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鹿児島県 姶良市

平成 25年 3月定例会(第1回) 03月18日−08号




平成 25年 3月定例会(第1回) − 03月18日−08号









平成 25年 3月定例会(第1回)


平成25年第1回姶良市議会定例会議事日程

第8号                      3月18日(月)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第1回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 8時58分  │
│    平成25年3月18日(月)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時10分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │欠 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │欠 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  28人       欠席 2人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│安藤 政司 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │行政改革│小野  実 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│木上 健二 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │福祉部長│窪田 広志 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│池田 満穂 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│蔵町 芳郎 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部次│脇田 満穂 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │長兼財政│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │課  長│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│川原 卓郎 │農林水産│福村 久男 │総 務 部│小田原 優 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │税務課長│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│仮屋 隆夫 │農  業│田之上六男 │福 祉 部│原口 正則 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │児童福祉│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│室屋 和孝 │建 設 部│椨木 正男 │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │建築住宅│      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │課  長│      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               3月18日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前8時58分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、26番、小山田邦弘議員の発言を許します。





◆26番(小山田邦弘君)     登      壇 

 おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます小山田でございます。よろしくお願いいたします。海の向こうでは、山本浩二監督がお侍さんたちと頑張ろうとしておりますが、私はこちらで、お役人さん方と頑張ってみたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 今回の定例会で示されました施政方針並びに当初予算の中には、確かに今まで聞いたことのなかった事業もありましたけれども、多くは、これまで市民の皆様から要望されていたことや、もちろん、この議場において話題になったことも数多く取り上げられているように思われます。これらを積み重ねていくことで、市長が目指しておられる「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」が具現化していくものと私も感じております。

 それにしましても、この「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」という言葉は、非常に使い勝手のよい魔法の言葉であるかのような気がいたします。突然示されました事業でありましても、この言葉であれば、それを内包してしまう。そしてまた、私のように新米議員にとりましては、何か新たな要求を立てようとしましても、大変使い勝手がよく、ありがたい言葉だというふうに甘えてしまうところもございます。

 そこで今回は、あえて、この魔法の言葉を離れたところから、4年目を迎える姶良市のまちづくりを考えてみたいと思います。

 そこで今回の、一般質問の私のテーマを「命」としてみました。

 我々市民は、暮らすとか暮らしやすさを求める前に、実は、この地で生きているわけでございます。マズローの欲求5段階説ではございませんが、暮らす前に生きる。この地で生まれ、ここで命をつなぎ、そして、ここで最期を迎えたいと多くの方が望んでいるかと考えます。折しも、3月は自殺対策強化月間となっており、本市においても、さまざまな活動がなされているものと思います。

 ただし、この場で、命や生きるということを、最も大切な人命ということで問うていきましても、恐らくは一般論や禅問答になりかねませんので、ここはあえて、その一番大切な人命のすぐ隣にある小さな命、ペット、愛護動物たちの命の姶良市としての捉え方、つまり動物行政からまちづくりを考えてみたいと思います。

 質問事項1、本市における愛護動物の殺処分の現状について。

 現在、国内で殺処分される動物のうち、犬は年間約10万頭、猫は約24万頭に上り、合わせて30万頭を超えると言われております。殺処分のうち、犬は減少、猫は横ばいにあることから、愛護動物の殺処分を減らすには猫への対応が重視されているようでございます。姶良市における殺処分の現状と傾向を伺います。

 質問事項2、本市における殺処分の意向と、その根拠について。

 愛護動物の殺処分は、法令により「処分することができる」、もしくは「譲渡し及び殺処分とする」と、自治体に処分する権利だけが与えられております。つまり、自治体は必ず殺処分しなければならないという義務は有しておりません。

 このため、殺処分をする権利を行使するか否かは、自治体の意向に委ねられております。近隣自治体も含め、姶良市の愛護動物の殺処分に対する意向と、その根拠を伺います。

 質問事項3、殺処分に対する今後の考え方、取り組みについて。

 地方自治体によっては、愛護動物の殺処分ゼロへの取り組みや動物愛護に向けたさまざまな啓発活動を行っており、姶良市の現状の取り組みと今後の取り組みについてお伺いします。

 以降は一般質問席よりお伺いします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 小山田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の本市における愛護動物の殺処分の現状についてのご質問にお答えいたします。

 姶良保健所の報告によりますと、本市における愛護動物のうち、犬と猫の殺処分の現状につきましては、平成23年度において犬が82頭の捕獲、引き取りに対し58頭、猫が105頭の引き取りに対し、その全ての105頭が殺処分となっております。

 また、その傾向につきましては、犬が平成21年度で51頭、22年度で40頭であることから、ほぼ横ばい。猫が平成21年度で81頭、22年度では87頭であることから増加傾向であると思われます。

 次に、2問目の本市における殺処分の意向と、その根拠についてのご質問にお答えいたします。

 愛護動物の処分につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、本県においては、知事及び鹿児島市長が、犬、猫の引き取りや収容の事務を行っており、殺処分につきましても、返還、譲渡とともに処分の一形態として、知事または鹿児島市長が執行しております。

 なお、本市における殺処分の意向及びその根拠とのご質問でありますが、本市においては、野良犬、野良猫の苦情や犬の放し飼い、野良猫への餌づけなど、飼い方のマナーに関する苦情が、平成23年度で約50件、23年度で約30件あるため、対応に苦慮しており、市報などで飼い主のマナー向上のための啓発に努めているところであります。

 本市の狂犬病予防法に基づく事務としては、捕獲後の犬は速やかに保健所への引き渡しを行っており、平成23年度においては53頭の捕獲が行われているところであります。

 また、その後の処分については、捕獲、引き取りした犬、猫が全て返還、譲渡による処分がなされることを望みますが、返還、譲渡は24頭にとどまっている現状であり、疾病予防や繁殖防止の観点から、やむを得ず、殺処分がされているものと考えます。

 次に、3問目の殺処分に対する今後の考え方、取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 本県においては、動物の愛護と適正な飼養について、県民の関心と理解の促進を図るとともに、地域における人と動物の触れ合い共生活動を支援する拠点施設として、(仮称)動物愛護センターが平成25年度中に設置されると聞いております。現在においても、畜犬管理センターにおいて講習会が実施され、譲渡による処分が行われておりますが、この(仮称)動物愛護センターにおいては、さらに動物愛護教室などの開催による動物愛護精神の普及啓発を図る活動が行われることとされていることから、返還、譲渡による処分が増加するものと思われます。

 今後、本市としましても、当該センター、保健所、獣医師会などと連携して、殺処分の低減に向け、動物愛護精神の普及啓発に取り組んでまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆26番(小山田邦弘君) きょう、お尋ねしておりますことは、本来、保健所の事業でありまして所管外であることは承知しておりましたけれども、幾つか理由があって、今回、このテーマを掲げてみました。

 一つには、この動物殺処分ということが社会的ムーブメントになってきているということ。それと、それに合わせまして、各自治体が新しい動きを始めているということ、こういったことがわかってまいりました。

 それと、3つ目。実は、この3つ目が、私にとっては一番大きな理由でございまして、しばらく前のことなんですが、幼稚園児のお子さんを連れているお母様とお話をしている機会がございました。そのときに、そのお母様が、女のお子さんだったんですけれども、そのお子さんに、このおじさん、今度、市議会議員になったんで、何かお願いがあったら言ってごらんって言われたんです。そうしましたら、そのお子さんが言ったのが一言「動物を殺さないで」、そういうことだったんです。それは、どうして応えるかというのがあったわけなんですけれども。

 よくよくそのお母様にお話を伺ってみますと、ちょうど1週間前ですけれども、3・11──ちょうど2年になりましたけれども──あれ以降、ニュースやテレビ番組において、東北3県のほうで家畜やペットが処分されているというのを、その子はすごく気にしているというお話だったようなんです。

 で、私も即答することはできませんで、今度、優しいおじ様方とお話をする機会があるので、そこで聞いてくるねというお話をしたんですが。市長、ちょっと私にかわって、そのお子さんにどんなお答えをされるか、ひとつ、よろしくお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) この場でどういう回答がいいかわかりませんが、とにかく、生きとし生けるもの、命あるものは全て、やはり大切に、生命というものは大切にしないといけないということで、そのお子様にも、自分の命も当然ですが、人の命、そして全ての生きとし生けるものを大切にするという思いで、今後とも生きていってちょうだいねという励ましをしてみたいというふうに思いますけれども。





◆26番(小山田邦弘君) ありがとうございます。

 何せ、小さいお子さん。しかし、市民の一人でございまして、どんな答えを持って帰るかなというふうに思っておりましたけれども。最初の質問の中で、最後のほうに「動物愛護精神の普及啓発に取り組んでまいります」という前向きなお答えをいただきましたので、これはしっかり、きちんとこの言葉を伝えたいというふうに思います。

 私も調べたんですが、いろいろ調べていただきまして、その数字も幾つか挙がっているようなので、まず、これについて確認をさせていただきたいところでございますけれども。まず、姶良市内において58頭、1週間に1頭はということでしょうか。猫が105頭が、年間殺処分されているということですけれども、恐らく、犬は82のうちの52なので譲渡会等で命を救われているかと思いますが、猫は100%、命を奪われているという状況のようでございます。

 まず、この殺処分された個体数を確認された市長の感想と、それともう一点、猫は100%、かつ、これ個人的な疑問でもあるわけなんですけれども、道路等で猫が死んだ場合、あるいは家庭で死んだ場合、生ごみ扱いのようにして猫は処分されているわけですが、同じ命でありながら、なぜこんなに差があるのかといったような、その命の重さの違いについてご答弁を願います。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) まず、猫の殺処分率が100%ということで、保健所のほうにも問い合わせをしてまいりました。

 譲渡の場合においては、当然、譲ってほしい方ですね。それと猫の場合は捕獲というのはございませんで、いわゆる引き取りですね。保健所は捕獲はやっておりません。要するに、手放したいという方が直接、保健所に行って、誰か欲しい方がいらっしゃいませんでしょうかというような形態になるんですけれども。そういう場合に保健所としましては、当然、猫の、いわゆる疾病とか健康管理とか、あるいは体力とか、いろんな部分で、いわゆる事前チェックをいたします。要するに、適正な譲渡をし得るだけの状態にあるかどうかを確認をされるということでありまして、その部分では、そういう適正な猫等がなかなかいないということと、それと譲渡制度というのが当然あるんですけれども、制度的にはあるんだけれども、なかなかそれが市民の方に、まだ浸透していないのではないかという──これは反省を踏まえての見解なんですけれども──そういう両面がありまして、毎年100%殺処分ではなくて、過去には譲渡とか、そういうケースもあるようですけれども、ここ数年は、なかなか譲渡がないということでございました。

 それと、死んだ場合の取り扱いなんですけれども、法律的には、猫、犬、死んだ場合は一般廃棄物になります。ということは、法律上はごみということになるんですけれども、これは、死んだ全ての犬、猫をごみとして出しなさいということではなくて、当然、所有者がおりますので、終生愛して飼ってらっしゃる、自分が飼っている犬、猫をごみに出すということではなくて、それは当然、その飼い主の責任において丁重に葬るということがあるんでしょうけれども。ただ、議員がおっしゃった交通事故とか、かつ、所有者のわからない犬、猫、これについてが問題なんですね。

 これについては、犬の場合は告示をしまして、2日間告示をして、保健所のほうから依頼がありますので、いわゆる所有者探しをするわけですね。猫については登録制度がございませんので告示もいたしませんが、問い合わせがあればわかる場合がありますけれども。そういうことで、所有者のわかり得ないものですね、そういうものについては、法律的には一般廃棄物、ごみの扱いということで、やむを得ないといいますか、しているという状況でございます。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) それでは、また順を追って数字の確認をさせていただきたいわけなんですが。野良犬、野良猫の苦情や犬の放し飼い、野良猫への餌づけなど、飼い方のマナーに関する苦情が、平成23年度で、約50件、次もまた23年度で約30件と、これは年度が違うんですかね。ちょっと数字の説明をお願いいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 答弁の修正をお願いいたします。23年度で50件、22年度で30件でございます。年度の間違いでございます。失礼いたしました。





◆26番(小山田邦弘君) わかりました。ということは、やっぱりふえてきているということですね。

 そのまた次に行くわけなんですが。平成23年において53頭が捕獲と、犬ですね、これ。捕獲ということは、82頭から53を引きますと29頭が意図して畜犬管理センターに引き渡された頭数だろうというふうに思うわけですが。意図して持っていかれた方の中には、引き取られた方もいらっしゃるかもしれませんが。概数でいうと、53のうちの、返還されたのが24頭。その24のうちの返還と譲渡の割合といいますか、内訳みたいなものはおわかりになるでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えします。

 53頭が捕獲をしておりまして──これは23年度の数字ですが──それと引き取りが29頭、合計82頭が捕獲と引き取りになります。そのうちの21頭が返還、返還というのは所有者が見つかっての返還ですね。それから、3頭が譲渡、これが、いわゆる犬が欲しいという方ですね、そういう方に3頭譲渡をしてまして、残り58頭が殺処分ということになります。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) 24のうちの21が返還ということは、恐らく心配になって探しに行ったと。恐らく、迷子が多いような気がしてならないんです。

 私も、このテーマをしばらく追っかけておりましたけれども、例えば姶良市でこのテーマをやっていこうとしましても、水際でどう防ぐかということになるんだろうなという気がしております。そうした場合には、やはり迷子犬を減らすというのが大事で、例えば、いろんなものを調べておりますと、迷子札みたいなものをつけましょうというような啓発活動をされている自治体もあるわけですけれども、実際、保健所へ引き渡す前に、殺処分を防止するために、姶良市として具体的に何かされていることはあるんでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) まず、犬の場合は、狂犬病予防法に基づきまして予防接種をするのが生後90日以上ですけれども、注射する義務がございます。当然、登録制度になってますので、鑑札、それから注射済票、番号を装着するということで、仮に迷子になっても、その番号を見ると、所有者、住所は全てわかるようになっておりますけれども、問題はこれをつけていない犬ですね。あるいは、外れた犬、これが問題でありまして。

 春と秋に狂犬病の予防接種で各地区を回ってするんですけれども、獣医師と一緒に。そのときに動物の飼い方のマナーとか、それから迷子になった場合の届け出ですね、保健所に届けるとか、市町村に届けるとか、そういった注意喚起のチラシを配りながら予防接種に回ってるという状況がありますけれども。

 先ほどから申し上げますように、猫の場合が、そういう行為をすることがありませんので、あとは広報活動に頼らざるを得ないという状況でございます。あとは動物愛護団体の方とか、一生懸命、命を守るという活動をされていらっしゃる方、里親制度とか譲渡会とか。そういう方々が一生懸命されてらっしゃいますので、そういう方々のご協力をいただくというのは、非常に大切なことだというふうに考えております。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) 私も、そうやって愛護団体の方々との協力のもとで命を救っていく、落とさないように何らかの手立てをしていく必要があるのだろうなと、水際のところで、何か手立てを打っていかなくてはならないんだろうなという気がしております。

 例えば、名古屋市なんかにおきましては、これ名古屋市動物愛護センターですけれども、ペットを飼う前に、こんな大変なことがありますとか、こんなことしたら、こんなに喜びますという飼う前セミナーというのを実施したりしております。あるいは、教育機関を通じて、学校等で動物愛護のプログラムを実施したりしているところもあるように思います。

 市長、そういった、水際で防ぐ前に何とかできる施策みたいなもののお考えはないでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 確かに、今、議員のおっしゃることが根本的な解決というふうに考えておりまして。答弁にもありますように、これまで動物愛護団体の方々の切なる要望で、県のほうにも要望されていらっしゃいました、いわゆる動物愛護センター、これが隼人の小田、工業技術センターの隣ですね、県の未利用地がありますが、そこに25年度中に建設ということになりますが。そこの愛護センターの役割というのをちょっと検証してみますと、今、議員がおっしゃったような動物愛護思想に関する教育とか、それから適正な飼養の普及、しつけとか譲渡とか、あるいは感染症の知識とか、あるいは触れ合い、共生・協働の活動の拠点とか、もう一点は災害時の対応とか、いろんな方面からの、いわゆる教育機関的な拠点ということで25年度中に建設をするということですので、今、議員がおっしゃった水際といいますか、そういう拠点になり得るのじゃないかなというふうに考えております。

 なかなか市単独で、これを100%全て解決するのは難しいですので、いわゆる広域的な連携を含めて、この施設の活用を私どもも大いに期待しているところでございます。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) 私も調べてみましたら、動物愛護センターが、この秋にオープンすると。しかも、すぐお隣の町にオープンするということで、これは非常に期待できるかなと思って、今回の一般質問でも、もっとお話をしようかなというふうに思ったんですが。今、もう答えも出てきてるところなのであれなんですけれども。

 市としても、それでも、まだできることもあるんじゃないかなというふうに考えているわけです。例えば、集落単位ですかね、地域の中で、地域猫なんかの活動をしているところもございます。うちの周りにも、地域猫に近い形の野良猫みたいなものがたくさんおりまして。今回の議会の中でも話題に上っておりますが、例えば空き家。うちの近くにあります空き家に猫がおりまして、やめとけと言ったんですが、うちの子どもたち、1人ずつ1匹ずつを連れて戻ってまいりまして、今2匹、うちにいるわけなんですが。例えば、これは仮の話ですけれども、空き家を危険家屋だということで、処分を市として壊さなきゃいけないということがあったと。そこに、もし仮に子猫がいたとなった場合、この子猫は、現状では処分やむなしということで保健所に送られるということでよろしいでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 先ほど答弁いたしました、保健所は捕獲はしておりません。なぜしないかといいますと、いわゆる野良猫、所有者のわからない、実態のわからないということと、捕獲が狂犬病予防法に基づく捕獲ということで、保健所は捕獲はしてないということです。

 ただ、今、議員がおっしゃるように地域猫じゃなくて、例えば、そこの地域の自治会長さんとかそういう方が責任を持って、例えば、私が代表としての所有者であるというような意思表示をされた場合は、これは処分の場合ですけれども、そういう場合は特例ということで保健所に持っていけるということですけれども、基本的には野良猫は捕獲はしないということでございます。





◆26番(小山田邦弘君) これは仮の話でございますので、その特例とする中で、保健所に引き取ってくださいと持っていく子猫たち。今、鹿児島県でいうと、4日ないうちに命を落としておりますけれども。つまり、持っていくということは、もう、ある程度、殺処分されることを見越しての行為ということになるわけです。

 答弁の中では、殺処分そのものの執行は県知事、それから鹿児島市長ということが書かれておるわけですが、私、ちょっと実務的なことがわからないんでお伺いしたいんですけれども。子猫を持っていくとき、そこに何らかの署名が要るかと思うんですが、それは、例えば、こういったケースの場合には自治会長のお名前で出すようになるのか、あるいは市長の、その建物を壊すといった場合に出てきた猫。どなたのお名前で届け出ることになんるでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) このようなケースが今までないもんですから、正確な答弁になるかわかりませんけれども。その所有者が確定しない、いわゆる野良猫を処分するという前提のもとの質問だと思いますが。何らかの形で、その所有者を、代理者といいますか、そういう方を決める必要があるかなと。ただ、その場合は、野良猫と思って保健所に連れていったという場合に、所有者が出てきた場合、そこに責任を問われますので、そういうことを全て責任を背負える、そういう代表者の方を選ぶ必要がある。これが市長なのか、あるいは場合によっては自治会長、いろんなケースがあると思いますけれども、全ての責任を負える方、これが前提にあると思います。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) 大変難しい選択がそういった場合にはあるということなんですけれども。これは、あくまでも仮説の話なんですが。

 ただ、仮の話ばかりではなくて、実は、これ、2月に大阪で出たニュースです。実際に事件が起きましたのが、去年の11月ですか。大阪、和泉市でしたか、ブリーダーが161頭のミニチュアダックスフンドを飼っておりまして、その方が動物愛護法に触れて逮捕されました。大阪府がそれを保護したわけですが、20匹が病気等で亡くなり、残りの141頭を病院でワクチンを与えたり、あるいは避妊の手術をしました。で、病院を介して70頭が譲渡された。ところが、70頭が残りました。で、大阪府が広報をかけ、もらってくださる方を探したんですが、期限3日前になっても六十数頭が余って困っていますというニュースがありました。

 単に、仮の話ということではなくて、そういったケースということは考えられるわけですけれども、私、そのブリーダーの方が悪いことをしてるとかそういうことじゃなくて、姶良市内でブリーダーを営んでいらっしゃる方がどれくらいいて、その規模がどれくらいか。もし、ご承知でしたらご案内ください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 正確な情報は持っておりませんけれども、かつてはブリーダーの経営をしたいということで、飼養するのに必要なペットボトル、これを行政から無料でいただけないだろうかというご相談がありますので、そういうブリーダーの方がいらっしゃるというのは承知しておりますが、件数についてはちょっと把握しておりません。





◆26番(小山田邦弘君) 恐らく、これが所管外だからということが私は大きいような気がしてならないんです。やはり、どうしても保健所マターなものですから、そういう実態確認もなかなか手が回らないんだろうなというところがありまして。今回、改めて例規集、それから今回の予算書等も調べてみたんですが、私の中には、動物愛護、あるいは動物行政と言われるようなものが引っかかってこないわけなんですが、先ほど、動物愛護センターみたいなものができるということでしたけれども、それと連動するような具体策がなくて、姶良市はこれでよろしいのでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 議員がおっしゃるように、動物愛護に関する直接的な条例というのは姶良市にはございませんけれども。1点だけあるとすれば、環境美化条例の中に、ごみ等、あるいは犬のふんですね、みだりに道路とか公園に放置してはいけないという、そのレベルでの環境美化条例がありますけれども、それ以上の条例については、現在のところはございません。

 以上でございます。





◆26番(小山田邦弘君) 私も探しておりまして、ちょうどこれに、昨年の11月の市報に紹介されているような中身だと思われます。これは確かに近いなと思って、私も改めて読んでいたんですが、この中でも殺処分に関することでいうと、やむを得ない場合は畜犬管理センターへ持ち込むと、有料と。何かちょっと寂しいような表現であるだけで、動物愛護という感じがしなかったんですが。何せ、私のこの疑問の原点が、小さいお子さんに対してどうやって答えるかということなものですから、具体的な話が出てこないかなというふうに期待をしておるわけなんですけれども、なかなかそういったお答えが出てこないんで、ちょっと角度を変えて質問してみたいと思うんですが。

 市長、これはちょっと今回はちっちゃいんですか。これ、「ひまわりと子犬の7日間」という映画、実にタイムリーなことに、この16日から全国ロードショーが始まっております。

 それと、これ「ゼロ」という本なんです。殺処分ゼロに取り組んでいる自治体の、これまでの10年間の取り組みをまとめた本なんです。こういった類いのものを、最近よく見かけるんですが、市長は、何かこういったものをご存じなものはありますでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 今、紹介いただいた件については承知しておりません。





◆26番(小山田邦弘君) 実は、この映画、本当、先週末にロードショー、始まったばっかりなんですが、私も、まだ見に行っておりません。これ、舞台がお隣の宮崎なんです。で、この「ゼロ」という本、これは熊本市なんです。南九州の動物愛護、今そういった意味では動き始めていると。それに呼応するわけではないでしょうが、先ほどご案内がございましたように、鹿児島県におきましても、すぐお隣に動物愛護センターができると。これは、中身は私もまだよくわからないところではありますが、これまでの経緯、それから法律が変わってから後の動き、名称がこのように変わったということは、恐らくペットとのかかわり方が変わってくるんだろうなという気がしております。

 つまり、今までは、行政から見たときに保護や処分の対象であった小さな命たちが、これからは愛護されるものへと。つまり、ペットとの暮らし、生活スタイルが変わっていくわけです。恐らく、それが近くにできれば、姶良市の中で、今まで困っていて出していたという人たちのペットとの関係、ペットとの暮らしが変わってくるわけです。これは間違いなく変容が生まれてくると私は思います。そういった中で、条例をつくってほしいとかっていうことは申しませんが、何らかの具体的なアクションを、それこそ、おっしゃるように連携をしてとっていく準備を図る必要があるのではないでしょうかと。今までのように送り出すだけのような認識でいていいのでしょうかと。市長、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) まず法律的なところ、動物の愛護及び管理に関する法律、これはもう従来からありまして、その基本になるものは、ちょっと読み上げて見ますと、第2条に「何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないように適正に取り扱う」という大きな理念がございます。

 ところが、実際は動物の虐待とか捨て犬、捨て猫、そういうものがなかなか解決されないということで、最近においては、この改正がされております。その改正の中には、そういう虐待をした場合の罰則とか──従来もあったんですけれども──かなり厳しくなっている。それから、いわゆるブリーダーからの引き取りの拒否、行政が。引き取る拒否権とか、あるいは災害の場合の対策を充実させるとか、それが、より厳しくなったというのを承知しておりますので、従来から動物を愛護するという考え方は法律的にはありまして、我々はその処分だけを念頭に置いた処理ではなくて、先ほど言いますように、予防接種のときには、終生飼ってくださいとか、しつけをしてくださいとか、動物を愛してくださいとか、そういう普及をしながら、同時にやってるんですけれども。先ほど、この動物愛護センターができたことによって、活動拠点ができたということを踏まえて、獣医師会の方々、あるいは動物愛護協会の方々と保健所を含めて連携をして、さらに動物愛護の啓発を進めていきたいとそういうふうに考えております。

 以上です。





◆26番(小山田邦弘君) 非常に前向きな答えをいただいているわけなんですが、もう少し、私の期待する答えが出てこないかなという気がしてるんです。といいますのは、本当に相手が小さいお子さんなんで、具体的な取り組み、姶良市はこんなことがあるんだよというような答えがあったらいいかなと思ってますが、なかなかそこまではたどり着けないようでございますが。

 例えば、条例とまではいかなくても、動物愛護のための推進協議会みたいなものがあるというような市も、この本の中でも紹介されているんですが。そういう動物愛護に関するサ−クルを支援するでもいいですし、あるいは学校教育の中で、それこそ道徳教育を重んじていこうという姶良市なわけですが、そういった中で動物愛護を推し進めていこうというようなお考えはありませんでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 動物の生命と、その殺処分といいますか、その関係というのは、やはり人間生活とのかかわりに影響してくるもんだろうと思います。

 例えば、牛や豚の場合は屠殺場で殺処分されても、人間はあまり痛みは感じないわけであります。これは人間の食材に供される、本来、動物であるからでありまして。あるいは、鳥獣被害の対象になっております猿やイノシシというのも、これも駆除されても、それほど人間の心の痛みというのは生じないわけです。

 ただ、愛玩動物である犬や猫というのは、本当に人間生活と密接不離な関係にある。家の中でともに生活する、そういったきずながあるために、こういった殺処分されるということに対して、ひどく抵抗を持つわけであります。しかし、基本的には同じ命でありますけども、そういった人間生活とのかかわりの中で動物というのは考えられてしまう。

 したがって、議員ご指摘のように、まず基本的に、子どもたちに、犬や猫が迷子になった場合は殺処分を受けるということは、そもそも知らしめることでもないし、これはまた発達段階に応じて一定の判断ができるようになって、それは教えてやればいいわけでありまして。したがって、基本的に、そういったことを至らないために、取り組みとしては、やっぱり飼い方、マナーのあり方、愛玩動物に対するマナーのあり方というものを徹底していくということが大切なことではないかなというふうに思います。

 学校の道徳教育の中で、やはり生命尊重ということを、そういった観点からの具体的な指導というのは、小学校の発達段階に応じてなされているわけであります。生命尊重というのは、道徳教育の大きな柱の一つになってるということでございます。





◆26番(小山田邦弘君) まさか、教育長からお答えが出てくるとは思わなかったところなんですが。

 今、教育長からお話を伺って、なるほどなというところがございまして、例えば幼稚園なんかに行くと、自分が遊び過ぎたダンゴムシが死んじゃった場合に、お墓をつくってたりする子どもたちを見かけたりするわけなんですけれども、そこに、やはり命の重さを感じてるんだなというところをかいま見たりするわけなんですけれども。確かに教育長のおっしゃるように、殺処分までを知らしめる必要があるのかというふうには、私も思います。ぜひ、今度できる県の動物愛護センターとの連携の中で、動物との触れ合いの中で、子どもたちが命の大切さを育んでいけるような施策を、姶良市の中でも具現化していただければありがたいかなという気がしてなりません。

 なかなか具体的なお答えが返ってこない。これは、確かに所管外でもございますので、そのとおりかなという気もするわけなんですが。垣根の向こうの話なわけですよね、やはり、行政の中で見ると。しかし、この垣根を低くしたり、その向こうにちょっと潜ってみると、実はそこの中に市民のニーズがあるわけで、今回お話しした中では、犬を単に管理処分するんじゃなくて、もっと愛護したいねっていう小さいお子さんのニーズがあるわけなんです。そこに、ちょっとおせっかいかもしれないけど一緒になって考えてみれば、何らか、このニーズに応えられる手立てがいけるんじゃないのかなというふうに思いまして、この場に立ってみたわけなんですけれども。ぜひ、その小さいお子さんに、大丈夫だよと言ってあげるようなものを何か出していただきたいなというふうな気がしているわけなんですけども、市長、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) やはり、犬といいますよりも猫だと思うんですが。愛玩動物、小さいうちはかわいいかわいいで飼えていますが、生殖機能がありますので、望まれない生命といいますか、そういうこともあろうと思います。そういう中で行政としての責務では、そこはなかなか難しいことでありますけれども。

 例えば、先ほど保護協会みたいなご提案をなさいましたが、任意でそういう協会なり立ち上げていただいて、市民の浄財をいただいた中で基金でも積んでいただいて、そういう協会が、例えば避妊治療のお手伝いをするとか、そういうことなら可能かというふうにも思いますので。啓蒙活動をする中で、そういう引き受け手があらわれるかどうかということは甚だ未知数でございますけれども、そういうお願いの仕方もあるのかなというような感じはしておるところでございます。





◆26番(小山田邦弘君) 確かに、これは市としてどこまでかかわっていくかというのは、非常に難しいところだろうなという気がしておりましたが、ただ、前向きなお話もいただきましたので、これを持って、そのお子さんに説明をしてみたいと思うんですが。今回、行政の垣根をちょっと低くしたり、そこをちょっと潜ったりしてみると、何らか、また新しい行政サービスが考えられるんじゃないのかなということに気づかせてくれました、この一人の少女に感謝したいと思っているわけです。

 もし、きょうのこの一般質問の中に何かを感じていただけましたならば、ここにいらっしゃる執行部の皆様方にも、ぜひ、県や国や市という垣根を低くして、先ほど連携というようなお話もございましたけれども、あるときには、その垣根を取っ払ったりしたところで、見えない市民のニーズを嗅ぎつけて、見つけて、一緒に悩んだり考えたりして、皆さんのお知恵や貴重なお時間をいただければ、必ず新しい行政サービスが生まれてくるものと信じております。

 時間もまいりましたので、3月をもちまして退職される職員の皆様方、本当にありがとうございました。今度は職場という垣根を取り払われて──家庭内に垣根がある方はちょっと存じませんが──職場という垣根は取り払われますので、ぜひ市役所OBとして、そしてまた市民のお一人として、その垣根に捕らわれることなく、市政をいい方向に導いていただけるようなご意見を賜ればありがたいかなと。そのことが、市長がお考えの魔法の言葉に戻りますけれども、「県内一くらしやすいまちづくり」に近づくものと、私の期待を込めまして一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。

 次に、27番、吉村賢一議員の発言を許します。





◆27番(吉村賢一君)     登      壇 

 吉村でございます。きょうは朝早くから傍聴、ご苦労さまでございます。では、これから一般質問を始めさせていただきます。

 私は、まず、市長が施策に掲げている「県央に位置する県内一住みよいまちづくり」という中で、姶良市が、国内、あるいは県内の各都市といろんな意味で競争していく中で、お互いの個性、歴史を表現して、それをもって魅力を発揮し合う、そういったことで、その町の歴史、財産を生かして、ほかの市にないおもしろいまちづくり、それとまちおこしをしていくという観点からお話をさせていただきたいと思います。

 姶良市内においても、蒲生の町は非常に頑張っております。地域おこし、まちおこし、頑張っているところでございます。その地域の風景や独特の歴史、構造物といったものは、市外から訪れる人々に新鮮な感動を与えます。特別な自然景観や大都市における人工景観、例えばスカイツリー、夢の島、そういったものを除いては、地方において考えられるのは、歴史を残し復元して行う観光まちおこしの事例が多いようです。滋賀県長浜市の黒壁、日田市の豆田町の旧商家、防府、下関市の土塀で構成されたまちおこし、萩のまちじゅう博物館、鹿児島県内においては知覧、出水の武家屋敷、そういったものがあります。

 加治木には古来、歴史がございます。それゆえ、加治木が頭につく加治木美人、加治木ガラス、加治木船、加治木鍋釜、加治木下駄、かじき饅頭などがございます。

 同様に、加治木の名前が頭につく加治木石があります。これでできた護岸があり、石塀、まさしく、いち松とらやの西と東南に現存しております。これが江戸時代の海岸線沿いに、八坂神社の前まで続いております。もちろん、この石でできた構造物は加治木のみならず、帖佐、蒲生にまで点在しております。市内ほか麓集落や県内随一の194件の文化財と連携して、加治木石の町を売り出すことは可能です。加治木町の中心部は戦災に遭いましたが、それでも加治木石は港町、本町に森山家川井田別荘、それからかくれんぼの井戸、寺師さんの石塀、エビスヤの裏手、佐藤酒店の石蔵などと残っております。また、町場全体にも加治木石による構造物が、築造物が数多く残っています。

 地域の宝とは、すなわち歴史と文化の町の名を生かし、まちおこしのためにも、海から、玄関、港町の原点を語れる歴史ある旧護岸を残すということは、非常に大事なことであると思います。まちおこしの出発点にもつながり、町歩きの重要なスポットにもなります。あるものを生かして、この町の個性を打ち出す。そこにしか見られない、そこでしか食べられない味、例えば、キビナゴずしとか、そういったのを表現することができるのは、そういう歴史財産を生かして、それを一つのお客を呼ぶ契機にして、来ていただいた客をもてなす商業者になります。

 極端な言い方でございますが、ありきたりの町には誰も来ない、ありきたりな店の訪問者は限られます。その町にしかないものを発信する。その店にしかないものを、店も発信していく。ただ、客に来てもらうというだけでなく、行ってよかったと思われる努力の繰返しがリピーターを生みます。

 そういったことで、前段が長くなりましたが、港町飲食街活性化事業のうち、網掛通り旧護岸の整備及び振興策について質問します。

 要旨1、昨年12月の総務委員会での説明では、当時、地元からの要望のなかった網掛通り、網掛川左岸も範囲に含め、調査結果いかんで、歴史財産である旧護岸撤去、アスファルト舗装化を構想していたが、その後、この計画はどうなりましたか。

 要旨2、シズミビル北、西の交差点については、交通標識を両方の道路からわかるように取りつけたり、太い停止ラインを引くかスピードセーブ工法(速度制御舗装)にすることで事故を防ぐことはできないか。

 要旨3、国道10号南の港町新田地区の土地利用計画及び事業所誘致計画を示せ。

 要旨4、港町の昔の繁栄を取り戻すためには、地元の特色を売り出し、近隣の町、あるいは外から、遠路からの観光客を呼ぶことかと思うが、この地域を活性化するにはどういった有効な手立て、方策があると考えますか。

 要旨5、この地域の特色である歴史財産を生かしたまちづくりは考えられないでしょうか。

 質問事項2。これにつきましては、交通の要衡である姶良市の玄関であるJR駅前広場の整備についてお伺いします。

 総合計画の5、「快適で暮らしやすいまち」の中で、2、交通、情報通信基盤を整備するとの基本方針がうたわれています。

 姶良市は学校が多く、通ってくる学生や鹿児島市内に通う学生、通勤者も多い。その利用者のためにも利便性の高い駅前広場づくりが求められます。錦江駅については、錦江駅前広場ができて20年余たつが、有料駐車場は8台中5台の計器が破損し、有効な駐車台数は限られ、駐車幅も2.07mと狭い。また、朝夕の送迎車による駐車渋滞が日常的に生じています。

 そこで、要旨1としまして、駐車場と広場を、もう少し有効利用できないか、今後の計画を問います。また、これは公民館長とか──この公民館長というのは、例えば西別府とか、あるいは加治木小学校区。西別府というのは、永原小学校区。こういった公民館長とか──地元要望の聞き取りも必要と思われるが、どうか。

 要旨2、駅前広場と隣接する錦江集会場は、駅前ということもあって中高校生の夜のたまり場になっている。ごみを散らし、壁を汚しています。この玄関部の死角をなくすには、集会場を隣接の駅前広場の自転車置き場の南側の一部をカットするとか、その後に街灯を設置することを検討できないか問います。

 要旨3、姶良市には5つの駅があるが、それぞれの駅前広場の計画予定はどのようになっているか問います。

 質問事項3、小山田地区の課題について。

 ことし、暴行未遂事件があり、市は速やかな当座措置を行ったというふうに聞いております。その後、この地域の安心安全対策についてどう考えているか問います。

 要旨1、小山田保育所の前の通りは、350mの間、街灯がないため暗い。とりあえず、保育所の門灯の点灯時間を延長できるような措置は考えられないか、回答をお願いします。

 要旨2、近辺の他の市道の状況もあわせて調査し、自治会の負担がなるべく発生しないような形で、今後の防犯灯整備計画は検討できないでしょうか。

 要旨3、街灯設置の設置費用、電気代は幾らでしょうか。

 要旨4、児童クラブ定数については──これは小山田児童クラブを指しておりますが──実数10名以上は国の補助がありますが、実数が下がった場合でも市で補填できる方法は考えられないでしょうか。

 要旨5、中田橋は昭和26年8月施工で老朽化していて、幅員も十分でなく、走行に非常に不便である。稲荷橋が昭和39年ということでありましたが、これより、さらに13年さかのぼった橋でございます。かけかえ工事についての予定はどうなっているか質問します。

 要旨6、市内には似たような古い橋が、どの程度存在しているか、お伺いします。市域全体の老朽橋の橋梁点検調査結果と補修計画を示してください。

 質問事項4、道の駅について。

 これも先ほどのJRの駅と重なるわけですが、この「県央の良さを活かして」という枕言葉からしまして、県央に位置する姶良市において主たる国道10号の沿線に、姶良市ここにありという情報発信基地としての道の駅について質問します。

 質問の要旨、昨年11月29日議会で、道の駅建設に理解ある回答をいただきました。また、市報あいら1月号、新春座談2013の7ページに「姶良市も道の駅的なものをつくりたい」と前向きなことを市長は述べておられます。

 ところが、ことし2月22日の市長の施政方針の中には、物産館はあるんですが、道の駅については触れられていません。今後はどのように取り組むつもりかお尋ねします。

 以上、一般質問、終わります。あとは一般質問席からお伺いします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 吉村議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の港町飲食店街活性化事業のうち、網掛通り旧護岸の整備及び振興策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 港町飲食店街活性化事業は、景気低迷や企業の撤退、姶良警察署移転計画などにより、港町飲食店街の安全安心や活性化は図れないかという要望、陳情等があり、行政としてハード面の整備を図ることといたしました。網掛川左岸も範囲に含めた件につきましては、飲食店街を部分的でなく総体的に検討し事業計画をしたものであります。

 また、旧護岸を撤去しアスファルト舗装化する計画につきましても、現在、空洞調査も含めて測量、設計中でありますので、その結果により検討していきたいと考えております。港町地域において、安全安心で、より効果的な活性化策を見出すためにも、地域の関係者を初め、各方面の方々との対話を行いながら、よりよい方向に進めていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 整備計画の中の交通安全対策につきましては、設計業務の中で警察などと協議しながら活性化につながる整備計画を策定してまいります。

 3点目から5点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 新田地区は都市計画法に基づき準工業地域の用途地域の指定がなされておりますが、近年の景気低迷などや合理化などによる官公庁などの移転、縮小、さらに姶良警察署の移転も計画されるなど、未利用地や空き店舗が増加し、加治木港町周辺の衰退が危惧されております。そのため市では、これらの遊休地が約5haとなり、港の整備を含め一体となった活用が図られることから、関係地権者の皆様と協議し、当地への積極的な企業などの誘致に努めております。

 中でも、県が計画しております錦江湾におけるマリーナ整備の候補地について加治木港が最適として、同港を活用していただく要望書を錦海漁協、3町商工会と連名でいち早く提出し、新たな観光施設などの誘致など、現在、とり得る対策を行っているところであります。

 また、歴史財産を生かしたまちづくりについても、地元飲食店、地元商店街や港湾施設を有する県など関係機関と連携して進めてまいります。

 次に、2問目のJR駅前広場の整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 さきの、堂森議員のご質問にお答えしましたように、錦江駅前広場のパーキングメーターは平成6年に16基を設置して稼働開始いたしましたが、機械の故障などにより、10年に8基を撤去しております。その後も故障などがありましたが、パーキングメーターの基盤が生産中止になっていることなどから、現在3基だけが稼働している状況であります。

 また、駐車場などの利用形態、駐輪場の不足などの問題も発生していることから、平成24年度に錦江駅前広場の全体的な見直し設計を行いました。設計業務については、駅利用者からの要望もあり、また老朽化した施設改修の必要性があるため、今回、行ったものであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 県営ステーションハイツ錦江団地集会場の街灯設置につきましては、集会場の施設管理者が鹿児島県であることなどから、今後も関係部署と協議を行いながら検討してまいります。

 3点目の質問についてお答えいたします。

 本市の5か所の駅前広場の計画につきましては、平成25年度から姶良駅前通り線整備の一環として改良整備を計画しております。その他の駅前広場の計画についても、駅利用者や自動車、自転車の利便性の向上が図られるよう検討してまいります。

 次に、3問目の小山田地区の課題についての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 小山田地区につきましては県道栗野加治木線が南北に走っており、鹿児島空港へのアクセスポイントとして交通量も多く、この県道を中心として多くの方々が住まわれている地域であります。そうしたことから、咋年11月には、小山田地区の多くの学生が通学路として利用する県道沿いに約1kmにわたって、通学路防犯灯設置事業により防犯灯22灯を設置したところであります。

 ご指摘の保育所前の通りは防犯灯の設置がなく、園の門灯が消えるとかなり暗くなることを確認しております。現場の状況からすれば、通学路の指定を受けた主要道路には該当しておらず、通学路防犯灯設置事業を用いての設置は困難ですので、それぞれの自治会で設置していただいております自治会防犯灯での対応をお願いしたいと考えております。

 自治会防犯灯の設置費用につきましては、本市の外郭団体であります姶良市防犯・暴力追放協議会の防犯灯補助事業を利用していただきますと、実際にお支払いいただくのは電柱に直接設置する蛍光灯タイプで約7,000円、LEDタイプですと約1万円となるようであります。また、小柱を新設して、これに設置する場合は総額で3万円を超えるため、同協議会から一律2万円の補助金が出ますので、その残金をお支払いいただくこととなります。

 4点目のご質問にお答えいたします。

 本市では、県の定める放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、市の実施要綱を定め、児童クラブの運営に要する経費の一部を補助し、また、適正かつ健全な管理運営を確保するために必要な助言などを行っているところであります。

 実施要綱では、年間の開設日数が最低250日以上で、利用者数については年間平均1日当たり10人以上と定められております。ただし、欠席した児童であっても、それが日常生活において生じる塾、習い事、疾病、事故、その他やむを得ない事情によるものであれば、利用児童数に加えることとして差し支えないとされております。

 今後、子ども・子育て3法の中で児童クラブへの支援についても協議していくことになると考えていることから、市単独での助成については、現在のところ考えておりません。

 5点目と6点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 橋梁の老朽化対策につきましては、さきの、竹下議員のご質問にお答えしましたように本市には305の橋梁があり、1960年代以降、建造から50年以上が経過した橋梁が大半でありますが、かけかえでなく、平成23年度に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画に基づき交通量や健全度を勘案し、優先順位をつけて社会資本整備総合交付金を活用しながら維持補修を行い、橋梁の長寿命化を図ってまいります。

 次に、4問目の道の駅についてのご質問にお答えいたします。

 道の駅的施設につきましては、施設を整備活用することで出品する生産者の所得向上や施設での雇用創出、交流人口の増加など、複合的な地域活性化が期待できると考えております。施設整備の計画につきましては、平成25年度予算におきまして施設の利用形態や新たな加工品、生産物などの拡充、推進を含め、生産量向上に向けた方策や有用な場所の選定、整備、運営方法及び整備時期などについて委員会などを設置し、関係機関や各種団体などと協議し調査研究してまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆27番(吉村賢一君) 続きまして、網掛川護岸の整備及び振興策についてお伺いします。

 この網掛通りの、いわゆる川寄りのほうにコンクリートの護岸ができております。これは、昭和30年代までは桜島からの船が着いておりました。ということは30年代の半ば前後に、このコンクリートの護岸ができてたわけです。そのコンクリートの護岸ができる前は、旧来の加治木石の石積みの護岸が港湾としての機能を有していたということでございます。市長は、この護岸を見たことがあるということでございます。この港町には、小松屋はなくなり、辛うじて魚清が昔の面影を残しております。最後に、この護岸が残っている状態でございますが、これについて市長の所見をお伺いします。この護岸について、どういう思いがあるかということです。





◎市長(笹山義弘君) 確かに、私どもの小さいころまでは、先日お答えしましたようにお蔵ん土手ですね、俗に言う。今、児童公園となっておりますが、含めて、この丸堤防といいますか、護岸が残っていたという記憶はあるところでございます。





◆27番(吉村賢一君) それで、この護岸についてなんですが、大きな意味では、ここに残る護岸というのは、ここに残るといいますか、姶良市内でも松原の堤防も、あるいは須崎の堤防も、こういった形で昔つくっておられたんじゃないかと思うんですけど、ルース台風なり、いろんな災害においてなくなっております。姶良市において、こういった形態の護岸が残っているのは、ここらだけでございます。ですから、ぜひとも、これは歴史的な意味で残してほしいと考えているところなんですが。

 例えば、きのう、NHKの大河ドラマを見られた方はご存じかと思います。「八重の桜」ですね。佐久間象山が暗殺されるわけですが、我が思いは百年後にわかるだろうと。この当時、開国の思想を持ってた佐久間象山が、ほかの思想の持ち主からすると邪魔者ということで暗殺されたわけですが。こういったふうに、この護岸も百年の歴史を誇ってるところでございます。

 ぜひとも、これを一つの軸に、観光の売りにして、この加治木の町の活性化に役立ててもらいたいと思うんですが、そういった方向では、市長、どうお考えでしょうか。





◎加治木総合支所長(石原格司君) お答えいたします。

 答弁書の中でも、お答えしているとおりのことなんですけども、今、設計調査をいたしております。その関係が、先日の委員の方々の質問もございましたように、29日にその設計の成果品をいただくことになっております。その結果をもとに、今後、その保存とか、そういうことも含めて協議をしてまいりたいと思っております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) 最初、この網掛通りの件に関しましては、12月の総務委員会の中で港町活性化事業、2つの理由がございました。港町活性化事業において、この旧護岸は違法駐車があって何とかしてほしいと県からの要望がありましたと。だから、何とかせないかんと。それと、もう一つは酔っ払いが転んで困ると。その2つの理由でございました。

 ところが、3月14日の議会において、市長は少し違う見解で、もう少し対極的なご判断だったと思うんですけど、この護岸を撤去する理由について述べられたかと思うんですが、もう一度、その件についてご答弁ください。





◎市長(笹山義弘君) ご理解いただきたいと思いますけれども、私どもは管理者として、市道ということになっておりますので、市民の安全安心という見地から、車両の交通を含め、歩行者の安全を確保するというのが第一義でございます。そういう役目もあるということをご理解いただきたいと思います。





◆27番(吉村賢一君) 安心安全なまちづくりということでくくられたかと思うんですが。安心安全、それから、先ほど私が前置きで述べましたように、このまちおこしをするに、あるものを生かさないという手はないと思ってるんです。つまり、無料なんです。昔の人が苦労してつくられた、言ってみれば、河川工学的に、あるいは土木的にもすばらしいものだったと思います。ルース台風のときにも壊れてないんです。波が超えたという事実はあるかと思いますけど、壊れておりません。というのは、あそこの形態を見ていただければわかるように、見事に蛇のうろこみたいに波打って、きちっと残っております。

 そこで、皆さん、ご存じのように、奇跡の一本松というのがあります。場所はどこか、市長、ご存じでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 陸前高田市に非常に松並が、江戸時代に植わったというふうに聞いておりますけれども、そういう松並が相当生えておったんですが、一昨年の震災で、一本、奇跡的に残ったということでございますが、これも残念ながら枯れてしまったということでございます。





◆27番(吉村賢一君) 今おっしゃられたとおりでございますが。生き残って、ついに枯れてしまったんですが、これを、賛否両論あるんですけど1億5,000万かけて復旧しているわけですよ。つまり、100年以上たったものを、わざわざ、地元の財産として残そうとして、1億5,000万という金をかけてやってるわけですね。

 ところが、この旧護岸の場合は100万そこそこの工事費で、もう撤去してなくしてしまう。安心安全も、もちろん私は大切なことだと思うんですが、やはり、てんびんにかけた場合、それと経済効果ということを考えてみた場合、それともう一つ、補正予算という救急な案件で物すごく急いでやらなきゃいけないのかと、その辺のところが、よく私ども理解できないところがありますので、その辺のご説明をお願いします。





◎加治木総合支所長(石原格司君) お答えいたします。

 救急にということなんですけども、委員会の中でもちょっと申し上げたんですけども、この港町の活性事業につきましては、ずっとさかのぼりますけども、姶良警察署の移転問題にさかのぼります。この関係で港町地区の飲食店街初め住民の方々から、移転後の治安の問題、防犯の関係、非常に不安視されておりました。その関係から、先般も申し上げましたけども交番の新設とか立ち寄りの設置とか、そういうところが出てきまして、それから発端でしているわけでございます。

 そういうことを考えますと、姶良警察署が27年に移転をするわけでございますけども、そういうことを考えますと、どうしてもその前に、26年ですね。そういうことを考えますと25年度中に、警察署が移転する前にタイミングよく、いえば効果的にタイミングよくするためには25年の、いえば忘年会シーズンの前にやったほうがいいだろうということで考えてるとこでございます。

 ただ、ここの網掛通りの堤を含むこの護岸の関係につきましては内部でもいろいろ協議をしまして、保存すべきかどうかということも、いろんな各方面の方々からも意見をいただいておりますので、工区的には2工区に分けて、今回の設計調査の結果を踏まえた上で、網掛通りのほうについては慎重に進めていきたいと思っております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) まず、今、支所長からお答えいただいたんですが。この港町の活性化事業については地元の要望もあるかと思いますが、それは雑談で受けたものなのか、要望書として受け付けられたものか。なぜ、その中になかった網掛通りの道路改良を思い立ったのか。それから、飲食業組合、商工会の陳情書は、いつ受け取られたものなのか、ご説明ください。





◎加治木総合支所長(石原格司君) お答えいたします。

 この陳情の件については、そもそも姶良警察署の移転問題が出てきましたときに、商工会の方々からたびたび、飲食店街の方々が非常に心配していると。そういうことで議会を初め市のほうでも、県のほうに陳情書なり要望書を出したわけです、交番の新設ちゅうことで。そういうことからしまして、移転の発端は口頭でといいますか、商工会の方々からのあれでしたけれども、その後に陳情書が商工会と飲食業組合のほうから出ております。飲食店組合のほうでは、それに伴って飲食店街の活性化計画なるものも計画をされておりまして、既にもう完成のほうで、もうでき上がっているといふうにお聞きしております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) これについては、12月の前半の時点で確認したところ、網掛通りについては何ら要望は出てないということで行政当局から返答をいただいております。安心安全なまちづくりということでつけ加えたということだったかと思います。ですから、先ほど私、言いましたように、トータル的に見て、やはり長期的に見た観点で、この町をどうするのか、この地域をどうするのか。この間も答弁にありましたように78件の飲食店が、いつの間にか、その半分になってきていると。それで、お客さんも少ないという状況があります。

 そこでお伺いしたいんですが、例えば、市役所の夜の会合はここでやって、何とか盛り上げさせようという思いはないでしょうか。いわゆる一切の会合を港町で夜はやるということについて、市長はどうお考えでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) 我々は市役所のいろんな会合等、また私的なこともありますが、これは加治木の港町だけでやるというんではなくて、やはり合併しました姶良市になりました中では、それぞれの地域の中で順番にやっていくというふうな考えを持っております。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) もっともなことだと思います。しかし、そのもっともなことでは港町はどうにもならない状況なんです、今。

 つまり、街灯をつけてアスファルト舗装をして客はふえるというのは、こちらの議員の方々にも、ちょっと雑談で聞く限りでは、まあ、それはどげんじゃろうかいと、本当にふゆっどかいと、そういう。もちろんお店の方々は、それと同時にもっと努力なさると思うんで、ふえることを私は願っておりますけど。そうじゃなくて、やはりそのためには市内の市役所の方々が来てくれないとすれば、順繰りには来られるんでしょうけど、わっと来てくれないとすれば、じゃ、市外からお客さんを呼ぶよりないですよ。

 市外からお客さんを呼ぶためには、加治木の港町、こんなおもしろいところで変わちょらいねと、何か飲食街らしからない。例えば、あそこにランチタイムができるような板敷きを敷いて、石畳の上で錦江湾を眺めながら飲食できると。昼も明るい町。そこから、じゃあ、おなかがいっぱいになって、腹ごなしに黒川岬まで散歩しようかとかいう、そういう全体的なまちづくりの構想を持ってないとだめですよね。今、とにかく周辺に企業が減ってるわけですから。実は、警察署も行きました。飲んかたはしてるということでございました。だけど、もちろん松原に行きますと、当然なかなか来れないかと思います。

 そうすると、やはりこの町をどうするかって、そういう仕掛けを、私はあそこに仕掛けをつくってほしいと。仕掛け花火じゃないんですけどね、仕掛けて、そこから。今、実際に観光ガイドがあそこに来て説明をする、あるいは、あいらびゅー号も時たま来るという状況があるわけですから、それをきっちり考えてもらいたいと。なくしたら、壊したら、それで終わりなんです。壊すほうは気持ちはいいかもしれないですけど、壊されら、もう復元できません。先ほど、奇跡の一本松の話をしました。わざわざ1億5,000万かけて復旧するところもあるかと思えば、片や、もう安心安全ということを主眼で壊すと、ちょっと情けないなという感じがします。

 酔っぱらいは、転ぶのは自己責任です。それを、酔っぱらいが電信柱へ当たったから、電信柱は邪魔だ、のけとか、そういうことはもちろん言われないと思いますし。やはり、どういうふうにここを活気ある町にしよう、あるいは特色ある町にしようかというのは、こんな材料、あるものを使えば一番楽だなと思うんですが、それについては答弁求めませんが。

 次に、住民説明会を4月にやられると、それともう一つは専門家の意見を聞く場を設けたいということがありました。その、いわゆる専門家の意見を聞かれる場合の、どういった方々、それからいつごろを予定して、何回ぐらい予定しているか、その結果どうするかということが一つと、もう一つは住民説明会ですね。これにつきましては、この護岸ちゅうのは今も言いましたように観光ガイドもやってくる、市外の人もやってくる。そういう意味では、少なくとも公有地でもありますし、その近隣の人たちだけのものじゃないんですよ。いわゆる姶良市民全体の歴史財産です。ですから、広く広報して住民説明会はやっていただきたいと思います。

 以上、答弁を求めます。





◎教育長(小倉寛恒君) 専門家の意見ということで文化財保護の観点から申し上げますと、さきの法元議員のご質問にもお答えいたしましたように、港湾施設というのは幕末から昭和20年代までは、船舶の接岸とか、あるいは荷揚げ施設、あるいは階段スロープ、そういったものはあったと推測されるわけでございますけれども、現実は、その登頂部しか見えない状況でございます。保存状態がよければ建造物としての文化財指定になってくるわけでございますが、あまりにもその残存状態がよくないということで、市の文化財保護審議会にこれを諮問するということは、今の段階では考えておりません。

 ただ、これはどういう形状が追認できるのかということなどを、文化財保護審議会の委員としては土木工学の専門家はおりませんので、そういった方々も呼んで意見を聞くということで、意見を専門家から聞くということで、これを文化財保護の指定を図っていくということまでは今の段階では考えておりません。





◎加治木総合支所長(石原格司君) お答えいたします。

 住民説明会の件ですけども、一部、今、教育長が答弁した部分にも重複しますけども、住民説明会のほうには、当然、計画をした上では、一番影響を与える地元の住民、飲食店組合、そういう方々を対象者として見ております。

 ただ、ずっといろんな形でここの堤の問題等が出ておりますので、いえばいろんな形で文化財の関係者等そういうことも含めて、また今後、どういうような形にするかちゅうのは協議をさせていただきたいと思います。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) これについては、まだ今後もいろいろ調査の結果待ちというのもあるでしょうから、いろいろまた行政当局の方々、あるいは市長ともご相談させていただきたいと思いまして、次の議題に行きます。

 JR駅前広場の整備についてちゅうことなんですが、これについて、この答弁の中に、公民館長あるいは自治会長なり連絡するというか、前もって協議をされることはないかというのは、ここに触れられておりません。その辺、ひとつお願いしたいのと、それから街灯。2点目の質問で、街灯設置については集会場の施設管理者が鹿児島県であるということが書いてございますが、私が質問したのは、広場の中の自転車小屋を一部、4分の1程度だと思うんです、集会場の入り口が見えなくなってるわけですね。そこをカットして、そこのあとに街灯設置できないかということなので、駅前広場の中かと思います。

 その2点について質問します。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えをいたします。

 公民館やら地区住民の意見を聞いたかということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、この駅前広場については、以前からパーキングメーター、その他通行に関しまして要望が出ております。その要望に基づきまして、今回、委託設計をして広場の改修計画を立て、一部分通路の拡張工事をしております。今後とも整備をしていく予定でございます。

 それと街灯ですが、西側の集会場の前に、今、議員が申されるように駐車場がございます。そこについても、先般質問がございましたときに、大型バイク等のとめられる屋根つきの駐車場に変えるということでございますので、位置的にも、そこらを考慮した配置で整備してまいりたいと考えております。





◆27番(吉村賢一君) 今、私が質問した、いわゆる公民館長なり、あるいは自治会長というのは、将来計画が、今はパーキングメーターだけの話に今時点なってますけど、将来的には、もう少し有効駐車台数をふやしたり、今言われたようなオートバイの置き場をつくったりという計画があるわけですから。そしたら、せっかく計画をやる中で、どうしたら地域の方、あるいは駅を利用される方がもっと利用しやすくなるか。あるいは、もうちょっとこの辺を、せっかくだからついでに改善してもらっとればいいよねというような意見を聞く場というか、あるいは代表する公民館長から聞き取り調査をやってほしいということでございます。

 その件についてはどうですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えをいたします。

 委託設計のほうで、全体像の計画が出ております。それらをご説明し、公民館長さんたちの意見を取り入れた形で整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) 次に、小山田地区の課題についてお伺いします。

 小山田保育所の件でございますが、まず、この路線は通学路ではないということでしたが、この通学路というのは、北のほうの、もうちょっと歩道がついた路線のことでしょうか。私がそこの方に聞いた範囲では、ここが通学路というふうで聞いたんですが、私の聞き違いかもしれません。その辺が一つと。まず、それで一つ質問させていただきます。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 小山田保育所の前の通路につきましては、竜門小学校の児童の通学路としては使っております。3名ほど通学をしているということでございます。





◆27番(吉村賢一君) 今現在、私も詳しい話というのはできてないところもあるんですが、しかるべき方から数名お伺いした段階では、やはり自治会等においては、この防犯灯の負担が、電気代、あるいは仮に設置するとした場合は負担が非常に大きいと。それと、ここは自治会が入り組んでるんですね、御狩山、小田倉とか、あるいは毛上とか。そういったこともあって、もし自治会が負担してやるとしても、当然、調整の時間がかかると思いますし、それが1か月、2か月でできるかどうかもわかりません。

 そうすると、その間に、今は冬場です。夏場になるとだんだん昼が長くなるんで、防犯灯も必要な時間は限られてくるわけですが、今現在において、例えば小山田保育所の門灯は本来、防犯灯じゃないんですけど、ここは危機管理と、あるいは福祉とまたがる課題かと思いますけども、これを一時延長する。あるいは、どうしてもやむを得ないときは、電気代、どこか自治会出してよねという話でも、何とか運用として、この点灯時間を延長できないかどうか。

 これは市長の判断になるかと思いますが、ひとつご答弁願います。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 小山田保育所につきましては、門灯はスイッチだけは入り切れできるんですが、その料金等は1つのメーターになっておりますので、その点が1つあるということと。公正公平なところでは、それぞれ姶良市の自治会の方々は、自治会防犯灯につきましてはそれぞれ自分たちで設置をされているわけでございますので、自治会が入り組んでいるということも事実でございますが、そこあたりは話をして申請していただければ、その調整というのは市のほうでも一緒になって図れると思いますので、まず申請していただくのがいいのではないかというふうに考えております。





◆27番(吉村賢一君) じゃあ、またそのように、その折はお願いしたいと思います。

 続きまして、児童クラブの定数について。これにつきましては、児童クラブにしましてもさまざまな運営形態があるかと聞いております。市単独以外でも補助はないかということでは、子ども・子育て3法の中で児童クラブへの支援について協議をしていくことになると考えているということですが、これについて詳しいご説明、お願いします。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 市長の答弁にもございましたように、国のほうで、子ども・子育て3法の中で、児童クラブの対象者を小学校3年から6年生まで拡大すると、そういう中で職員体制の強化を実施すると想定しているようでありますので、今後、設備運営等については詳細なものが示されてくるのではないかと思っております。

 以上でございます。





◆27番(吉村賢一君) 大体、目安としまして、いつごろから、何とかその辺がなりそうなのか、教えてください。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 これは消費税が上がるのと連動と、財源をもとにしておりますので、消費税が10%に上がるのは想定されているところでございます。





◆27番(吉村賢一君) いずれにしましても、日本の人口が減っていく中で、やはりこういった児童クラブ、いわゆる子どもたちを、子育てをいろんな形で支援していかなきゃいけないと思いますし。それと、当然、労働生産人口も減っていくわけですから、いわゆる共働きというのも許容していかなきゃいけない。その中で、こういった制度というのは大事なことだと思いますんで、今後ともよろしくお願いします。

 また、次の課題に行きます。中田橋ですね。この中田橋は、今はパイプみたいなので補強してるんですよ、柵を。ご存じの方は、見ててすぐわかるかと思うんですが、非常に古いわけです。昭和26年といいますと、ここにいらっしゃる方でも26年生まれというとたくさんいらっしゃるかと思うんですけど、車1台がようやくだと。もちろん、中田橋だけのことじゃなくて、ここに書いてありますように、いろんな橋梁点検調査をやられているかと思いますけども。この中田橋について、今、少なくとも柵はもう壊れてパイプで補強している状況でございますが、いつごろ改修計画を予定されるか、めどを教えていただきたいと思います。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) お答えいたします。

 今、この橋梁長寿命化修繕計画で計画しているのが、市内の305橋の補修を行うんですが、これを50年間を補修の計画期間として行う予定にしております。大体、年間に、これは財政当局と協議をした数字ではないんですが、年間に5億という金額を約12年間というふうな計画をしておりますが、これはなかなか難しいような状況でございますので、社会資本整備総合交付金事業を活用しながら行ってまいります。

 この中田橋は健全度が20%未満という、非常に健全度は低い部類の中に入っております。ですので、ここ5年ないし10年の間には補修をしていきたいと思っておりますが、このほかにもそういう橋梁が約30橋ほどありますので、健全度とそれから交通量を勘案しながら補修のほうは行っていきたいと思っております。

 以上です。





◆27番(吉村賢一君) これについては、また後ほど、できましたら資料をいただきたいなと思ってます。今、5年から10年ということで中田橋のめどが言われましたが、5年から10年ということは、その前の修繕計画、ほかの橋の修繕計画もあるかと思います。その辺については、あともって教えていただければと思います。

 続きまして、道の駅についてなんですが、これにつきましてはことしの予算でも、具体的に予算に出さなくても調査はやっておられると思うんですが、道の駅、これについては大体どのくらいの道の駅をつくろうと、いろんなレベルの道の駅はあるかと思いますが、ある程度の一定の水準を保って道の駅をつくろうとしたら、どのくらいの面積が必要と考えておられますでしょうか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 道の駅の規模ということでございますが、中に入る施設、どういう施設にするかによりまして、レストランがつく物産の販売施設、情報発信の施設、トイレ、休憩室、そういうもの等を含めまして必要な面積が出てこようかと思います。それらの面積につきましては、今後の検討の中で面積というのも出てこようかと思っております。





◆27番(吉村賢一君) 市内の数多くの加工センターに聞きましても、日常的に物販を置ける場所を望んでおられるわけです。地元産品の販売PRの場として、これ以上の舞台はないと。こういった声は、もう市長も市報にも書かれているわけですから、よくご承知だと思いますんで、あえて質問はいたしません。

 この間、道の駅たるみずでも、いろいろ私、あちらで伺いました。非常に冒険をしてつくられたんですが、民間の活力でうまく今立ち上がって、いわゆる黒字があまり出ないように頑張っているというぐらい、うまくいっているような格好でございます。あと、財部もしくは末吉、そこから喜入の間には道の駅がないわけです。ぜひ、この姶良市につくって、国道10号の幹線に姶良市、県央の、県内一住みやすい町があるんだよというそういうPRの場として、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございます。





○議長(玉利道満君) これで、吉村賢一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時53分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時02分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 24番、堀広子議員の発言を許します。





◆24番(堀広子君)     登      壇 

 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。3番目の質問の堀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、私は、市長の政治姿勢として、生活保護の引き下げについてお尋ねいたします。

 病気や障がい、収入減、失業など、生活に困ったときの最後の命綱が生活保護制度です。生活保護基準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための基準であります。自公政権のもとで、戦後最大と言われる改定が行われようとしております。生活保護の引き下げは、私たちの暮らしを支えるさまざまな制度にも影響する大きな問題です。

 今回の改定は、今年度8月から3年かけて740億円以上カットし、2013年度は670億円も削減する計画です。削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助費です。また、年末一時扶助金や職業技術習得のための必要費用などを控除できる仕組みまで廃止しました。このことは受給者の就労を妨げるもので、就労を推進する政府の方針に反するものです。削減が実行されれば、受給世帯の9割以上が減額され、最大10%もカットされる世帯も生まれるなど、深刻な事態が起こると言われております。政府は、基準額を3年かけて平均6.5%引き下げます。市民生活へどのように影響するとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、基準額の引き下げが生活保護基準の低下につながらぬよう、どのような対策を考えているのかをお伺いいたします。

 次に、子育て支援として。

 生活のために働く母親がふえておりますが、保育所の整備が足りず、待機児童が解消されない状況です。姶良市では、認可保育所に比べ保育料の高い認可外保育所を利用する保護者への補助を行っております。現在、年間1人1万円の補助では、認可保育所と認可外保育所間の保育料の格差是正には不十分であると思います。保育料補助の増額を行う考えはありませんか。

 次に、認可保育所に入れなかった児童の受け入れ先として、また、保護者が安心して働き続けられるために認可外保育所は大きな社会的役割を果たしている一方、運営は非常に厳しい状況です。待機児童解消のため根本的な対策の一つとして、保育施設の整備拡充が求められます。認可保育所の整備拡充とあわせて、認可外保育所の運営への支援が必要です。

 お隣の霧島市が行っているような認可外保育施設への運営費補助を行えないか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援センターの件についてです。

 姶良公民館の施設内に子育て支援センターができます。供用開始日、敷地面積、利用者、実施事業、職員体制など、どのようになるのかお尋ねいたします。

 また、子育て中の親の負担を軽減する取り組みとして、育児疲れ、そして病院、仕事、学校行事等の理由で一時的に児童を預かる一時預かり事業を実施することはできないか、お伺いするものです。

 次に、4番目の住宅リフォームに助成はできないかという質問です。

 個人住宅の新築や改修に自治体が一定額の助成を行い、住まいの安全性の確保と中小業者の仕事をふやす住宅リフォーム助成は、県内で10の市で実施され、大きな経済効果を上げております。

 昨年6月議会の里山議員の質問で、今後研究していくとのことでございましたが、今後の実施の計画はあるのか伺います。

 以上が1回目の質問です。よろしくお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 堀議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の市長の政治姿勢についての1点目のご質問にお答えいたします。

 生活保護の受給者は、長引く景気低迷を反映し増加傾向が続いており、昨年10月には全国の生活保護受給者が214万人、受給世帯が156万世帯と、ともに過去最多を更新しております。本市の状況も同様の傾向にありましたが、1月末現在687世帯で、695世帯をピークに横ばい、受給者は1,027人で、1,088人をピークにやや減少傾向が見られるところであります。

 ご質問の生活保護基準引き下げは、政府が1月末、本年8月から、生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てられる生活扶助費の基準額を9年ぶりに引き下げることを発表したものであります。今回の基準見直しについては、国の社会保障審議会による検証結果や物価動向など客観的なデータに基づき見直しを行ったものと認識しております。受給者への影響については、政府の試算では、今回の引き下げによって、家族が多い世帯、若い世帯、都市部で減少幅が大きくなるとされておりますが、現段階では具体的基準が示されていないため、今後の動向を注視しているところであります。

 なお、生活保護は国が保障する最低生活の基準であり、この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われており、具体的な影響については、国から示される制度設計を踏まえて把握することが必要と考えられます。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 影響への対策についてですが、厚生労働大臣は基準の見直しに伴う他の制度については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とする、また、地方自治体で独自に実施している事業については、この趣旨を理解した上で各自治体で判断していただくよう依頼すると発言しております。本市としましても、厚生労働大臣が示したこの基本的考え方に沿って、今後、検討してまいります。

 生活保護の基準については、低所得世帯全体の消費動向などを踏まえ、適宜適切に見直ししていくことが必要であると考えますが、国においては生活保護基準の見直しとともに、生活保護受給者の自立の促進や生活困窮者に対する新たな支援策の検討も同時に進めており、本市としましても、国の施策に沿って生活保護受給者を含む生活困窮者への支援の充実を図ってまいります。

 次に、2問目の子育て支援についての1点目と2点目のご質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市では、認可外保育施設入所児童保護者補助金交付要綱に基づき、市内に住所を有し、認可外保育所に入所している児童の保護者に対し、年額1万円を限度に助成を行っております。また、待機児童の解消策として、今後も継続して認可保育所における施設整備を拡充したいと考えておりますことから、認可外保育所への運営費補助や認可外保育所に入所する児童の保護者への保育料補助の増額につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、3問目の子育て支援センターについての1点目のご質問にお答えいたします。

 姶良公民館の大規模改修にあわせて、1階東側の一角に(仮称)あいら子育て支援センターを設置し、平成26年4月に開設する予定であります。面積は127m2で、子どもを遊ばせながら親同士で語らい、保育士などによる育児相談などを行うこととしております。利用者につきましては、現在のところ、1日当たり約50人を見込んでおります。運営形態や職員体制などにつきましては、協議を重ねながら決定していく考えであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 保護者の育児疲れや急病などに伴う一時的な保育需要に対応するため、市内3か所の認可保育所で一時預かり保育事業を実施し、若葉学園や鹿児島乳児院に、原則7日以内で昼夜預けることのできる子どものショートステイ事業も実施しております。

 また、社会福祉協議会への委託事業として、育児の援助を受けたい方と援助をしたい方が会員となり、育児を助け合うファミリーサポートセンター事業も実施していることから、子育て支援センターでの一時預かりは現在のところ考えておりません。

 次に、4問目の住宅リフォーム助成事業についてのご質問にお答えいたします。

 個人住宅のリフォーム助成につきましては、高齢者などが安心して居住できる住宅、住環境の形成及び悪質リフォーム被害の防止を目的として、市内建築士会、建築士事務所協会、民生委員、行政などで組織する「姶良市安心リフォーム推進協議会」を組織する予定であります。

 この協議会では、リフォームを希望する方が改修に関する相談ができる窓口の設置や、安心して工事を頼める設計事務所、工務店などを紹介するシステムづくりなどの情報提供について検討を行い、市内建築設計事務所や工務店など工事施工業者の登録制度を設け、施主が手抜き工事や不良工事などの被害を受けることがなく、安心、信頼して工事を依頼できるようリフォーム助成の組織・体制を構築したいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆24番(堀広子君) 順を追って質問いたします。

 まず、生活保護の件からでございますが、今回9年ぶりの改定で基準額の引き下げが行われるわけですが、生活保護世帯ではどれだけの影響が出てまいりますでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) 影響と言われますと低所得者向けの減免制度、それによりますと、生活保護基準の何倍、1.何倍というような、そういう適用基準を定めているところがございますので、減免制度の適用基準が下がり、減免が受けられなくなる世帯が出てくると予想されております。その中でも、国が示した中には、厚生省が18事業、文部科学省が4事業、省ごとに34事業が示されているところでございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) さまざまなところに影響が出てくるわけですが、これまで687世帯の方々が生活保護を受けていらっしゃいますが、この世帯には何%ぐらいの方が影響がありますでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 姶良市の状況でございますが、姶良市は高齢者世帯が34.6%、母子世帯が8.9%、障がい者世帯が14.3%、傷病者世帯が22.5%、その他世帯が19.6%となっており、今、国の減額の対処となっている小中学生の子育て世帯が姶良市の場合は63世帯108人となっているところでございます。それが国の示す基準によりますと、夫婦40代と小中学生4人家族の27年度以降の減額が、都市部では2万円、それと市町部では1万5,000円と想定をされているところでございますが、その1万5,000円に相当すると考えれば、63世帯の12か月分で1,134万ほどの減額になるのではないかと思っております。あくまでも、これはまだ正確な基準が示されておりませんので、そういうふうに判断をしているところでございます。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 細かくご説明いただきましたが、全体合わせて、大体平均で何%ぐらいの引き下げになりますか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 平均といいますと、夫婦30代と20代、4歳の子どもということが、大体27年度から5.2%、それと夫婦40代と小中学生の4人家族が町村部におきましては7.1%ということでございますので、10%にはいかないかと思っております。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 国は、大体9割引き下げられるというふうに示しておりますが、本市においては10%ということでよろしいわけですね。

 じゃ、次にお尋ねいたします。生活保護基準をもとにして利用する制度にも大きな影響が出てまいります。先ほどもご説明がありました。具体的に申し上げますと就学援助や高校の授業料の減免、そして生活福祉資金の貸し付け、国保税の減免、それから介護保険料や利用料の減額、公営住宅家賃の減免、高額療養費の所得区分、老齢基礎年金、滞納処分の際の差し押さえ禁止の額、こういったことが利用できなくなるということが考えられます。また、生活困窮者が生活の保護を受けにくくなりまして、受給者は、もちろん収入が減ることになってまいります。

 先ほどのご答弁で、生活困窮者への支援の充実を、国は支援策として検討を同時に進めていくというようなご答弁でございましたが、これは、内容はどのような内容になっておりますでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 生活困窮者の就労、自立支援のための新法の制度ということで、ポイントとしましては生活訓練や社会訓練等を含む就労支援策の創設、離職により住まいを失った人たちに対しての家賃相当を有期で支給、それと利用者の状況に応じて最適な支援策を早期包括的に提供する相談支援事業の創設、生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施等となっているところでございます。





◆24番(堀広子君) わかりました。

 次に、住民税の非課税限度額への影響はどのようになりますでしょうか。先ほど、少しご答弁いただきましたけれども、都市部においては2万円ぐらい、この地方の姶良市の状況におきましては、地方部では住民税が1万5,000円ぐらいということでご理解してよろしいでしょうかね。限度額が下がることになるかと思いますけれども、どうなんでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) その限度額については、ちょっと住民税の、実は私もわからないとこでございますけども、40代と小中学生の4人家族で下げ幅が1万5,000円ということで7.1%下がるということでございます。





◆24番(堀広子君) はい、わかりました。限度額とは、また別でございました。

 この住民税の非課税限度額への影響っていうのは、どのようになりますでしょうか。再度お尋ねします。この限度額は下がりますでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 今、国の示す案では25年度は影響はないということで、26年度以降の税制改正において対応するとなっております、その内容については、ちょっと私のほうでは承知しておりません。





◆24番(堀広子君) 26年度からということになりますと影響は出てくるわけですが。新たにこの限度額が下がるわけですから、下がることによりまして課税される人が出てくる可能性があると思われます。いろいろ、国はこれから考えていくというございますが、現時点ではそのようなことが言えるかと思います。例えば、住民税が非課税の人の場合、夫婦、子ども2人、所得が250万円の場合、基準が最大の10%引き下げられた場合、これは今まで住民税がゼロの方がどれだけの負担になりますでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) 税務課長に答弁させます。





◎総務部税務課長(小田原優君) 税務課の小田原と申します。

 今、議員の仰せの件ですが、270万、数字が具体的に出されましたけど、今現在のところ、26年度以降でそういった改正があるというふうに福祉部長のほうからありましたけど、私なんかの所管では厚労省ではございませんので、今のとこ国からの正式な通知は一切来ておりません。

 で、厚労省が生活扶助基準の見直しの中で若干触れておりますけど、住民税に関しましては非課税という一言ではなく、均等割の非課税、それから所得割の非課税、2段階ございます。均等割の非課税枠の場合は、1人では年収が93万円以下では非課税なんですが、今おっしゃられた夫婦と子ども2人、標準世帯4人ということになりますと129万円程度が均等割の非課税枠、これ以下は税金がかからないということですが。次に、所得割の非課税枠というのが172万というラインがあります。これは、年収と所得というのは異なるわけなんですが、年収から所得を導き出しまして、それから人数により控除額を引いた分について課税するわけなんですが、今、均等割課税枠を少しでも超えた場合は、その世帯には4,500円が今の制度は課税されます。

 で、恐らく議員がお聞きされたいのは、所得割課税額のぎりぎりのラインだと思います。これはご承知のとおり、年少扶養の控除33万というのがなくなっておりますので、2人世帯の場合は、16歳未満の場合は66万という控除はなくなりますので、単純に考えますと6万6,000円、ぽんと税金が上がるんじゃないかというふうに考えますが、これの制度については現在では激変緩和措置がありまして、1,000円単位で少しずつ上がるような形で調整されておりますので、恐らく、この考え方は26年度以降に、もし改正があったとしても、このやり方というのは踏襲されるんじゃなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 26年度で税の改正をされていくということでございますが、現時点で計算をいたしましたときには、また、新聞報道等で載っていることをご紹介いたしますと、「住民税非課税の場合、夫婦、子ども2人、所得240万円で、生活保護基準を10%引き下げた場合に、住民税が全くかからなかった方が、2万7,945円になる可能性がある」と、これは生活と健康を守る会の連合会がつくったものでございます。そういったふうに、子どもが多いほど引き下げ率が大きくなって、しかも基準額が最大10%も引き下げられるということになるようでございます。

 またさらに、非課税でなくなると医療費の自己負担限度額がふえまして、障害者福祉のサービス料もふえます。そして保育料の負担もふえるなど、医療や福祉の負担がふえることになってまいります。

 今回の基準額の引き下げが、この生活保護のセーフティーネットとしての役割を失うことにならないように、やはり、これは市独自の対策が必要と考えます。

 先ほどの市長の答弁にもございましたように、2月19日には厚生労働省が生活扶助基準の見直しに伴いまして、他の制度に生じる影響についての対応方針を発表しております。また、26日には、国会で首相が激変緩和措置を初めて、配慮をとるよう指示しているところでございます。対応は各自治体市町村長の判断に任されておりますので、自治体独自の対策をとることもできるわけでございます。基準額の引き下げっていうのは、生活保護世帯だけではなくて低所得世帯への影響も大きいです。影響が及ばないようにとする基本的考えに沿って検討していくということでございますが、市民の生活水準の低下にならないよう検討するということで理解してよろしいでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 国がお示しあるように、激変緩和という措置が一番いいんじゃないかというふうに思っておりますので、その方向でできるか、検討さしていただきたいというふうに思います。





◆24番(堀広子君) じゃあ、次に移ります。2番目の子育て支援の件でございます。認可保育所の保育料は所得に応じて払いますね。ゼロ歳児と、それから1、2歳児は、大体幾らぐらいを払っておりますでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) それにつきましては担当課長が答弁いたします。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 児童福祉課の原口と申します。よろしくお願いします。お答えいたします。

 認可保育所の料金につきましてですが、これはまず大きく分けまして所得税が非課税の世帯、それから所得税が課税の世帯で、それぞれごとに7区分に分かれておりまして、さらにその1つの区分が3歳未満と3歳以上に分かれておりまして、例えば、申し上げますと、先ほどゼロ歳、それから1、2歳ということでございましたけども、3歳未満の所得税が非課税の世帯のうちの、もちろん生活保護とかはゼロ円なんですが、その次にくるランクでいきますと3歳未満が5,000円、3歳以上は3,000円となっております。それから、所得税が課税の世帯にいきますと、このうちの一番対象者の多いところでいきますと、これは市民税が10万以上40万未満ぐらいのところなんですが、ここの方でいきますと3歳未満で4万2,300円、それから3歳以上になりますと3万4,100円というふうになっております。





◆24番(堀広子君) 課税のところと非課税のところでは、また差があるわけですね。もちろん、区分ごとの区分けもありまして、大変細かな課税の設定がされていると思います。確かに、応能負担という形で所得に応じて設定されているかと思います。

 認可外保育所は園によって少しずつ違いがございますけれども、ゼロ歳児で約4万円ぐらい、そして1歳から3歳で3万7,000円ぐらいとかで、1人3万円から、高い人は4万円ぐらい払っておられます。

 このように認可保育所と認可外保育所の差というんですか、一概に比較することはできないかもしれませんけれども、こういった保育料の設定の仕方が全く違いまして、所得に応じたやり方ではないのが認可外保育所なんですね。そういう意味では、大変な思いをされて保育料を払ってらっしゃると。やはり、同じ子どもの保育に、このような差があってはならないと思うところでございますが、この格差をどう受けとめておられますでしょうか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 先ほど、認可保育所の料金につきまして一例を申し上げましたが、それが認可外のほうでいきますと、今、議員がおっしゃったように、大体安いところで2万円、高いところで4万1,000円、これは年齢に応じて定められておるようですけれども。この認可外の保育所の料金と認可の保育所の料金を比較いたしますと、確かに議員おっしゃるように認可外のほうが高めという印象は受けますが、逆に、先ほど申し上げました認可保育所に一番多く入っている──これは大体1,600名中ぐらいの150人ぐらい、このランクに入っておるんですけども、先ほど申し上げました3万4,100円ということでございまして、比較をいたしますと、若干認可外のほうが高目でありますが、その一番高い4万1,000円というのは、ある1園だけでございまして、あとのところの高いのが大体3万円程度でございますので、あながち認可外だけがべらぼうに高いというような印象は持っていないところでございます。





◆24番(堀広子君) 高いというあれはないということですが、実際に高くて、皆さん、大変な思いをされてるっていうのをたくさん聞きます。それに、保育料の設定の仕方が全く違いますが、一律のところもあるわけですね。

 やはり、こういった保育料っていうのは、公設がやっておりますように、支払い能力に応じた保育料の設定がなされるべきであります。その件については、どのようにお考えですか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 料金につきましては国の基準というのがございまして──すいません、認可保育所についてです。国の基準というのがございまして、それをもとに全国市町村の地域に応じて、それぞれ定めてよいということになっておりまして、本市におきましては、国の示す基準よりは、かなり低めの設定をしているというところでございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 認可外保育所の保育料が高いということで、霧島市や、あるいはまた鹿児島市も認可外と認可保育所の格差をなくすために、いろんな対策をとられておられますね。ですから、あまり差はないという考えは該当しないというか、考えられないのではないかと思います。

 次に移りますが、平成24年の10月で、これまでの質問で25人の待機者がいるというふうにお答えいただきました。これまで定員をふやしたり増設をして、待機者をなくす努力をされてきているところでございますが、これで待機者が解消されることになりますでしょうか。

 また、認可保育所の今後の施設整備を計画的に進めていくということでございますが、公立保育所もこの計画にあるのかどうかお尋ねいたします。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 待機児童の解消の件でございますが、本市におきましては22年度から今年度まで4か所の私立の保育所を整備をいたしまして、定員を110人増にいたしました。25年度には、さらに20人の増を予定しておりまして、公表値では直近の待機児童の数が25人というふうに申し上げておりますが、単純に見ますと、これで待機が解消するようなふうに見えますが、実際の現状としましては、これまで定員をふやしてはきておりますが、それ以上に待機児童のほうが、実質的な待機児童、いわゆる潜在的な待機児童がかなりふえておりまして、したがいまして、まだ待機児童の解消には至らないのではないかというふうに考えております。

 それから、施設整備の公立の件でございますが、公立につきましては、全額、現在、市の一般財源で運営をしておりますことから、現在のところ、公立のほうの施設整備というところは考えていないところでございます。





◆24番(堀広子君) 待機児童が、施設整備を進めながら努力されているわけですけれども、希望する保育所に入ることができない児童を含めますと、なかなか解消には至っていかないというのが現状かと思います。で、待機児童を、こういった解消するためには、認可保育所だけではなくて、認可外保育所の果たす役割っていうのは本当に欠かせないものだと思っておるところでございます。

 そこで伺いますが、認可保育所と認可外保育所への支援を示してください。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 認可保育所と認可外保育所への支援ということでございますが、認可保育所につきましては先ほど議員も申されましたけれども、これは入所している児童の年齢、それからその数に応じまして、国の定める保育単価に基づいた額を、国、県、市で負担しているということでございます。それから、施設整備等におきましても、かなり有利な補助制度がございます。

 それから、認可外になりますと、現在、そういうのが一切ないということでございますが、本市におきましては少額ではございますが、認可保育所に入所している児童の保護者に対しまして、1人当たり最大年額1万円を補助をしているところでございます。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 今ご説明いただきましたように、同じ子どもの保育に、財政面でもこんなに違いがあるわけですね。この格差を、どう市長は受けとめておられますか。





◎市長(笹山義弘君) 人口の多い、就労世帯が多い都会では、特にまたこの傾向が強いというふうに聞いております。そういう中で、育児について平等性、均衡をとるとすれば、国の施策等々で、公立、私立の認可のあるなしにかかわらず進めていただけるとすれば、市のほうでもその対応ができるのではないかというふうに思います。





◆24番(堀広子君) それがもっともなことだと思いますけれども、現時点ではその支援策がないために、このような質問をさせていただいているところでございます。

 認可外保育所で働く人の声を、幾つかご紹介いたします。「財政が厳しくて、金融機関の融資で年間を乗り越えている」と。「年度初めの4月と5月と6月が、とても厳しい」と。「人件費を抑えるしかない」と。また、「給料も他の施設の半分ぐらいしか支給できないが、保育士は自分たちの給料は後でいいので、子どもたちの遊具をそろえてくださいと、子どものことを真剣に考えてくれてありがたい」と。また、「軽い自閉症の子どもの受け入れを市立保育所では断られて、涙ながらに話される母親を丁寧に対応して受け入れております」と。そしてまた、「毎年赤字なので、正社員を抑えてパートでいくしかない。トイレの改修もしたいが、できない」。また、「どの保育所を選んでも、子どもたちに格差のないようにしてほしい」「やりがいのある仕事だけに保育の質をもっと上げたいが、財政が厳しくて勉強や研修はできない」と。また、「同じ税金を納めているのに、姶良市は補助がないので、補助のある鹿児島市で保育所を始めた人がいる」と。このように、職員は認可保育所と変わらない思いで保育に携わっておられるところでございます。

 市長は、今、私が認可外保育所で働いていらっしゃる方の声をご紹介いたしましたが、どのような感想を持たれましたでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 育児をする中で、預ける側、そして預かる側については、限りなく平等性を保たれるというのが理想だというふうに思いますが、その制度がいろいろ異なることから、なかなか難しい点があろうというふうに思います。これらのこと、今後、どのようなニーズが広がっていくかということもあろうと思いますが、その辺をしっかり見ながら検討してまいりたいというふうに思います。





◆24番(堀広子君) 鹿児島市と霧島市が認可外保育施設の保育料の補助、あるいは運営費の補助を行っておりますね。まず、鹿児島市が保育料の補助、それから施設の運営費補助、そして職員の保育士資格の取得支援など、子育て支援を充実させるという記事が新聞にも載っておりまして、皆さんごらんになったかと思います。また、霧島市は平成17年から補助金の交付要綱をつくりまして、運営費の補助金と管理の補助金を支給しております。年間、大体80万円ぐらいだというふうにお聞きしております。

 このような支援を充実させることで、待機児童の解消はもとより、保育の質を向上させて施設の安定した運営ができるものと思います。どの子も安心して子育てができる、そういった認可外保育所の実態を踏まえて、あと一歩、もう一歩、後押しをする。このことの検討は、市長はできませんでしょうか。国の施策ができれば一番よろしいわけですけれども、それまでの間にだけでも、こういった後押しをする考えはありませんでしょうか、お伺いします。





◎市長(笹山義弘君) 今後、企業等の進出も見られることでございますので、その辺の動向を見ながら、市民の皆さまのご要望をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思います。





◆24番(堀広子君) 次に移ります。

 子育て支援センターの件でございますが、一時預かりを実施している施設は3か所であるということで、かじのき保育園とかずみ保育園と、それから建昌保育園かなと思いますが、ここで何人ぐらい利用されてて、この利用者は毎年ふえてるのかどうか、お尋ねいたします。





◎福祉部長(窪田広志君) 担当課長が答弁いたします。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 児童福祉課の原口です。お答えいたします。

 現在、認可保育所で3か所、一時預かりを実施しております。年間の利用者が520人の、今年度見込みでございます。23年度につきましては、これは2か所というふうに、箇所がちょっと違いますけども536人の方が利用されておりました。それで比較いたしますと、今年度の見込みのほうが約16人ほど減になろうかというふうな状況でございます。





◆24番(堀広子君) 減を見込まれた理由っていうのは、何かあるんですか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 今年度2月までの推移を見たところの数字でございます。





◆24番(堀広子君) 霧島市のNPO法人が、市の委託事業としてキッズパークきりしまという名前で平成22年から一時預かりをしております。同僚議員の里山議員と、どんな施設なのかということで見学に行きました。子どもたちが手づくりの遊具で楽しく遊んでいる、楽しく過ごしている姿を見ましたら、こんな場所がこの姶良市にもできたらいいなと、こういう場所で子どもたちも過ごせてあげたいなと、こういう思いで私も帰ってきたところでございます。そしたら、親も安心して働けるだろうと、さらにそう思ったところでございます。

 預ける理由の、この施設の、一番多いのが、仕事や買い物。一番多いのは仕事ですね、その次が買い物や美容室などで、これを合わせますと半分以上がこういう理由で預けておられます。そしてまた、次が病院のためとなっております。で、この施設の利用者が、何と年間約7,000人も利用をされているようでございます。

 これまで、姶良市では合併いたしまして企業誘致が進んできております。また、今後、大型店舗も出てきますので、その影響で雇用がふえて、多様な働き方で一時預かりのこのニーズも高くなってくるのではないかと想像するわけでございます。一時預かりのこういったニーズが高まってきたときには、どのような対応をとられるお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 答弁の中にもございましたように、127m2ということで、なかなか面積的にも狭いということで、議員仰せのとおり、今後、一時預かりの要望がふえた場合は、これは初めての事業でございますので、今後、事業の拡大とか、そういうのにつながっていくのではないかと思っております。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) 子育て中の親の負担軽減のために、今後、一時預かりのニーズを早目に捉えて対応されることを求めまして、次に移ります。

 住宅リフォームの助成事業についての最後の質問でございますが、これは、これまでの質問の答弁に、たくさんの研究をしていくということでございました。こういった研究をされ提案されたことと思い、答弁を聞きましたが、どういう背景があって、このような組織をつくられるのか。

 そして、安心リフォーム推進協議会というのを組織されるわけですが、組織するにあたりまして、悪質リフォームの被害が理由にもなっておりますけれども、この被害者っていうのはどのような状況でありますでしょうか。大変多くなって、極端に多くなったとかいうようなことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、もう一括してお尋ねいたしますが、これまで要求してきました工事費に対する助成と今回の提案とはどう違うのか、それとも関連があるのかどうか伺います。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 先ほど、市長がリフォームについて答弁しておりますが、このリフォーム協議会の設置の背景につきましては、平成24年の3月に策定いたしました姶良市住生活基本計画の中に、このリフォーム協議会の設置がうたってございます。背景といたしましてはそういうことでございまして、やはり悪質業者と申しますか、リフォーム工事をされた方が優良な工事を施工していただく、品物として受け取るという形でそういう体制づくりをするものでございます。

 それと、2番目の悪質業者の被害件数とございますが、件数については承知をしておりませんが、苦情等のそういう事例は新聞等で聞いているところでございます。

 それと、工事費での、要するに、今現在、鹿児島県では1町12市がリフォーム制度の実施をしておりますが、工事費につきましては本市の考え方は、このリフォームというのが、当時、鹿児島市がしておりますが、緊急経済対策としての創設ということで、安心快適住宅リフォーム支援事業という形で実施してきてるわけでございます。それに対する経済効果は十分にあるということは承知しております。相乗効果として、鹿児島市では24年度は52億、そういう効果があったと聞いております。このリフォーム事業では、鹿児島市も昨年度は社会資本総合整備交付金事業等で事業を実施してまいりましたが、本年度は単費で3億計上しているようでございます。事業としては25年度までということで、先ほど申し上げました中には、西之表市も、25年度はこのリフォーム制度は廃止するということがございます。決して経済状況が好転しているわけではございませんが、状況としてはそのような状況で、本市としては、現在、まだ事業としての取り組みと、補助事業としての考え方はないところでございます。

 以上でございます。





◆24番(堀広子君) わかりました。これまでの、同僚議員を含め何名かの方々が質問されてきた内容とは全く違う形のリフォーム助成事業ということで理解いたしましたが、じゃあ、若干お尋ねいたします。社会資本整備交付金事業を活用してということでございましたですね、まず一つ。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 今、事業を実施している市町村がございますが、鹿児島市が昨年度が社会資本整備総合交付金事業で2,748件に対してこの事業を行っておりますが、25年度は単費。他の市町村におきましても、ほとんど単費でございます。霧島市が本年度始めましたが、ここは社会資本整備事業の交付金を使っております。

 本市で実施するにあたりましても、そういうことになったといたしましても、やはり全体枠が、社会資本整備事業の枠がございますので、もし実施する場合は、単費の事業実施となるのではないかと考えております。





◆24番(堀広子君) 確かに、霧島市が今年25年度から実施しますが、その財源として、今おっしゃられました社会資本整備交付金事業の中の効果促進事業の対象になるということで、事業費のうちの国庫支出金が約半分ぐらい来るということで、今回、霧島市が取り組まれているところでございますね。

 ですから、今回、取り組まれるリフォーム助成事業と、これまでのリフォーム事業との違いというのは明らかになるかと思いますけれども。実際、じゃあ、これを取り組まれることになりましたときに、お尋ねいたしますが、窓口がどこになって、市とのかかわりがどうなるのか。それから、施工業者の登録に中小業者も含まれるのか。そしてまた、示された安心リフォーム推進協議会を組織することで市民や業者にどのような影響があり、また、リフォーム事業の助成は今後どのようになっていくのか。そして、このような組織をいつまでにつくって、いつからこのリフォーム事業を始めるおつもりなのか。以上、それだけです。





◎建設部長(蔵町芳郎君) ちょっと、いっぱい言われまして……。





◆24番(堀広子君) すいません、時間がなくて。申しわけないです。





◎建設部長(蔵町芳郎君) このリフォーム協議会の設置目的と申し上げますのが、今ちょっと読み上げますが。先ほども市長が言ったのと同じですが、高齢者等が安心して居住できる住宅環境の形成及び悪質業者被害の防止を目的としております。そのことから整備の、今るる質問がございました件については、今後、体制づくりをして、協議会の中で、行政として私ども建築の部分、それと福祉部局、それと建築士会、福祉関係者、これは社会福祉事務所協議会と、それと地域住民、民生委を含めた上で協議を重ね、活動について進めていきたいと考えております。





◆24番(堀広子君) すいません、時間がありませんので、簡潔に、要点だけでよろしいです。すいません、詳しい説明ではなくてもよろしいです。お尋ねしてるのも、簡潔にお尋ねいたします。

 今、お答えいただいたのは、協議会をつくってからということでございますけれども、現時点で、ご答弁の中にありますように、市との窓口がどこになってとか、それから、施工業者の中に中小零細業者が入るのかどうか、これは検討されて、こういった答弁がなされたかと思います。それで、助成事業の内容っていうのはこれから検討されていかれるかもしれませんけど、そういったことはわかるんじゃないですか。いつまで組織をつくって、それから今後の計画ですので、いつまでできて、いつからこれを施行するのかということぐらいはわかるんじゃないですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 詳細な内容については、担当課長が参っておりますので答弁いたします。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 建築住宅課の椨木です。お答えいたします。

 この推進協議会の設立につきましては、年度当初からすぐに取りかかってまいりたいと思います。

 そして、このシステムがいつから稼働するかということにつきましては、できるだけ早いうちにシステムが稼働するように、この協議会の中でどのようにすればいいのか、あわせて審議してまいりたいと思います。





◆24番(堀広子君) すいません、まだ答弁が不足しておりますが。窓口がどこになって、市とのかかわりがどうなるのか。それから、施工業者の登録に中小零細業者が入るのかどうか。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) この審議会の窓口については、行政の建築のほうの事務担当になります。あと、システムが稼働する中では、建築士会、それぞれの工務店等が窓口になれるようなシステムにしようと考えております。

 あと、中小業者も登録制度の中で基準といいますか、そういう内容が、資格を検討しまして中小業者も登録する制度にしたいと考えております。





◆24番(堀広子君) 24年の3月の計画の中でうたわれてて、これを実施していくのだということのご説明でございましたが。これまで住宅リフォーム助成事業を我々がずっと要求してきておりますけれども、それはもう全く廃止と、考え方を廃止し、関連は全くなくて、独自でこの方向でやるということで理解してよろしいですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 今、私どもが申し上げてますのは、協議会は、そのリフォームをされる方の質の向上とか、つくる方をすることで、リフォーム事業とはちょっと……。





○議長(玉利道満君) これで、堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時10分からといたします。

(午後0時03分休憩)             





○議長(玉利道満君) 開会前ですけども、工事監査官が工事検査のため、午後、欠席届が出ております。

 湯元議員は遅刻の届けがございましたので、ご報告申し上げます。





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時09分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 17番、上村親議員の発言を許します。





◆17番(上村親君)     登      壇 

 最後の一般質問者となりました上村でございます。

 質問に入ります前に、議長の許可を得ましたので、質問事項の文言を訂正いたしたいと思います。まことに申しわけございませんが、37ページ、質問事項の2番目、2点目の集落活性化助成制度及び若者定住助成制度を中山間地域移住定住促進事業に修正し、訂正をよろしくお願いいたします。まことに申しわけございません。

 それでは、早速ですけども、足元の悪い中、最後まで傍聴席においでの皆さま方に感謝と敬意をあらわしまして、早速ではございますけれども一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1点目、施政方針について。

 平成25年度施政方針の中に、第1次総合計画の実施計画である第3次実施計画を策定し、その一部を平成25年度予算に計上してあるが、その計画は策定してあるのか。

 2点目、再生可能エネルギーの利用を推進するための住宅用太陽光発電設置に対する補助の考えを示せ。

 3点目、森林資源の活用促進を図るためのバイオマス資源の活用方法の考えをお示しください。

 4点目、新年度から市民満足度調査を実施されるが、調査の内容をお示しください。また、その調査をどのように生かすのか、お伺いいたします。

 5点目、地域コミュニティに対する支援を具体化するため、新年度から企画部内に担当する部署を新設し、集落支援制度のスタートに向けた準備を進めるとあるが、その内容をお示しください。

 6点目、総合計画にある8つの将来像から、「豊かな人間性を育むまち」に向けた取り組みとして、地域におけるスポーツ振興策の一環として施設機能の向上を目的とした総合運動公園、屋内野球練習場の建設を計画しているが、その建設計画をお示しください。

 7点目、「生涯すこやかで、ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」に向けた取り組みとして、新年度から障がい児への自立支援医療費(育成医療費)に対する給付や交流活動に対する支援、成年後見人制度利用に対する支援、難病罹患者に対する日常生活用具の給付助成を行うとなっているが、その内容をお示しください。

 8点目の?、「快適で暮らしやすいまち」に向けた取り組みとして、姶良市全域で防災行政無線施設が整い、本市で初めての総合防災訓練の実施を考えているが、訓練の時期、規模をお示しください。

 ?新規都市計画道路の整備に向けた調査、中部地域横断道路の整備に向けた概略設計の実施とあるが、調査と概略設計を本市の発展にどのような考えで位置づけていくのかお伺いいたします。

 9点目の?「地域資源を活かした活力ある産業の育つまち」に向けた取り組みとして、6次産業化による特産加工品の開発、製造への取り組み支援として、物産館建設に向けた調査検討や三叉コミュニティセンターの温泉施設を建てかえるための実施設計を行うとあるが、その年次計画をお示しください。

 ?プレミアム商品券の発行に対する助成、商店街等の振興を目的としたイルミネーション設置補助についての内容をお示しください。

 質問事項の2点目、姶良市の目指す将来人口について。

 (1)第1次姶良市総合計画の中に、平成30年の姶良市の目指す将来人口を8万人としているが、計画に沿って推移しているのかお示しください。

 (2)番目、中山間地域移住定住促進事業を利用した転入世帯数と人数をお示しください。

 3点目、山田地区に市営住宅建設の計画があるが、子育て家庭の入居を優先し、義務教育課程から高校卒業までの間、条例改正を含め、家賃の軽減はできないかお伺いいたします。

 以下は一般質問者席からお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 上村議員の議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の施政方針についての1点目のご質問にお答えいたします。

 昨年7月に第3次実施計画の策定説明会を開催し、要求された事業について10月から11月にかけてヒアリングと調整作業を行い、平成25年度当初予算要求にあわせ、内示を行っております。その後も継続して調整作業を進め、2月下旬に内容が確定しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 さきの田口議員の質問にお答えしましたとおり、地球温暖化防止と再生可能エネルギー自給率の向上に資するため、「住宅用太陽光発電設置事業補助金」を創設するものであります。1kW当たりの補助金額を3万円とし、1件の限度額を10万円とするよう考えております。交付対象者は、市内にみずから居住する住宅に太陽光発電を設置する者、または太陽光発電が設置された建て売り住宅を購入する者としております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 平成25年度から森林資源活用促進策の一環として竹チップ工場へ竹を搬出した場合、1kg当たり1円の補助制度を開始したいと考えております。このことで、竹チップの生産拡大と竹林の整備が一層促進されると考えております。

 木材に関しましては、木材チップ工場の進出の打診などもありますので、今後もこれらの進出計画に真摯に対応しながら、民間活力の導入を基本に、企業誘致と森林資源活用促進の両面から施策を進めていきたいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 第1次姶良市総合計画の策定にあたって市民意識調査を行い、これにより得られた貴重なデータを活用しながら施策や事業を展開してまいりました。今回、計画しております市民満足度調査は、総合計画における平成27年度から30年度までを期間とする後期基本計画などを策定するために、これまでの取り組みについての市民の皆様からの評価をいただき、基礎資料とすることを目的としております。また、今後、定期的に同様の調査を行うことで、社会情勢などの変化による行政需要への対応を図るための情報として蓄積していきたいとも考えております。

 そのため、初回の満足度調査を継続して行っていくためには多少の見直しは想定されるものの、調査項目の数や内容を、調査のたびに大きく変更することのないよう努めてまいります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、コミュニティビジョン策定に向けて作業を進めております。このコミュニティビジョンは市内を幾つかの地域組織に分けて、それを市民みずからが運営していくといった地域コミュニティの自治を確立するための手法を検討しております。その地域組織の運営支援と、これまでの自治会組織の運営支援とを、ともに行う行政組織として担当部署を設けようというものであります。そして、その地域組織の組織化の事務的作業を、市職員とともに集落支援員が担っていくといった考えであります。そのため、平成26年度には集落支援員制度が始められるよう準備を進めているところであります。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 総合運動公園の屋内野球練習場の概要につきましては、さきの東馬場議員のご質問にお答えしましたように、鉄骨づくり平屋建てで打撃練習が2打席できる施設を平成25年度末までに完成させる計画としております。建物面積は約500m2で、建築工事、電気工事、ネットフェンス工事を計画しております。建設位置につきましては、野球場の3塁側、子ども広場に隣接する場所で、一部の遊具や樹木の移設、園路のつけかえ工事を予定しております。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 自立支援医療費、いわゆる育成医療費については、障がい児の身体の障がいを軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できる児童に対して提供される医療について、その医療費の一部を助成するものであり、県からの権限移譲により平成25年度から行う事業で、利用児童36人の延べ200件を見込んでいるところであります。

 交流活動に対する支援は、さきの竹下議員のご質問にもお答えしましたが、障害者総合支援法の地域生活支援事業を活用して、障がい者やその家族が互いの悩みを共有することや情報交換のできる交流会活動について支援することとしております。具体的には、現在のところ、夏休み期間中に、障がいを持った子どもたちが料理やレクリエーションなどさまざまな活動に挑戦したり、保護者の方々も相互の親睦を図ったりすることにより、夏休み期間中を有意義に過ごしてもらうことを目的に、年に3回程度の開催を見込んでおります。

 成年後見制度利用に対する支援については、精神障がい、知的障がいなどの理由で判断能力が不十分な障がい者の方が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに不利益をこうむったり悪質商法の被害者となることを防ぎ、権利と財産を保護することを目的とした成年後見制度の利用に要する費用について補助するものであり、3人の方を見込んでおります。

 難病患者に対する日常生活用具の給付助成については、さきの田口議員のご質問にもお答えしましたが、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、再生不良性貧血などの難病に罹患しておられる方に対し、在宅での日常生活を支援するための住宅改修や日常生活用具を給付する事業で、10人分を見込んでいるところであります。

 交流活動に対する支援事業、成年後見制度利用支援事業、難病患者等日常生活用具給付事業は、いずれも障害者総合支援法の地域生活支援事業を活用して行うものであります。

 8点目の1番目のご質問についてお答えいたします。

 加治木地区のデジタル防災無線の完成を機に、本市初となる姶良市総合防災訓練を、南海トラフ巨大地震発生に伴う地震、津波を災害想定として、本年10月31日に開催する予定であります。

 訓練は、まず防災行政無線を通じて緊急地震速報を放送し、その後、その地震による津波襲来、「津波警報」を放送いたします。これらの放送内容に基づき、各学校におきましては、それぞれの学校が作成した避難マニュアルなどに従い訓練を行うほか、市民の皆様には各家庭や地域において避難訓練などを実施していただくよう計画しております。

 さらに、沿岸部で地震による土砂崩れが発生し、集落が孤立したことを想定し、漁船や海上保安部の巡視艇による避難訓練や、山間部における孤立の可能性のある住民の自衛隊車両による避難訓練など、実働訓練を予定しております。

 また、崩壊家屋や土砂埋没車両からの救助訓練や、電気、電話、水道などライフラインの復旧などの訓練披露を加治木運動場で、さらに加音ホールにおきましては避難所運営訓練といたしまして安否確認や保健師などによる健康相談、自衛隊及び社会福祉協議会による炊き出し訓練などを予定しております。

 参加機関は陸上自衛隊や鹿児島海上保安部、鹿児島県警、九州電力、NTT西日本、各災害協定締結事業所、小中学校など約30団体3,000人規模を予定しており、現在、訓練に関する詳細な内容などについて各機関と協議を行っておりますので、訓練内容などが確定次第、市報などで市民の皆様にお知らせしたいと考えております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 新規都市計画道路の整備に向けた調査は、須崎地区の須崎公共用地に企業が進出し、今後も企業誘致などの適切な土地利用を誘導していく中で交通環境が大きく変化することが予想されることから、須崎地区や岩原地区の住環境の向上や地域特性のある道路機能の改善を図るため、同地区の骨格を形成する路線及び最適な道路網を検討する調査であります。

 中部横断道路の整備につきましては、旧3町を結ぶ幹線道路として山田口から木田までの道路新設を行うことにより、米山交差点などの渋滞の緩和と県道川内加治木線の歩行者の安全を図り、交通アクセスの向上と周辺の遊休農地などの利活用を促進し、地域の活性化を図るものであります。

 次に、9点目の1番目のご質問についてお答えいたします。

 6次産業化による特産加工品の開発につきましては、各地域にあります農産加工グループなどが特産加工品開発を手がけてこられ、一定の成果が上げられているところであります。平成24年度から6次産業化を見据えた取り組みとして、蒲生地域に限定しておりますが、過疎債を活用して地域生産物を利用して加工品の試作開発を支援する事業を実施しているところであります。

 物産館建設につきましては、さきの吉村議員のご質問にもお答えしましたとおり、平成25年度におきまして、調査研究する委員会を設置し、整備時期等を含め、関係機関団体と協議を行ってまいります。

 温泉施設建てかえの年次計画につきましては、さきの田口議員の質問にもお答えしましたとおり、平成25年度に基本設計を実施し、26年度に建てかえを行いたいと考えております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 さきの和田議員の質問にお答えしましたように、プレミアム商品券実施事業は、商工会の合併を記念し、商工会と連携して市内全域で使用できる商品券に10%のプレミアムをつけて発行するもので、1億円の事業に対し1,000万円の補助をするものであります。時期的には年末年始に実施することになると考えます。

 また、イルミネーション事業補助金は、冬季の一定期間にイルミネーションを活用しイベントを実施するなどの一定の条件を設け、にぎわいのある商業空間を創出することを目的に、商店街や通り会などに補助するものであります。

 次に、2問目の姶良市の目指す将来人口についての1点目のご質問にお答えいたします。

 総合計画の中にありますように、平成20年12月に国立社会保障・人口問題研究所が推計した旧3町の人口推計の合計は、今後、減少することが示されております。そのような中で、国勢調査と同様の数値であります姶良市の推計人口を見ますと、平成22年2月で7万4,559人であり、3年後の25年2月では7万5,030人と増加しております。これは将来人口の予測に反する状況であり、これも企業誘致や各種施策を着実に進めてきたことの一つの成果であると考えております。

 今後とも、第1次姶良市総合計画の基本理念である「県央の良さを活かした、県内一暮らしやすいまちづくり」のための施策を進めることで、人口の急激な減少を食いとめ、増加の傾向を強められるのではないかと考えております。そのことで、現在の人口より増加する8万人を目指すといった成長モデルが現実味を帯びることで市全体に希望が広がり、積極的な前進をなし遂げられるのではないかと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 この制度につきましては、中山間地域移住定住促進事業として取り組んでおり、現在まで3世帯10人の方が転入しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 山田地区に建設予定の市営住宅は、第1次姶良市総合計画の中で若者定住促進住宅の建設として位置づけてあります。家賃の軽減につきましては、若者世帯、子育て世帯が入居しやすい家賃制度を導入し、これらの世帯の入居を促進して、山田小・中学校の児童生徒の確保や地域の活性化を図ってまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆17番(上村親君) それでは、順を追って再質問のほうに入りたいと思います。

 まず、第1点目の第3次実施計画は策定してあるのかという質問なんですけども、答弁もさらっとなされてるんですが。同僚議員の質問の中で企画部長が言われたことがございまして、私は施政方針が、たしか2月22日に開会されて市長が述べられたんですけども、施政方針の1ページ目に、「総合計画の実行計画である第3次実施計画を策定し、その一部を平成25年度予算に計上して着実に進めていきたいと考えております」ということで述べられているんですが、今度は9ページのほうに、「第1次姶良市総合計画に基づいて策定いたしました第3次姶良市実施計画に沿って予算編成を行いました」ということで、私はこの第3次実施計画を探しました、家で。幾ら探しても、ございません。どうしてもないのかなと思って事務局のほうにお電話をして、これは配付がしてあるのかどうかということで確認をしました。返ってきた電話が、これはまだ印刷中だということで、初めて、渡されてなかったなというのを実感したんです。先般、私の同僚議員のほうから、それは何でかっていうことになったんですけども、企画部長のほうは、その答弁が、国、県の事業の云々でこういうふうにおくれたんだということを答弁されたと記憶してるんですけども。

 私は、もう配付されましたのでどうのこうのということは言いたくはないんですけども、ただ、市長の姿勢、これは問いたいです。市長がですね、あなたがですよ、1ページ目、入る前に、この実施計画はまだ渡してないんだと、後日に配付になりますが、第3次実施計画で今回、施政方針を述べましたということで、一言断っとりゃ、これは何もなかったと思うんですよ。みんな、同僚議員も。まず、その点について市長の見解を求めます。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 施政方針で、私が申し上げたことで少し説明が不足してたということについては、舌足らずという点がございましたことについては反省をさしていただきたいと思います。今後、資料のお示しの仕方でございますけれども、予算書との整合を図るべく、今後努めてまいりたいというふうに思います。





◆17番(上村親君) もう、あとは述べませんけども。まだ、第4次が多分、実施設計が配付されると思うんですけども、その点は特に留意をしていただきたいと思います。

 それでは、第2点目の再生可能エネルギーの太陽光発電設置に対する補助について、少しお尋ねいたします。

 県のほうが、この補助を県民のほうにお示しをして、県のほうの補助が全部打ち切られたら、すぐストップなるわけですね。たしか平成20年度だったと思うんですけども。今回、姶良市がようやく、同僚議員も我々もでしたが、この太陽光発電に対する補助をせいということで一生懸命言ってきたんですけども、今回初めて実計のほうで3,000万、予算のほうで2,000万つけられたんですが。この2,000万、約200個と仮定しまして、この予算が、全部補助がなくなった場合、これについてはどういうふうにお考えになってるかというのが第1点です。

 第2点は、今、非常に姶良市としては集合住宅が建設されております。これは1kWで3万円なんですけども、その集合住宅に対する支援は最大限どれくらいという、やっぱり1件という考え方でいいのかどうか、その2点についてお答えください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えをします。

 まずは、最初の予算の関係でございますけれども、実計では確かに3,000万ということで、実際は予算は2,000万だったんですが。仮に、年度途中で予算が不足を生じるというような予測の場合は補正で対応しまして、継続して補助金を出していきたいという基本的な考えがございます。

 それと住宅につきましては、個人が──いわゆる1戸建てですね──1戸建てに設置される、いわゆる住宅用の太陽光について補助金を出すということで。集合住宅については、例えばマンション等でございますが、例えばそこにオーナーが住んでらっしゃると、そういう場合については居住しているというような解釈のもとで、そういうものについては対象にしたいと思いますが、一般的に申請人が居住してない建物については対象外というふうに考えております。

 以上でございます。





◆17番(上村親君) わかりました。

 それでは、森林資源の活用促進を図るためのバイオマス資源の活用方法の考え方でということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 まず、私、これ23年の第4回定例会で一般質問した内容なんですけども、バイオマスタウン構想は、もう政府としてはなくなったんだということで回答がなされてるんですけども。その中でバイオマス活用推進計画というのは存在すると思うんですけれども、今回、答弁書を見てみたら何かこう、ちょっと回答としてはどうかなっていう部分があるんですが、このバイオマス資源の活用方法、これは竹林が今のところ書いてあるんですけども、この考え方はバイオマス資源の活用と、それからバイオマス活用推進計画ということとどういうふうにつながってるのかどうか、そこのところ、ちょっと説明していただきたいんですが。





◎企画部長(甲斐滋彦君) バイオマスについてご答弁申し上げます。

 旧町時代にありましたバイオマスタウン構想から始まりまして、平成22年度に新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業をいたしました。この中で、姶良市にあります生ごみと木質バイオについて活用が図られると。姶良市については山林が65%、面積占めておりますので、この賦存量、エネルギーがどれだけ対応できるかというの調べた結果、非常に多くのがあるということで、今回、実施計画の中で竹チップというのが、国元商会って蒲生地域にございますが、そこが取り組んでいるこの事業を支援することで、姶良市にあります竹林の有効活用が図られるということと、それから木材についても、姶良市内に木材チップの工場をするという動きがあります。実際はなかなか、実現は今、厳しいところでありますが、そういう支援をすることが、今回のこの計画に沿っての姶良市の現在の実情でございます。





◆17番(上村親君) 今、この答弁したときは1kg当たり1円の補助制度っていうことになって。国元商会、もともと竹を2mぐらいに切って、その重さで買い上げるというのはあったと思うんですけども、それに加えて姶良市にほうから、kg1円の補助をするという考え方でいいのかどうか。

 それから、竹チップの生産をされてるんですけども、この竹チップが、結局どういうふうにバイオマスとつながっていくのか、そのチップ製品をどうするのかというのを説明していただきたいんですが。





◎農林水産部長(安藤政司君) 上村議員の最初のご質問でございます。

 今、kg7.5円を、25年度以降1円補助しまして8.5円で買い上げるということになります。





◎企画部長(甲斐滋彦君) チップの件についてご答弁申し上げます。

 木材チップ工場が、もし建設ができるとすれば、姶良市内にあります山林の間伐材など、そういうのが非常に有効活用できるということでこのような答弁となっております。





◆17番(上村親君) 企画部長ももうすぐで、私もあまり言いたくはないんですけども。竹チップとして製品になるわけですよね。その製品を、どういうふうに製品として活用していくのかっていうことなんです。





◎企画部長(甲斐滋彦君) どうも、失礼いたしました。

 紙になります。(「紙」と呼ぶ者あり)はい。





◆17番(上村親君) わかりました。

 それでは、今、私質問してるのは、市長の施政方針の中で、今年度から、あるいは新年度からという頭についたやつをほとんどしてると思うんですけれども。その中で、後期基本計画等を作成するために市民満足度調査をやるんだというようなことを考えてらっしゃるんですけども、今後、定期的に同様の調査を行うことで社会情勢等の変化による行政上への対応を図るための情報として蓄積していきたいとも考えておりますということなんですが。今後、定期的に、この満足度調査をされたときに、ある程度、後期の基本計画等の作成のためじゃなくて、我々、議会議員としても、ちょっと公開していただければなと。やっぱり地域の現状っていうのは我々も共有して、そして前に進んで行きたいなというふうに思うんですけども、そういったところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。





◎市長(笹山義弘君) この第1次の総合計画をつくらせていただきまして、それに基づきまして実施計画に基づきいろいろな施策を進めておりますが、それを検証を1回かけないと、市民の皆様がどのような評価をいただいているかということでございます。それを受けて、また後期につなげていくということでございますが。当然、その資料が取りまとまりましたら、先ほど申し上げました手順に従ってお示しをしたいというふうに思います。





◆17番(上村親君) それでは、次にコミュニティビジョンについて少しお尋ねをいたします。

 これも担当部署に、集落支援制度を26年度から始めるにあたって、今、準備をしているということだったんですけども。この背景には過疎地域自立促進特別措置法というのがあるんですが、この措置法に基づいて今回、支援制度を計画をされているのかどうか、その点についてお伺いいたします。





◎企画部長(甲斐滋彦君) ご答弁申し上げます。

 この集落支援については過疎自立支援法とは全然別でございまして、姶良市内にあります蒲生地域、姶良地域、加治木地域で、それぞれ自治会組織が異なっております。そういうことで3地区を統一した考え方のコミュニティビジョン、どういう組織が望ましいかということをするんですが、そのときにこのビジョン作成と立ち上げと、それから自治会活動の非常に厳しいところ、なかなか役員のなり手がいない、そういうところにつきまして、この集落支援員が制度を設けまして補強と申しましょうか、支援する形で、この姶良市の自治組織を活性化しようという考え方でございます。





◆17番(上村親君) 私の考え違いで、この集落支援員制度が、ちょっと誤解したところがございました。

 確かに、部長のおっしゃる総論を、中山間地域においての自治会組織も今は弱くなっているところも結構あると思うんですけども、こういったことは移動市長室等が市長のほうであちこち開催されているんですけども、そういった中でもこういった制度に対する要望とか、そういうのはございましたか。





◎加治木総合支所長(石原格司君) お答えいたします。

 加治木のほうでは、特に今まではございません。





◎蒲生総合支所長(池田健志君) お答えします。

 同じく蒲生総合支所につきましても、特に要望はございませんでした。





◆17番(上村親君) 先に進むのが、何かちょっと行きにくくなったんですけども。要するに、自治会組織のちょっと弱体したところを職員と同時に支援していくんだよという、そういった考え方でよろしいわけですね。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 議員ご指摘のとおりでございます。また、国のほうも、この集落員制度を実施した場合には、交付税等で措置をするということで、隣接の霧島市が既に先行していることもございます。





◆17番(上村親君) わかりました。

 それでは、総合計画にある8つの将来像からの、総合運動公園の屋内野球練習場について質問いたします。

 まず、現遊具施設がございますところに設置をするという考え方なんですけれども、今、あそこの遊具施設のほうも子どもたちが親子連れで遊んでらっしゃいます。平松にとっては、重富地区にとっては貴重な広場じゃないかなというふうに私自身思ってるんですけれども。あの広場を遊具施設や樹木の移設、園路のつけかえ工事をということなんですけども、どうしても海側のほうといいますか、あちらのほうに移設をするしか方法はないと思うんですけども。

 それとあと一点は、500m2なんですが、打席を2打席ということでございますけれども、幅と長さはどれぐらいになるのかどうか、その点についてお伺いいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 今回の屋内野球練習場は、議員申されるとおり、説明でもございましたが、遊具施設の移動を行って野球場の3塁側のほうに設置するもので、その設置した後は遊具施設との間には園路を設け、既存のあったやつは体育館の南側に設置するものでございます。海側ではなくて体育館の南側に設置するものでございます。

 それともう一つ、幅と長さでございますが、幅が15mで35m、525m2でございます。





◆17番(上村親君) 市長のほうにお尋ねをしますけども、総合運動公園の施設機能の向上という形でちょっとお尋ねしますが。確かに利用率も高いです。子どもたちが少年野球とか、そういった部分で大会を開きますと、ほとんど多目的広場でしか野球の試合もできません。そういったことで、我々としては本球場のほうで子どもたちの夢をかなうような、そういった大会をしたい。これが一番、第1希望です。

 同時に、今回、屋内練習場ということでいいんですけれども、ただあと一つ、こっちの多目的広場の人工芝、この間、スポーツクラブ等も要請に来ましたけども、人工芝マット等を活用して、一般財源の持ち越しもあんまり、そんなにかからないわけですから、そういったことも考えながら、そしてまたテニス場の整備のほうも補修をしていきながら、もう少しあそこのほうの活性化を、せめてしてもらいたいなというのが要望でございます。

 今回、この野球場の屋内練習場にしましても、多分スポーツクラブからの要請があっただろうと思うし、なくてはならない施設とまではいかないかもわかりませんけれども、屋内で練習するときには多分雨天で本球場も使えないだろうと思いますし、言えば、そのほかに考えられることは合宿に来られたチームの、そういったことの冬場にできる、その施設だろうというふうに位置づけてるんですけども。

 今後、この野球場を、ただ屋内練習場だけのもんでなくて、ナイターとかそういった設備を、今後していかなければいけないなというふうにも考えてるんですけども。将来的に市長のお考えとして、今後、どういうふうに総合運動公園を位置づけて、健康の施設として、また、市民の健康増進に向けての位置づけをどういうふうに考えてらっしゃるか、お聞きしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) この総合運動公園は、合併してから一段と利用促進が図られているところでございまして、そういう中でいろいろと、先ほど議員ご指摘の芝生の問題、それからテニスコートの問題、それから陸上のトラックの状態も要望が来ております。それほど各種の要望が来ておるわけでございますが、私としましては、正式競技ができる数少ない施設であろうというふうに思いますので、そういう意味で、県内外、そういう要望、それから需要を見ながら整備していかなければならないと思いますが、これは総合運動公園については体育館、屋内運動場も含めて、いろいろと改修の要望が届いております。そういうことで、それら全体を判断しながら、ご相談を、また申し上げなければならないなというふうに考えています。





◆17番(上村親君) 次に進めさせていただきたいと思います。

 自立支援医療費の中の成年後見人制度利用に対する支援ということで、ちょっとお伺いいたしますけれども。今回、3人の方を見込んでおりますということで答弁がありましたんですけども、この3人の選任の方法、それからこの後見人制度は新聞とか、いろいろと悪徳な方もいらっしゃって、いろいろ事件にもなってることもよく聞くんですけれども、そういったときの市としての責任問題、こういうところはどういうふうになるのか、その2点だけお尋ねいたします。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 後見人につきましては、家族や親族などの中から、裁判所のほうで選任されるということになります。

 この障がい者のほうは新規事業でございますが、高齢者のほうで現在、後見人制度を先に行っております。現在2名の方が利用されておりまして、これは後見人の申し立てが配偶者や4親等内の親族がおられない場合に、市長の申し立てとして裁判所のほうに選任のお願いをします。そして、裁判所のほうで事前に登録されていた方、現在の高齢者のほうの事例では司法書士の方──2名とも──が選任されておりますので、来年度の障がい者の事業の中でも同様になると考えております。

 そのようなことから、裁判所のほうで司法書士の方を選任されるということで、責任のほうは大丈夫ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。





◆17番(上村親君) 総合防災訓練は所管のことですので、これはやめます。

 それから、新規都市計画道路の整備に向けた調査ということで、須崎方面のほうは以前にも説明がありましたので、これは理解しておりますから、やめます。

 中部横断道路の整備につきましてはということで、これが一番望まれることじゃないかなと思うんですが、この事業の中で今回調査をされるわけですけれども、市長が考えてらっしゃる火葬場の問題と、山田口から木田までの中部横断道路のこの整備の計画、これを何とか結びつける方法はないですかね、市長。火葬場は建設する、中部横断道路計画で、そのまま。どっちかちゅうたら道路のほうが、私は早いほうがいいのかなというふうに思うんですけども、そこら辺の市長の考えを、ちょっとお聞かせくださればと思います。





◎市長(笹山義弘君) この中部横断道路の一番の目的といいますか、図りたいというところは、先ほど申し上げましたように、まさに姶良市になりまして企業誘致が進んでおりまして、なかなか有効な、アクセスのいい土地というのが限られてきております。そういう中で、福人池周辺は大変有効な、そういう土地になるのではないかということが一点でございます。

 それから、川内加治木線が大変な交通量をしておりまして、先ほど言いました交差点が非常に狭隘で、なかなか、県道であるといいながら難しい、整備ができないということもあります。この中間道路を整備することによりまして、この2つの点が大きく緩和されるというか、促進されるのではないかというふうに思っております。

 ここを期待しておりますが、あわせてこの道路ができることによりまして、この火葬場というのは大変老朽化しておりますので、市民の強いご要望もあることから、年次的に整備をさしていただきたいということでありますが、結果的には、この施設も生かされていくのではないかというふうに考えているところでございます。





◆17番(上村親君) できましたら、同時並行で調査をし、建設のほうも考えていただきたいと思います。

 それでは、次に9番目に入りたいと思いますけれども、6次産業を見据えた取り組みとしてということで蒲生地域に限定しておりますが、過疎債を活用して加工品の試作開発を支援する事業。この加工品の試作開発、これについては大体、試作開発をする物産品、6次産業のその加工品は何か考えてらっしゃるんでしょうか。





◎農林水産部次長兼農政課長(福村久男君) お答えいたします。

 今、ご質問の件につきましては、蒲生地域を特定した農産物の加工品の試作開発ということになっておりますけれども、各地域で取り組んでおられますみそ加工品等の試作のほうを手がけてもらっております。

 以上です。





◆17番(上村親君) ちょっと、わけはわからんとですけど。

 たしか、これは80万円ぐらいの予算がついていたと思うんですけども。この地域の生産物を利用しての加工品試作開発ですが、これは今から開発をされていって、どういったところで、どういった加工品を目的として、どういった時期に製品として物産館等に展示される、あるいはまた消費者に提供できる、そういった計画はどうなってますか。





◎農林水産部次長兼農政課長(福村久男君) お答えいたします。

 この試作開発の分については、24年度から新規の事業という形で取り組んでおりまして、6次産業化を見据えたということでありますので、5か年計画ぐらいのスパンでやっているところでございます。その中で地域の活動をされる方々が、生産から加工販売までという一連の流れを持った事業の展開ということで、ひいては物産館への加工品の展示販売というところまで見据えた事業として考えております。時期的なものについては5年間ぐらいをめどにしております。

 以上です。





◆17番(上村親君) 続きまして、物産館建設の問題に入りたいと思いますけれども。私は物産館で言ったんですが、同僚議員は道の駅で言って、先の吉村議員のご質問にお答えしましたとおりということで、両方兼ねてよろしいのかどうか、ちょっと迷ったんですけども。道の駅で、私も23年12月で一般質問をして、その回答と、それから吉村議員に答弁された中身と全く一緒なんです。そのときも、23年第4回にしたときも、今後調査をするっていうことだったんですけども、それからもう1年以上たってるんですね。「今後は調査研究する委員会を設置して、整備事業等を含めて関係機関団体と協議を行ってまいります」。

 市長、ここ、一つ要望というか、市長の考え方もなんでしょうけれども、もうつくれとは言いません、品物を。せめて調査と、それから関係機関団体との協議はぜひ行ってください。私も23年の12月、一般質問して、そういう回答を得ました。多分、吉村議員も同じ回答でしたから、またどういうふうに延ばされるかどうかわかりませんけれども、せめて、つくるつくらないは別にしても、こういう調査はしたんだという、我々に示してくださいよ。そういった中で、我々もその結果を基づいて、ああ、やっぱり無理なんだなとか、あるいはやっぱりこれは進めたほうがいいんじゃないかなという判断材料になりますので、置き去りにしてもらっても、我々は何のために、いろいろと地域住民からも、あるいはまた我々の考え方にしても、執行部のほうに質問する意味がないですね。

 ところで、建設部長のほうにちょっと質問しますけども、この物産館建設について、今、重富から白浜を通りまして平松神社の下まで1車線ですね、2車線。これに4車線が、もう計画にあるということであったんですけども、実際に重富から鹿児島市までの4車線道路、この計画についてどうなってるか、説明をお願いいたします。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) 白浜の国道10号の改良についてご説明いたします。

 国土交通省では、この区間を白浜拡幅というような呼び名で改良計画をしております。全長が7.4kmありまして、そのうちの3.2kmが現在改良済みでございます。あと残りの3.7kmでございますが、大崎地区、竜ヶ水の少し手前の未改良区間300mでございます。これが23年度から環境調査、それから用地買収を行っております。この用地買収が終了しましたら工事にかかるんですが、国道事務所のほうでは平成27年度の供用開始を予定しているようでございます。それが終わりましてから白浜地区の改良にかかるということで、現在、この白浜地区のほうでは環境調査というような形で調査を行っている状況でございます。

 以上です。





◆17番(上村親君) 開通ちゅうか改良は27年度以降ということでございますので、ぜひ、あと2年少しありますから、調査のほうを急いでいただきまして、できましたならば10号線の横で建設ができればなというふうに思っていますので、その調査だけは、とにかく前のほうに進んでいってください。

 それから、三叉コミュニティセンターの温泉施設の建てかえがあるんですけども、当初の三叉コミュニティセンターの建設に伴う目的、これをお答えください。





◎市長(笹山義弘君) 政策的な点で私のほうから先に、答えは担当課が答弁いたします。

 さきの議員のご質問にもお答えしましたところですが、私としましては、合併して市制を敷いたということによりまして、市内いろいろな地域の人たちが、その喜びを享受していただけるようにということを願っておりますが、一方では、姶良地区においても人口のふえるところ、そして減少する、なかなか伸びないところということがあろうと思います。そういう意味で、先ほどコミュニティということを申し上げましたが、コミュニティにするためには拠点というのが必要になってこようと思います。そういう意味で三叉地区の、これを拠点とできないかということで今考えているところでございます。

 そういう中で民間の施設もありますので、そことあまり競合しない形で、地域の方々を中心に健康増進とか、そういう癒やしに活用いただければということで、大変、前々から老朽化していて、湯船も剥がれているとかいろいろ聞いておりましたので、この際、そこを含めて、そういう整備をしていこうということでございます。





◆17番(上村親君) 市長が答弁された、そこを聞きたかったんです。ですから、このコミュニティセンター、いろんな呼び名があって、その施設の中も複合施設が入って、この温泉だけのセンターじゃなくて、今、市長が述べられたそういうのを基本として、本当に地域のよりどころとして、どうせお金をかけるんであれば、もう少し視野を広げて建設していただければなというふうなお願いでございます。

 最後になりますけれども──プレミアム商品券とイルミネーションは飛ばします──将来人口8万に対して質問しますけども。平成22年2月から平成25年2月まで、約3年間で529人の増。我々が、平成12年に姶良市、この市制合併をする前に、姶良町の単独で5万人ということはいつごろになるのかということで、そのときに企画課長がこうおっしゃった。毎年、大体歩どまりは500人と考えてると、あと10年すれば5万人になるんだと。ちょうど、そのとき4万5,000人ぐらいだったと思うんですけども、それが一向に、今現在でもなってません。

 この8万人という目標を掲げるんであれば、もうあと5年しかないわけですね。7万5,030人ですから、今現在で。そうしますと今、1年間で約176人ぐらいの増。そうしますと今7万5,000人ですから、あと5年で年間1,000人ぐらいずつ人口増というのを図っていかなければいけないというのが目標になってくるわけですけど。それに近い人口でもいいんですけども。

 今後、やはりこの人口問題、いろんな、イオンタウンとかそういった企業が来るんですけども、進出に来る。そういった点では、また人口増もあるだろうと思うんですけども。これはもう年次計画をきちんと立てて、やはり、年間、大体これぐらいの歩どまりで人口増をいくんだよということで計画されたらいかがかなという提案をして終わりたいと思いますけれども。もう、いいです。

 最後になりますけども、合併して3年間という長い間、この姶良市を支えてこられた方が3月をもって退職をされるわけですけども、本当にお疲れさまでしたということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。





○議長(玉利道満君) これで、上村親議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。

 なお、次の会議は3月25日午前10時から開きます。

(午後2時10分散会)