議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 姶良市

平成 25年 6月定例会(第2回) 06月17日−02号




平成 25年 6月定例会(第2回) − 06月17日−02号









平成 25年 6月定例会(第2回)


平成25年第2回姶良市議会定例会議事日程

第2号                     6月17日(月)午前10時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第2回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時59分  │
│    平成25年6月17日(月)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 3時09分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 室屋 和孝 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│川原 卓郎 │会  計│池田 健志 │
│ 第121条 │    │      │    │      │管 理 者│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│黒木 俊己 │
│ めの出席者 │    │      │部  長│      │    │      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │福祉部長│脇田 満穂 │教育部長│小野  実 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │工  事│池田 満穂 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │    │      │監 査 監│      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│木上 健二 │建設部長│蔵町 芳郎 │総務部次│恒見 良一 │
│       │合支所長│      │    │      │長兼財政│      │
│       │    │      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│湯川 忠治 │農林水産│安藤 政司 │危  機│岩爪  隆 │
│       │支 所 長│      │部  長│      │管 理 監│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│久保 博文 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │行  政│有村 正美 │農林水産│大迫  久 │総 務 部│宮田 昭二 │
│       │管 理 監│      │部次長兼│      │秘書広報│      │
│       │    │      │農政課長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小田原 優 │農  業│海老原経記 │総 務 部│平田  満 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │税務課長│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│外山 浩己 │農林水産│増田  明 │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │部 耕 地│      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │課  長│      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               6月17日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を行います。

 21名の議員より通告がありました。本日は、5名の一般質問を行います。順次発言を許します。

 まず、10番、和田里志議員の発言を許します。





◆10番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。第2回定例会の開催にあたり、一番バッターで一般質問の許可をいただきました池島町の和田里志でございます。梅雨真っただ中、蒸し暑いところに朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 さて、日経平均株価の大幅下落とか円買い加速、アベノミクスに疑念など毎日のように活字が踊る新聞紙上ですが、政府は4年ぶりとなる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針を閣議決定しました。中長期の財政再建に向け、国と地方の借金残高を安定的に引き下げる目標を設定し、GDP(国内総生産)の成長率は10年間の平均で名目3%、実施率2%を実現し、GNI(1人当たりの国民総所得)を150万円以上ふやすとしました。世界全体の実質経済成長率が下方修正される中、日本だけが日銀の異次元緩和の効果で上昇しているわけですが、成長を持続できるか、その戦略をいかに実行していくかが期待するところであります。

 姶良市も合併して、はや4年目、初代笹山市政集大成の年でもあります。そして、これからが合併後目指す新市のスタート、まさしく計画から実行であります。新しい校名松原なぎさ小学校の建設を皮切りに消防庁舎の建てかえ、火葬場の建設、スマートインターチェンジなど、これまで経験したことのないようなインフラ整備、大きな事業がめじろ押しであります。それぞれの事業の必要性、あり方等について、しっかり検証しながら議会として、議員として、そのチェック機能と役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。

 また、この一般質問は、最も華やかで意義のある発言の場であり、住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であるという原則、初心を忘れることなく、皆さんのパワーをいただきながら今後も頑張ってまいります。

 それでは、通告しました3点につきまして、順次質問いたします。

 1点目、資源物等の分別・収集体制の統一及び資源物受け入れ場所の増設に伴う効果と影響について。

 昨年12月より姶良地区においては、資源物の収集時に実施していた計量が廃止された。また、直接受け入れのために姶良リサイクルセンターでは、月曜日から金曜日までだった受け入れを土曜日までに、別府川沿いの集荷所は第2、第4日曜日だった受け入れを毎週日曜日受け入れにするなど追加実施されております。

 さらに、本年1月からは、加治木地区においてもA地区、B地区の2地区に分けて瓶、缶類、プラスチック類、紙類を品目ごとに収集日を設定し、その後、不燃物は可燃物ステーションに搬出していた体制から7地区に分け、資源物の全品目と不燃物を月に1回一括して、プラスチック類は月に2回資源物ステーションへ搬出する方式に変更し、蒲生地区においても現在の収集体制の定着状況を見ながら、乾電池、蛍光管、植物性廃食油の分別収集を行うとし、これにより本市の分類種類と収集体制は、ほぼ統一が図られてきたと思っております。

 また、姶良地区の資源物受け入れ場所については、重富地区と松原地区の2か所が増設され、1月からの試行の後、本年度より毎週日曜日に受け入れが実施されてきております。これら実施体制の変更や統一、受け入れ場所の増設などにより、どのような具体的な効果や影響が出てきているか、伺います。

 2点目、姶良市環境基本計画について。

 昨年制定されました姶良市環境基本条例に基づき、姶良市環境基本計画を策定中でありますが、計画策定内容に関する諮問機関(環境審議会)の状況と検討部会及び策定委員会で協議される予定の環境保全に対する基本的な計画を伺います。

 3点目、地域コミュニティのあり方と自治会加入促進について。

 地域コミュニティのあり方について、施政方針の中でその基礎となる自治会については、市長と語る会の中でも加入促進についての意見が多くの地域で出されたが、長年ライフワークとして取り組んできた「まちづくり」であり、目的とする市政そのものであり、行政運営の原点であると考えると述べておられます。その地域コミュニティに対する支援を具体化するため、今年度から担当する部署を新設し、集落支援員制度のスタートに向けた準備を進めるとされました。その具体的内容について、伺います。

 以下は、一般質問席より行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 今回は、21人の方から一般質問をいただきました。順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の資源物等の分別・収集体制の統一及び資源物受け入れ場所の増設に伴う効果と影響についてのご質問にお答えいたします。

 昨年末から今年度にかけまして、本市全体の資源物等の受け入れ体制や受け入れ期間を変更したことにより、搬入先の選択肢がふえ、資源物搬入の分散化が図られました。

 具体的な効果につきましては、新しく設けられた重富蔵集荷所では、平成24年1月から3月までの搬入量がそれぞれ一月当たり614kg、1,355kg、2,191kgと増加しており、松原地区集荷所では1,933kg、3,320kg、5,530kgと増加しております。

 松原地区集荷所の集荷状況については、姶良リサイクルセンターの4分の1の量を占める取扱量となりました。

 また、件数については、別府川集荷所だけで受け入れしていましたときは一週当たり約460件でしたが、2か所の新集荷所が開設されましてから、3か所で602件にふえております。その内訳としまして、別府川集荷所が352件、松原地区集荷所が135件、重富蔵集荷所が115件となっております。このように分散化の効果が出てきており、これまでの資源物持ち込みにかかる待ち時間も短縮されるなどの効果が出たものと考えております。

 姶良リサイクルセンターの受け入れ日をふやしたことや、姶良地区の計量廃止、加治木地区の不燃物と資源物収集体制の変更、蒲生地区の分別収集の開始など、市民サービスの向上や収集体制の効率化が図られたとともに住民負担についても軽減されたものと考えております。

 以上のように、現在のところ変更に伴う大きな混乱はなく、順調に浸透しているものと考えております。今後も収集回数や持ち込み体制など、市全体での収集状況を引き続き分析し、必要に応じて改善していきたいと考えております。

 次に、2問目の姶良市環境基本計画についてのご質問にお答えいたします。

 現在、姶良市環境基本計画を平成24年度から25年度の2か年をかけて策定中でありますが、この環境基本計画は本市の環境の保全に関する施策の総合的、かつ計画的な推進を図ることを目的にしております。この環境基本計画の諮問機関として環境審議会があり、学識経験者、民間団体代表者、地域住民代表者17人で構成されていますが、これまでに合計3回開催いたしております。

 これまでの作業内容は、既存資料調査、住民、小中学生、事業所、市職員へのアンケート、環境保全団体などへのヒアリング、現地調査、市民ワークショップなどを実施しております。これらの結果を整理し、本市の環境に関する現状と課題を抽出いたしました。これらの集めたデータをもとに環境基本計画を策定していきます。計画期間は平成26年度から35年度までの10年間とし、計画策定の5年後にあたる30年度には、計画の進捗状況を点検、評価し、必要に応じて計画の見直しを行います。

 また、本市の目指すべき環境像を「地球の恵みを受けた暮らしと持続可能な社会が実現し、県内一暮らしやすいまち あいら」と定めました。

 今後は、基本方針、施策の展開、重点プロジェクト、推進体制や進行管理など詳細な内容について審議するため、策定委員会、検討部会の中で協議を進めてまいります。その上で本年11月ごろ、パブリック・コメントを実施し、本年度中に計画書、概要版を策定してまいります。

 次に、3問目の地域コミュニティのあり方と自治会加入促進についてのご質問について、お答えいたします。

 自治会に代表される地域コミュニティ組織は、市政における重要なパートナーであることに変わりはなく、その地域コミュニティ組織がこれまで以上に活発な活動を行うために必要となるのは、地域の再生と組織力の向上であると考えます。そのためには、自助・共助・公助を基本として取り組む必要があり、住民総参加といわれるように、今後も自治会への総参加を推進してまいります。

 また、姶良市として地域コミュニティのあり方を強化するために、コミュニティビジョンの策定を進めており、昨年度までに各地域においてワークショップを行い、地域活性化について意見聴取も行ったところであります。これらを踏まえ、本年度「姶良市地域コミュニティ検討委員会」を設置し、この委員会において姶良市の地域コミュニティ組織のあり方を検討し、その実現に向けた取り組みの基本的な方向性を示していただこうと考えております。

 また、集落支援員につきましては、このコミュニティビジョンを具現化していく段階において、その地域の組織化と地域を支援、補助する要員として準備を進めているところであります。

 以上で、答弁を終わります。





◆10番(和田里志君) それでは、1点目から2回目の質問に入りますが、どうしてもその性格上、今年度新設された部署、3点目の質問、地域コミュニティのあり方、この部分と重複するところがあるかと思いますが、そのあたりは前後するかもしれませんけれど、分担して答弁していただきたいと思います。

 まず、資源物受け入れ場所の増設、体制の変更によって、どのような効果があったか、影響があったかとお尋ねしましたが、答弁書の中でも分散化の効果が出てきたと。そしてまた、市民サービスの向上や収集体制の効率化が図られたとともに住民負担についても軽減されたと考えているというような答弁をいただきました。

 そこで、伺いますが、この増設あるいは変更によって、今年度予算がどのようになっていくのか、例えば敷地、施設の借り上げ料であるとか指導員の新たな配置、改修・運搬作業等の増加で単純にどれだけの経費がふえると見込んでおられるのか、4月、5月の実績を踏まえて、まず伺います。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) ただいまの議員のご質問にお答えします。

 今回、松原集荷所と、それから重富蔵集荷所の2か所を増設しました経費につきましては、1月から3月までの経費で約280万円程度と試算しております。これを平成25年度の増加分を予想した場合、大体1,400万円ぐらいふえていくのではないかというふうに計算しております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 今、答弁いただきましたが、年間を通じて大体1,400万円ぐらいふえるんじゃないかというようなお話でございます。これ単純に計算しますと、1人当たり200円近くになるんじゃないかなと思いますけれども、かなりの数字であろうかと思います。

 それで、この資源物集荷所の増設あるいは受け入れ日の変更、追加によって、全体の資源物の受け入れ量、例えば増設されたことによって、その全体の量もふえたのかどうか、あるいは逆に可燃物の持ち込み量等が減ってきているのかどうか、その辺についてどういう認識をされているか、お願いします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今のご質問にお答えします。

 確かに今回は資源物の収集を行ったわけなんですが、これにつきまして通常では燃えるごみの量が減るというふうに想定されますけれど、集計した結果はさほど不燃物の全体の量の減少にはつながらなかったようです。

 ただ、資源物の分別が進み、持ち込みやすいという状況にしまして、若干資源物の量につきましてはふえているようです。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 資源物の持ち込み量は若干ふえているんじゃないかというような答弁でございますが、私は、この1月から試験的に実施されました資源物の受け入れ場所、重富蔵で、ほとんど毎回のようにボランティアで交通整理を行っております。きのうは、自分の自治会でも資源物の収集がありましたが、その後、午前中は重富蔵で搬入車の交通整理でありました。

 きのうの重富蔵の搬入者は、これまでで最も多い240名でしたが、交通渋滞もなく、作業もスムーズに行うことができました。当初、この重富蔵は、狭くて資源物の収集場所にはそぐわない、小学校が近くにあり交通事故や渋滞が懸念されるなどの指摘がされましたが、これまで通常で150人程度、多いときで200人近くの持ち込みがありますが、今のところその作業は順調に行われていると感じております。ほんの一部の人が進入ルールを守らなかったり、分別の仕方等で不満を言われるときもありますが、持ち込まれるほとんどの人が「近くにこのような受け入れ場所をつくっていただいてありがたい。毎週受け入れてもらえるし、屋根つきの受け入れ場所は、雨の日でも何でも持ち込める」と喜んでいただいております。中には各自治会で出すよりも、こちらのほうが車からの出し入れもやりやすく、便利でいいと言われる方もおられます。

 きのうは、小さなトラブルがありました。前日からの雨の影響で駐車場に水たまりができていたのですが、その水たまりをまたいで車をとめるように誘導員が指示しました。ところが、搬入車はその指示に従わず、蔵の売店の駐車場へ移動させようとしました。売店の駐車場は買い物をされるために確保している駐車場でありますが、水たまりは車でまたいでとめられるほどそんなに大きくはなかったのですが、よくよく話を聞いてみますと、車が汚れると。水たまりのところは通りたくないと。このような話で押し問答の末に、後がつかえそうになってきたために、その方は暴言を吐いて出ていかれました。いろんな方がおられるわけですが、舗装のしてある駐車場の小さな水たまりでさえ、こういうことがあります。

 こういった雨の日の苦情でもう1つ市民の方から声を聞いていますが、松原地区に増設された集荷所は雨の日は車のわだちができて、ぬかるんで資源物の搬入も思うように行かない。砂利でも入れて何とかしてもらえないかということを聞いていますが、いかがですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今お問い合わせの件でございますが、以前私も雨の日に重富蔵と、それから松原地区のほうの集荷所を見てまいりました。松原地区のほうにつきましては、下のほうが土ということで確かにぬかるんでおります。あすこにつきましては市所有の土地ではございませんので、その辺につきましては土地の所有者と協議してバラスを入れるとかいろんな方法がございますが、その辺は今後協議していきたいと思います。

 また、重富蔵につきましても、たしか倉庫──屋根の前のところに、ちょっと水たまりができるところがありました。それにつきましても、あわせて対処してまいりたいと思います。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 早急にそういう対策を、現地を見ていただいてしていただきたいなと思っております。特に、松原地区の集荷所については一番持ち込まれる人数も多いわけですから、そういう対策が必要であろうかと思っております。

 それで、各自治会の負担も、以前より幾らか軽減され喜ばれていると思うんですが、例えば自治会で行う資源物収集の当番、その人数等の削減などにつながっているのかどうか、あるいはまた新たな収集場所ができたおかげで、これまでの収集を取りやめた自治会もあると聞いておりますが、その辺の実態について調査されていますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 一部の持ち込み場所につきましては、今回新設したステーションの関係で廃止されたというふうに聞いております。

 それから、当番員の数につきましては、現在のところ調査しておりません。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) その辺のところはこれから各自治会でまたさらに検討されて、もし少ない人数で済むようであれば、そういう体制をとっていかれることと思います。いずれにしても、自治会の皆さんの負担が少なくなっていくということについては、いいことではないかと思っております。

 市長に、直感でお答えいただいて結構ですが、自治会名でちょっと申し上げます。

 池島6、竪野4、白金原2、山ノ口1、上水流1、城瀬1、この数字、何の数字かおわかりですか。





◎市長(笹山義弘君) 詳しく承知しておりませんけれども、収集場所ですか、何でしょうか。よくわかりません。





◆10番(和田里志君) 突然、お尋ねしたわけですが、これはこの3月末、死亡されたり転居された方を除いて、何らかの理由で自治会をやめられた世帯数なんです。

 新たにできた資源物収集所は自治会で搬出するより便利である、自治会に入っているメリットが感じられない、役員・当番・奉仕作業等をしなくてもいい、自治会費等の支払いもしなくてもいい、理由はさまざまあろうかと思うんですが、そしてまた、この資源物の収集問題だけで、この方たちが自治会をやめられたとは──本当の理由はわかりませんが、周辺自治会でもこのような話をよく聞きます。どのような感想を持たれますか。





◎市長(笹山義弘君) 今のごみ政策で進めておりますことは、就任する前にいろいろ市内全域を回らせていただいたその中で、特に姶良地区でございますが、月1の収集では勤務に間に合わないとか共働き世帯とか、それからお年を召した方のご負担があるというようなことで、強くご要望をいただいたところであります。

 私といたしましては、今後とも自然を守る、そういう分別収集を含むリサイクルということについては努めていかなければならないとは思いますものの、そのような市民の必要以上の負担ということについては軽減をしていかなければならないということから、このような施策を進めておるところでございます。

 一方、例えば広報紙とか、それらのことについてもらう希望があるとすれば、自治会に加入してくださいというような働きかけが、そのような自治体を束ねるという作用もあるかもしれませんけれども、従来やはり自治でございますので、自主的な活動としての加入をお願いする、やはり応分に社会を構成する一員として負担をいただく、その理念のもとにやはり入っていただくということが本旨であろうというふうにも考えるところでございます。





◆10番(和田里志君) 私たちは、昨年の重富地区資源物収集箇所の増設計画に関連しまして、その持ち込み者には自治会長の許可証あるいは少なくとも氏名と自治会名の記入を書いていただきたいというような提案をいたしました。果たして、そこまで強制、必要性はいかがなものか、ほかの地区との整合性という観点など担当部署の判断で、これは断念した経緯があります。

 この資源物搬入箇所の増設や受け入れ日の追加、先ほどありましたように年間1,400万円ぐらいの経費が、それ以上の経費がこれからも毎年かかっていくわけですが、多くの予算を費やしてまでも踏み切った動機、そもそもの意図について、市長は公約にもその見直しを掲げておられたわけですが、いま一度お聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 姶良市内といいましても、やはりいろいろな地域があるわけでございますが、特に町場といいますか、そういうところにおいては、今申し上げたようなご要望が強かったということであります。今後におきましては、このコミュニティビジョンの作成の中にいろいろと老人会、子供会、そしてそこに自治会も入ってくると思いますし、衛生協会なども包含されるというふうに考えますが、それらのコミュニティの中でいろいろと方向性といいますか、そのコミュニティのあり方ということにはつくっていただいて、そこにしっかり行政としても協調して協働で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。





◆10番(和田里志君) さまざまな生活スタイルの違いとか、やむを得ない事情で決められた搬出日に出せなかった人たちや、あるいはその資源物の保管等に窮する人たちのために、少しでも近くに出せるようにとの配慮から、このような増設、追加がなされたと理解しております。執行部の、あるいは市長のそういったせっかくの配慮、思いが「税金を払っているのだから」と、あたり前のように捉えられ、違った方向、例えば自治会の脱会を助長するような動きになるようなことがあってはなりません。

 関連がありますからお尋ねしますが、可燃物ステーションの設置及びその管理、これはどこの責任で行われていますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) この管理につきましては、各自治会のほうで管理をお願いしています。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 各自治会でそれぞれが管理をされているということでございますが、自治会によっては市の材料提供をする、ステーションをつくる材料もありますけれども、会員から集めた自治会費で独自に猫やカラス等にやられないような金属製の頑丈な専用のステーションあるいは大型のごみ箱を設置したりして、またネット等も購入されたりしているところがたくさんあります。さらに、そのステーションの定期的な清掃、消毒あるいは周辺の草刈り等も行っておられます。

 仮に今、自治会で管理しているそういったステーション、それらのステーションに自治会員以外の持ち込みを禁止したらどうなるか、あるいは自治会長の判断で、そういった禁止をすることができますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 自治会の中では、いろいろなやり方を工夫されているところがございます。例えば、自治会には入らなくても、準会員みたいな形の分で対応されているところもあります。資源物とか、それからごみステーションの管理、そういうことに回していくことの名目だと思います。

 私たちとしては、市民のほうから、ごみを捨てることができないといった場合には、自治会のほうに加入していただくようにということで、繰り返しお願いするところでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) あちこちでもよく問題にされる大変デリケートな問題で、なかなか結論は難しいかと思うんですが、役所としての対応の仕方あるいは自治会としての対応の仕方、いろいろあろうかと思います。

 ただ、ごみを捨てるというのは権利では、ないと思うんですよね。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2の4項にも書かれていますが、「みずから処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い、当該一般廃棄物を適正に分別し、保管するなど市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない」と、このようにちゃんとうたわれているわけです。だから、こういうのをちゃんと丁寧にしっかり説明する必要があるんではないかと思っております。要するに、ルールに従って適正にやってくださいということの指導の必要性を感じるわけですが、市は住民自治の自主的、かつ主体的な運営の増進に寄与するために、さまざまな活動を行う自治会に対して、来年度から交付金を交付する制度を始めるとされております。

 関連してお尋ねしますが、資源物収集に関する還元金、これも統一を図るとされてきましたが、いつから統一される予定か、そしてまた計量の廃止など各自治会での収集活動が幾分か軽減された分どの程度還元金が削減されるのか、これは誰もが気になるところでありますが、その見通しについて、各自治会の還元金は減る方向なのか減らす方向なのか、そういうところもお聞かせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今の資源ごみ関係とか環境関係の自治会への還元金の件ですが、委員がおっしゃいますように今後見直しをしていきますが、我々としては今、市役所内でいろいろ検討しまして、自治会の補助金、例えば加治木、姶良、蒲生、それぞれ特徴はございます。その辺一帯を全部まとめて今検討して、その辺を割り振りして充てていこうということです。金額については、増額するとか減額するという、まだ段階に来ておりません。

 ただ、これから先の自治会の活動云々考えますと、例えばいろいろな環境活動に対する自治会の温度差がございます。それから、高齢者が多い限界集落であれば地域ごとの協力が必要とか、いろんな自治会ごとの性格がございます。その辺踏まえて交付金のあり方に関しては今、協議していこうというふうにしているところでございます。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 先ほどの答弁でもありましたが、資源物ステーションの増設された地域で、その直近の自治会がこれまでやっていた収集活動をやらなくなったところが、1か所あるというようなお話でした。これは旧来の収集実績に応じた還元金の支払い等については、どうなっているんですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) この新しく追加した収集箇所の新設に伴います廃止ですので、現在のところ、まだその辺については考えておりません。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 現在のところ、まだ決めていないというか──ということは、通常どおり支払っているということで認識してよろしいんですか。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 還元金のあり方については、姶良地区の場合が計量の廃止ということで、暫定的に前年度の実績に応じた還元金は保証すると。3年間は保証するという基本的な考えがあります。

 現在、自治会活動交付金の一元化について今協議をしているわけなんですけれども、今後の考え方としましては、例えば環境に関する活動をやった自治会あるいは、やっていない自治会については、内容についてはメリハリをつけたいということで考えております。現在のところは、前年度の実績を保証するという考えでございます。





◆10番(和田里志君) 現在のところは、これまでの実績を保証するというようなお話でございますが、こういった状況というのは、全てが統一されるまでの一過性のものであろうかと考えますが、やはりそれらの差、同じ自治会あるいは自治会の加入者、未加入者にあって不公平感があってはならないと、このように感じます。

 こういったのを少しでも解消するために、やむを得ず自治会で決められた収集日以外にステーションへ搬出される人たちからは、例えば別途手数料等を徴集するとか、そういう提案はいかがですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今回の収集箇所を増設したことにつきましては、いろいろなお考えがございます。例えば、有料化するというのも一つの案だと思いますが、私どもとしては、まず資源物のリサイクル率を上げるということが一つと、それから有料化になった場合には、今度は不法投棄につながる可能性があるんじゃないかと、その辺を危惧しております。

 それで、いろいろなお考えがございますけれども、現在のところ、有料化ということは今のところは考えておりません。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 突然、こういう話を申し上げてもどうかと思いますが、どういう理由かわかりませんが、そういう新しくできた集荷所あるいは、これまでの集荷所に搬出される方が大体1か月で件数当たり、ざっと1か月4週で計算しまして延べ2,500人ぐらいになろうかと思います。これは恐らく、まだこれからもふえていくんじゃないかと思っております。

 先ほども言いましたように、重富蔵でもきのうが一番ピークを迎えました、240件ということで。だから、どこのステーションも、そういうことで今からふえていくんじゃないかと思うんですが、例えば1人100円ずつでも徴集すれば、すぐ200万円300万円と上がるわけです。そうしますと、年間やはり1,400万円というのはずっとかかっていくわけですから、経費が。やはりその辺のところも考えていくことは、今後の課題であろうかと思っております。

 で、今後の資源物収集体制のあり方についてですが、まだ場所によっては、このような施設を増設していくお考えですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) お答えします。

 今のところは、2か所収集場所をふやしたことによって、資源物の量がふえております。この辺はまた状況を見ながら、今後ふやしていくか今のままでいくか、決めたいと思います。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 状況を見ながら今後検討するということでございますが、自治会の収集活動、これはどのように今後の展開を考えていらっしゃいますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(小田原優君) 今現在、新しく設けたわけなんですが、これによって、ほかのほうの自治会の収集のあり方というものが大きく変わったということは考えておりません。恐らく今後も、このまま各自治会での収集活動については、ご協力を願えるものと思っております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 仮に今後、何か所か増設されるにしても、自治会での収集活動をなくするということは、いかがなものか。月1回であっても、その活動が地域の連携、きずなを生み、見守りや、そのコミュニケーションに役立っていることは間違いありません。

 私の自治会に、周りに遠慮してタクシーで資源物を持ってこられる方がおられます。さまざまな理由でどうしても搬出できない人のために、地域でお互い協力したり、自治会ならではの活動が既に行われているところも何箇所もあります。そういうことで自治会での収集というのは、ずっと続けていただきたいとお願いしておきます。

 今年度から、新しく地域政策課自治振興係というのが設置されているわけです。そして、自治会活動の手引、自治会長等便利帳あるいは、もう1つ、自治会加入促進マニュアル、こういうのが初めて配付されました。これ中身をよく読んでみますと、非常にわかりやすく、よくできた冊子だなと思っています。こういうのを早くつくっていただきたかったなとも思っているんですが、いろんな他の市町村も見てみますと、北九州とか高松とか出雲とか、全部取り上げて、取り出してみたんですが、ほとんど似たような内容であります。そういう形でしか作成できないのは、よくわかりますが。

 そしてまた、関連すると思うんですけれども、まだ本市では策定されておりませんが、地域課題への対応やまちづくりを、誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのか、こういったのを文書化したもの、それが、いわゆる自治体の仕組みの基本ルールを定めるものが自治基本条例あるいは、まちづくり基本条例といわれるものだと思っておりますが、この関係は同僚議員も一般質問で出されていますけれども、この策定はどのように考えていらっしゃいますか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 まちづくり基本条例もしくは自治基本条例の策定でございますが、現在、地域コミュニティの検討委員会を立ち上げて基本的な方向性を示すこととしておりますので、その方向性を示せる時点で、そういった運びになっていこうかと考えています。詳しくは、また森議員の一般質問のときにお答えしたいと思います。





◆10番(和田里志君) 別に詳しく聞かなくていいですけれども、この程度の質問には答えていただいていいんじゃないですか。それは構いませんよ。この自治基本条例、まちづくりの方向性、市政運営の方向性、将来像、こういったのはもちろんなんですが、市、いわゆる首長、議会、職員、この市の義務、責務あるいは自治会長等の役割や市民の責務、住民参加の手続、仕組みも大変重要であります。なるべく早い条例の制定を望むところであります。

 現段階で、少し掘り下げて、自治会加入促進についてお尋ねしますが、本市の自治会加入率、世帯数が3万4,391世帯ですか、6月1日現在。これで何%ぐらいの加入率。逆に未加入世帯が何%ぐらいあるのか調査されていますか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 自治会の加入率につきましては、5月現在で74%となっております。





◆10番(和田里志君) 5月現在で74%、これはほかの市町村と比べたら割と高いほうじゃないかなと思います。まだまだ高いにこしたことはないわけですが、それでは未加入者に対する促進の取り組みについてちょっとお伺いしますが、その前に、職員の自治会加入に関する調査をされたようにお聞きしましたが、いつごろ調査をされて、その結果はどうだったのかお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) 職員の自治会加入率につきましては、毎年4月1日にするようにしておりまして、本年度も4月1日付で調査をしております。その中で、職員が620名おりますが、この時点では605名が加入しております。この未加入の15人につきましては、新採用とか、それから異動等の理由で未加入ということでございますが、これらについてはまた全員入るように今、指導をしているところでございます。





◆10番(和田里志君) 市の職員の方で、あんまり詳しく言うとわかってしまいますんであれですが、加入されていない方も把握しております。

 大阪摂津市の平成24年、昨年の第3回定例会で同じような一般質問がなされております。職員の自治会非加入について、市長の考えを聞いておられるわけですが、その中で市長は、

 まちづくりにとって一番基本となるのがきずな、つながりではないかと考える。そういうことで、職員が全体の奉仕者として自治会に入るのはごく当然の話。恐らく他市にはないかもわかりませんが、今後、公務員として、職員として自治会加入は強制できないけど、義務規定を設けていきたい。

このように答弁されています。市長、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 職員の地元に帰っての自治会加入等のことにつきましては、事あるごとに、市政して当然責務として、自治会加入しなければならないということは指導をしていることでございますが、なかなか今おっしゃるようなことについて、私は、あくまでもそれぞれの職員がどういう立場にあるのかということをしっかり自覚する必要もあるということでありますが、そのことを受けて職務に精励するということでありますが、家庭にあってもそのことは同じであります。ましてや皆様方のお世話をする立場の職員でございますので、自治会に入って至極あたり前といいますか、入ってこそ皆様の手伝いができるということでありますから、今後ともしっかり指導はしていきたいというふうに思います。

 ただ、今、議員がご指摘の義務化的なことについてはまだ、今のところは考えていないところでございます。





◆10番(和田里志君) 非常に難しい問題でありますが、市長の考えていらっしゃるとおりだと思います。

 姶良ニュータウン入り口の交差点に、大きな看板が設置してあります。「自治会に加入しましょう。向こう三軒両隣。気配り、助け合い。」こういった誰が見てもすぐわかるような信号機のところに大きな看板が設置してあります。校区を挙げて自治会加入促進に取り組んでおられる、呼びかけておられるいい例じゃないかと思っております。

 先ほども言いましたように、今回初めて作成されたマニュアル、便利帳、こういったものを配付されたことはまず第一歩で評価しますが、この自治会長便利帳の第1章、自治会の基本的な考え方というのが書いてあります。ここに「自治会とは」といろんなことが書かれているわけですが、まさしくここに書かれている自治会とはこういうものであるということだと思うんです。これは、自治会長さん方に訴えるのも当然必要かと思うんですが、やはり一般の人たちに、事あるごとにこういうものなんですよということを訴える必要があるんじゃないかと思います。

 市民課のほうで、転入されてきた方々に、「自治会って何」とか、あるいは「ご近所つき合いって大切」と、「人と人とのつながりを結んで生まれる安心、あなたにも」、非常にいいタイトルでこういうのをつくっていただいて配っていらっしゃるわけですが、より具体的に、例えばここに、「自治会にはあなたの知らない魅力がたっぷりとつまっています」と書かれてます。それを具体的に書いてくださいよ。その魅力、市役所で考えていらっしゃる、確認されている魅力って何ですか。そういうのが市民の皆さんにお知らせしないと、ただこういう文言だけが踊ってしまって、ひとり歩きしてしまう。そういうおそれもあるんじゃないかと。

 だから、今回、自治会長さんに配られたこういう便利帳に掲げてあるような「自治会とは何か」というようなことをわかりやすく市民の人に、一般の人に知らせる必要があろうかということで提案しておきます。

 通告書でも述べましたけれども、市長も自治会加入促進はライフワークとして取り組んできたまちづくりであり、目的とする市政そのもの、行政運営の原点であると述べられております。どのようにしたら未加入世帯を減らせるか。今回の冊子等でも紹介されてますが、その実例等も何件か紹介されておりますが、もう少し姶良市内の例えば姶良市の何々自治会はこういうことをやっていますよとか、やはりそういうことをより身近に知らせたほうが、あそこの自治会もこうやってるんだとか、あるいはじゃあそこに聞きに行ってみようとか、自治会長さん方もまたそういうほうがわかりやすいんじゃないかと思います。

 よそがつくっている冊子もそうなんですけど、例えば神奈川の自治会は100%加入を達成しましたとか、あるいは出雲の自治会ではこんなことがされていますとか、そういうことは載ってるんです。ただ我が姶良市の、例えば姶良ニューウンでは準会員として会費を半分にして会員になってもらっていますよとか、あるいは竪野の自治会等も準会員制度をとってます。その会費も例えば半分であったり、準会員は会費は半分でいいですよとか、あるいは会費は全額とるけれども、役員とかそういうのにはならなくてもいいですよとか、いろんな決まりをその自治会でつくっていらっしゃいます。そういうのが1か所、いろんな会議があるわけですから、自治会長会議とか。そういうところで集約されて、そういうのをより細かく紹介されるほうがいいんじゃないかなと思っております。

 そこで、姶良市に新しく転入されてこられた人にとって、まず大事なことはこの姶良市をより知っていただくこと、これじゃないかなと思っております。薩摩川内市が転入者に対しておじゃるパスポートという事業をやっておりますが、これご存じですか。





◎企画部長(川原卓郎君) ただいまのことについては存じておりません。





◆10番(和田里志君) これは昨年からですか、新聞にも載ったんですが、インターネットでもすぐ引けますので早速調べていただいて、簡単に言いますと、転入されてきた方に、市の施設であるとか温泉施設とかスポーツ施設とかいろいろあるんですが、あるいは交通機関もそうです、それとかいろんな郷土館とか、そういうところを料金を決めて、転入してきた方に無料で使ってもらうという制度です。ちょっとしたパスポートみたいなのを発行して、何回利用したというような形でされてるみたいですが、やり方はいろいろあろうかと思うんですが、例えば姶良市でもあいらびゅー号に乗る乗車券、1日乗車券、あるいは温泉の利用券とか、あるいは今度新しくできたアゴ肉ステーキのお食事券とか、そんな経費はかからないと思うんです。自治会に加入されたことを条件にそういうのを出す、する。簡単にできることだと思うんですが、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) この自治という観点でございますが、やはり自らが共助をする。お互いにやはり助け合うということが、この自治社会を維持、存続させるということであります。百聞は一見にしかずという言葉がございますが、まず参加してみていただいて、そして自治会の大切さというようなことをその住民の方が体験していただく。そのことが一番大切ではないかと思います。

 そういうことから、そういう参加しやすい環境ということについては、行政としても今後とも取り組んでまいりたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 時間が残り少なくなりましたので、集落支援員制度について少しお尋ねしますが、この制度は、総務省が平成20年だったと思うんですが、提言して進めてきた過疎に悩む集落に相談員を置いて、集落の課題や要望を調査して解決策を提言していく施策、そのように理解してるんですが、過疎集落だけじゃなくて、例えば姶良市内の町なか──下場といいますか──でも非常に高齢化が進んで、自治会のもうほんとに役員のなり手がいない、いろんな作業をする人もいないというような自治会がたくさんあります。あるいはこれから陥っていく自治会もたくさんあろうかと思うんですが、そちらも含めた支援というのは考えていらっしゃるんですか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 集落支援員につきましては、今回、コミュニティビジョン策定に向けて活動しておりますけれども、その組織づくりのための支援と、それからそういった実際集落に入っていってお手伝いをする支援の二通りを考えておりますが、中山間地域だけに限らず、そのような支援の必要なところはそういった形で実施することになるかと思います。





◆10番(和田里志君) 時間が足りませんが、あと環境基本計画について、これからその後にまたさらに一般廃棄物処理計画や生活排水処理計画等について検討されると思うんですが、私たちは思川水系美化浄化対策委員会で毎回、第三土曜日に作業をしているわけですが、そのときにエコ・ウォーター錦江湾という浄化剤を配っておりました。これがことしからなくなったんです。予算がとれないと、予算がつかなかったということで。これは3年間いろんな(ブザーの音あり)終わります。





○議長(玉利道満君) これで和田里志議員の一般質問を終わります。

 次に、13番、湯川?議員の発言を許します。





◆13番(湯川?郎君)     登      壇 

 皆様こんにちは。平成25年第2回定例会に、2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。一般質問にあたり、本市においては平成25年度当初予算に加え、平成24年度の国の緊急追加補正予算が財源となり、例年になく事業等の財源として活用され、市の活性化に生かされているものと思います。また、高齢化社会の中において福祉政策の充実を図ることが最も重要な課題であるように思います。

 6月1日、厚生労働省研究班の調査結果として、全国の65歳以上の高齢者のうち認知症の人は、2012年時点で約462万人にのぼることが発表されております。その中で、2010年時点では約439万人となり、在宅有病者数は約270万人、その中で独居者が約43万人と。また、認知症になる軽度者約400万人を含めると、65歳以上の4人に1人の割合であると分析されております。

 また、6月2日、旧加治木町で介護予防に向けた行政主体の教室から、現在では自主組織が結成され、健康維持を目指す高齢者のグループ活動の中で介護の世話にならないよう、住みなれた地域で、仲間とのつながりを保ちながら生活するのを理想として、次の高齢世代へのモデルになればと健康維持を目指して高齢者のグループ活動の様子が新聞紙上に紹介されておりました。このような活動が市内全域に広まっていくことが望ましいことであるように思います。

 以上のようなことをもとにいたしまして、次に通告いたしました3点について一般質問をいたします。質問の第1点目は、市長公約の成果についてであります。

 内容的には、市長就任以来3年を経過し、任期も残すところ1年もありませんが、これまで移動市長室や市長と語る会等で、多くの市民の方々にいろいろな施策を説明され、事業として施行されましたが、市長就任の公約で、現在まで何%施策が実行され、また何%が未実行であるのか、また道半ばの公約が何%なされているのか具体的にお示しください。

 質問の2点目は、在宅の老人福祉対策についてであります。

 内容的には、お年寄りはどこで生活することを望まれているのか、またどこで生活することが幸せか。それは家庭であると思います。家族と起居を共にすることを望まれている高齢者が多いとアンケート等で示されておりますが、現状はどうでありますか。

 また、扶養者がいないため老人ホームに入所され、少し日常生活に支障を生じるようになると、特別養護老人ホームに入所されているのが実態ではないかと思います。本市における老人ホーム、特別養護老人ホームについて詳細に状況をお示しください。

 質問の3点目は、認知症老人対策についてであります。

 内容的には、急速な高齢化社会の到来により、人口に占める老人人口は著しく高まっております。健康に老いたいと願ってはいるが、老齢になるほど体のあちこちに不具合を生じ入院、通院など不本意な生活を余儀なくされるのが実態であると思います。

 身体の障がいについては、医療措置で治癒や完治ができ、施設も整備されつつありますが、認知症対応においては、認知症を抱えている家族の悩みは極めて深刻なものがあり、多大な犠牲を強いられていることは市長もご承知のとおりと思います。まず、本市に認知症の方々がどの程度おられるのか、また今後どのような対策を講じられる考えか問うものであります。

 以上、3項目につきまして質問をいたしますので、市民の方々にわかりやすく、誠意あるご答弁を求めます。あとは一般質問席にてご質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の市長公約の成果についてのご質問にお答えいたします。

 私は、市長就任に際し、公約として大きく分けて9つのマニフェストをお示ししました。小項目に分けますと47項目に上りますが、そのうち39項目、約80%が着手を含め実行済みであり、残りについては着手可能及び状況調査を行っております。

 施策の推進においては、総合計画の基本理念である「県央のよさを生かした県内一暮らしやすいまちづくり」のため、最も優先されるべき施策について判断しながら、その実現、具現化に向けて就任以来全力で取り組んでまいりました。引き続き施策の実現に向けて真摯にかつ誠実に対応しながら、市民の皆様が暮らしやすさや幸福感を実感できるようなまちづくりに励んでいきたいと考えております。

 次に、2問目の在宅の老人福祉対策についてのご質問にお答えいたします。

 第5期介護保険事業計画を策定するために、平成22年度に行った高齢者実態調査において、介護保険サービス以外での介護者は46.6%の方が「子どもに」で、次いで「配偶者に」が26.3%の割合となっております。

 また、仮に介護を受けることになった場合には、自宅で家族中心の介護を受けたい方が16.4%、自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせた介護を受けたい方が27.1%など、在宅での介護を希望される方が71.7%でありました。

 このような実態調査の結果から、第5期介護保険事業計画においては、医療や介護を必要とする状態になっても、住みなれた自宅や地域で療養並びに介護を受けたいと希望する高齢者の意向を最大限尊重できる体制の構築を目標に掲げており、家族介護への支援の充実などの地域における自立した生活への支援などに取り組んでいるところであります。

 なお、本市における養護老人ホームの措置状況につきましては、平成25年1月措置分として、8施設延べ59人の入所者で、老人措置費として991万2,807円、また特別養護老人ホームでは、同月サービス提供分として21施設延べ314人の入所者で、介護給付費として8,048万2,509円支出している状況であります。

 次に、3問目の認知症老人対策についてのご質問にお答えいたします。

 平成25年4月末日における本市の要支援、要介護認定者のうち、認定調査時において認知症を有していると判定された方は、認定者数3,611人のうち2,897人であり、本市の65歳以上の高齢者人口の14.3%の割合となっております。

 現在、認知症の方々への支援策としましては、第5期介護保険事業計画をもとに、特別養護老人ホームや認知症対応グループホームなどの施設整備、徘回に対する見守りネットワークの構築や認知症に対する知識の普及など、ハード、ソフト両面から取り組んでいるところであります。

 今後とも、認知症高齢者数も高齢者人口に比例して増加するものと推計しておりますので、第6期介護保険事業計画を策定する中で、高齢者や家族介護者が、住みなれた地域で安心して過ごせるように、認知症高齢者の方々への支援策の充実に取り組んでまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆13番(湯川?郎君) 2問目、3問目、続けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1問目の市長公約におきましては、非常に充実した内容の中で、39項目の80%が着手しましたということであります。まだ着手可能及び状況調査などが20%あるということでありますので、それらについて詳しく2問目に移ってまいりたいと思います。

 市長公約において、市長就任以来積極的にリーダーシップを発揮され、財政状況を考慮されながら実行に移されておられると思いますが、市人口約7万6,000人にふさわしい事業として、具体的にどのような事業を実行されたかお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今回の議員からの質問を受けまして、改めて検証をしてみたところでございます。いろいろ事業を行った中で、まず新市になりまして、市民の一体感を醸成するということにつきまして、3庁舎間を結ぶ循環バスを運行していることがございます。

 それと、子どもを生み育てる環境の充実ということでございますが、この中で、子ども医療費無料化年齢を小学校6年生までとしたこと。それと、活力ある地域社会の創出ということにつきまして、企業誘致に取り組み雇用創出を実現できていること。それからこの中でもう一つですが、観光の開発ということで、周遊観光バス「あいらびゅー号」の運行を行っていること。このことは、姶良市の知名度アップにもつながっているということでございますが、こういう事業が上げられるとは思います。





◆13番(湯川?郎君) 今上げられたのは、現在やっていらっしゃる7万6,000人にふさわしい事業として4つほど上げられましたが、ではまだ未実行のものが20%ぐらいあるんじゃないかと思いますが、道半ばも含めますが、その中で、別々に道半ばと未実行の分をお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) 主なものを申し上げますと、自主活動団体の助成金の増額というのがございます。あと、漁業関係の振興というのが、まだちょっとなされてないかなというところがございます。あとは、全市に通用するeカードの導入など、こういうものはまだされてないのかなというところでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、未実行であるということを3項目ほど述べられました。その中で、まだ現在もやりつつあるが、調査時点だというようなのが道半ばの公約ではないかと思っております。そこにつきまして、再度もう一回、道半ばの公約という言葉の中で、どのようなのが残っているのかをお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) 秘書広報課長に答弁させます。





◎総務部秘書広報課長(宮田昭二君) 秘書広報課長の宮田でございます。よろしくお願いいたします。

 お答えいたします。一つ目は、消防庁舎建てかえ事業でございます。

 本年度、実施設計、それから地質調査等を実施することになっておりますが、本庁舎の完成が平成26年度、訓練棟の完成が27年度を予定しております。

 2点目でございます。姶良斎場の建てかえ事業でございます。

 現時点では、平成27年度より実施設計に入りまして、平成29年度の完成を計画しております。

 3つ目でございます。市独自の夜間診療体制の整備事業についてでございます。

 現在、関係機関と協議を重ねておりますが、特に小児医療についての必要性から、実現に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 3つほど道半ばが出てまいりましたが、総体的に眺めまして、市長公約の全体的な流れ、先ほども大きな項目を9つということで掲げてございますということがありました。39項目に分かれておるということでございますが、市長として、これからどういうような意気込みでこの残り少ない月にどのような推進をされて、そして将来に向けた先ほど未実行あるいは道半ば、こういうものの具体的な方向性をお示しください。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 まず、首長に与えられた権限もしくは責務といろいろ考えますが、私も町長も経験させていただき、合併に向けて3町長で合併推進という立場でしたので、一緒にいろいろ取り組みました。その中に一部事務組合的な、また一部事務組合で運営する事業も多々あったわけでありますが、やはりそれらのことを考えましたときに、やはり市になったということは、選択と集中という言葉を使わせていただきますが、やはり事業の推進が議会の皆様にお諮りする場合も一つでございますので、そういうことを考えましたときに、今までの大きな課題であったというところが、いち早く着手もしくはその方向性を共有できつつあるのではないかというふうに思っております。

 そういうことから、姶良市となりまして、市となったということが非常に相乗効果を生んでいるところでございますが、今後におきましては、やはり市であるという意味を深くとらえまして、そういうまちづくり、それからいろいろなそういうコミュニティの仕組み等々についてもめり張りをつけまして、そのような施策をしっかり進めていく必要があろうと思います。

 それらのまちづくり含めて、一応基礎ができましたら、それを受けて今後向こう10年間とか20年、どのように姶良市が打って出るのかということは、その後の展開として共有されると思いますが、私に課せられたということについては、そのように考えているところでございます。





◆13番(湯川?郎君) 力強い方向性を市長のほうが述べられましたので、それに向けて、将来の姶良市が反映する段取りをつくっていただければと思っております。

 次に入りたいと思います。

 2問目の在宅の老人福祉対策について、2問目から入ってまいりたいと思います。

 このことにつきまして、答弁書では非常に詳しく述べてございますが、やはり私が冒頭で申し上げましたように、姶良市の中で最も重要視しなければならない目に見えない、そして市民の力強い反発等がある中の一つだと思っております。いろいろな意見等が出てくるとは思いますが、このことにつきましては、やはり職員一同みんな自分のことだと考えながら、政策をつくっていただければと思っております。

 このことにつきまして、先ほど老人施設のことでございましたが、介護者が46.6%。この方々は、やはり子どもに見ていただきたい。26.3%の方々が、配偶者の方に見てもらいたいというやはり先ほど言いましたように、本当の介護的な、あるいは福祉的な面は家庭にあるんじゃないかなと思います。

 そこで、申しますように、家族中心の介護を受けたい方が16.4%、自宅で介護、それから外部の介護サービスを合わせて27.1%、在宅で介護を希望される方が71.7%。この数字を見まして、これは何だろうかと、原因は何かというところに向けていかなけりゃ、今後の福祉政策はできてこないんじゃないかなと思っております。

 その中で、特に後のほうで言われております本市に養護老人ホームの措置状況をお尋ねいたしましたところ、8施設が59人、老人ホーム、老人措置費として991万2,807円、そして特別養護老人ホームでは21施設あって314人、8,048万2,509万円と。そうしますと、施設においても3倍、人的な見方でいきましても5倍、金額的なものでいきましても8倍というように、特別養護老人ホームに対する使い方が非常に多くなっておるようでございます、費用の面におきましても。

 こういうものを考えましたときに非常に、次の質問に入っておりますが、65歳以上の高齢者の老人介護費と老人医療費が先ほど示されておりますが、これでいいのだろうかと。先ほど申しましたように、自宅介護を要するということが非常に述べられております。71.7%でしたので、それらを含めますと、やはり65歳以上の高齢者が医療費と施設医療費の2つの面から考えて今後、対策を打たなけりゃいけないんじゃないかと思いますが、そのあたりの老人医療施設への費用の問題、特別養護老人ホームへの施設への費用の問題、これについて若干、中身について詳しく教えていただければと思います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 介護保険での介護給付費の部分についてでございますが、本年1月サービス提供分でいわゆる訪問介護やディサービスなどの居宅サービス利用につきましては、延べ1,942人の1億5,861万8,393円、それから小規模多機能などの地域密着型サービスで377人の7,341万7,356円、特別養護老人ホームなどの施設サービスで689人の1億8,412万8,949円、合わせて延べ3,008人の4億1,616万4,698円となっております。

 この中で、利用者数的には、サービスを利用されている方の大体64.6%の方が居宅サービスを利用されておりますが、金額的な割合で見ますと38.1%ということで、在宅でのサービスの方はほぼ6割程度でございます。6割以上でございますが、金額的には38%。それから施設のほうで申し上げますと、施設のほうの利用者数が689人でございますが、これは利用者的には22.9%になります。金額的に申し上げますと約44.3%でございまして、施設のほうでは利用者数は少ないけど、金額的には多いと、そのような状況でございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、答弁がありましたように、非常に多くの金額をこの福祉施設の関係を問い詰めたわけでございますが、以上、関係課につきましては、これから次の問題に移っていきたいと思います。

 老人福祉対策において、今後、在宅福祉が重要視されます。これ、先ほど述べましたようなことでありますが、私は、自治会活動の一環として地域の方々の協力を得ながら、高齢者の方々が1日でも元気で長生きされるために、宅老所を開設されたらどうかなということを提案いたします。

 その中で、活動資金として地域活性化助成金の支援はできないか、そして、その中で、やはり宅老所の方向性を今後、重要視される自治組織の強化ということで、新しい課が設けられましたので、係が設けられましたので、その中で十分に検討される考えはないかお知らせください。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) 福祉部のほうでお答えいたします。

 現在、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して過ごしていただけるように、福祉部門においては在宅での支援ということで、主なというか申し上げますと、いきいきサロンの運営などの支援、このあたりに取り組んでおります。

 議員ご提案の地域活性化策として宅老所を解決した地域の高齢者の寄り合いどころ的な活動への助成ということにつきましては、地域活性化策の有効な手段の一つと考えられます。

 現在のところ、地域においてそのような活動をされておられる場合には、福祉部門においては、助成金制度はございませんが、企画部門が実施している企画提案型の助成制度などによって対応をしているところでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、私は福祉部門だけを言いましたが、このどうして宅老所的な考えになったかということでございますが、これは、姶良市には非常に空き家が多ございます。地域には必ずあるはずです。その一角として使っていただくために、今後の空き家対策の一環として、宅老的なものは地域自治会でできないかという提案でございます。

 そこでお尋ねいたしますが、企画部門のほうのそういうお考えはございませんか、お尋ねいたします。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 空き家対策といたしましては、企画部のほうでは、今年度、空き家バンクの立ち上げということで、そういった形の有効利用は考えておりますが、今、その宅老所的なものについては、現在のところ企画のほうでは考えておりません。





◆13番(湯川?郎君) じゃあ、自治会活動のほうでは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。このようなものをどのように考えていらっしゃるか、自治会のほう、関係が、関係者の担当、答弁ください。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 地域の自治会といいますかコミュニティの活動につきましては、現在、そういった組織づくりといいますか、そういったことを進めておりますけれども、その内容的なものについては、現在のところ考えておりません。





◆13番(湯川?郎君) これから先は、恐らくほかの市町村でも宅老所的な形での行政が進んでいくんじゃないかということで、1つのたたき台として提案いたします。

 次に、在宅で介護されている方々の雇用としまして、これまで働いて給与収入等があったが、介護を余儀なくされて収入がなくなり、生活が一変したという声が多くあります。

 また、家族と帰郷をともにすることを望まれている、高齢者の方々の希望をかなえるためにも、在宅で介護される方々に介護手当支給の市条例をつくり、助成制度を導入される考えはないか、お伺いいたします。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいま介護手当的な支給の関係のご提案をいただきました。現在、本市におきましても、介護に必要な高齢者の方々、そのような方々が多いということも、ふえていくということも、現実、先ほどご指摘のとおりでございます。

 そのような中で、家族介護における身体的、また精神的な部分で、最終的には経済的な部分、いろんな事情がございます。そのような中で、今後、介護手当的な手当につきましては、県内各市、手当等を一般会計でしていらっしゃるところ、特別会計、介護会計では、もちろんあるわけですけれども、一般会計でしていらっしゃるところもございますので、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 今、部長のほうからも述べられましたが、介護手当の支給条例の制定というのを今後、検討していきたいというぐらいで、じゃあ、こういうものが現在、県内、県外において実施されているのかどうか、調査されたことはございますか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 今ほど部長のほうからもありましたが、在宅での高齢者等の介護手当の支給事業につきましては、ほとんどの自治体で介護保険特別会計での家族介護支援事業として、家族介護における介護の医療のための金品の贈呈についての事業を行っております。

 独自の制度としては、県内の市の状況でございますが、14の市で今、実施されているということでございます。





◆13番(湯川?郎君) 私が、こういう質問をする前に、既に県下では14市町が行っておりますよということです。

 であれば、やはりさきの議会でも成立いたしました、市民が一体となって在宅で介護される方に、介護手当支給条例を県下で率先して導入する考えを聞きたいと思いますが、やはり先ほどの質問と同じように、子ども手当の、子どもの関係の条例も、先般、県下で1位で導入されました。今回、こういう介護条例の介護手当の支給条例にも、やはり先立つ必要があるんじゃないかということで、今回、出しましたが、再度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 宅老所の今後の進め方を含めてでございますが、このように社会福祉、どのように全般でさせていくかということは、大きなテーマでございますので、行政でなすべきこと、地域で支えていただくこと、いろいろ施設、事業者と協働でする、いろいろな仕組み、組み合わせもあろうと思いますので、そのようなことを姶良市にふさわしいシステムというのも、つくっていかなければならないということも感じておりますので、今後、含めて研究させていただきたいというふうに思います。





◆13番(湯川?郎君) 担当者のほうからも研究していく、市長としてもしていくという方向で検討したいということでございますので、これにつきましては、やはり先ほどの答弁もありましたように、71.7%、在宅で希望されていらっしゃる、このことの大きな意義だけは組んでいかなけりゃ、行政は進まないんじゃないかと思っておりますので、ぜひそのあたりを進めていただけりゃと思っております。

 次に、認知症関係についてお尋ねいたします。

 認知症を抱える家族の負担は、少しでも軽減するために、受け皿をどう整えていくのかが最も大切ではないかと思います。そのためには、共有する地域内に小規模多機能型グループホーム等の施設を市内に整えることが、最も重要であると思います。現状はどのようになっているのかお伺いいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 認知症の方含めて施設ということで考えますと、特別養護老人ホームもございますが、認知症の対応型の小規模多機能、それからグループホーム、このあたりの整備というのも大事だと思います。

 現在の本市の小規模多機能型居宅介護事業所、それから認知症対応のグループホームの整備状況につきましては、本年の4月に、加治木圏域で小規模多機能型の事業所が1か所、それから姶良の西圏域、これは重富小学校区と西姶良小学校区をあわせた圏域でございますが、ここでグループホームが1か所開設されておりまして、現在のところ、小規模多機能型所が7か所、それから認知症対応型グループホームが14か所となっております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) やはり重要視されながら、小規模多機能型グループホーム等の施設が、市内に少しずつはふえていきます。だけど、本来としまして、徘回される方や症状が悪化した場合に、在宅で介護されている家族の方々の安心や負担軽減のためにも、やはり短期入所やケア施設の充実を図りながら、そういう施設を充実する必要があるんじゃないかなと思っております。

 やはり市として実効性のある支援策というのを考える必要があると思いますが、そのことにつきまして答弁ください。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) 認知症によります徘回や暴力行為などの症状につきましては、議員ご指摘のとおり、家族の方が大変ご苦労をされていると思います。

 市長の答弁にも、また先ほどお答えしましたように、小規模多機能型の介護施設や認知症対応型のグループホームの整備、いわゆる施設整備、それから認知症サポーターの養成事業、それから認知症徘回模擬訓練などのソフト部門、あわせて支援しているところでございます。

 今後も、高齢者人口に比例して、認知症の高齢者の方々もふえてくるものと推計しておりますので、高齢者や介護をされる家族の方々が、住みなれた地域で安心して過ごせるように、いわゆるハード整備の施設整備や見守りなどのソフト事業などの支援策の充実に、今後も取り組んでまいります。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 非常に支援策もたくさん行いつつ、方向性も示されておるということでございますので、次に入りたいと思います。

 家庭生活において、認知症患者と向き合う在宅介護の限界をどのように捉えておられるのか、市の専門的相談窓口は、どの部署で何人で構成され、現在、対処されておられるのかをお伺いいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) 認知症の高齢者に対する支援の窓口といたしましては、まず、長寿・障害福祉課、それから加治木、蒲生の両福祉課の窓口で対応をしておりますが、特に現在、市の包括支援センターにおいて総合相談支援事業として、高齢者の方や家族の方の介護に関する相談や悩み、心配事に対応しておりますので、その一環として認知症の高齢者への支援の相談にも応じております。

 現在、市の包括支援センターは、36人の職員で、要支援1のケアプランの作成なども含めて、全ての職員で相談などの業務にも対応しておりますが、特に相談員として姶良に3人、加治木・蒲生地区に1名ずつ、合計5名の方を地区相談員として配置している状況でございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) このことを私はなぜ専門的窓口を云々ということを申しましたかというと、質問に出したいきさつとしまして、先日、実は、加治木の希望、ある病院、加治木の先生が、姶良病院の後ろのほうに包括支援相談所というところがございますが、そこのほうで事業の説明がありました、認知症患者の。

 そのときに、姶良市はどこで、この認知症は人口は6万7,000からいらっしゃるんですが、専門的にどういうふうに扱っていらっしゃるんですかという質問が来たんです。

 そうしたときに、そうした答えとしまして、本当に認知症のことを考えていらっしゃるのかなということから、質問に移ったわけであります。ですから、何人でといっても、地区の2人、それから包括の中に3人、5名で対応しているということで、この7万5,000の人口に対して、将来を考えた場合、独立した認知症対策が必要じゃないかなと思っております。そのあたりはどうでしょうか。市長のほうは、どのように踏まえていらっしゃるか。





◎市長(笹山義弘君) この認知症問題につきましても、進行性、いろいろあるというふうに聞いておるとこですが、いずれにしても、今、良薬が開発されつつありまして、初期の対処をすると進行をとめることが可能であるというふうにも聞いております。

 そういうことから、今後とも、そのそういう認知症になりかけというか、なりつつあるといいますか、初期の状況をいかに早く察知、検出して、そして家族とともにしっかり対応していくかという、その体制づくりであろうかというふうに考えます。

 そのことについては、なかなかその体制のことでありますから、今後、どのような組織化が必要かということもあわせて、研究してまいりたいというふうに思います。





◆13番(湯川?郎君) 体制等につきましては、以上で終わりますが、施設の整備を図る上において、じゃあ、認知症関係、あるいは福祉関係におきまして、国・県の補助金はどのように使われているのか、そこでお尋ねいたします。

 このことにつきまして、やはり認知症の場合は行くところがございませんので、どうしても専門的なところを設定しなけりゃなりませんが、そういう関係で、国・県の補助事業の使い方は、どのようになっているかをお尋ねいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 先ほどから申し上げてありますように、特別養護老人ホーム、それから小規模多機能等の施設がございますが、いずれも県のほうの補助金で、それから特別対策の事業費等がございます。

 まず、地域密着型、小規模多機能、それから認知症のグループホーム、これの施設整備における補助金といたしましては、県の介護基盤緊急整備等特別対策事業というのがございまして、24年度におきましては、姶良市、本市の分といたしまして、先ほど申し上げました2か所が開設されておりますので、1か所3,000万円ということで、2か所分の6,000万円いただいております。

 それから、この施設整備に合わせて、同じく県の施設の開設準備経費助成特別対策事業というのがございまして、これは開設をするときの準備経費に使うということで、同じくその2施設として1,380万円いただいているところでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 補助金の使い道ちゅうのは非常に難しいところがございますが、じゃあ、このような補助金は、この制度が始まって、認知症、あるいは生活関係の福祉対策につきまして、この制度が始まって小規模な施設には姶良市になって、私の聞いているところでは3か所ということでございますが、なかなか回ってこないというのが現実ではないかと思います。

 建てたいという方がいらっしゃっても、大規模あるいは中規模、小規模ということでございますが、やはり市民としましては、生活の自分の家で介護されたいというのと全く同じような考えになりますと、小規模な施設を要望されていらっしゃるんですが、そのような施設への状況の認可というのが一向にないと。

 これまでの補助対象であるのは、規模的にはやはり中規模の施設が交互に認可され、使われてきているということもお聞きしておりますが、このことについて、市長の見解を求めます。





◎市長(笹山義弘君) 事業所選定につきましては、第3者機関を設けまして、その中でいろいろな適正をチェックするという機能で、選定がされているというふうに聞いているところでございます。





◆13番(湯川?郎君) 選定段階はわかります。だけど、その規模をどのような方向で定めながら、ことしは小規模、ことしは中規模、ことしは大規模というような枠があったら、そこをつくっていただければ、小規模の方々であっても実際は、まだまだふえていくんじゃないかなと、非常に認可される率が少ないということで、小規模の方々の、あるいは中規模の方々だけで、そういうふうなたらい回し的な認可方法は、考えものじゃないだろうかということで、今、施設を準備されていると思います。そのあたりをもう1回、これは市長のほうにお願いしたほうがいいですかね。市長の本当の中身を教えていただけりゃと思います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 先ほど市長のほうからもございましたが、施設整備につきましては、これはあくまでも介護保険の事業計画に基づいてのことになります。介護保険は、向こう3年分の事業計画を立てまして、その中で在宅でのサービス、それから施設でのサービス、そのあたりの給付費の見込み額、これを立てまして、それを割り崩していきまして、65歳以上の方の保険料にお願いするというような制度でもございます。

 それでございますので、この施設整備につきましては、現在、認知症対応グループや小規模多機能などの地域密着型の施設を開設するときに、県に対して申請し、交付を受けているという状況でございます。

 それで、特別養護老人ホームなどの大きな施設になりますと、これは県からの私どもは枠をつくって県のほうが指定をしていくと。で、県のほうとのその県のほうが許認可をおろして、その事業所に対して補助金を交付していくというような形になりますので、私なんかの部分では、この地域密着型、ここの施設整備について、これまで同様、現在のところ3か所、指定を行っておりますが、今後は、今年度2か所の指定を行う予定としておりますので、これまでと同様に介護保険等の運営委員会のご意見を伺いながら、開設の内示を行った事業所に対して県からの交付を受けるというふうなことを考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 総括的に私は3問投げましたが、皆さん方のほうに質疑いたしました。その中で、やはり最終的に市長の公約の成果につながっていくんじゃないかなと思います。

 それで、今後の老人福祉対策、それから認知症対策、それと同じように、市長が今から公約の未実施、あるいは公約の中での今後、やらなければならない事業、そういうものを中心に、今後、一生懸命取り組んでいかれることを希望いたしまして、私の質問を終わります。





○議長(玉利道満君) ここでしばらく休憩します。10分から始めます。

(午前10時56分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時08分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、本村良治議員の発言を許します。





◆1番(本村良治君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、きょう、朝早くに傍聴おいでいただきましてありがとうございます。私、議席番号1番の本村です。では、さきに通告した3問について質問を始めます。

 まず1、津波対策について、最近の新聞報道で防災対策について数回、特集がなされた。地方自治体の首長は、市民の命と財産を守ることも大切な使命の一つである。市長の構想とその具体策について問う。

 (1)市長は、津波から市民の命と財産を守るために、そしてどのような構想を持っているか。

 (2)現在、市内の電柱に海抜表示が示されているが、これをもとにその後の避難行動に対して、どのようなシミュレーションを描いているか説明せよ。

 (3)津波の襲来に備えて、避難指示、指定地域の設定をどのように考えているか。

 (4)地域指示することによって、そこにどのような行政サービスを提供するのか。

 (5)特に錦江湾沿いの地域における避難マニュアル等を作成しているか。

 (6)避難ビルの指定について、具体的に場所を挙げて説明せよ。

 (7)避難ビルにたどり着くまでの避難経路の設定をどのように考えているか。

 (8)(仮称)松原小は、設計の段階から避難ビルへの指定構想があった。どのような設備が整っているか。

 (9)(仮称)松原小には、多くの市民が殺到することが予想されるが、体育館から2階、3階に避難通路は確保されているか。

 (10)ここでの食事の提供はどのように考えているか。

 2、姶良市の活性化について、これまで何名かの同僚議員から、道の駅等について質問があった。なかなかこの事業が進展しないようであるが、この構想を具体化されることは、県央の姶良市の存在を県内外に知らしめるためにも、ぜひ必要なことである。

 (1)道の駅についての定義を説明せよ。

 (2)道の駅構想は現在、どこまで検討されているか。

 (3)この構想によって、市は具体的に何を発信する予定か。

 (4)この構想の中には、どのような事業が計画されているか。

 (5)既に、加治木港の整備計画は着々と進行している。この構想と重富漁港の整備計画と一体的に推進することはできないか。

 (6)農産加工品・海産物加工品販売も含めた物産館構想と道の駅構想は、どのような関連があるか。

 (7)桜島の雄姿は、道の駅構想の場所選定に含まれているか。

 3、学校給食の調理場の説明会について、先日、市内の小学校で、PTA総会の日程を利用して、給食調理場の作業環境等について教育委員会から説明が行われた。このことについて、その目的と背景について問う。

 (1)今回の学校給食の作業環境についての説明会は、なぜ行われたのか。

 (2)説明会の目的とその内容を明らかにせよ。

 (3)その場で、保護者からどのような質問が出たか。その内容について項目を上げて説明せよ。

 (4)保護者から質問に対してどのように対応をしたのか。

 (5)今後、旧姶良町内の全ての学校で同様の説明会を行うのか。

 (6)残りの学校におかれ、説明会の日程はどのようになっているか。

 (7)既にセンター化されている旧加治木、旧蒲生地域と同様に旧姶良地域もセンター化する構想があるのか。

 (8)市内で、既にセンター化されている旧加治木町、旧蒲生町での作業環境の現状を説明せよ。

 (9)2か所のセンターは衛生管理基準をクリアしているか、具体的に説明せよ。

 (10)もしクリアしていないとすれば、今後、どのような方策を講じていくのか。

 (11)旧加治木町、旧蒲生町での作業環境についての説明会は、どんな形で行うのか。

 2問目からは、質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問にお答えいたします。なお、1問目の津波対策についての8点目と9点目及び3問目の学校給食の調理場等の説明会についてのご質問につきましては、教育委員会の方で答弁いたします。

 1問目の津波対策についての1点目のご質問についてお答えいたします。

 津波から市民の生命と財産を守るための構想といたしましては、行政は、いち早く市民が避難できるよう情報の伝達、広報に努め、市民は、近くの高いところに避難するよう普段から心がけるとともに、そのような場所を決めておくことが大切であり、今後、避難訓練や講習会を行っていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、本市が、電柱に表示しております海抜表示は、津波浸水から身を守るための高さの目安を示しており、例えば、7mの津波襲来であれば、10m表示の青ラインより高いところへ避難していただくことを狙いとしたものであります。

 次に、3点目から7点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本年3月、鹿児島県は、地震、津波に関する災害想定の見直しを行い、さらに、来年3月までに、その想定に基づく被害想定を行うと発表いたしました。

 各市町村は、これら災害想定や被害想定をもとに、今後、避難計画や避難マニュアルの策定を行っていくこととなりますが、その想定の中で、特に本市に影響のある津波については、鹿児島湾直下地震で発生する津波は、本市到達時間は8分後で最大2.36m、南海トラフ巨大地震では、146分後で最大2.58m、桜島海底噴火に伴う津波では、到達時間は4分後で最大7.77mと想定されました。

 以上の想定と、今後、発表される人的被害や家屋被害、ライフラインの被害や農産物などの被害をまとめた被害想定をもとに、避難指示地域の設定やその地域への行政施策、避難マニュアルの作成、避難ビルの指定や経路の設定を行っていきたいと考えております。

 なお、避難ビルにつきましては、現在、3事業所の5棟の建物について協議を行っており、協議が整い次第、避難ビルの指定に向けた協定の締結を行うこととしております。

 10問目の質問についてお答えいたします。

 松原なぎさ小学校は、開校後、緊急一時避難のための津波避難ビルとなりますことから、避難生活が長期化した場合は、市の保有する非常食や災害時における非常食の提供に関する協定に基づく民間の非常食で対応したいと考えております。

 次に、2問目の姶良市の活性化についての1点目のご質問にお答えいたします。

 道の駅とは、国土交通省に登録されている休憩施設と地域振興の機能を持った道路施設のことで、登録されるには、24時間利用可能な一定の駐車スペース、情報提供施設、トイレ、電話を備えた施設であることなどが必要条件であります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 道の駅的な施設については、外部有識者を含めた建設用地選定委員会を設置し、本年度中には用地の選定をしたいと考えているところであります。

 3点目から7点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 具体的な内容はまだ検討しておりませんが、本市の農林水産物、特産加工品などの販売はもちろん、6次産業の推進、レストランなどの運営、姶良市のPR、イベント情報などの発信が主な事業内容になると考えております。また、女性目線を取り入れた事業推進も1つのポイントになるのではないかと考えております。

 重富漁港との一体的な整備については、周辺に候補地となり得る場所は難しく、今回、一体的整備は考えておりません。物産館と道の駅構想との関連につきましては、道の駅の定義にもありますように、24時間利用可能な施設となることから、選定場所によっては、近隣住民の生活環境の変化を考慮いたしますと、物産館としての整備を検討するべきではないかと考えております。

 場所の選定にあたっては、桜島の雄姿を生かすことも、集客数をふやすための大きなポイントとして、最大限に利用すべきと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の津波対策についての8点目と9点目のご質問については関連がありますので、一括してお答えいたします。

 新設校の避難設備については、姶良市防災計画に基づく災害時の地域の避難所となることを踏まえ、3階まで上れるエレベーター1基と階段を3か所設け、避難計画や耐震性・耐久性を考慮した設計をしております。また、津波を想定して校舎は3階建てで設計しており、災害時の停電に備えて自家発電機も設置することを検討しております。

 体育館から校舎棟2階3階への直接通路は計画しておりませんが、時間的に切迫した津波災害時には体育館ではなく、校舎屋上へ直接避難することを考えております。また、安全安心な避難を確保するため階段を3か所設けておりますので、避難者が集中することなく分散して避難することができると考えております。

 次に、3問目の学校給食の調理場等の説明会についての1点目から7点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 現在、PTA総会や日曜参観の機会を利用して実施している学校給食運営等説明会は、姶良地区で給食を提供している小中学校11校の保護者を対象にしております。この説明会は、本市における給食施設や運営、食育の推進に関する現状や課題を理解していただき、学校給食在り方検討委員会へ保護者の意見を反映させることを目的としております。

 11校のうち7校で説明会が済んでおり、あと4校は6月23日と8月1日に実施いたします。保護者からは、「老朽化している給食施設を整備する計画はあるのか」、「自校方式からセンター方式に変わると考えていいのか」、「姶良地区内の給食施設は学校給食衛生管理基準を満たしていないのか」などの質問がありました。

 教育委員会の回答としては、出された意見は今後の学校給食在り方検討委員会に反映させ、それらを基本に整備計画を立てていくこと、学校給食衛生管理基準が制定される前に建設された給食施設は、基準を完全に満たしているとは言えないが、調理場の床に区域ごとに色分けしたラインを引き、目視での確認、手洗い、着衣の着がえや靴の履きかえを行う等の調理員が作業区域を意識することによる、いわゆる、ドライ運用を図って、安全な給食調理に努めていることなどの説明を行ったところであります。

 8点目から10点目までのご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 学校給食衛生管理基準では、基本的にドライシステムの導入が求められており、加えて、調理内容ごとに汚染作業区域と非汚染作業区域等の区分や、エアシャワーを浴びるための前室を設置することが必要とされております。

 蒲生学校給食センターについては、それらをクリアしており、比較的、給食調理員の作業環境は良好なものと考えております。加治木学校給食センターは、それらの条件を備えていないことから、ドライ運用に努めているところであります。同センターは、調理・配送業務ともに民間業者に委託しており、その業者において衛生管理の徹底や調理員の作業環境の保持に努めているところであります。

 11点目のご質問についてお答えいたします。

 加治木地区、蒲生地区においては、定期的にそれぞれ学校給食センター運営委員会を開催し、各学校の保護者代表が運営委員に委嘱されておりますので、そこで学校給食運営等の説明を行い、保護者の意見を学校給食在り方検討委員会へ反映させたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆1番(本村良治君) では、2回目の質問に入ります。

 まず、答弁によると、答弁書の3ページに避難ビルの選定が載っていますが、ここの場所を出して説明をお願いします、避難ビルのところ。





◎危機管理監(岩爪隆君) 避難ビルについてのご質問ですが、先ほど市長の答弁からもありましたように、現在、3か所の事業所等々を今現在、交渉中であります。で、はっきりと協定に基づく締結が行われました時点には、皆様に公表をしたいと考えております。

 以上です。





◆1番(本村良治君) 答弁書2ページに、女性の目線を取り入れた事業になるということが書いてありますが、これは具体的にどんなことですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 道の駅の整備に関する質問の中で答弁いたしました、女性目線を取り入れた事業推進と申しますのは、やはりどこの道の駅、物産館的な施設ですが、その中では、やはり主婦の方々、あるいは子どもの動向、行動、そういう観点からいろんな購入、物品を買われる、物産を買われる、あるいはそのイベント情報を見る、そういうときには、女性がやはり主に行動されるものを購入される、そういうことから、女性の考えに沿った、目線に沿った施設の整備を検討するべきではないかということで、回答をいたしたところであります。





◆1番(本村良治君) 給食ものに入ります。まず、老朽化している給食施設を整備する計画はありますか、老朽化の整備計画。





◎教育長(小倉寛恒君) その答弁書にございます、老朽化している給食施設を整備する計画はあるのかと、これは保護者の中の質問でございまして、これについてはもう、今現在、学校給食在り方検討委員会で検討していただく、そういったこの意見の反映、意見を吸収して、将来、在り方検討委員会では考えてもらうということで、在り方検討委員会で一定の報告が出ましたら、私どものほうでまた整備計画を立てていくということで、その段階で老朽化している施設をどうするかということは、またさらに検討していくということになってくるかと考えます。



◆1番(本村良治君) 現在、センター化されている蒲生と加治木の作業環境の違いが、どうして出てきたのでしょうか、作業環境の違い、蒲生と加治木。





◎教育長(小倉寛恒君) 蒲生の学校給食センターは、平成14年に建てられたものでございまして、これは最新の学校給食衛生管理基準、平成21年よりは古いんでありますけれども、平成9年の第1次の学校給食衛生管理基準はクリアしているわけでございまして、そういうことで一定の水準は超えた施設になっております。

 加治木の学校給食センターは、昭和58年の設置ということで、かなり古い建物になっております。そういう意味で今、先ほど答弁いたしましたように、完全な1つの作業区域も目視でラインを引いて、調理員がそれを意識しながら作業を進めていくということで、いわゆるドライ運用という形でのようになっているということで、蒲生のほうがはるかに進んでいると、その基準はクリアしているということで、蒲生のほうが比較的作業環境はすぐれているということでございます。





◆1番(本村良治君) これで私の質問を終わります。





○議長(玉利道満君) ここで、本村良治議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をいたします。午後からの会議は1時からいたします。

(午前11時39分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後0時58分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、9番、森弘道議員の発言を許します。





◆9番(森弘道君)     登      壇 

 一般質問の初日の4番でございます。野球でいえば、一番、責任バッターということでありますが、果たして責任を果たせるかどうかわかりません。眠気のないように頑張っていきたいと思っております。

 開かれた議会を目指して議会報告会、議会と語る会も2回開催いたしましたが、やはり議会のことをわかってもらうためには、一番に考えたときに、議会傍聴に来ていただくことが何よりも専決だということを改めて感じました。百聞は一見にしかずということでございます。本日、傍聴においでいただきました皆様に、厚く御礼を申し上げます。

 さて、姶良市のキャッチフレーズである「県央の良さを活かした県内一くらしやすいまちづくり」を目指して、総合計画やマスタープランなどが策定され、市政発展の基本的方向性が明確になりました。合併して4年目、合併のよさを最大限に生かすことも1つの戦略であります。

 私は、これまで市の発展、政策課題や地域課題、多くの質問・提言をしてきました。今回も同じ気持ちで質問をいたします。このことが「県内一くらしやすいまちづくり」、また、市民の満足度を高めることにつながると考えております。

 質問の1点目、姶良市自治基本条例の制定の時期に来ているが、見解を伺います。

 平成22年6月議会で提案をいたしました、「まちづくり基本条例も必要であるが、現在のところ総合計画を優先させたい」との答弁でありました。議会においても基本条例が制定され、議会報告会も開催されております。既に環境は整ったと考えますが、制定についての見解をお伺いします。

 質問の2、用水路管理道路の整備(水流寺)及び道路幅員確保による側溝ふたの布設(上麓)についてでございます。

 (1)水流寺自治会内の用水路の管理道路の整備については、平成21年9月の旧町の議会で質問をいたしております。答弁では、土地改良区と協議を進めるとのことでありましたが、4年経過しており進展がありません。今回、新たに要望書が提出されておりますが、この整備計画についてお伺いをいたします。

 2点目、市道上麓中通り線(170号線)の側溝ふたの布設についても、要望書が2年前に出されておりますが、これの整備計画についてお伺いをいたします。

 質問の3点目、帖佐グラウンドの砂ぼこりの対策についてでございます。

 昭和53年建設時の旧式トイレが、平成24年度に思川公園とともに水洗化され、利用者の喜びは言うまでもありません。今、一番困っているのが、周辺一帯砂ぼこりがして、洗濯物が外に干せないことであります。いつも窓を閉め切った状態で生活をしておられます。また、ドクターヘリのランデブーポイントにもなっており、砂じんを一体にまき散らしている状況でございます。

 質問の(1)対策としてどのようなものがありますか。

 (2)学校のグラウンドと同じように、スポーツに支障のない範囲で周囲に芝を張ることはできないかお伺いをいたします。

 質問の4、姶良市子育て基本条例を市全体に定着させる実践活動について、県内でトップを切って、姶良市の子育て基本条例が制定をされました。これにより、本市の人間愛、郷土愛あふれる人づくりの社会基盤、子育て支援の環境が定まるものと評価をいたします。このすばらしい魅力ある条例が絵に描いた餅とならないよう、今後、いかにして市全体に浸透させ、定着させて実践活動につなげていくか、これからの大きな課題であります。社会全体に定着するまでは、各分野で腰を据えた息の長い地道な取り組みが必要で、つけ焼刃的な花火の一過性的なものでは長くは続かない。

 この条例を大成させるためには、(1)行政のトップ、市の職員、議会を含め、行政に関係する者がまず先頭に立って行動を起こさなければならないと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。また、具体的な取り組みがあれば、示していただきたい。

 (2)市民や事業所に対する啓発や取り組みはどのようになりますか。

 (3)障がい児に対する啓発や取り組みはどのようになりますか。また、この条例での子どもの定義は、健常児も障がい児も区別なく、平等に扱われていると認識してよろしいか。支援のあり方については、若干、一様にはいかないところもあると思いますが、そこあたりはどのように対応されますか。

 (4)この条例ができた背景には、一つには、家庭の教育力の低下、希薄化にあると考えます。基本的な生活習慣や物事の善悪の判断力、社会の規範意識など、いかに身につけていくか大きな課題であります。

 一つの施策として、家庭教育の中に郷中教育の一環である、いろは歌を取り入れてみることは考えないでしょうか。これの実践活動をすることで、家庭から地域社会へ広がり、一定の効果が期待できるのではありませんか。この取り組みは、義弘公大河ドラマの招致運動として、民間団体が各種イベントに取り組んでいることとも連動され、大変意義あるものと考えますが、見解をお伺いいたします。

 5点目、いろは歌については、どのように認識されておりますか。また、処世訓、人生訓として市長、教育長は1つ選択するとすれば何をあげられますか。

 (6)行政としての子育て世代の環境整備の点から、医療費の助成を義務教育の中学生まで拡大することについて、見解をお伺いいたします。私の考えでは、体力的には、あまり病気にかかる診療は少ないと思っております。そういったことで、大きな手術もあれば、そういった負担助成になるというようなことでございます。

 以下は一般質問席から質問をいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、4問目の姶良市子育て基本条例を市全体に定着させる実践活動についての1点目から5点目までのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の姶良市自治基本条例の制定の時期に来ているが見解を問う、についてのご質問にお答えいたします。

 第1次総合計画に基づく各種施策の具現化を進める中で、私のまちづくりの方向性としましては、住みやすい町、住んでよかったと思える町とすることで、姶良市に愛着を持っていただき、さらに人間性豊かな町にしていきたいと考えております。

 自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたもので、主に「まちづくりの方向性」、「市民・事業者の権利や責務」、「住民参加や住民協働の手続・仕組み」などが規定されております。

 本市としては、自治基本条例の大切な要素である地域コミュニティのあり方を検討するため、本年度、姶良市地域コミュニティ検討委員会を設立し、地域組織の統一した基本的な方向性を定める準備を進めているところであります。

 今後、新たなコミュニティ制度の整備を進める中で、地域の皆様のお声をお聞きし、その内容につきましても熟議しながら、条例などの制定の時期を見定め、あくまでも行政主導ではなく、地域の自治の機運を大切にしながら、進めていきたいと考えております。

 次に、2問目の用水路管理道路の整備(水流寺)及び道路幅員確保による側溝蓋の布設(上麓)についての1点目のご質問にお答えいたします。

 水流寺自治会長より、平成25年5月1日付で用水路整備の要望書が提出されましたので、現地調査を実施し、事業対策について水流寺自治会や川北土地改良区とで協議しております。

 現地は、水路土砂の搬出が行われず、そのまま管理道に土砂を積み上げたままの状態であります。事業としましては、市単独補助事業での整備となりますが、地元負担金が必要であります。また、事業実施につきましては、地域要望が多いため、調整して緊急性の高いものから順に対応していきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市道上麓中通り線は、市道岩崎水流寺線から県道川内加治木線までの延長約250m、平均幅員約4.4mで集落内をほぼ一直線に通る道路で、生活道路として利用されています。

 しかし、道路側溝は現場打ちのコンクリート側溝で、一部に蓋版が設置されていない箇所もあります。このようなことから、上麓自治会から平成24年3月26日に蓋版設置の要望書が提出されております。

 市といたしましては、老朽化した道路側溝を含めて改修を行うため、地方改善施設整備事業により、平成25年度に測量設計業務を、26年度から27年度に側溝改修工事を計画しているところであります。

 次に、3問目の帖佐グラウンドの砂ぼこりの対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 防止対策としましては、防じん剤を散布する方法や植生工の張り芝、グラウンドの人工芝化、アンツーカー舗装等の工法があります。そのほか軽減策として砂ぼこりを抑える真砂土による舗装などがあります。

 また、ドクターヘリにつきましては、帖佐グラウンドのみならず、ほかの広場等においても、ドクターヘリ着陸までに消防車両によるグラウンドへの散水を行い、砂じんの飛散防止を図っております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 周囲の芝生化につきましては、帖佐グラウンドが多目的な利用形態となっておりますので、周囲に芝生を張ることは現在のところ考えておりません。

 次に、4問目の姶良市子育て基本条例を市全体に定着させる実践活動についての6点目のご質問にお答えいたします。

 子ども医療費助成事業につきましては、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもの健康の増進を図るため、平成23年1月診療分から、対象者を乳幼児から小学校修了まで拡大し、保険診療による医療費にかかる自己負担の全額を助成いたしております。ご質問の中学生までの拡大につきましては、今後、県内の状況及び財政面を勘案しながら検討してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の姶良市子育て基本条例を市全体へ定着させる実践活動についての1点目のご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり本条例は県内初となる子育てに関する条例であり、この条例に基づき社会全体の協働による子育てを進めていくことは、「県央の良さを活かした県内一くらしやすいまちづくり」の推進において中核の一つとして捉えることができ、その浸透及び推進については、行政が先陣を切って取り組んでいきたいと考えております。

 そのため、本条例では、第8条から第16条にわたって市の役割と責任を明確にし、市全体で協働の取り組みが推進できるよう、支援に関して必要な施策や措置を講ずるよう規定しております。この規定に基づいて家庭、地域、事業所等のそれぞれが協働の取り組みを行い、円滑な推進ができるように努めてまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 子育て基本条例の啓発や取り組みといたしましては、市主催の行事や研修会等において本条例を紹介し、理解啓発を図るとともに、子育て基本条例及び「姶良っ子」子育て審議会報告書をまとめた冊子を各関係機関へ配付し、内容の浸透に努めております。

 学校教育、社会教育の分野においては、校長会や各学校におけるPTA総会、社会教育指導員の会など、教育にかかわる研修・事業等において本条例について説明するとともに、それぞれの役割と責任に基づく協働の取り組み推進について、理解啓発を図っております。

 また、商工会や事業所に対しては、商工会や事業所の代表の方などを委員とするキャリア教育推進会議で、子育て基本条例について具体的に説明し、小中学生の職場見学や職場体験学習等への協力をお願いしているところです。

 なお、市民全体に対しては、6月17日号の市報あいらにおいても、姶良市子育て基本条例の全文を掲載するとともに、具体的な協働の働きかけの取り組み例などを全ての市民に広く紹介しております。

 今後、ホームページにおいて条例や審議会報告書などを閲覧できる環境を整え、市民総ぐるみによる自立への教育の理解と協力を図ってまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 条例第2条の子どもの定義は、「市の区域内に居住するおおむね18歳未満の者」と定めており、健常児、障がい児を区別することなく、全ての子どもを対象に取り組んでまいります。

 障がい児への対応については、条例第14条、第15条に関連して、教育、保健、福祉及び医療分野が連携して早期からの相談体制を充実するとともに、療育体制を整えていくこととしております。

 4点目と5点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 「教育の原点は家庭にある」という言葉のとおり、乳幼児期から親との絆を形成し、人との基本的信頼関係を確立していく中で、倫理観や道徳性など生き方を方向づけていくものが、家庭教育の重要な役割だと認識しております。

 また、家庭教育力の低下の原因としては、「姶良っ子」子育て審議会でも議論されましたが、家庭を取り巻く環境の変化が考えられ、核家族化による世代をまたがる教育伝承力の低下や、仕事優先のライフスタイルの変化、地域ぐるみで子育てをする習慣の低下などがあるものと捉えております。

 ご指摘のいろは歌は、島津義弘公の祖父である島津忠良公が、薩摩藩の郷中教育の基本精神となった47首の歌を表した日新公いろは歌として、義弘公も多大な影響を受け、その後も薩摩武士の教典となったものであります。

 これらの歌は基本的に藩政時代の武家社会の士道教育に用いられたもので、現代の青少年教育にそのまま通ずるものとは考えにくいことですが、中には今の時代にも通ずる幾つかの教訓を含んでいるものと認識しております。その精神の幾つかは、これからの青少年教育にも活用していきたいと考えます。

 なお、好きな歌を一つ選択するとすれば、「いにしへの道を聞きても唱へても わが行いに せずばかひなし」です。昔の賢者の立派な教えや学問も、口に唱えるだけでは役に立たない。実践、実行することが最も大事であり、子育て基本条例も同様に唱えるだけでは意味がないと、共感するところであります。

 以上で答弁を終わります。





◆9番(森弘道君) それでは、2問目に入ります。

 きのうは、くも合戦、そしてまた父の日でございました。私も、くも合戦には、ちょうど自治会の防災の研修がありまして、そちらのほうに行って、くも合戦は、12時前でしたか行って、ちょっと見たところでございます。この中に、お二人の審判の方がおられますが、非常にご苦労さんでありましたと思っております。ひげもきれいにそろえられて、きょうはまた、人が変わったように思います。

 この父の日に、私の子どもたちも、またきのうは帰ってきまして、大いににぎわったんですが、焼酎をこれは薩摩酒造の焼酎でありましたが、銘柄、「きばいやんせ」というレッテルがあるんですね。これはおいは、あした一般質問すったっと、きばいやんせと。これは、もうどしてんきばらんにゃいかんないねというような気持ちで、きょうはおるわけでございますが、行きつくところまでやってみたいと思います。

 まず、この基本条例、いろいろ回答もありますけれども、近隣市町の制定について調べておられますか。これについてまずお伺いをしたいと思っています。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 鹿児島市が、いち早く制定されていると思います。そして、薩摩川内市、出水市、鹿児島県ではこの3市であると思います。





◆9番(森弘道君) 前、私だけじゃなくて、この基本条例については非常に議員の皆さん方も関心があるわけでございまして、この中身については、若干触れられておりますが、まちづくりの方向性、あるいは市民・事業者の権利義務、住民参加、あるいはそういった協働の関係、こういった仕組みなどが必要であるというような回答でございますが、この条例制定にかかる地域コミュニティ検討委員会というのをば、ことし、25年度に立ち上げをして、そして進めていきたいというふうなことですね。

 とにかく住民の、市民の皆さん方の考え方そのものがやはり大事であると、それを重点に認識されて動きをされると。そして、行政主導型ではなくて、市民の感覚をやはり重点に取り上げたいという思いが、回答の中にありますけれども、私は、それはそれでいいと思っておるわけですが、このいわゆる地域コミュニティ協議会、どのような人たちが想定されているのか、そのメンバー、それについてお伺いしたい。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 地域コミュニティ組織の検討委員会のメンバーでございますが、15名以内程度で考えております。

 組織メンバーといたしましては、自治コミュニティの組織関係者、自治会の連絡協議会の会長さんとか校区公民館協議会の代表の方、子ども会、老人クラブといったようなそういった方々と、あと学識経験者、そういった方で構成メンバーを考えているところです。





◆9番(森弘道君) 市民の盛り上がりというのがあるわけですよね。それはもう各市内全体でいけば、それはもう範囲が広うございますんで、その校区単位とか、あるいは地区単位とかいろいろあると思うんですけれども、その方法、どのような市民の感覚そういったのをば、その中で網羅して吸い上げをしていくかということですね。

 この代表者の今、あられましたけれども、その代表者の方だけであれば、もうそれで1つの方向でいくしかない。しかし、それ以外でまた、それとたたき台にしながら地域にそれをおろして、地域の反応を伺ってみるという、私はそのことがやはり地域の中で生かされたものになっていくと思うんですが、そこあたりはどうでしょうか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 協議会、委員会のもとに部会を考えておりまして、その2部会ですが、地域部会ということと調整部会、地域部会は、各校区の代表者の方を考えております。調整部会のほうは、市役所庁舎内のメンバーで構成したいと思っております。その中で、たたき台といいますか、そういったものをお示ししながら、検討していきたいというふうに思っております。





◆9番(森弘道君) ことし、その地域コミュニティ協議会、これを設立する。その任期がありますね。それは25年度、あるいは26年度にまたがっていくのかどうか。それによって、いつできるのかちゅうのは、おのずと決まると思うんですが、それはどうですか。





◎企画部長(川原卓郎君) お答えいたします。

 任期は、今から委員会の設置要綱を定めるわけですけれども、任期としては1年を考えております。

 その中で、年内にたたき台というかそういった形で、年内には、ある方向をお示しできればというふうに思っているところです。





◆9番(森弘道君) この件は、ほかの同僚議員も、またあるようでございますので、そちらのほうも入りたいと思っております、私が1人でしてもあれですから。

 次の用水路、それから道路の関係に入りたいと思いますが、この用水路の関係、答弁もいただきました。ここは雑草が生えまして、年に3回自治会の方々が労力奉仕をされて管理しておられるわけですね。しかしそれも高齢化が進んでおられまして、自治戸数も61戸ですかね。約60戸弱ですよ。しかしそれが、全員の方が出られるというわけじゃございません。そういうことからしますと非常にこれはご苦労が多いわけで、長年にわたってそういうことを繰り返し繰り返しされておられる。そういうのを考えますと、何とかしてあげんにゃいかんとじゃないかということなんですよね。ですから草が生えないようにしてもらえればいいということなんです。

 ですからその工法としてはいろいろあると思うんですが、地元負担も15%ということでございますけれども、何か工法的に簡易でできるようなのは考えておられんのですか。そしてまた、大方大体、額がどの程度になるのか。ちょっとそこをお知らせいただきたいと思います。





◎農林水産部長(安藤政司君) 工法事業費につきましては、耕地課長のほうで答弁いたします。





◎農林水産部兼耕地課長(増田明君) 耕地課の増田です。よろしくお願いいたします。

 工法につきましては、コンクリート舗装、土砂をのかしまして、その後、コンクリート舗装というのがあるんですが、そのほかに砕石の中に金属のスラグをまぜた水をまけば固まるというのもございます。それとまたコンクリートを砕石にまぜてするという施工法もあるかと思います。

 それと事業費でございますが、この前、第1回試算をしました結果、人力施工ということで、土砂が約90m3ほどございます。それをのかしてコンクリートとなりますと約200万ぐらいかかります。ちょっとこの市単独は最高200万までですのでそれより安くならないか、土砂の量等を削減できないか、今検討しているところでございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 考えたときに距離的には長ごうございますが、200万というのは、あまりにも高いなという気がするわけです。ですからもう少し中身を検討していただいて、できるだけ地元負担金が少なくて済むようなそういう工法を、ひとつお願いしたいと思っているわけですが、今後そこあたりをまた詰めていただきたいと思うんですがどうでしょうか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今、議員の申されたとおり地元の土地改良区、自治会、協議をして進めてまいりたいと思います。





◆9番(森弘道君) 次の、上麓中通り線の蓋版のことでございますが、夏場になりますと悪臭もするというようなこと。そしてまた歩幅が、幅員も狭いと、車の離合も非常に難しいというようなことでございますが、今、回答の中でもございました25年度ですね、今年度、測量設計業務を実施をすると。そして26年から27年度に改修工事をするというような回答でございますが、この工事費の概算ですね。概算、どの程度見ておられるのか。そこをばひとつお知らせしてください。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 両側に側溝、落ちぶた側溝、あるいは可変の落ちぶた側溝を設置しまして、舗装まで行いますと大体1,000万から1,500万円ほどかかるんではないかというふうに試算をしております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) いろいろと計画もあるようでございますが、やはり要望ですね、要望要請、これは当局についてはいろんな要望要請があると思うんですよ。だから要望があった、あるいは要請があったその方々に対しては何らかの方法でやはりお知らせすることが必要ではないかなと思っているわけで、情報提供も何らかの情報提供があってしかるべきだなと思っているわけです。それがないということになれば、やはり行政に対する不信感というようなものが生まれてきますんで、そこあたりは、やはりいろんな要望等が出た場合はやはり何らかの形でやっぱり対応して、もうちょっと待ってくださいとか、何年度をめどに計画をしておりますとか、いろいろそれは答弁の内容もあると思うんですが、何らかの形でやはり示していただかないと、こういったところでやり取りをしながらいつになるんだというのがわかっているようでは、ちょっとどうかなという気がするんですが。

 市長、そこあたりはどうですか。やはり何らかの形でやはりお示しをする。そういった方法はできませんか。





◎市長(笹山義弘君) 年間に1,000件を超えるご要望来るわけでございますが、その中で、常に職員に言っているところは、まず現場主義でやってほしいということで、まあ現場を見る。そしてできる軽微な作業については早くする。なかなか予算を伴うものについては、文書での回答はできませんので口頭で、これちょっと今、事業にはのせられないとか。何年ぐらいかかるとか。できるだけそういう見込み的なことでも回答するようにということの指導はしているとこでございます。





◆9番(森弘道君) そういうことで、はっきりとできない面もあろうかと思いますが、やはり、待ちの姿勢への人は何らかやっぱりお知らせいただきたいなあというふうに思うわけです。

 この帖佐グラウンドの砂ぼこり対策ですね。これはもう回答の中にもありますが、いろいろと工法的にはあると。芝を張っても、いろんな多目的に使われておるので難しいというような回答でございますが、工法的に何かできるんですかね。工法的にはいろいろ回答をもらってるんですが。であれば芝生は非常に難しいと、であれば何らかの方法を持って対策を講じたいということになるのかどうかお答えいただきたい。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 まことに難しいとかそういう答弁で恐縮なんですが、帖佐グラウンドにつきましては、グラウンド敷地面積が9,000m2ほどございます。今、先ほど申し上げました工法等いろんな植生やらアンツーカー、真砂土による方法というようなふうでお金を試算してみましても、高額になるというようなことでございます。また、現地が川沿いの位置にありまして、北からの風が吹き込むというような湿気的な状況もあるようでございますので、安価でできる方法、一番南側に人家が2件ほどございますが、あちらのほうにある種の防風ネット的なものもちょっと今、検討しているところでございますが、そのようなふうで今後、グラウンドの真砂土化とかそういうのに関しては多額の費用を要するということで、そういう防風ネット的なものを今ちょっと検討しているところでございます。





◆9番(森弘道君) 4点目の子育て基本条例に入りたいと思いますが、県内に誇れる条例ができました。これは非常に評価をいたします。しかし、これを実践実行するとなりますと、なかなか思ったとおりにはいかない。言うは易し行うは難しと、何でもそうでございますが非常に難しい。笛を吹けども踊らずともよく言われます。この条例で、それぞれの役割分担、責任が出てきております。

 私が1番目に取り上げましたのは、行政に関する人たち、あるいは議員の我々もですけれども、まず条例の基本理念を理解しなきゃならない。そして先頭に立って実行しなければ、熱意を示さなければ、市民の方々、事業所の方々は理解されないと思うわけです。

 例えば、学校の先生が学校の中ではそういうふうに取り組みます。いろいろございますので責任と分担が。しかし学校を離れた場合、地域のこととか、そういういろんなのが出てくるわけですよね。地域の実行とか。そしてまた役所である職員、我々も含めて家庭に帰れば地域という地域の活動があるわけです。

 ですからやはり、行政に携わる人たちが火種になって、そしてやがて社会に大きく燃え広がっていくという、小さなことだけれどもそのことがまず火種になって地域社会へ広がっていく1つの着火点をつくるわけです。そういうことが大事ではなかろうかなあと思っているわけです。火種が強いか弱いかで、物事は決まっていくと私はいつもそう思っているんですが、この火種について何か教育委員会、やはり待ちの姿勢じゃない。やはり実践実行がまず大事だということですから、何を先に進めるか。できることから始めるということなんですが、何か具体的にございますか。





◎教育長(小倉寛恒君) この条例は、いわゆる理念条例でありますけれども、単に条例が先行してできたものではございません。昨年1年間かけて子育て審議会というものを6回開催しました。その中でさまざまに議論してきて、そして今後どういうことに取り組めばいいのかというものが先にでき上がってきて、その上でこれを渡して実践していくためにはどうしたらいいかということで、この条例の提言がなされたところでございます。

 そういう意味ではもう、まずやるべきことというものは先行して形づくられておりまして、それを具体的に実現するためにこの条例が必要だということで、後で、後づけで条例というものができてきたと、そういった経緯がございますので、やるべきことというのは、それぞれの項目において施策的に、既にもう提言されているとこでございます。一気加勢にこれらを実践していくことは難しいわけですが、一つ一つこれから、少なくともこの数年間の間で取り組むべきことは、各年次的に取り組んでいきたいというふうに考えております。





◆9番(森弘道君) 時間もあるようでございますが、事業所の取り組みについてです。今、中学生が職場体験学習、これは役所、姶良市の市役所の中も今までに見えられておりますが、この事業所訪問で姶良市内でどのくらいの事業所が一番多いのか、そういったことをひとつお知らせください。

 それと、職場体験学習による子どもたちの反応ですね。子どもたちの職場体験による成果と課題、これについてひとつお知らせください。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) それではお答えいたします。

 最も多い事業所ですけれども、小売業、飲食店で、次に多いのが幼稚園、保育園、小学校などの教育施設でございます。また、医療福祉公共施設等でも職場体験学習を行っております。

 昨年度、姶良市全体で200あまりの事業所が職場体験学習の生徒を受け入れてくださっております。具体的に数で言えば、小売業、飲食店業85事業所、それから幼稚園、保育園、小学校等教育施設が36、それから自動車運送業、図書館などの公共施設であわせて21施設、病院と医療グループホームそういったのを合わせれば、あと残りですね、そういったので200あまりの事業所が協力してくださっているということでございます。

 それから、職場体験学習の成果、課題、反応でございますけれども、参加した子どもたちは、3日間という限られた職場体験学習の期間の中で、働くことの意義、それからコミュニケーションの大切さ、挨拶、礼儀、そういったことを学び、将来の職業選択や自分の生き方について考えを深める貴重な機会となっているようでございます。

 また、受け入れてくださった事業所の方々からも、生徒が懸命に努力する姿を見ると、子どもを地域で育てたいとそういった気持ちが高まってくるというようなことが、声が聞かれております。

 具体的に今ちょっと出ましたけども、市役所の危機管理課での職場体験学習をした生徒さんの感想では、午前は帖佐幼稚園での交通安全教室のアシスタント、午後は青パト隊の出発式の準備などでしたが、生きていくため、安全のため、家族を守るため、世の中をよりよくしていくため行う、とても大事な仕事だということを実感したと、自分もこんな仕事に就きたいといったような感想が述べられております。

 なお、課題といたしましては、これまで各学校がそれぞれ事業所を自分たちで探してやっておったわけで、その事業所がなかなか受け入れてくれないというような状況がございました。そういったことを解消するために、昨年度からキャリア教育推進会議ということで各事業所の方たちに来ていただいて、子育て基本条例の事業所の果たす役割と責任ということにもついてお話をいたしまして協力を得るように、ことしはまたそのことで大分、事業所もたくさんふえるのではないだろうかと思っているところでございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) この職場体験は、やはり汗を流して働くということで、非常に、働く、勤労の精神を学ぶというようなことで、これは大事なことだと思っておりますが、そういったことで子どもがそういったことに関心を持てば、仕事への理解あるいは家庭へのお父さんなりお母さんのいわゆる協力、家庭での協力、そしてまた、自分自身の将来への希望というようなことにつながっていくのではなかろうかと、こう思っているわけです。この職場体験は、また今後ともひとつ拡大をして頑張っていただきたいと思います。

 障がい児に対する支援です。

 これはもうこの条例の中では平等取り扱いということの回答をもらっておりますが、それはそれで結構でございますが、姶良市内に障がい児を持った保護者のグループ、会がございまして、私も数回定例会に出ておりますが、この障がい者グループの団体が姶良市内に幾つございますか、団体の数。

 それから行政は、障害者福祉計画を定め、あるいは変更をする場合はあらかじめ自立支援協議会の意見を聞くことになっていると法の中でありますが、まだ姶良市ではこの自立支援協議会は設置をされておりません。この協議会の設置について今後どのように立ち上げていかれるのか。計画があれば示していただきたいと思います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 市内における障がい者、障がい児等の団体でございますが、現在把握しているもので、市の身体障害者協議会、それから手をつなぐ育成会、それから今、議員のほうからもございましたように、障がい者、障がい児の家族の方の会が3団体ございます。合計で5団体を把握しているところでございます。

 それから、障がい者の自立支援協議会のことでございますが、この協議会につきましては、障がい者の関係団体や関係者が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関などとの連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う協議会でございます。

 また一方では、先ほどございましたように、障害者福祉計画を定め、または変更する場合には、あらかじめこの協議会の意見を聞くように努めなければならないと規定されております。現在の市の障害者福祉計画が第3期の計画期間ということで24年度から26年度までと期間でございます。それで、本年度25年度から第4期計画を策定するための準備作業を開始する予定でございますので、それとあわせてこの協議会のほうも立ち上げる予定としております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) この自立支援協議会ですね。いろいろ会議出ますとこの話が出ているわけでございまして、具体的に市としても、今そういう運びにあると、我々も説明をそういうふうにしているわけです。ですから今後この設置については、いろんな団体の方々とも協議をしながらいかにして進めていくかということですね。そうしたことをば、ひとつ当局としても頭の中に入れて進んでいただきたいとこのように思います。

 子どもたちへのこの審議会報告書、いろいろ課題等も出ておりますが、時間等もまだちょっとありますね。私は、あいらっ子の見守り隊の辞令をもらっておるんですが、いつも信号機のところに立ちまして、挨拶を交わしているわけです。

 帖佐小の小中児童生徒、いつも立派な挨拶を交してくれます。もう私も9年目になりましたけども、小さいときに転んでけがをしたのが、私が病院に運んでいってした子どもが、もう中学校を卒業している子もいますが、そういったことで子どもたちの会話が、非常に朝、私も元気をもらってるわけですが、こういったことがございました。

 中学生でございますが、高校入試が始まります。いつものとおり高校入試が始まりますと、私も、激励、声かけをするわけでございますが、そういう中で、試験が済んで、「おいちゃん、理科が難しかった」っちね、理科が。「理科はもう今、どこも今、難しいんじゃないね」ちいて「あんただけが難しいんじゃないんじゃないか」ちいてそんな会話もしております。そしてまた、卒業した生徒がまたわざわざ朝来てですよ、「おいちゃん、ありがとう」って「合格したよ」って、こういうんですよね。私はそれを聞いて、ああやっぱり他人は他人だけれどもこうして長くおって声をかけておれば、やはり励みになったんだなあと。こういうふうに感じるこのごろでございますが、そういうふうに、非常に子どもたちとの会話ちゅうんですか、やはりちょっとのことが非常に子どもたちはうれしいということなんですね。

 ですから1年や2年でそういう環境はつくれません。だからそこまで至るには子育てというのは長い年月をかけて、そして練り上げていかなきゃならないという1つの事例でございますが、ですからお互い、我々行政に務まるものは、やはり率先して、いろんな面で、やはりこの条例に真剣に取り組まなきゃならないと、そうでなければ、「いろは歌」も出てきますけどもですね、「いにしへの道を聞きても唱へても わが行いに せずばかひなし」と、教育長はこれが一番、47首の中で一番だと。私は市長にも何ですかち尋ねておるの、市長は何でしょうかね、ちょっとお答えがなかったんですが。





◎市長(笹山義弘君) 私どもやはり地方自治体を預かる身というのは、やはり実践が大事ということでございますので、冒頭が大切でございます。「いにしへの道を聞きても唱へても わが行いに せずばかひなし」ということでございまして実践あるのみでございます。





◆9番(森弘道君) 私もこの「い」のこれがですね、いかに頭の中に構想的に立派なものを持っておっても、これが実践活動につながらにゃあ何もならないと、実行第一だという、いわゆる忠良公、日新公が言っているわけですが、まあ五・七・五・七・七の語句体の短歌、31文字ですね、ミソヒト文字と俗に言っておりますけれども。義弘、義久も、このおじいさんにあたる伊作城主、吹上でございますが、日新斎が55歳のときにできた和歌であると言われております。当時、和歌にすぐれた和歌の道の第一と言われた京都の近衛稙家という方に届けさせて、これを見てもらったことがあります。田舎者がつくったものだからと、最初は軽く見ていましたけども、詠んでいくうちに歌のすぐれていることに驚いて、座り直して詠み続けたと言われます。これはすばらしい歌だ。日新公の学問の深さと戦国の世を生き抜いた武将の心がにじみ出ている。和歌のつくり方も非の打ちどころがない。この47首の歌は、若者も年老いた人も、人間の正しい生き方を知るために深く味わうべき値打ちのある歌だといって褒めたという逸話が残っております。

 紹介しましたけれども、これは現代にもきらりと光る至極の、私どもに精神修行にもなると、このように思っているわけです。「いにしへのこの道」がありましたね、あとですね、これが発表されてからあちこちでこの「いろは歌」、新聞でもにぎわしておりますけれども、阿久根の西目村の紹介、これは6月16日でした。それから、かるたの関係、これは南さつま市の関係ですね。そういったことであちこちでこういう取り組みもあるんですが、やはり私は、この質問の中に上げておりますように何らかの形で、答弁にもありますけれども全てではないけれども、やはり必要性は感じておられるということですんで、どのように取り組まれるのかですね。学校教育の中でもいい、あるいは社会教育の中でもいい、一つの起爆剤、一つの私が言ったあいですよ。焼きつけることですよ。そういったのができるのかどうか、そこあたりについてお伺いしたいと思います。





◎教育長(小倉寛恒君) 日新公の47首の中にはさまざまあるわけですけれども、今の子どもたちにも通じる教訓というものもあります。例えば、「仏神他にましまさず人よりも 心に恥ぢよ 天地よく知る」いわゆる「天網恢恢疎にして漏らさず」という意味、要するにおてんとうさまはどこでも見ていると、こういったものなどは子どもたちが後ろめたい行為を起こすときにはそういう教訓をどっからか思い出すと。こういった教訓はこれから選別して、具体的に使えるものは今後、学校の中で使っていくということは可能だろうと思います。

 今後どういう取り扱いにしていくかということは、また研究を深めていきたいと思いますけども、中には武家社会ならではの歌もあるわけでございまして、そういったものを選別しながら、今後どういう生かし方をするかということについては研究を深めていきたいとそういうふうに考えております。





◆9番(森弘道君) この、「い、へ、も」これがずっと続いてですね。藩の中ではいわゆる仕事を始める前にこの3つだけは暗唱して、そして仕事に取りかかるというのが出ておるようでございますが、「も」を紹介します。

 「もろもろの国やところの政道は 人にまづよく 教へならはせ」と。政治の決まりや習わしは人々によく教えて理解させなければならないと。理解に時間をかけなさいということなんですね。これはもう今、国をはじめ県でもいろいろと話題になっておるようでございますが、やはり根本的には人々のこの理解、いかにして理解させるか。このもの精神ですね。これなんか非常に私は大事なことだと思っています。

 最後、時間がありませんが、この医療費の関係ですね。市長の答弁にもありますが、これは本年は非常に難しいのかな。今現在、県内で幾つの市町村が中学校までの拡大しておりますか。確認したいと思います。





◎福祉部長(脇田満穂君) ただいま、本来、本市は早目に小学校までということをしておりましたけども、現在、中学校ということが出てまいりまして、中学校まで入れておられるところが7市5町村ございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 市長の答弁で、やはり財政面を勘案しながら、県内の動向を見てというようなことなんですね。ですから市長は2期目の出馬は、この間、公表をされた。公表をされました。ですから、この医療費の中学校までの拡大ですね。どういう時期的なことを考えておられるのか。ここを勘案しながら検討してまいりますというのですから、どのように今後、この中学の拡大については実施時期についてはどのようにお考えなのか。そこあたりをばお尋ねして終わりたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 政策的な意味が強いと思いますので、マニフェストに入れさせていただきたいと思っております。





◆9番(森弘道君) 終わります。





○議長(玉利道満君) ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午後1時59分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後2時08分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、5番、田口幸一議員の発言を許します。





◆5番(田口幸一君)     登      壇 

 昨日は、姶良市名物のくも合戦が加治木町福祉センターにおいて開催されました。その行司役等にあたられた皆さん、大変ご苦労さまでございました。私は昨日、県立鴨池陸上競技場でマスターズ陸上競技大会があり、800mと400mを走りました。しかし2つとも成績はよくありませんでした。成績はよくありませんでしたけど、一夜明けた今、ここに立っているわけですが、すごくすこぶる元気です。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 それでは、さきに通告いたしました6問について質問いたします。

 大きな1、重富浄水場築造工事について。

 その1、いつ供用開始になるのか。配水区域はどうなっているのか。浄水場の位置はどうか。鉄、マンガンを含まずきれいな水だとのことだが、次亜塩素酸ソーダの注入量はどうなるのか。実施設計の概要を示してください。

 大きな2、公共下水道の設置について。

 1、きれいな川と海を守るには公共下水道だと私は考えます。工事費は幾らになるか。2、終末処理場の位置はどこを考えているか。3、鹿児島市、霧島市の公共下水道の普及率はどうなっているか。4、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取りの比率はどうなっているか。5、鹿児島市からの転入者は公共下水道でなければという声があるが、このことをどう受けとめるか。

 大きな3つ目、信号機の設置について。

 1、設置に至る手続はどのようになるのか。2、さきに要望のあった稲荷橋の近く、楠元の富吉商店の近くの設置はどうなっているのか。3、1つの信号機の設置費は幾らか。

 大きな4番目、姶良市の財政について。

 1、平成25年度予算概要で自主財源32.7%、依存財源67.3%となっているが、将来自主財源が増加する要因がありますか。それは何ですか。2、平成24年度末の決算見込みはどうなっているか。3、合併して3年が経過したが、3年間の推移を示してください。4、財政力指数はどのように推移しているか。

 大きな5番目、市営の墓地、納骨堂は考えられないか。

 姶良ニュータウン等の住人は転入者がほとんどであります。高齢の方々は市営の墓地等を希望しておられる。よい方策は考えられないか。

 6番目、市営住宅の建設について。

 1、山田、下名地区の市営住宅はいつ着工するのか。2、何階建てか。3、家賃はどうなるのか。4、このことで活性化につながるのか。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 田口議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の重富浄水場築造工事についての1点目のご質問にお答えいたします。

 施設整備につきましては、今年度に浄水場築造工事実施設計業務を委託し、平成26年度に配水池敷地造成、基礎工事、ポンプ場整備を実施し、27年度に配水池築造工事、28年度に導送水管、配水管整備、29年度に電気計装整備、配水管整備などを実施するなどして、29年度末に供用開始を予定しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 配水区域における給水人口は、現在のところ1万4,940人を想定しており、配水区域につきましては、重富小学校付近から市道楠元、重富小学校線の思川まで、また思川を国道10号まで下り、国道10号沿いに東原の県道松原停車場線まで、さらに県道松原停車場線を鹿児島県自動車試験場まで下った線に囲まれた海側の区域への配水を考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 浄水場の位置につきましては、重富2号井の近くに第2配水池と同じ高さに整備することとし、面積が2,500m2以上の土地が必要となりますので、現在適用地を模索しているところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 次亜塩素酸ソーダの注入量につきましては、水道法に定められた残留塩素を水道水1L当たり0.1mg以上保持することが義務づけられています。実際の水で調整しないとわからないのが実情でありますが、山田の井戸の水がろ過施設を通さずに次亜塩素酸ソーダだけで給水しておりますので、山田と同じ程度の注入量で配水できると仮定した場合、水道水1m3当たり約3.6gの注入となります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 実施設計の概要につきましては、1点目で答弁いたしましたとおり、今年度に浄水場築造工事に関する実施設計業務を委託しますので、現在のところ詳細な概要はお示しできませんが、概算での事業費は配水池及び浄水場敷地造成、4,000m3の配水池基礎工事及び築造、1号・2号ポンプ場整備、導送水管整備、電気計装整備、配水管整備などで約7億7,000万円程度の経費が必要になると考えております。

 次に2問目の公共下水道の設置についての1点目と2点目のご質問につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市は、閉鎖的な内湾である錦江湾奥に位置しており、錦江湾の水質保全のためにも生活排水対策は欠かせない課題であると認識しております。公共下水道につきましては、仮に加治木地区及び姶良地区の約2,137haを対象に、公共下水道を実施した場合の概算の建設費が約600億円を超えることなどを平成23年第1回議会定例会において説明したところであります。

 また、公共下水道につきましては、多額の整備費用と建設に約30年という長期間を要することなどとあわせまして、終末処理場の設置場所につきましても、昭和63年に設置された姶良町・加治木町下水道協議会でも結論を得ることができませんでした。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 平成23年度末の統計資料によりますと、汚水処理人口普及率が鹿児島市で浄化槽、コミュニティプラントを含めて90.9%で、下水道につきましては78.5%、霧島市で汚水処理人口普及率67.5%のうち下水道は27.9%となっております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 5月に県に報告している数字では、合併処理浄化槽が1万609基の処理人口4万5,323人の60.0%、単独処理浄化槽が6,121基の処理人口1万3,772人の18.2%となっております。またくみ取り式につきましては7,330基の処理人口1万6,496人の21.8%となっております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 鹿児島市からの転入者、あるいは他市町村からの転入者につきましても、本市の実情をご理解いただき、現在、集合処理施設である地域下水処理施設及び農業集落排水施設の維持管理とあわせまして、合併処理浄化槽の普及、推進に努めているところであります。

 次に、3問目の信号機の設置についての1点目のご質問にお答えいたします。

 信号機設置に至る手続につきましては、これを所管する姶良警察署や県警察本部に確認しましたところ、地域から設置要望があった場合は、まず警察署において現場確認を行い、事故の発生状況や交通量などを調査し、交通の安全と円滑化を図る上で必要と認められると判断した場合、県警察本部交通規制課へ上申するとのことでありました。また、警察署から上申を受けた県警察本部交通規制課は、さらに交差点の形状、地形、その他交通環境全般を調査してその適否を判断し、その必要性を認めたときは最終の意思決定機関である鹿児島県公安委員会に対して法的な手続を行い、優先順位に従って設置されるということでありました。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘の2か所の交差点についてでありますが、まず、稲荷橋南側の交差点につきましては、姶良警察署に確認したところ、現在まで設置要望はなく、交通量や危険性から判断して、現時点において警察本部への上申予定はないとのことであります。

 次に、富吉商店近くの信号交差点については、議員から平成22年12月20日に、本市の危機管理課に設置要望の申し入れがあり、これを当時の加治木警察署に対して文書にて報告をさせていただいております。

 その後の経緯について姶良警察署に確認しましたところ、事故の発生が少ないとの分析をしており、今後も信号機設置の予定はないとのことでありました。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 信号機の設置費用については、LEDと白熱球の別や、指定方向を示す時差式信号機、他の交差点と連動させる必要がある場合など、多機能になればそれに応じて金額も高くなるとのことでありますが、四又路交差点に設置される最も基本的な信号機で通常600万円から650万円かかるということでありました。

 次に、4問目の姶良市の財政についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市の自主財源の7割程度が市税であることに鑑みますと、景気回復による個人所得、企業収益の増加に伴う個人市民税、法人市民税の増収や、企業のさらなる進出などに伴う固定資産税の増収などが将来的に期待される自主財源の増加要因であります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 平成24年度決算については、現在、決算書の調製とともに分析作業を進めておりますので、ここではその見込みについて申し上げます。平成24年度一般会計の決算は、歳入が約280億2,700万円、歳出が約266億300万円であり、いずれも対前年度比2.9%の減少となる見込みであります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 一般会計の歳出決算額は、平成22年度が約272億1,200万円、23年度が約273億9,500万円、24年度が約266億300万円であります。また一般会計の実質収支額は、平成22年度が約11億6,400万円、23年度が約13億8,200万円、24年度が約13億9,000万円であります。

 この3年間を振り返りますと、平成22年度は実質的に合併初年度と言えますが、旧3町の総合計画及び新市まちづくり計画に基づき、事業を実施するとともに23年度にかけて新市・姶良市のまちづくりを市民全体で考え、さまざまな計画策定を行ってきました。平成23年度及び24年度につきましては、県央のよさを生かした県内一くらしやすいまちづくりの実現に向けて具現化した計画をもとに、ソフト事業、ハード事業の両面において、新市・姶良市としての事業展開をスタートさせてきており、決算につきましては、このことを反映して推移してきているものと認識いたしております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 財政力指数は、平成22年度が0.48、23年度が0.47、24年度が0.47で推移しております。

 次に、5問目の市営の墓地、納骨堂は考えられないかについてのご質問にお答えいたします。

 現在、市内には387か所の墓地があり、うち自治会や管理組合による墓地は384か所あります。また納骨堂については18か所あり、うち自治会や管理組合などによるものは4か所であります。これらの墓地などを管理する各法人などにおける需要対策としては、新たに納骨堂などを増設し、対応しているようであります。また、既存墓地などの現状におきましても、墓地の整理や納骨堂への遺骨などにより墓石のみの区画もあるようであります。これらを整備することにより既存の墓地におきましても余剰が生じることになります。

 市営墓地の新設は既存施設を持つ各法人などにも影響を及ぼすと思われますので慎重な対応が必要となります。このため市営の墓地、納骨堂の新設については現在のところ考えておりません。

 次に、6問目の市営住宅の建設についての1点目のご質問にお答えいたします。

 山田地区の市営住宅の建設は、現在、用地測量が完了し、造成工事の設計中であります。その後、都市計画法による開発行為の手続を済ませ、本年秋の稲の取り入れを待って造成工事に着手する予定であります。造成工事完了後に、借上型市営住宅の認定事業者を募集し、住宅の建設を行う予定であります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 住宅の階数は3階建てを予定しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 家賃につきましては、地域の利便性や住居の間取りや設備、最寄りの市営住宅、民間賃貸住宅の家賃等を参考に決定いたします。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 入居者募集の条件として、若い子育て世帯が入居しやすい条件を設け、山田小、中学校の児童生徒の確保、地域の活性化を図りたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆5番(田口幸一君) それでは、順を追って説明をいたします。

 今、市長から答弁をいただいた(「質問」と呼ぶ者あり)質問をいただきました。失礼をいたしました。(「答弁」と呼ぶ者あり)答弁をいただきました。今からしっかりやっていきます。

 重富浄水場の件についてです。

 この答弁書の2ページですけど、具体的に重富2号井第2配水池と同じ高さとはどこか。これを説明してください。

 それから答弁の3ページです。一番下のところ7億7,000万円という合計がですね、工事費の。7億7,000万円はこれは企業債を活用するのか。そして、その企業債が全額なのか。あるいは一般財源は幾らになるのか。

 3点目──時間がないですから、1つずつ1項目ずつ片づけていきます。ですから答弁漏れのないようにお願いします。

 3点目は、そうするとこの重富浄水場ちゅうのは新しくつくるわけです。壮大な計画ですよね。多くの配水管を通じて国道10号の松原地区向こうのほうまで配水ができるわけですが、この重富浄水場ができることによって、これはきれいな水です。次亜塩素酸ソーダも少し入れればいいと、水道法によって。そうすると水が余ってくるのではないかと私は考えます。漏水の多い加治木地区に、水道事業部に聞きますと加治木地区は漏水が多いと。ですから漏水の多いこの余った水を加治木地区に回すことができるのではないか。まずこの3つについて答弁願います。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 1点目の建設の場所等でございますけども、重富小学校の学有林の中に今現在、重富の2号井が掘ってあります。これが標高130mのところにございます。現在、重富地区等に配水しております第2配水池につきましての高さが標高70mでございます。一番適当な標高になりますと大体70mぐらいのところが一番適地であるんじゃなかろうかということで我々も考えています。配水池の維持管理をしやすい林道ですか、岩剣線沿いの市有地を含めまして検討いたしております。学有林にするのが一番いいんでしょうけど、ただ今申しましたように標高がちょっと高すぎて、減圧ポンプなどをやっぱり設置しなければならないということで、大体70m付近に設置をしようかなという考えを持っています。そうなると、実施設計で場所を決定いたしまして、今後、用地交渉をしていくこともあるんじゃなかろうかと考えおります。

 それと、2点目の企業債とに対しましての一般財源の活用、まあ企業債の活用ですが、水道事業の事業計画では、ご質問の重富浄水場の築造工事などの施設整備のほかに、今、加治木がございましたけども、漏水管の布設替やら漏水管の新設の工事もいたしております。この配水管の整備を含めまして、毎年、年間約5億円の事業規模で計画しております。長期収支計画の中ではその財源といたしまして、企業債が1億5,000万、これ毎年、まあ昨年は2億でしたけども、今年度は1億5,000万。それと損益勘定留保資金、これが3億5,000万を試算をしております。

 そういうことで資本的収支にこの財源が賄えるのかということですが、それは今申し上げましたように、収益的支出の中で、補填できるものと考えております。

 それと、漏水というか余った水というか。確かに言われるようにですね、今、重富地区全体、これ、西餅田、東餅田の一部を含めてですが、第2配水池、これ、1日1,500m3、それと青葉台の配水池が2つございますが、これが1日8,000m3、あわせて大体9,500m3を供給をいたしておりますけども、先ほど申し上げました市長の中の答弁にもありました人口的には1万4,940人、約1万5,000人の方々に供給できるということでありますが、差し引きこの1万4,000人というのはまあ大体ここの配水池が3,800m3ぐらいを1日供給できますので、9,500から3,500を引きますと、大体4,700m3ぐらいが余るというのはおかしいですけれども、これが一部、西餅田地区やら東餅田地区も入っておりますけども、人数にして、人口にして約1万8,000人分の水が余るというか、その分が、きれいな水がまた供給できるんじゃなろうかと。それを議員仰せのとおり加治木地区のほうへ。この漏水は毎年、修繕をいたしておりますので、そういう意味じゃなくって、例えば災害とか、そういったもので加治木地区のほうに、このようなきれいな水を供給できるもので、今後、連結管を布設いたしまして、加治木、姶良を結んでいきたいなと、そういうふうに考えております。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 懇切丁寧な答弁ありがとうございます。

 それでは、今、企業債を活用、一般財源、これはいいですね。

 建設位置は、この答弁で、市長の答弁では細かく触れてなかったんです。ここでもう一回お尋ねいたします。

 私は現場に行ったんですが、行って確認したんですけど、建設位置は重富小学校の学校林のところになるような気がします。車をとめて中に入ってみました。そこには重富小学校学有林というのがあって、何かこう印がしてあったんですよ。そこになるのかどうか。

 そして、これは公営企業法になりますから、土地を買い取るという、建設の場所になれば、例え学有林で姶良市のものであっても、これは公営企業法ですから、買い取ってそこに登記をして水道事業部の財産になるわけですよね。そのことはどうなりますかね。

 そして、この壮大な重富浄水場をつくることによって上水道の料金にはね返るのか。簡易水道は福祉的なものですから。

 それからもう一つ。給水単価と供給原価に、このことによってどのようにかかわってくるのか、簡潔に答弁ください。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 1点目の、先ほどちょっと説明をいたしましたけども、現在のところは、今の学有林のところには設置はできないものと考えております。というのは先ほども説明いたしましたように標高がやはり高いものですから、その落差、配水池をつくってもですね、浄水池、配水池をつくっても非常に水の圧が大きいです。ですので大体、標高70mのところをということで、今、今年度委託事業でその辺を模索するわけでございますけども、適地が民有地となれば、1m2当たり、あの付近の平米当たりの単価を見てみますと大体400円ですので、まあ2,500m3ぐらいの土地がいるとなると、掛け算をしますと額的には大体100万円程度でおさまるんじゃなかろうかという簡単な考えかもしれませんけども、まあ金額的にはそういうことになると思います。

 それと、浄水場のこの料金にはね返るのかということですけれども、建設改良工事による水道料金に影響を及ぼす要因といたしましては、新たな減価償却の開始とか、起債の利子償還、それと施設の維持管理等の高騰などが考えられますけれども。前に述べましたように、長期収支計画の中で、その結果では、これらを勘案しても重富浄水場の施設整備の機関における年間5億円の工事請負費におきましては、さほどというか水道料金には全く影響はないものと我々は考えております。長期的視野で考えますと、ろ過施設なども不要でございますので、良質な水を供給できることによって維持管理等も定額でできるんじゃなかろうかということで、水道料金にははね返らないと思っております。

 それと、給水原価と供給単価による、どのようにかかってくるかということですが、先ほど水道料金のところで答弁いたしましたように、長期的収支の計画の中で重富浄水場を建設することで、大幅なこの経常費用の増も見られません。これに伴いまして給水原価もさほど影響はないものと思われます。引き続き、供給単価との差額が安定した値を示すように努力したいと思っています。ちなみに今回の今年度、24年度の決算では、大体2億5,700万円ぐらいの余剰金が、純利益が生じておりますけども、今後もこの供給単価と給水単価ですか、この差ができれば、立方メートル当たり大体25円程度、25円、まあふえればいいんですけど30円となれば、それ以上の利益を得ていきたいなあというふうに水道事業部としては考えております。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 詳しい答弁をいただきました。

 次に、公共下水道の設置についてに入ります。

 市長の答弁で1ページのところですが、概算の建設費は600円ということですが(発言する者あり)、これは加治木地区と姶良地区の下水道協議会のあれが600億円ということで、今度合併して蒲生地区が入ってきますよね。蒲生地区が入ってくれば、私の試算では、今ここに座っておる久保さんが企画部におられるとき、久保次長がですよ、約800億円という数字を私はいただいたことを覚えております。こんな大きな1冊の本でした。だからここでほんなら質問したいのは、蒲生地区はどうなるのか。約800億円ぐらいかかるのではないか。この800億円という事業費の中で、半額は国が負担するのではないか。いや、これはどうかわかりません。答弁ください。

 それから、答弁書の市長が答弁された3ページですけど、単独処理浄化槽が18.2%となっていると。単独処理浄化槽のままで、今、市長は政策として合併処理浄化槽を普及させることに一生懸命取り組んでおられると思います、私は。だからこの単独処理浄化槽には9万円の補助金を出して合併へ切りかえるように推奨しておられると思うんですが、この単独処理浄化槽のままでよいのか。これをずっと続ければ、トイレだけですから、あと台所とか風呂とか洗面所の汚水は、全部側溝を通じて思川とか、網掛川とか日木山川に流れていくんですよ。それで錦江湾は汚れると思います。だからこれ、単独処理浄化槽のままでよいのか。そのままにしておって罰則はないのか。

 それからもう一つですね。一番最後のところですが、姶良ニュータウン団地管理組合は、市のほうに移管になりました。1億数千万の積立金も市のほうに移管になりました。これは私は納得します。しかし、残されたみさと台、朝日が丘、ホームタウン帖佐、南錦江団地の地域でつくっておられる小さな下水道、この取り扱いはどうなるのか。

 簡潔に。急いでください。あと23分になりました。





◎水道事業部長(冨永博彰君) お答えします。

 1点目の蒲生地区を含めた事業規模が幾らになるかということですが、先ほど、議員仰せのとおり、我々が換算した中では大体680億から750億と換算しております。約800億近くかかるというふうに思っております。しかしながら、蒲生地区につきましては、姶良、加治木地区の環境整備も遜色のない汚水処理人口の普及率となっておりますので、まあ蒲生地区を含めればそういった数字なのかと思っています。

 それと2点目の、下水道の料金、まあ当然、料金じゃなかった、国庫補助金ですね。議員仰せのとおり50%です。補助対象となるのは国庫補助金が50%、あと県の補助が1.5%、個人負担が5%、あとの残りは、市町村の起債並びに一般財源という形に。まあ一般財源は大体26.8%になると思っております。

 それと、市に移管しました姶良ニュータウンの管理運営は今現在もやっておりますけども、そのほかに以前、コミュプラで、コミュニティプラント事業で行った施設が新生町、姶良ニュータウン、朝日が丘団地、みさと台団地、南錦江団地、それとホームタウン帖佐、計6か所ございますけども、それぞれ大分、議員言われるように、小さい各6団地の90戸から大体300戸近くの団地の集合処理施設がございます。移管条例等で団地の規模等を規定してなくて、市営の移管ができないという理由もあります。何かと申しますと、やはり維持管理的なものが相当な経費が要るということで、特に今、みさと台のほうから相談が来ておりますけども、そこ辺を今後また自治会長をはじめとして、地域の皆さん方と一緒に話をしながら、協議をしながら、その後、みさと台を直営にするのかそういったものもまた考えていきたいと思っています。

 以上です。





◎市民生活部長(仮屋隆夫君) 単独浄化槽の件ですけれども、浄化槽につきましては、いわゆる浄化槽法に基づいて個人が設置をするということで個人の責務になるんですけれども、単独浄化槽を合併浄化槽にしないことに対する罰則というのはございません。ただ、それぞれの浄化槽が、いわゆる定期保守点検ですね。それから法定検査、そういうもので水質の悪化があれば、県が指定してます環境検査センターのほうが検査をしまして、そちらのほうから行政指導するという形になってます。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 私の知らないことがいっぱい答弁返ってきておりますが、そこで、この公共下水道事業は30年という長いスパンによって実施される事業ですよね。今、答弁にありました。この公共下水道を施工することにより、市内の土木業者、建設業者、水道業者等は仕事がふえて、今、仕事がないという声が入ってきます。その30年という長い期間働けると私は考える、これらの業者は。だから、経済効果をどのように算出されますか。それからこれは前にも言いましたが、姶良市には3つの2級河川がございます。思川、別府川、それから日木山川、そしてまた多くの準用河川がたくさんあって、錦江湾との公共下水道を実施することによって、錦江湾の海もきれいになると考えます。

 公共下水道は、だから私は、今、鹿児島市が先ほどのコミュニティプラントをして約90%、隣の霧島市は約30%公共下水道を実施しているということですが、これは大きな課題ですから、政策ですので、市長にお伺いいたします。このことを政策の重要課題とするべきだと私は考えますが、笹山市長、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 生活水の、湾奧の水質を保つという点につきましては、いち早く単独浄化槽から合併浄化槽へ切りかえるということの必要も感じているところでございます。そういうことから、今、新築においては、合併浄化槽はもう義務になっておられます。そういうことから今後、ずっと今の形態で補助をしていくかということ。つまり、単独浄化槽から合併浄化槽にいち早く移行していただけるような踏み込んだ政策ができないかどうかということも考えてまいりますし、それからスペース的に合併浄化槽が設置できないという地域があった場合に、ミニコミュニティプラントといいますか、そういうような形で、何戸かの集積を持ってその合併浄化槽へ移行するということも現実的な施策ではないかというふうに思いますので、これらを含めて、今後研究してまいりたいというふうに思います。





◆5番(田口幸一君) 時間があと16分となりましたから、大きな項目の3の信号機の設置と、4の姶良市の財政について一括して質問いたします。

 簡潔に答えてください。ある程度私も勉強しましたので。

 まず、信号機の設置についてです。

 稲荷橋の件ですけど、朝7時30分から8時30分の規制時間内に自転車に乗って通るのはいけないのか。どのような罰則があるのか。並木で何か、ひき逃げ事故がありましたよね。姶良警察の警察官の方々がパトロールカー4台で稲荷橋の周囲を、何か、警らしておられました。そして、7時半から8時半の間に、男性が自転車で通られました。乗ってですよ。そしたら1人の警察官、若い警察官が、ここは7時半から規制時間内に自転車に乗って通るのはいけないんだということで、私は1点か2点かの減点になるのかちったら答えてくださいませんでしたが、このことはどうですかね。

 それからあそこは、赤、黄の点滅信号になっておりますが、効果はないと思うんですよね。

 それから3つ目、重富交番山田派出所が廃止になり、姶良交番に多くの警察官の方々、それからパトロールカーが集中しております。そこで、2人1組で一旦停止の位置で、そんな厳しく取り締まるのではなくて、運転手を指導したらいいと私は考えますがどうでしょうか。これは取り締まりをするのではなくて、国道10号ではちゃんと警察官の方が立って、時間帯を決めて指導しておられますよね。

 それから、反則金。私も楠元の富吉商店のところで一時停止したつもりが、あんたしなかったちゅうて、ああっと来て、2人の、反則金を切られました。翌日7,000円払いました。この反則金は年間幾ら入るのか。それがどのように使われるのか。これは国庫金の収入ってなっていましたよ。

 それから、まあそうですね、時間がありませんから4項目めの姶良市の財政について質問いたします。

 市民税、固定資産税、軽自動車税の伸びをどのように想定するか。

 それから、2番目に、須崎地区、平松物流用地等に企業が進出をしました。立派な企業が。固定資産税の免除期間を除き、固定資産税、法人税、法人事業税、市民税等、どのように算出されますか。それから、普通交付税は税が伸びれば減ると考えるがどうですか。

 それから4番目、税制一般に、財政についてですが、国保税は値上げしたばかりですが、今後の見通しはどうか。それから、基準財政収入額と基準財政需要額は普通交付税の算定にどのようにかかわってくるのか。現在、財政調整基金は幾らありますか。

 以上、簡潔に答弁をお願いします。





○議長(玉利道満君) 田口議員、反則金については、県の関係じゃないでしょうかね。





◆5番(田口幸一君) ああ、わかる範囲内で。廣村警部補係長がいらっしゃるんでしょう。





○議長(玉利道満君) はい。県の関係。





◎危機管理監(岩爪隆君) 田口議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目ですが、稲荷橋の一方通行を自転車に乗車した者が通った場合、警察は取り締まるのかというようなご質問でありましたが、自転車は乗車をして公道を走行すれば軽車両として扱われます。また、一方通行違反等に関しましては、運転免許を必要としない軽車両、これは適用外であるとのことでした。ただし、乗車しておれば車両扱いとなるということで、指導、注意の対象となるということでありました。

 2点目の、稲荷橋の北側の一灯式の点滅信号についてですが、これが一点灯になりました経過につきましては、道路の幅員の問題、そして交通量等の問題、こういったのがもととなりまして、現在の形の一灯式の点滅信号になったというふうに聞いております。その効果についてですが、視覚的な効果、見た目の、黄色の点滅と赤の点滅になりますが、ドライバーに与える視覚の効果が期待できるということで点滅式になったようです。

 3点目ですが、警官2人で指導したらというようなことでありましたが、交差点等において警察官がドライバーに対して指導することは、一般的には朝夕の交通量の多い時間帯に交通立哨の活動等がありますが、ドライバーに対して、特にこの黄色信号、黄色信号での停車、そして一時停止場所では確実に車両を停車をさせる、こういったことを基本的には交差点に立哨して警察官が指導しているというようなことでありました。

 それと、4点目の反則金の総額なんですが、これは平成24年中、これは県の単位でしかちょっと資料等がないようで。平成24年中、約7億6,000万という反則金の総額があったということであります。全てこの国庫におさめられているということです。

 以上です。





◎総務部長(屋所克郎君) 税金、税等の伸びにつきましては、税務課長に答弁させます。





◎総務部税務課長(平田満君) 税務課の平田でございます。質問が3点ございましたのでお答えいたします。

 まず、市民税、固定資産税等の税収の伸びをどのように見るかということでございますが、固定資産税につきましては、宅地分譲による新築住宅の増加や企業進出等による工場、倉庫などの建物の建設、そういったものの増加によりまして年々増収があるのではないかと見込んでおります。

 それから、市民税につきましては、24年度は子ども手当の創設にあわせた年少扶養の廃止で、約1億6,000万円増収になりましたが、今後におきましても、景気の動向もありますが、県の有効求人倍率の高まり等もありますので、これらを勘案しますと微増で推移するのではないかと予想しております。

 軽自動車税につきましては、近年のエコカー志向の影響もございまして、普通車から軽自動車への転換が進んでおりますので、年々微増傾向にあるわけですが、この傾向が続くのではないかと見込んでおります。

 それから次に、2点目の企業進出に伴いますその後の税収の見込みということでございますけれども、まず、進出企業につきましては、工場、倉庫等を建設し、新たに固定資産税等の課税が発生した年から3年間は課税免除という形で、促進条例に基づきまして行っておりますが、その後の税収ということでございますけれども、法人、市民税につきましては課税免除はございません。そして固定資産税のほうは3年後に、4年目から課税となります。平成24年度におきます課税の状況は、免除の状況は約2,080万円ございますが、これらの中で、一応来年度以降で25年度で終了して、今後、見込んでいける固定資産税というのは一応2社ございまして、それらは約200万円ほどふえるんじゃないかというふうに見ております。ほかのところはまだこれから課税免除がしばらく続くということでございます。

 そして、法人、市民税につきましては、今後とも進出企業が企業活動が活発になりまして、法人、市民税並びに従業員の方等の市民税の増収につながるような所得控除があればと思っております。

 それから3点目の、国民健康保険税で、値上がりをしたばかりだが今後の見通しはということでございますが、国民健康保険税の特別会計の事業勘定につきましては、現在、24年度の決算見込みで精査中でございますけれども、そして24年度で税率改定を行ったところでございますが、一般会計からの繰入れも1億1,000万円ありまして、収入につきましては前年度に比較し6%伸びているようでございます。

 歳出につきましては、約3%の伸びに抑えられておりますので、税率改正のときに説明申し上げましたが、平成26年度において、今の時点での状況を見ますと、この税率でいけるのではないかと考えております。





◎総務部次長兼財政課長(恒見良一君) お答えします。

 3点ほどご質問をいただきました。普通交付税の関係です。

 税が伸びれば減ると思うがということのまず1点目につきましてご説明をしたいと思います。

 まずその前に、交付税の中では基準財政収入額、先ほど議員おっしゃった基準財政需要額ということでございますけれども、基準財政収入額の場合は、今、税務課長が答えましたけれども、市民税、固定資産税とか軽自動車税とか、そういった法定普通税と呼ばれるもの、これが基準財政収入額の中では75%一応見込んでおります。そして、そういうことで考えたときには、市税が、当然収入が増すということを考えた場合は、普通交付税の場合は、基準財政需要額から収入額を引いた形で、実際その数字が普通交付税ですから、伸びた場合は当然普通交付税は減るという考え方になるということでご理解いただければと思います。

 それから、基準財政需要額、基準財政収入額は、普通交付税の算定にどのようにかかわってくるかということですけれども、今、申し上げたとおりで、差し引きの中、実際は収入額から需要額を引くという考え方が正になります。

 収入額をどれだけ財源があるかということから、理想的な団体の基準財政重要額を積算して過不足が生じます。その不足額に対して補填をするという考え方が普通交付税だということでございます。

 ですからどうしても、まあ鹿児島の場合は、そういう形で補填をせざるを得ないというのが通常でございます。

 それから財政調整基金のほうは、本年3月31日、24年度末で32億5,240万円が財政調整基金の現在高になります。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) じゃあ最後、山田の市営住宅ですけど、これをつくる、借上型のをつくるということですが、これをつくることによって、業者指名のことに、会計検査院の検査が対象となるということがありますが、このことについて時間の範囲内で答弁できますかね。その1点だけです。(「終わった」と発言する者あり)





○議長(玉利道満君) これで、田口幸一議員の一般質問を終わります。





◆5番(田口幸一君) ありがとうございました。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。

 なお、次の会議は6月18日午前9時から開きます。

(午後3時09分散会)