいろいろと議論されたんですけども、この中で委員会での検討結果の中では、候補地等もありました。これはもうご承知のとおり、姶良市の脇元地区の企業用地でございましたけども、それも白紙撤回ということで、そうするうちに合併が近づいてきたわけですけども、平成12年の3月に姶良海岸整備計画準備検討委員会というのが発足されましたけども、その中でもいろいろと議論されましたけども、最終的には解散したということであります。

 しかしながら、平成12年の4月にもう1回下水道協議会のときに基礎調査をしております。資料が残っておりますけども、それを再調査をいたしております。そのときに、もう1回下水道処理施設に関する具体的な実施計画を示そうとされたようでございますけども、その後の具体的な姶良市に処理場をどこにするか、そして、どういう財源が必要なのかという中身までは議論をされたんだろうとは思うんですけど、いろいろ議論されましたけど、最終的には解散をいたしたという経緯がございます。





◆12番(川辺信一君) ネックになったというのは終末処理場ですね。

 これが、両町だったもんですから、今も加治木、姶良もう合併しておりますが、加治木としてはクリーンセンターがあったもんだから、姶良に今度はぜひともつくってもらいたいという意向もあって、姶良も岩崎の土地とか、幾らか努力はされたわけなんですが、それがまず決まらなくて、時間だけ25年という時間が過ぎたというふうに思っておりますが、どうですか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) 私も会議録等、いろいろ見させていただきました。

 議員の仰せのとおりでございます。最終的にはそういった設置場所がなかったと。それともう一つは、やはり財政面の件だと思います。これもご承知かと思いますけども、休会後に、この旧姶良・加治木町下水道協会が13年度に基礎調査を、先ほど見直しを行ったと申し上げました。その中で、姶良・加治木の計画処理の区域の面積は、先ほど申しました2,138haを整備した場合には、概算で施設の建設費が大体622億ぐらいかかるという試算でございました。

 それと、やはりそういった施設をつくるとなると、当然、国庫事業でございますので補助金等も出ますけども、実際はこの起債、維持管理を含めた額が1,783億円、30年間で1,800億円のお金が投資しなきゃならないと。実は30年で割りますと、1年で最低でも20億、最高で80億ぐらいかかると。そういった財源のことを考えたときに、果たしてそのときは2町でしたけども、今の姶良市がそれだけを投資する、これだけ合併浄化槽が普及しておれば、恐らく私が思うには5年後は70%の合併浄化槽がもう普及されるんではなかろうかと考えております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) ですから、合併浄化槽ちゅうのは次善の策であって、公共下水道がないから合併浄化槽をつけているわけであって、要旨3にも関係あると思いますけども、大体、合併浄化槽の場合、個人負担が幾らぐらいですか。平均して。5人槽で例えば85万ぐらいですよね。どのくらいの負担ですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 合併浄化槽の切りかえといいますか、単独浄化槽からの切りかえ、それからくみ取りからの切りかえとありますが、ここでは例えばくみ取り連槽からの転換ということで考えますと、大体、切りかえ総額が100万としたときに、いわゆる設置者、個人が66万8,000円程度になろうかと思います。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 公共下水道であれば、敷地の面積にもよるけども、大体10万から15万という負担で済むわけです。相当大きな差が出ます。10万、15万と60万の負担ちゅうことは、そんだけ市民が50万つう、余計な税金を払ってるんです。一緒なわけです。

 だから、行政がすることは中立公正なことをせんといかんわけだから、霧島市民とか鹿児島市民、薩摩川内市民はそういう負担がないのに、なぜ姶良市民だけそういう負担をせんにゃいかんのかという発想で、私はこの質問をしておるんですが、どうですか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 確かに、公共下水道と合併処理浄化槽との個人負担額の比較につきましては、今議員の仰せのとおり、50万程度差がございます。

 これにつきましては、ご承知のように集合処理、あるいはこの浄化槽における、法に基づく補助率につきましては、個人負担が違うのはこれは当然でございます。これは、全国各市町村でその地域の実情があろうかと思います。あるいは経済性、それと効率性──これ、県のほうも今度の25年度の要綱の中にも書いてございますけども、経済性、効率性、それと実現可能性。これを考慮したところの事業実施をしなさいということでございますので、個人負担の開きがあるのは、もうご理解していただきたいと思います。

 また、現在、市民の皆様方にご理解を得ながら、この合併浄化槽を推進しているわけでございますので、設置された施設は個人の財産でございます。使用、管理では、各家庭で責任を持ちながら法的点検もしてございますので、十分加入していただいてるところと認識しております。





◆12番(川辺信一君) 6割の合併浄化槽の普及率なんですが、仮に、おくればせながら、公共下水道を着手した場合に、この合併浄化槽ちゅうのは投資が無駄になるというか、二重投資になるんじゃないですか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) 議員仰せのとおり、今、合併浄化槽を推進してる中で、補助金も補助も、姶良市から出してるわけですけど、これも公共下水道にすると、また一世帯当たり云々というのが出てきますので、当然それは重複した負担金ということにはなろうかと思います。





◆12番(川辺信一君) ですから、合併浄化槽の普及ちゅうのは、そんなに自慢にもならないわけですよね。さっきから言っておりますけど、公共下水道がないから、そういう個人の、住民の負担を強いてるということですから、それは自覚してもらわないといけない。

 ということになったら、やっぱ是が非でも公共下水道ちゅうものは、幾ら遅れても、やっぱ建設せんにゃいかんというふうに私は思っておるんですが、どうですか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 合併浄化槽が悪いという言い方じゃないんでけど、合併浄化槽にもいろいろ特長があるわけです。当然、合併浄化槽と公共下水道の中身というのは全く変わりないです。ただ、プラントが違うだけですので。

 合併浄化槽は処理能力がやはり優れてます。それと、設置コストが下水道より価格が安いと。安価だと。それと短時間で施工できると。それは個人個人の家でございますので、当然だと思います。工事が一週間でできるわけですから。それと、どこにでもその設置が可能であると。中身については、自然の浄化の能力を活用して生理を回復する。BOD等も下水処理と全く変わりございませんので。

 合併浄化槽の推進というのと、下水道等の比較をした場合には、当然補助金、あるいはいろんな面では違いますけど、やはり姶良市として、合併浄化槽を推進するちゅうことは、姶良市の水環境、水資源というのをきれいにクリーンにすることが目的でございますので、これは何も変わりはないかと私は感じております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) それは認めてるとこなんですが、要するに、一番の肝心のポイントは、住民が余分に投資と言いますか、負担をしてるんじゃないかちゅうことを、さっきお尋ねしたらそれを認めたちゅうことなんですが。

 補助金は幾らですか。公共下水道をつくった場合。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 公共下水道の場合は、国庫補助金が50%、それと市町村の補助、負担が45%、件助成金が1.5%、個人負担が5%でございます。





◆12番(川辺信一君) その市町村の設置者の45%のうちの半分、2分の1の22.5%は後年度交付税措置されるわけですよね。ということは、実質72.5%は国の補助ということで、自治体としては、その差額プラス利息金利というものを考えればいいわけです。しかも、それを30年、50年にわたって返済していくわけですから。

 だから、さっき相当姶良市でつくった場合は財政的な負担が云々とおっしゃいますが、実際、霧島だったって、鹿児島市でも、交付税もらってるわけですよね。同じ自治体ですよ。東京都やったら別ですけど。交付税なくて自前の財源だけでやっとるわけですが。鹿児島市とか霧島市、薩摩川内市もやっぱり姶良市と同じぐらいの交付税もらってます。そんだけ財政的にはゆとりのある市町村ではないんです。

 だから、それを理由に難しいんだとかいうことは、行政の市政としては非常に矛盾というか、おかしいんじゃないかと思いますけど。どうですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今、いろいろ財源の問題でなかなか難しいということもありますが、まず環境をあずかる立場から言いますと、合併浄化槽の補助制度が始まったのは平成元年、そのあたりだと思うんですが、そのときはまだ旧姶良町、加治木町、隼人町、国分市、この4つで下水道協議会をつくっていたわけなんですが、これの目的としては、まず、鹿児島市さんや川内市さんとは違うのは、湾奥の閉鎖性水域を抱えているということで、急々に整備していかなならないと。

 合併浄化槽を設置する場合には、公共下水道を普及するために、おおむね7年間ぐらい普及の見込みがない場合は補助しますよという、確か制度の始まりだったと思うんですが。

 今、先ほどから公共下水道を設置するのに30年かかると。その30年間の間に湾奥は大分汚れていくわけなんですが、総合計画でもございますように、公共下水道を含めた実現可能な生活排水対策の検討と実施というふうで今回してますけど、実現可能な対策としては、やはり合併浄化槽が一番錦江湾を守るためには早いんじゃないかと。

 その後の、公共下水道ができてからの接続については、また、個人のいろんな判断があると思いますけど、そこについては私のほうから申し上げることはできませんので。





◆12番(川辺信一君) 行政としては楽かもしれませんよ。維持管理もいらないし、住民負担で設置してる。しかし、それではちょっとおかしいんじゃないですか。

 やっぱり住民は都市計画税というものも取られてるし、都市計画の中でも道路なんか、公園もそうですが、下水道もちゃんと入ってるはずです。都市施設に。その認識はどうですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 市民生活部としては、合併浄化槽は普及してるんですけれども、ひとつ考えておかなくてはいけないのは、まず、鹿児島湾が──湾奥ということで、湾奥の水質が、現状あるいは将来に向かってどうなってるかということを推定しますと、CODという形で指標を設けるわけなんですけれども、湾奥においては、一部、2か所だったと思いますが、環境基準を若干上回ってるところはございます。全体的には、湾奥、それから湾の中央、湾の入り口、環境基準に比較しますと、おおむね安定してるということでございます。

 その意味から、姶良市においても合併浄化槽の普及率が60%を今行こうとしておりますので、このまま推移しますと100%に近くなるんであろうということで、水質においては、このまま推移しても問題はないんじゃないかというふうに考えております。

 それから、下水道についても、各自治体、いろんな下水道の収支を見ますと、確かに議員がおっしゃるように国庫補助金、交付税ありますけれども、一般会計からの繰入金、これがかなり大きい自治体がかなりあると聞いておりますので、今の導入している自治体も維持管理については、かなり財政的には難儀をしてらっしゃるということは考えております。

 以上でございます。





◆12番(川辺信一君) 鹿児島市なんかは黒字です。早くやって、結構供給世帯、利用世帯も多いもんだから。人口密度も姶良市よりかは密度が高いですから、効率がいいちゅうことで、鹿児島市当たりは黒字です。

 だから、全然認識が違うし、議論がかみ合わないんですが。

 次に、また移りますけど。要旨4の最初、一次総合基本計画においては、3地域の区分で地域区分されておったが、今度、新しい実施プラン、マスタープランにおいては、9地域に細分化されておるんだけれども、この狙いちゅうか、どういうことでこうなったのか、お尋ねします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 都市計画マスタープランの地区別に割り振った経緯でございますが、これは総合計画では、ご質問にもございますが、南部地域がこの姶良南部、東部、加治木西部、東部、ほとんど同等の範囲なんですが、この区分けにつきましては、旧町会、大字会、都市計画区域会、それと地理的要因を考慮して、地区別構想を個々に具体的にするために区分けしたものでございます。





◆12番(川辺信一君) 要旨5に移りますが、南部地域の施工した場合の概算の事業費は、大体どんぐらい見込んでいるか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 今、都市計画マスタープランを見ますと、姶良の東部、南部、加治木の東部、西部だと思います。この4地区は。

 姶良の東部、南部でいきますと、広域処理が人口が3万9,792人、世帯数で1万6,092世帯だと思います。これの総汚水量が大体1日2万5,000m3になろうかと思います。これを概算いたしますと、施設の建設費が大体380億円かかります。

 それと、先ほどから申し上げますように、30年以上の起債、維持管理を含む額が大体1,100億円ぐらいになると思います。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 私は、そんなにかからないと思いますが、実際今、日置市とか霧島市、そのあたりが大体1ha、2,000万から2,500万という感じでつくっておるんですが、これで見たら、南部地域が非常に面積が広いなあと思って。4,000haからあるんですね。

 前の、姶良・加治木の下水協議会の場合は、2,137ha。それより面積が、同じ地域なのに倍に何かなってるんだけど、この答弁書から見たら。これ、どういうことかなあと思って。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 面積についてお答えいたしますが、お配りした都市計画マスタープランの67ページを見ていただければわかるんですが。

 この2番の姶良南部地区。これは、重富のイケダパンから白浜まで含んだ、あの左側の山も含まれた面積で算定しております。それと、加治木も日木山川の山手も含まれておりますので、この数字4万88haになっていると思います。





◆12番(川辺信一君) 前のやつで参考にすれば、処理人口が7万6,000、今の姶良市と同じ人口。それで、総事業費っていうのは、大体620億ぐらい。だから1,000億ちゅうのはちょっと。

 ただ、これは2,000haで大体計算してるから、南部地域が4,000haであれば、この倍ぐらいで今言うたように、やっぱり1,000億ぐらいかかるのかという気もしますが、ちょっとこの内容を分析してないからわからないんですけど。

 それと、加治木にクリーンセンターがあります。し尿処理の。これの処理余力が半分くらいあるちゅうことで、ある人に言わしたら、そこを終末処理場として使うのはどうだろうかということもちょっと聞いたんですけど、その辺は技術的な問題、あと法的な問題どうなんですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) クリーンセンターと下水道の根本的な違いは、まず、クリーンセンターの場合は生活雑排水が処理をされてないということでございます。

 クリーンセンターにおきましては、現在の稼動状況を申し上げますと、1日当たり162klの処理をしておりますけれども、例えば、加治木のコミュニティプラント、こちらのほうの現在の1日当たりの処理量が659kl、1日当たり、そのようなことで処理能力からしても、加治木の新生町のあの一部分のエリアだけでもクリーンセンターでは処理をできないということでございますので、今のクリーンセンターを下水道の施設として使うことについては、法的な部分を含めて、補助金の目的を含めて不可能だというふうに思います。





◆12番(川辺信一君) 終末処理場を2か所、要するに加治木だけまず先行して、加治木に終末処理場を1つつくると。あと、将来的には姶良もつくると。旧姶良町です。

 そういうことで、エリアをとりあえず限定して、お金の問題だけ出ておりますので、加治木の旧市街地、その辺を含めてそういう形での整備っちゅうのはできないのか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 先ほど私のほうから姶良の東部と南部をご説明いたしましたが、加治木の東部と西部の概算では、建設費が約150億ぐらいかかります。それと、30年起債が423億程度かかるんじゃなかろうと思います。

 今、広域処理で人口が1万9,840人、7,913世帯を賄うことになりますが、総汚水量が大体1日1万3,000m3かかります。

 先ほど、川辺議員さんがおっしゃいましたクリーンセンターにしても、今の市民生活部長のほうが説明がございましたが、クリーンセンターが162klということであれば、新生町は今659ですけど、その処理をつくるだけでも、今のクリーンセンターの処理の7倍の処理場をつくらないといけないということになります。

 当然、生活雑排が入っていますので、雨水から何から全部流れてきますので、1日の量というのがもう莫大な量になってきます。そういう施設をつくるとなると、やはりそれだけの場所等も関係がございますので、その辺を我々も正直申し上げまして、新生町がもう32年たっておりますので、当然この新生町の今の処理場に変わるものをまた計画をしなければならないことは、私なんか、水道事業としても重々承知しております。

 それの今後につきましては、今後計画を持って、新生町の場所、あるいはその今言われているクリーンセンターの横にそうした処理場ができるのであれば、そしてまたクリーンセンターがその処理ができるような施設ができるんであれば、そういうふうに持っていきたいという考えはございます。これは、計画というか、水道事業部の一応案としての持ち合わせでございます。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 要旨6に移りますが、鹿児島県の──5年前のあれですけどね──生活排水処理施設整備構想、これにもちゃんと公共下水道って載ってるわけですよ。

 だから、今度はどういうふうに載せるかわからんですけど、県のほうに計画として出すのかわからんけど、こういうのも一つの何ていうかスローガンっていうか、構想だけで実際やる気が全然見られないし、そういうことであれば、最初から素直に合併浄化槽ちゅうことで、県のほうにも計画として届けんといかんのではないですか。どうですか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 県の指導要綱、見解につきましては、実際来月の7月に5年ごとの見直しをすることになっております。生活排水処理施設整備構想を策定する年となっておりますので、その辺を議員仰せのとおりのそのことを重々認識しながら策定しなきゃいけないんですけども。

 県の今生活排水処理の施設整備構想の作成にわたっては、先ほどから申し上げますように、もう昔と違うんだと。これ私、県のほうにも聞きました。今回は、今度の見直しについては、具体的な案をつくっていただきますということです。それは何かといいますと、経済性と効率性と、もう一つ実現可能性を重視したものを作成してくださいということになっております。

 経済性につきましては、くどくど申しませんが建設に要する費用とか、当然建設の維持管理に要する費用、あるいは起債関係の経費を含めた総合的な面で比較するようにしております。経済的な施設とするとなると集合施設、あるいは個別処理を選定することになると思います。

 効率性につきましては、ご承知のとおり、市街地や農村地域のどの地域性、特性を生かして、社会情勢を踏まえながら集落排水、あるいは下水道、あるいは合併処理浄化槽の中から効率的な手法を選定してくださいということです。

 このことを踏まえて、それを実現可能なものに姶良市がなっていくようであれば、その中には財政状況プラス早期の事業がすぐに行えるような、いわゆる地域の特性とか、実情に応じた実現可能な整備方法を推進しますということで、県のほうからは生活排水処理施設の整備構想として、うちのほうに書類がまいっております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 要旨7の、公営型の合併浄化槽事業ちゅうのがあるんだけど、それは承知してるかどうか。





◎水道事業部長(冨永博彰君) 今、議員が申されたのは、個人設置型と市町村整備型のことだと思うんですけども、その比較だと思うんですが。

 市町村整備型につきましては、市町村が当然浄化槽を設置して整備して、住民の使用料を負担していきながら、市町村が維持管理していく事業だと思います。確かに、個人設置型の合併処理浄化槽につきましては、国の補助もしておりますけど、個人がみずから設置してるということです。

 そういうことです。以上です。





◆12番(川辺信一君) なぜ、こういうことを言うかといえば、下水道がもうやる気がないんだったら、できないちゅうんだったら、この事業だったら、1割負担で済むんです。個人が。

 だから、1割って言えば、さっき50万ぐらい負担しているっち言ったけど、10万もかからんですよね、個人負担が。運営は市町村がするちゅうけど、業者へ委託するわけですから、業者がそれは当然、今の姶良清掃でも一緒です。そういったことでできるわけです。ただ、ここはまだ下水道っちゅう構想だけはあるもんだから、なかなかその辺がどっちつかずっていうか、その辺を選択できるのかと。

 だけど、都市計画において、例えば蒲生地区だけはこれでやりますということになれば、多分、この方式で蒲生はできると思うんですけど、そしたら非常に住民にとって負担が軽減されるということで思っておるんですが。

 それで、鹿児島県でも旧財部町、これが今実行しております。

 もう時間がないから、答弁はいいです。

 それで最後に、この事業はやろうと思えば首長の判断一つ。首長がやる気がないことには当然できないし、まず、都市計画上における案をつくらないかんわけです。

 それをだから担当者に命じてそういう作業をさせないことには、まずにもできないちゅうことになりますから、その辺を認識して、今後常にびんたん中にそれを叩き込んでおいてもらいたいと思います。

 以上です。





○議長(玉利道満君) これで、川辺信一議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は、全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。

 なお、次の会議は、6月20日午前9時から開きます。

(午後3時09分散会)