議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 姶良市

平成 25年 3月定例会(第1回) 03月15日−07号




平成 25年 3月定例会(第1回) − 03月15日−07号









平成 25年 3月定例会(第1回)


平成25年第1回姶良市議会定例会議事日程

第7号                      3月15日(金)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成25年第1回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成25年3月15日(金)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 3時01分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │欠 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  29人       欠席 1人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│安藤 政司 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │行政改革│小野  実 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│木上 健二 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │福祉部長│窪田 広志 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│池田 満穂 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│蔵町 芳郎 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部次│脇田 満穂 │農林水産│福村 久男 │総 務 部│恒見 良一 │
│       │長兼財政│      │部次長兼│      │総務課長│      │
│       │課  長│      │農政課長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│仮屋 隆夫 │農  業│田之上六男 │企 画 部│福留  修 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │企画政策│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│室屋 和孝 │教 育 部│日高  朗 │
│       │次 長 兼│      │長兼教育│      │保健体育│      │
│       │長寿障害│      │総務課長│      │課  長│      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │土木課長│      │教育課長│      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘




               3月15日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付してある議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、29番、森川和美議員の発言を許します。





◆29番(森川和美君)     登      壇 

 傍聴者の皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。

 昨日の南日本新聞に、笹山市長が2期目も出馬をすると、まあ、このことについては第三者がとやかく言うことではありませんけれども。そしてまた、その市長が、いろいろなこの戦略的に、あるいはいろいろな思いがあったんでしょうけども、まあ、私は質問の前に申し上げたいのは、それぞれ自由ではあるんですが、当初予算の審議中に、やはり出馬表明をするというのは、まあ、私から言わせれば、議会を軽視したような、私なら、その当初予算を、ぜひご協力していただいて、通らせていただきたいと。その後にあらゆる方のご意見を聞きながら判断をしたいというものが、私は筋ではないかなというふうには思っております。まだあと1年1か月もあるところなんですけども。それは森議員と打ち合わせしたのか、あるいは突発的に、市長が心が燃えて言われたのか定かじゃありませんけれども、まあ、私個人としてはそのほうがよかったのかなというふうに思っているところでございます。

 さらに、政治にかかわる者は、思いやりがなければといけないと。そして、市長のためにあるのではなく、あるいはまた我々議員のためにもあるわけでもないわけです。あくまでも、市民のためにあるということを、我々は忘れずに今後も残りの1年間、しっかり頑張っていきたいと、こういうふうに考えながら、本日のトップバッターで、質問を5点通告いたしておりますので、順次質問をしていきます。

 まず、市長の政治姿勢について。

 1点目が、同僚議員がお二方、この関連する質問をされておりますが、私も、この国の地方公務員給与改定通知による本市への地方交付税の給与削減額、見合いの財源補填の状況をどれぐらい見込んでいるか、また、今後のこのことについて、対応をどのように考えておられるか、お示しをしていただきたいと思います。

 それと2番目、先日、県の町村会が、道州制の導入に反対をする決議を採択したことに対する所感を問います。

 3点目、地域経済の活性化及び雇用の増大、特にこの若者の雇用拡大に向けた具体的なお考えを問います。

 4点目、姶良市の、いわゆる借入金、市債残高のあり方、及び財政健全化についての考え方を問います。

 大きな2点目、平成25年度一般会計当初予算、及び市長が施政方針を述べられたわけですが、このことについて1点目、一般会計当初予算、ご案内のように274億7,700万円の予算編成と、これに関する市長の、このマニフェストの施策の実現へのいろいろなご苦労、そして課題、さらにこの特色、昔は、よく、目玉は何かと尋ねよったんですが、私は、まあ、遠慮しながら、特色と述べておりますので、述べていただきたいと思います。

 2番目、市長のマニフェスト達成率は、かなり高いと認識しております。そのことについて、市長自身の評価を問います。

 3番目、公共交通不便地対策について。

 1点目、これまでのさまざまなこの公共交通不便地対策の成果と課題を問います。

 2番目、この不便地域は、今後ますます増加していくと考えます。特に、大きな団地、自治会、密集しているこの地域の松原上自治会、松原下自治会、及び山野地区を含めて、JR以南地区の公共交通対策をどのように進めていくつもりか。買い物も、近くのスーパーが、パワーズですね、閉店いたしました。そしてこの地区内に一番近い病院、内科が1軒でございます。そして、歯科医が2軒あるのみでございます。そういった観点から、このことについてお答えを願います。

 大きな4番目、今、テレビ、新聞報道等には、もう毎日ほどこのPM2.5という報道があります。これら及び本地域は、この桜島というのがございまして、この降灰についてでございますが、1点目、本市へのこの飛来の現状と、市の観測体制の強化、今後の啓発や注意等の対策を問います。

 2番目、桜島が活発な活動をしております。専門家によると、今後ともさらに活発化していくとのことであります。爆発により、近年、降灰が頻繁に飛来しておりますけれども、今後の対策を問います。

 最後の5番目、25年度から、本市も、県下で約6番目ぐらいですかね、このコンビニエンスストアでの税金の納付について、本年から税の納付が可能になるわけですが、そのことで徴収率向上と、市民へのさらなるサービスにつながると考えるんですが、どれぐらいの徴収率向上を見込んでいるか、お答えいただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の、市長の政治姿勢についての、1点目のご質問にお答えいたします。

 さきの本村議員、神村議員のご質問にお答えしましたように、確定的な数値としては決定しておりませんが、総務省が先月示した、影響額の簡易試算方法に基づきますと、地方公務員給与の削減による本市の基準財政需要額への影響額は、約1億8,000万円の減額であります。

 地方交付税額の決定には、その他さまざまな算定基礎があることから、先ほど申し上げました金額が、総じて地方交付税の影響額であると申し上げることはできません。

 また、平成25年度の本市の当初予算には、地方交付税の減額については反映しておりません。

 今後、地方交付税の予算額に減額補正が必要となる場合には、補正予算を調整して市議会に提案させていただき、ご審議いただくこととなりますが、平成25年度の事業執行、住民サービスに影響しないように努めてまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 県町村会は、本年2月14日に定期総会を開き、道州制の導入に反対する決議のほか、環太平洋連携協定、いわゆるTPPへの不参加や、東日本大震災からの早期復興、全国的な防災、減災対策の強化などを求める決議など、8項目の決議を採択されました。

 これに先立ち、昨年11月21日、東京都内で開かれた全国町村長大会においても、同様の決議がなされたと伺っております。

 これら一連の流れがある中で、県町村会の、道州制の導入に反対する決議に対し、所感を申し上げる立場にはないと考えております。

 しかしながら、道州制につきましては、昨年の暮れに執行された総選挙において、自由民主党が政権公約した中に、道州制基本法の早期成立を図り、その制定後5年以内に道州制導入を目指すことが掲げられておりますので、議論が再び活発になっていくものと考えております。

 九州市長会におきましても、九州府推進機構準備検討委員会で検討されておりますが、本質的な議論は一般市民にまで届いていないと感じております。

 道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の、双方の政府を再構築しようとするものでありますので、専門家の議論もさることながら、国民的な議論をまだまだ深めていく必要があると考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 地域経済の活性化と雇用の増加などを目指し、企業誘致を図っております。合併後、7社の企業と立地協定を締結し、4社が稼働しております。

 雇用に関しましては、この4社では55人の雇用が発生しており、この中には地元の高校を卒業した若者も含まれております。6月からの稼働を目指し、株式会社デリカフレンズでは、600人程度の雇用が見込まれており、既に46人が採用され、現在、福岡県、佐賀県で研修を受けていますが、そのほとんどが30歳以下の若者であります。

 また、イオンタウン株式会社のショッピングセンターの出店により、約1,000人の雇用が見込まれております。

 このように、企業の進出により若者の雇用機会も増加するため、今後とも地域経済の活性化及び雇用の拡大を図ることが本市の目指す人口フレーム、8万人構想にもつながっていくものと考えます。

 具体的には、姶良市土地開発公社と連携を図りながら、須崎地区公共用地、平松物流用地などへの新規企業の立地を促進し、積極的に企業誘致に努めてまいります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 市民生活のより一層の質の向上などを図るためには、さまざまな生活関連社会資本などの整備を計画的に進めなければなりません。そのためには、自主財源であります税などで事業実施が進められれば理想的ではありますが、道路整備や施設整備などの投資的事業を進める上では多額の財源を必要とし、また、世代間の負担の公平化を図る上からも、地方債を活用することはやむを得ないものと考えております。

 本市の平成23年度末の市債残高は338億9,055万1,000円、平成24年度末の市債残高見込み額は、一般会計補正予算第17号時点で333億4,073万1,000円で、対前年比5億4,982万円、1.6%の減となっており、市債残高は合併後3年続けて減少する見込みであります。

 しかしながら、国の地方交付税特別会計における財源不足を補填するために地方が発行している臨時財政対策債の制度が継続されていることや、今後、多額の起債を必要とする大規模な事業の計画もあることから、将来を見据えた市全体の債務の圧縮に努めなければ、市債残高が増大することも予想されます。

 そこで、財政健全化の主な取り組みとして、市行政改革大綱に基づく行政改革行動計画の着実な実践、及び市債残高の減少に努めてまいります。

 次に、2問目の、平成25年度一般会計当初予算及び施政方針についての1点目のご質問にお答えいたします。

 私は、施策の推進は単年度単位で実現できるものではなく、複数年度にわたって進める必要があると考えております。そのため、実施計画は、2年後、3年後の施策につきましても、具現化に強い思いを持って策定しております。

 これにはやはり、総合計画の基本理念である「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」のため、最も優先されるべき政策について判断しながら、安定的で継続的な施策の遂行に努めることこそ、私に求められていることであると考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市長マニフェストは、私がお示ししました公約であり、施策推進の指針であります。この評価につきましては、私ではなく、市民の皆様をはじめ議会の皆様にその評価はゆだねるものであると考えております。私自身は、これまでどおり施策の実現に向けて真摯にかつ誠実に対応しながら、市民の皆様が暮らしやすさや幸福感を甘受できるようなまちづくりに励んでいきたいと考えております。

 次に、3問目の公共交通不便地対策についての、1点目と2点目のご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 市内の公共交通は、事業者が直接運行している定期バスや、鹿児島市が走らせておりますコミュニティバス、そして市が直接委託したり補助することで運行しているものがあります。

 これらの全ての運行につきまして、運行事業者と協議する窓口を設けておりますが、特に市の委託などで運行しているものは、公共交通システム協議会の審議を経て、運行ダイヤの見直しを行っております。これは合併前の運行について利用者の皆様のご意見をお聞きすることで、平成23年9月に大幅な見直しを行ったところであります。

 また、蒲生総合支所から姶良本庁を経由して、加治木総合支所までを結ぶ3庁舎間運行バスの運行も始めたところであり、これらの利用も安定してきていると考えているところであります。

 ご質問の、松原地区や山野地区の新たな運行につきましては、基本的には利用者の動向が重要な要素であると考えております。そのためには、議員ご指摘のJR以南地区の市民の皆様の意向をお聞きする必要があると考えております。今後、アンケート調査の実施も検討しながら、当該地域の自治会長さん方にもお話をお聞きしていきたいと考えております。

 また、再度運行事業者へ、運行についての働きかけをするとともに、運行に対する課題などについてお聞きをしていきたいと考えております。

 次に、4問目のPM2.5及び桜島降灰についての1点目のご質問にお答えいたします。

 県内のPM2.5の測定局は、鹿児島市市役所局、鴨池局、谷山支所局、鹿屋局、川内局、国分中央公園局、羽島局の7か所があります。本市には現在のところ測定局はありませんので、PM2.5の飛来の現状把握は、直近の測定局である霧島市国分中央公園局の数値を注視しているところであります。

 これまで鹿児島市や、薩摩川内市、霧島市においては、1日平均値で1m3当たり35μgの基準値を上回ったところがあります。

 PM2.5は、気管を通りやすく、肺胞など気道より奥に付着するために、ぜんそくや気管支炎など健康への影響が懸念されるところですが、先般、環境省は、暫定の指針としてPM2.5が1日平均で1m3当たり70μgを超えると予想される場合に、健康に影響を与える可能性があるとして注意喚起を行うこととし、この場合、都道府県が住民に不要な外出を控えたり、屋外での長時間の激しい運動を減らしたりすることなどを呼びかけることとしております。

 このため市としましては、県と連携をとりながら、住民への注意喚起をしていく考えであります。

 なお、光化学オキシダント緊急時の対応マニュアルとして、国分中央公園の測定局から県環境保健センターを経由し、県から本市への連絡網がつくられております。

 本市の生活環境課から危機管理室、児童福祉課、保健体育課、消防本部への手順で連絡し、防災無線や防災メールによる広報と、保育所、幼稚園、学校へ呼びかけをする態勢を整えております。PM2.5についてもこの連絡網が活用できると考えているところであります。

 2点目のご質問にお答えいたします。

 昭和53年度から平成15年度にかけて、県や国は、桜島降灰対策にかかる健康審査、疫学、環境調査事業を実施しており、対象区域は、桜島町、垂水市、大浦町、輝北町、福山町、串良町、吉田町、加治木町、姶良町、隼人町となっております。

 肺機能、目、耳鼻咽喉及び尿検査、アンケート調査などの結果、桜島の降灰が住民の健康に及ぼす影響については緊急一過性の症状はあるものの、明らかな因果関係は認められないとの結論を出しております。また、降灰量に応じて、総浮遊粉じん濃度は高くなる傾向にあるものの、PM2.5のような微細粒子については必ずしも降灰量に応じて増加するとは認められなかったと結論を出しております。

 しかしながら、今後降灰量が増加する懸念もあることから、鹿児島県は定期的な降灰量や二酸化硫黄等の推移を公表し、また、保健所においては通常業務の中で地域住民の健康相談に応じ、住民の不安解消に努めることとしております。

 次に、5問目のコンビニエンスストアでの税納付についてのご質問にお答えいたします。

 平成25年4月から固定資産税、市県民税、軽自動車税、国民健康保険税に加え、介護保険料などの料金も、コンビニエンスストアで納めることができるコンビニ収納を開始いたします。

 今回のコンビニ収納による徴収率につきましては、霧島市や伊佐市などの事例によると、若干の向上となっておりますが、24時間対応の窓口納付として、居住地のみならず勤務地などの生活圏での利用、県外納付者への利便性向上にも寄与することになります。

 本市におきましても、市民の生活環境が多様化していることを踏まえ、時間や場所を気にせず納付できる納付手段の提供は、行政サービスの向上と自主納付の促進につながるものと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆29番(森川和美君) それぞれ詳しく答弁をいただきました。

 まあ、質問項目も多かったんですが、そこらはここでどうこう言っても始まりませんので。

 まず、この地方公務員の給与の改定の問題でありますが、昨日、おととい同僚議員がご質問されてほぼこの中身がわかってきておるんですが、私は前回の一般質問等やら質疑等でも申し上げておるとおり、この公務員の給与のことについては、今までずっと国の言うとおりに、そして人事院勧告ですかね、そのとおりに従ってきたんですけれども、私は姶良市がその壁を取っ払っていただきたいと。

 と申しますのも、仕事量はふえていく、権限移譲でですね、そしてボーナス、退職金、そしてまた人も減らしていかなくてはならないということからすれば、このことについてはどちらかを選ぶべきだと、私はいつも言っておりますよね、人を減らすんであれば給料はそのままおくべきだと、給料を下げれば人は減らすなと。ということは、相関関係があって、いわゆる、例えば2億、3億、4億この給料を減らすんであれば、人をその分減らせば指定管理、あるいはその民間委託で、そいうことからすれば、これは私の個人的な考え方なんですけども、先日新聞に、各市町村のラスパイレス指数というのが出ておりますが、本市は107.1ですかね、姶良市は107.1。この7.1ということをもし削るとするならば、どれぐらいの金額になるんですか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今回の、政府のといいますか、国のほうの平均7.8%減額したということで、姶良市に換算しますと107.1になるわけでございまして、それがなければ98.9でございました。

 今ありましたように、7.1減らしますと約1億7,000万円ぐらいの減額になります。





◆29番(森川和美君) そういうことですよね。1億7,000万円分をもし職員の人員に換算したら何人ぐらいになりますか。





◎総務部長(屋所克郎君) すみません、概算で申しますが、大体25人ぐらいではなかろうかというふうに予想します。





◆29番(森川和美君) まあ、そういう、大体それぐらいですかね。25人か30人ですか。だからそれを、どっちを選ぶべきだと思うんですよね。だから、私は、この人数を選べると思うんですよ。というのが、どの部門も、課署も減らせというんじゃなくて、民間委託、あるいは指定管理者、管理制度、そういうものを利用すれば、あるいは臨時職員等々を切り込んでいけば、その分は十分、本市はそれでやっていくということを申し上げていくのも私はこれからは大事なことだと思っておるんですよ。

 と申しますのも、政権がかわると総理大臣がかわりますよね。党がかわって総理大臣がかわる。そうすればまたこの変わっていくおそれもあるわけですよ。そして、ご苦労するのは職員なんですよね。だから、そういうことを踏まえれば、この給与のことについては、「はい、わかりました」と言うべきではないというのが私の考え方でありますので、このことを今後しっかり、たまには抵抗をするというか、特にこれに従わなくても、ペナルティーというのはあるんですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 平成25年度におきましては、恐らくない、ないというんですか、間に合わないんじゃないかというふうに思いますが、いずれはそういうのがあるような気はします。まあ、これは私の考えるところでございます。





◆29番(森川和美君) またいろんなところでこのことは議論していきたいと思います。

 次の道州制の問題。これも、地方のこの議会あたりで議論をする時期ではないかもしれませんけれども、恐らく10年以内にはこの道州制が進んでいくんだろうと、自民党と公明党が、これには積極的にありますので。ある程度は頭に入れていかなくてはならないということだと思うんですが、これはやっぱり一番の根本的な要因というのは、二重行政からきてると思ってるんですよね。これは私はこの程度でこれも抑えておきます、時間がございませんので。

 この次の地域経済活性及び若者の雇用の問題ですけども、この答弁の中に今回の企業立地においての4社で55人の雇用の中に高校生が入っておると、あるいはそのほかのデリカフレンズで30歳以下の若者がほとんど入っているということなんですが、この企業立地が締結した後に、特に市内の高等学校にそのような関連の、このような企業が来ることに決まりましたということで、報告とかいろんな協議等には行かれるんですかね。行っておられるんですか。お聞かせください。





◎企画部長(甲斐滋彦君) ご答弁申し上げます。

 市内の高校の新卒につきましては、昨年度は国元商会が1名、それから蒲生にあります飯塚製作所が2名でございました。

 今年度の4月につきましては、加治木にあります寺田製作所が1名、それから蒲生にあります飯塚製作所が3名ということで、4名の雇用をされるということで、企業のほうとも連絡調整をいたしております。





◆29番(森川和美君) それはありがたいことだと思っております。

 できるだけ、特に姶良市内の高校生が、市内の企業に就職ができるような体制づくり、あるいはその配慮、こういうことは今後やっぱし極めて大事ではないかと、そのためには子どもたちが魅力を感じるような企業誘致も今後は努めていくべきだろうと思っておるんですが、まあ、この答弁の中に、イオンタウンの1,000人という雇用が出ておりましたので、このことは、今回はもう外そうと思ってはおったんですが、答弁に出ておるんですけども、この1,000人の雇用というのを、あまりにも先行させ過ぎなんですよね。

 というのは、まだ館が工事も始まらないうちに、あるいは多分7割8割はテナントを入れてやられるんでしょうけれども、私がいろんなこのことについては、議員になってから興味を持ってる問題で、いろいろこの書物を見たり、友達からインターネットで見てもらったりとか、いろいろやっておるんですけども、この大型企業というのは、無責任なところがあるんですよね。入ってくるときには物すごい勢いで入ってくるんですけども、途中でおかしくなるとすぐ撤退したり、あるいは延期をさせてくれと。本市もそうだったですよね、前のイオンにしても。ですから、このことをあまりに吹聴しないことですよ。私は、最終的には400人ぐらいだろうと見てるんですけども、こういうことはあんまり本会議で議論する問題じゃないかもしれませんけれども、恐らくオープンも、3年後だと私は見てるんです。そういうことも含めて、やはりイオンさんにももう少し内容を明らかにさせるような努力、多分、3役、関係部長は中身は大分ご存じだと思うんですが。あまり明らかにされないんですが、この同僚議員の田口議員の質問で、企業サイドに立っているのか、市民サイドに立っておられるのかという質問によか答弁されましたよね。企業にも市民にもサイドに立っておるんだと。ところが私から言わせれば、企業サイドだけに立ってると言いたいんですよね。なぜかというと、何も目の前に、工事着工をしてる企業がどういうものをつくっているのか、テナントが何店舗ぐらいなのかちゅうのを全然明らかにされないちゅうのは、これはおかしい理論なんですけども。

 まあ、私があんまりここで演説しても始まりませんので、しっかり今後、雇用の問題についても、最初は1,000人という、1,500人だったんですよね、最初の開発公社のいろいろな選定のするときのこの内容的にはですね。それが1,000人になってきてる、それが恐らく半分以下になるというふうにここで私は断言してもいいぐらいですね。テナントは3割4割しか入らないと思っております。

 それと、次の市債残高。これは詳しく、あらゆる、市報とか議会だよりとか、いろんなところに出ているのに、市債残高を詳しく1,000円まで出してるんですけど。じゃあお聞きしますけども、この市債残高を5年間で、3年続けて減少する見込みでありますと、実際減少しているんですが、これはあんまり理由にならないと思うんですよ。なぜかというと、3町が駆け込みで大きなお金を使ってるんですよね、そしてそれにかかる費用が納まった、あるいは大型事業がある程度返済額が減ってきたところで少し減ってきているんですが、お尋ねするのは、じゃあ、向こう5年間の間に、あるいは10年間の間に、この市債残高をどれぐらい減らす計画なんですか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) お答えいたします。

 起債残高につきましては、今現状は議員がご指摘されたような流れで動いております。

 今後10年間といいますと、喫緊の課題である(仮称)松原小学校、その他大きな事業が入っておりますので、こういうもの等踏まえますと、一遍、もう一回上がる可能性はございます。

 ただ、基本的には、今後交付税が減ってまいりますので、そういう一般財源が減る中で、どうしても起債の枠として考えていかなければならない、そういうもので、言うなれば起債残高のふえていく部分を抑えていこうというふうに考えております。

 その起債残高を、じゃ、どの程度というようなお話になりますと、市債、歳入のほうで市債というんですが、およそ30億円前後というのが一つの借り入れの目安かなというふうに考えております。

 以上でございます。





◆29番(森川和美君) 次の当初予算等と施政方針も絡めて、もう時間がありませんのでお尋ねをしますが、仮にですね、仮に、その国の交付税措置がなくなったら、仮の話ですよ、どうされる予定ですか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 交付税、これはいろんな考え方ございまして、先般の議員のご質問の中にもあったんですが、地方固有の本来財源とあるべき交付税というものが、国の裁量によって、まあ総務省の裁量によって配賦されております。ですから、それがまた政権がかわるたびに、先ほど議員からもありましたように増減があるというのは、非常に地方にとりましては不安定な部分でございます。

 ただ、市としても、どうしても喫緊の課題というものがございますので、その交付税の増減に対応しましては、基金、財調含めてほかの基金がございますので、それを見ながら財政運営に努めてまいりたいと思います。

 以上です。





◆29番(森川和美君) これは、もと自治省におられた官僚の話の、五、六年前の、これ、インタビューの内容なんですけども、交付税特別制度がなくなる場合が想定されると載っとるんですよ。

 今の日本の3年ぐらい前の話で、本県の参議院議員のある先生から聞いたことがあるんですが、日本の借金の、いわゆる利息、1秒間に35万円ということみたいですね。1秒間にですよ。ですからその借金額が今また倍になってるわけですよね、その当時と、3年前からすると。だから、これもあり得る話なんですよ。

 ですから、そういうことを含めれば、市長が任期の最終年度ということで大型事業を積極的にマニフェストに絡ませて行われておりますけれども、私は非常に心配しておるんですよね。2つ心配しておるんですよ。一つは、この国が苦しくなって、この東日本の復興のお金はまだ限りなく必要になってくるんですよ、私が言わんでもご存知なんでしょうけども。そうしますと、外国で国が潰れかかった状態が日本にも目の前にあるんじゃないかというふうに心配しておるんですが。そして同時に、この、去年から行われてる大型事業の返済のピークが、一番厳しい財政状況のところにぶち当たるんじゃないかと見とるんですが、そこはいろんなカバーの仕方があるんでしょうけれども、そういうことも想定をされると。おやじの仕事がうまくいかず、火の車でガタガタなのに、息子のほうは何も知らずに毎月の小遣いはきちんともらいたいと手を出しているのと似ていますという、これ、もと官僚の話なんですよ。

 そして、仮にこの交付税制度が半額、あるいはなくなったら、全国の自治体は半分は再建団体になるだろうと、こういうふうに書いておるんですね。なるほどなあという、というのは、今、世の中は何が起こるかわからない時代だから、わからないんですよね。そういうこと。

 そしてもう一つは、去年から大きな事業、各課が事業出してますよね、そうすると、入札の不調が、成立しないのが出てきやせんかなと思っておるんですが、委員会でもちょっとこれ伺ったんですが、ここでみんなの前でも確認ということで、今年度、入札が不調になったのは何件あって、今後そのような想定が考えられるかどうか、お知らせください。





◎市長(笹山義弘君) まず、地方交付税の考え方についてお話をしたいと思いますが、まず、議員ご指摘のように地方交付税がもしゼロベースということになれば、もう地方自治は崩壊でございます、立っていかないということでありますから。そういうことから、国の基準財政需要額に見込まれておりますのは、やはりそういう基礎自治体として運営がなるような形でやるということでございますので。したがいまして、そういうかじを切られるとすれば、例えば健康保険税を含めて医療の問題とか教育の問題ちゅうのは全部、国の全額費用でやるべきであろうというふうに思いますので……。そのほかのことについては担当課が答弁いたします。





◎工事監査部長(池田満穂君) お答えいたします。

 入札での不調ということですけれども、今年度におきましては災害関係で出た15件ほどだったと記憶をいたしております。

 この不調の理由は、年度末にちょっと重なってきてなかなか現場の対応ができないということでの辞退での不調でございました。

 以上でございます。





◆29番(森川和美君) それと、大体5,000万円前後の明許繰越しが5件ぐらいありますよね。ありますよね。そういうことも含めて、まあ、今、土木関係者の方は、ここ五、六年の公共事業が削られて人をやめさせてるんですよ、そしてまた技術者が高齢化してるんです。ある温泉でA級の事業者と語ったら、そげんじゃっどと、ということでした、私がいろいろ語ったら、厳しいんじゃないですかと。もう技術者がおらんでやなあということでしたから、ここらも慎重に一つ知恵を絞りながら努力をしていただきたいというふうに思います。

 この公共交通の問題ですが、今、先ほど申し上げたようにこの建昌校区の鉄道以南、パワーズが閉まったり、松原地区でも、私なんかが高校時代までは小売店、個人の商店が最高9つありよったんです。今、もうほんと真似だけをしてるところが1店舗あるんです。それで、いまだお年寄りの方はこんなんおっしゃるんですよ、昔は、うちの親父なんかの話を聞くと、道路をどんどんつくれと、広しっくれ、ここの道路もあっこもここもと。今、道路をつくっくれと言う人はあんまりおらんですよ、もう身近な問題。側溝の勾配が悪いと、ふたをしっくれ、あるいは草を払ってくれ、あるいは近くに店をつくってくれ、車を走らせてくれということなんですね。身近な問題が今後は大事だと思ってるんですよ。そうしますと、お尋ねしますが、例えば一番近い地域の方が買い物に行くときに、一番近いお店が500mあるとすると、直線がですよ、実際は距離は幾らぐらいあると思いますか、担当はどなた、実際の距離は、直線で500m。





◎市長(笹山義弘君) 買い物に対するあれということであれば、直線で500とすればそれの1.5倍とかいうことになるかもしれませんが、議員もご承知のとおり都会に住んでいる人とかを考えますと大変な一日に、もう、歩けなければ生活ができないという、都会ではそういう状況もあるわけでございます。したがって今後は、コミュニティを一生懸命申し上げているのはそういう意味で、地域をいかにして残していくかということの中に、買い物難民というような方は各地におられますので、そういう方々も包含してコミュニティの中でどう支えていけるかという仕組みを模索していこうとしているところでございます。





◆29番(森川和美君) これ公明新聞に出とったんですけど、9月25日に、平成12年。例えば買い物あるいは病院、500mあるとすると実際に歩く距離は1km近くになると書いてあるんですよ、1,000m。ですから、今市長がおっしゃったんですが、徒歩で買い物に行く不便あるいは病院等々が果たして、現在いろんな公共交通の運行をされておりますけども、果たしてそういった方の配慮に80%以上対応してるかということになると疑問だと思ってるんですが。

 ですから、私がもし、世間でもよく語るのが、国の政策が一番ひどかったと、大店舗法を3回も大改正をして大型店舗ができる仕組みを作ったわけですよね、そのあげくに周辺の小型、小売業者はなくなって、そして買い物難民、病院難民というのができ、じゃあ、どうしようかということで全国各地、各市町村、県、このバスを運行させとるわけですよね。その運行にも、ただ、うちもしっかりやってますよという体裁だけでやってるから、補助金を削ってるもんですから、大きなものにはどんどん金は5億円、8億円入れるけども、そういう身近な問題にあと1,000万円ずつ足しても、例えば5台のバスがあっても5,000万円ですよね、そうすると相当な解消になると思いますけども、ただ、やってるよというポーズだけの補助金で運行してるもんですからなかなか乗り手がおらない。それはもう全国的なんですよね。ですから、これもひとつぜひ思い切って思いやりのある施策を進めていただきたいと。目配り気配り思いやりちゅうのがある、私の政治信条なんですけど。ですから、これをしっかりひとつ今後やっていただきたいと思います。要望しておきます。

 このPM2.5の問題、ここに測定局が示されておりますが、姶良にも測定局を設置してくれというふうに県にお願いされたことはあるんですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 県の対応としましては先日、新聞、報道等でもございましたが、補正対応で測定局を2局増設をしたいというコメントが載っておりました。

 県の考え方としましては、PM2.5は東シナ海の方面からやってくるというようなことで県としては西部の方向にこの2局を増設をしたいという考え方があるようでございます。限りなく姶良市局に近いというような思いはあるんですけれども、県はそういう考え方でございます。鹿児島市は独自に、あと1局ですね、増設をしたいということで、特に要望ということはしておりません。

 以上でございます。





◆29番(森川和美君) 要望はしておらないと、局はそうあちこち設ける必要はないという県の考え方でしょうけども、そうであれば、この、測定器っていうんですかね、計測器、これを1台購入する考えはないかどうか、これはそして幾らぐらいなんですかね、これ、1基か、1台かな。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 法律的な部分で申し上げますと、PM2.5は大気汚染防止法に基づく県の管理下でございます。保健所を持つ鹿児島市とかそういう管理下にございますので、市として設置するという立場ではないんですけれども、仮に設置をいたすとしますといろんな測定の方式があるようで、屋内の型とか屋外の方式とかありまして200万円から400万円程度の設置費がかかるというのは聞いております。

 以上でございます。





◆29番(森川和美君) これは新聞、テレビでよくやってるんですが、そうゆったりしてる問題でもないんですよ。

 というのは、特に本市の場合は桜島の灰、これからこの花粉、あるいはこのPM2.5、それから中国の黄砂、4つのダブルパンチなんですよ。そういうことからすると非常に市民も、私も、この年になって初めて孫が5月に生まれる予定なんですが非常に心配するんです。ですから、こういうところも、県がと今おっしゃったけども、県に遠慮せずにぱっとここで買って、そう大きな金額でもないから、そういうところを思いやりちゅうんですよ。

 だから、今まで行われてきた、先日、安田議員もおっしゃいましたけども、海抜の標高のメートル、あんなのも入っておらないですよ。あれ入れるべきなんです。どこも入ってるんです。

 そして、あるいは去年の決算で出ましたようにスクールバス、あれもかえていないですよね。10年以上走って20万km以上の車でスクールバスで小中生を送迎するんでしょう。これも2,000万円、3,000万円、4,000万円ありゃできるわけでしょう。だから、思いやりがちょっと足らないなというのは、そこなんです。

 そして、このコンビニ、最後の税の問題ですが、これは徴収率はあんまり変わらないけども、サービスの向上、そして利便性ということでやってみられるわけですけれども、これ住宅使用料、保育料は入ってないんですかね、まとめてお尋ねしますが。

 それと、せっかくですので、このコンビニが出ましたんですから、今後この各証明の発行です、それをどのように、これが私は大事だと思ってるんですが、税のほうもそうですけども、そこらのお考えを示していただいて私の質問を終わります。





◎総務部長(屋所克郎君) 今回の税関係で収納可能なものは固定資産税、市県民税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、認可保育所の保育料でございます。もう水道のほうは既に実施をしております。(「全部な」と呼ぶ者あり)はい。

 それと、証明書の発行ですが、近隣市町でもしているところがあるようでございます、そこあたりを研究させていただいて備えたいと思います。





○議長(玉利道満君) これで、森川和美議員の一般質問を終わります。

 次に、12番、川辺信一議員の発言を許します。





◆12番(川辺信一君)     登      壇 

 私は、官民格差の現状と是正を問うというテーマで質問いたします。

 労働者の賃金は同一労働同一賃金が平等であり基本であるべきと考えておりますが、今の社会では制度格差もあり、官公庁や民間でも正規雇用と非正規雇用の賃金の差が大きく、社会問題にもなり、現実社会の矛盾をあらわしております。特に自営業者の場合は、国保、国民年金も全額自己負担であり、今の経済状況の中では大変な負担になっております。その反面、地方公務員は、国家保障の中で手厚く保護されております。特に鹿児島県においては、地元の民間と公務員の格差が大きいのが現状であります。

 以上、官民格差について。

 要旨1は、市長の現状認識はどうであるかということであります。

 要旨2は、本市の一般行政職の年間年収は幾らか、また大学卒業者の比率はどうか。

 要旨3は、本市における常用労働者50人以上の事業所数を示せ。

 要旨4は、市町村民所得をもとに試算した場合の本市の1世帯当たりの平均所得、年収を示せ。

 要旨5は、ラスパイレス指数による職員の給与改定はどうなるか。

 要旨6は、退職手当の引き下げはどうなるか。

 要旨7は、住宅手当のうち、持ち家にかかわる職員数と年間支払い総額を示せ。

 要旨8は、本市の公立幼稚園5園を民営化の場合にどの程度のコスト削減が見込まれるか。

 以上8点、壇上から終わります。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 川辺議員のご質問にお答えいたします。

 官民格差の現状と是正についての1点目のご質問にお答えいたします。

 民間給与等の格差につきましては、毎年行われる国の人事院勧告に基づき、月例給及び期末勤勉手当について給与条例を改正し適切に格差の解消を図っており、過去5年間で月例給で0.64%、期末勤勉手当で0.55月の減額改定を行っております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の一般行政職の平均年収は、平成24年度の給与実態調査時におきまして約446万8,000円となっております。また、大学卒業者の比率は63.7%となっております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 平成24年10月に鹿児島県人事委員会が示した資料によりますと、企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業者数は518事業所であり、なお本市において従業者数が50人以上の法人税課税事業所は43事業所であります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 最新の統計調査である平成21年市町村民所得推計によりますと、本市の1人当たりの平均所得は209万3,000円であります。所得と収入では考え方に違いがありますが、平成24年度の課税状況調によりますと、本市の給与所得者1人当たりの平均年収は約374万8,000円であります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 ラスパイレス指数につきましては、国家公務員の行政職の給与水準を100とした場合、地方公務員の一般行政職の水準がどのくらいになるかを示す指数であります。

 東日本大震災の復興財源に充てるため、臨時特例法により平成24年4月から2年間国家公務員の給与減額支給措置が実施されたことから、本市のラスパイレス指数は107.1であります。

 本村議員、神村議員のご質問でもお答えしましたように、国から、地方公務員にも国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されており、県も、極めて異例の措置としながら、国の意向を尊重する姿勢を見せております。 本市の方針としましては、国、県の意向を鑑み、近隣市町の状況を踏まえながら、市職員組合と協議の上、適切な対応をとりたいと考えております。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 退職手当の事務処理につきましては鹿児島県市町村総合事務組合に業務委託をしているところでありますが、同組合において本年2月に一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正がなされ、国の支給率引き下げに準じた改正を行っております。

 7点目のご質問にお答えいたします。

 現在、持ち家にかかる住居手当の支給を受けている職員は260人おり、年間支払い総額は936万円であります。

 8点目のご質問についてお答えいたします。

 公立幼稚園を民営化する場合、学校教育法において管理主体が限定されている幼稚園には指定管理者制度等が導入できないことから、市は公立幼稚園を廃止し民間で幼稚園を新設しなければなりません。市は、県の教育委員会に対し公立幼稚園としての廃園を届け出て、経営を引き継ぐ民間との建物などの資産について売却や譲渡などの手続をとった後、民間で私立の幼稚園を開園することになります。

 議員ご質問のとおり、仮に5つの公立幼稚園を民営化した場合、幼稚園の維持、管理、運営及び施設整備にかかる経費が削減可能な額と考えられますが、市民サービスの維持、子育て支援などの観点から、移譲等については教育委員会、保護者、地域の方々との十分な協議が必要であります。

 最後に、行政改革の観点から、本市の事務事業の民営化について一般的なお答えとして申し上げますと、平等性や公平性などを考慮しつつ将来にわたって市民へのサービスを安定的に提供するためには、行政のやるべき範囲を明確にし、民間にできることは民間活力導入の検討を進めてまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆12番(川辺信一君) 要旨1の官民格差の現状認識はどうであるかという点なんですが、市長にお尋ねしますけど、官と民の一番の違いについてどう考えているか尋ねます。





◎市長(笹山義弘君) この社会を構成する上でいろいろと機構があるわけでございますが、そういう中でいろいろと住民の福祉に資するという一番の仕事をする、そういうことが官に課せられた課題であろうというふうに思いますが、そういう意味で、ただ、戦後の状況と現在ではそういう環境が変わりつつあるということは感じているところでございます。





◆12番(川辺信一君) 一番、官と民の違うところは、私が考えるところですね、競争がないことです。要するに、例えば姶良市で言えば、姶良市における第1役所が仮に、今の役所です、それで第2役所、第3役所っていうのは存在しないわけですね。そうですね。そして、今言われた、官の、いわゆる役所の仕事としては効率性、公共性の高いものやっておるから倒産しないことを条件に運営されておるということなんですが、民間の場合は、要するに競争しております。それが官との絶対的な違いなわけです。それは市長は言われなかったんですが。やっぱり競争のない社会というのは、組織というのは当然競争原理が働かない。そういうことで当然にコスト意識とかそういう工夫が希薄になるというふうに私は思っておりますが、どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 今は時代がそういうふうに戦後と変わってきたという一つには、行政においても行政間の競争というのが大変激しくなってきていると私は認識しております。自主財源をいかに確保するかということから、それぞれ各行政とも努力しておられるというふうに思いますが、一概には、この官の仕事というのはコスト意識だけで解決できないいろいろな仕事も抱えているわけであります。それだからこそ、官に課せられた仕事というのもあるわけでございますので、今後ともその辺、コスト意識ということについては市職員にしっかりとその意識を持たして今後も勤務の遂行に当たらせたいというふうに思っております。





◆12番(川辺信一君) 市の職員の給料は私は高いと思っておるもんですから、なぜ地方公務員は、例えば地元の民間との対比で高いのか、どう思いますか。





◎総務部長(屋所克郎君) この職員の給与につきましては人事院勧告を尊重しているわけですが、この人事院勧告を定めるにあたっても全国の1万1,000社の民間企業を参考にしながら決めているわけですので、それを準拠しているところでございます。





◆12番(川辺信一君) 民間との対比と言いましたけども、要するに、民間との対比っていうのは、事業所規模が50人以上のところと対比してるわけですよね。後で出てくるんだけど、姶良市の事業所においては50人以上の事業所っていうのは四十何か所しかないわけですよね。私が言いたいのは、現実の、要するに姶良市の民間の平均給与と比べなさいという意味で今申し上げておるんですが、そういった意味で高いと言ってるんですが、それについては、人事院勧告がそういうふうになってるからそれを遵守してるということなんですが、どう思いますか。





◎総務部長(屋所克郎君) この件につきましては、先ほど申しましたように人事院勧告を尊重しているわけでございますが、それによって労使間で話をしながら、また議会の議決も得ているわけですから、これで私はいいというふうに考えております。





◆12番(川辺信一君) ですから、いいとか悪いとかじゃなくて、地元の民間の給与を反映していないんじゃないかということを私は申し上げておるんです。





◎総務部長(屋所克郎君) 人事院勧告につきましては国のほうの勧告でございますが、それに伴いまして県のほうでも人事院のほうでもそういう制度を設けてしてるわけでございまして、それに比較しても姶良市は特別に高いとは私は思っておりません。





◆12番(川辺信一君) 姶良市の民間の事業所と市の職員との給与の格差を私は聞いているわけです。それで、部長が言うのは、要するに国の人事院勧告に基づいているから民間との対比で高くないとおっしゃるんだけど、現実の姶良市の民間企業の給与水準から見たら高いちゅう事実はあるんじゃないですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 先ほどの答弁の中でも、今、給与所得者1人当たりの平均年収というのは374万8,000円ということであります。これは、今、議員が言われる50人以上の企業であるというのではなくて全てを含めたところでありますから、単純に比べればこの差額であるというふうには認識しています。





◆12番(川辺信一君) 要するに高いちゅうことなんですが、それで、この高い水準の給与を維持できているというのはなぜなのかということはどうですか。





◎総務部長(屋所克郎君) それは、自主財源であり、また国からの交付税措置というもろもろの収入があってのことだというふうに理解してます。





◆12番(川辺信一君) その給与というのは、地方交付税による国の税の再配分機能によって、国の交付金によって成り立っておるんですね。そうですね。それは答弁要りませんから……。後でまた出てくると思います。

 それで、地方交付税法の第6条の2項で決まっている国税の充当金というのがあるんですが、それだけでは自治体の必要額の、いわゆる基準財政需要額に届いてないことは承知していますか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) ただいまのご質問は多分、地方交付税で、本来もともとは範囲であったものが平成15、6年だったでしょうか、臨時財政対策債という形で分けさせられて国と地方で折半して起債をするようになっております。多分そのことだろうと思っております。

 以上でございます。





◆12番(川辺信一君) 多分それじゃないと思うんです。要するに、国税で、例えば市税とか所得税とか法人税の25%ですか、その分を地方交付税に充てるというものが決まってるわけですよね。決まってる国税のその分の充当金、交付金だけでは必要額に達しないわけです。市が基準財政需要額ちゅうのを積算するわけなんですが、交付税そのものはその中から国税の充当金を交付税として配賦するようなってるわけなんですが、それに届いてないわけですね。その分が赤字、国は、赤字国債として補填しているわけですよね。それを承知しているかちゅうことです。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) ただいま申し上げましたのは地方公共団体に配賦される分ですので、今申し上げましたように地方交付税の総額を地方財政計画で国が試算され、それが基準財政需要額の総額だと思います。それに対して収入分を引きまして交付税額が決まります。交付税額が決まったときにどうしても国税、5税、たしかありますが、その5税の充当額を充てたときに不足が生じる、その不足額に対しては国と地方が折半する、それが今の交付税のルールだったと思っております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) その不足分というのがあるんですが、国が赤字国債を発行してその分を補填していますが、交付税の大体どの程度の割合ですか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) その、私が申し上げております臨時財政対策債の部分につきましては、その比率は現在手持ちの資料を持ってきておりませんので確認はできておりません。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 大体4割なんです。だから、ことしの、ことしちゅうか25年度ですけど、姶良市の交付税が83億5,000万円一応出ておるんですが、そのうちの4割として33億4,000万円が大体その赤字国債の分に当たるわけですね。国全体では17兆1,000億円の地方交付税の分の大体6兆8,000億円程度ですね、そういう大きなお金を赤字国債で国は補填しているわけなんですが。ここ、ずっとそういう状況が続いておりますね、国の税収状況ちゅうか経済状況が悪いから、国の一般税収といいますか、税収が落ちているわけですからそういったことで赤字国債が相当累積されておりますが、大体どの程度、今累積されてるか。





◎市長(笹山義弘君) 平成25年度末で約750兆円というふうに国は言っていると思います。





◆12番(川辺信一君) 大体750兆円と認識しておりますが、国のプライマリーバランスですね、これはどうなってますか。





◎総務部長(屋所克郎君) 今プライマリーバランスの話が出ましたが、今それを押さえてないところでございます。





◆12番(川辺信一君) 今私が試算したら大体22兆円ぐらいの赤字になっておるんですが、姶良市のプライマリーバランスはどうなってますか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 現在、本市の場合は公会計制度法に向けまして、うちの一般会計、それから特別会計以外の、うちは三セクみたいなものはないんですけれども、姶良市の土地開発公社とかその他の外部の市に関するところ、そういう連結決算に向けて今進めておりますので、最終的な部分はまだ出ておりません。ただ、一般会計のみを申し上げますと、どうしても、32、3%しか一般財源がございません、自主財源がございませんので、そういう意味では幾分、財政運営としては厳しい部分があるというふうに考えております。





◆12番(川辺信一君) 姶良市の場合は地方交付税を受けているもんですから、要するにその分でプライマリーバランスとしては黒字なんですよね。要するに、地方交付税が、例えば今回の予算で83億ですか、入ってきておりますから、そういう、計算上は黒字というふうになっております。 それで、こういう、国もですけど、いつまでも持続できる財政政策ではないと思うんです、赤字国債に頼っていくということについて。それについてどう思いますか。どんどん赤字国債が積み上がっていくと。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 起債残高ということを考えますと、現在喫緊の課題というものがあれば、先ほど幾分回答をさせていただきましたけれども、市としては起債というのはやむを得ない。というのは、次の世代の方々も応分の負担していただくという制度から起債というのはあるわけですので、そういう意味では起債残高というのはあってしかるべきだというふうに考えております。

 一番好ましいのは税収その他の中でそういう支払い等ができるのがベストです。ただ、今のこの制度、その制度が云々ということであれば難しいんですけれども、今のこの現状、福祉的な部分、それからハード的な部分を事業をこなしていくということを考えますと起債はやむを得ない部分。その残高につきましては、先ほど若干触れましたけれども、およそ30億円とか、市債を抑えていく、償却というわけじゃないんですが、事業費の総額をその起債で抑えていくことによって事業費の総額がある程度限られてくる、そういうような形で、財政比率といいましょうか、そういう部分というのはやっていけると思っております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 特に交付税を受けている団体は削減が、コスト削減、行政コストの削減が必要と思っておりますが、どうですか。





◎総務部長(屋所克郎君) そのことは行革の中でも当然必要であるというふうに思っていて、その方向で今いっているところでございます。





◆12番(川辺信一君) それで、ちなみに、全国で交付税の不交付団体ちゅうのあるんですね。幾つありますか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 総数は押さえておりませんけれども都道府県では東京都、それから、ここ一、二年自動車関連が悪いということで愛知県が外れましたけれども、愛知県、そういうところは不交付団体と思っております。

 それから、あと、地方公共団体、市町村関係では原発関係のあるところ、それから、先ほど申し上げました愛知県内のトヨタ関連の、企業名申し上げたらあれなんですが、トヨタ関連の企業のあるところ、こういうところはどうしても収入が多ございまして不交付団体になっているというふうに押さえております。

 以上です。





◆12番(川辺信一君) 全国で55団体あるんですね、前年度より、これ、12年度の数字なんですけど、今おっしゃったように東京都など55団体あるんですね、全然地方交付税に頼ってない団体が、全体の3%なんですが。

 次に、要旨の3に移ります。

 比較のために例を挙げますけども、最近の厚労省の県内の民間の所得内給与月額、これが25万6,000円というふうになっておりまして、市職員の給与月額、これは35万8,000円あまりだと思うんですが。これで対比しましたら民間の1.39倍、率で40%近い高い数字になっておるんですが、これは給与だけの話でありまして、年収ベースでいきましたら、退職金とか年金とかそういうのまで含めた生涯賃金ではかなりの格差になるんですよ。そういった数字上も、官民格差は歴然としてありますが、どう思いますか。





◎総務部長(屋所克郎君) 今、議員のほうからありました数値については承知しておりませんが、特別申し上げることはございません。





◆12番(川辺信一君) それで、前は公務員っていうのは公僕とかパブリックサーバントと呼ばれてましたね。国民の奉仕者という意味なんですが。

 今は職員組合というのが、組織がありまして、給与面、待遇面でも既得権意識があって、公というより自分たちの職場環境を優先してると私は思っておるんですが、市長はどう思いますか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今、そういう意識はもう職員にはほとんどないと思います。そういうふうに、今厳しい時代になっておりますので、職員は一生懸命いろんな方面で頑張っているというふうに私は認識しております。





◆12番(川辺信一君) 一生懸命やってるのは、民間でもどこでも当たり前のことですね、給料もらってるわけですから。それはもう一生懸命さといえば、民間は競争してるわけですから、それこそ役所の比ではないですよね。

 それで、公務員としての自覚で仕事をしてるっていうふうな話なんですが、きのうもちょっと新聞に載っており、まあ余談なんですけどね。既得権意識はないということで、特権意識はないっちゅうことなんですが、きのうの新聞でちょっとして載っておりまして、地域活動にも役所職員は参加が少ないと。それで、土、日、祝日、しっかり休みますので、そういったことで特権意識がないというふうにちょっと書いてあったので、それについてどう思いますか。





◎総務部長(屋所克郎君) その新聞に書いてある記事を私も見ましたが、今の姶良市の中では、市長の指示のもとでは、もうとにかく地域活動には参加しなさいということで、職員にはそういう認識を植えつけているところでございまして、また実際、そういう土日必ず休めるという、そういうものではないというふうに認識しております。





◆12番(川辺信一君) 公務員たる者は、やっぱり使命感を持って働いてもらいたいと私は思っております。

 それで、要旨2の大卒者の関係でちょっとお尋ねしますが、大卒者とそれ以外と月額給与で、どのぐらいの差になってるのか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 一般行政職でいいますと、初任給で3万2,100円の差があります。





◆12番(川辺信一君) 2点目の平均年収なんですけど、ここには446万8,000円って書いてありますが、これは期末手当とか勤勉手当も含んでるんですかね。





◎総務部長(屋所克郎君) 含んだ数字でございます。





◆12番(川辺信一君) 私が計算したら、大体500万以上になるんですけども、この予算書で計算しましたら五百何万になりましたけど、この職員1人当たりの給与、一般行政職が35万8,512円って載っておりますが、これプラス2回の期末手当と勤勉手当がつくわけですよね。予算の説明書の238ページに載っております。

 それで……。あ、よろしいですか。議長。





○議長(玉利道満君) はい、続けてください。





◆12番(川辺信一君) 答弁がないですから、ちょっと続けて質問、あれします。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今の、この446万8,000円というのは、期末、勤勉も入った数字でございます。これは、そこに書いてありますように、一般行政職の給与実態値における数字でございます。

 その詳細につきましては、担当課長に答弁させます。





◎総務部総務課長(恒見良一君) 総務部総務課の恒見です。お答えいたします。

 今、部長からありましたように、一般行政職ということで、今市長の答弁にもございますように、446万8,000円ということで、一般行政職の場合。それ以外の職員というのが、例えば水道企業の職員、それから税務職員、消防職員それから保育士、保健師、幼稚園教諭等、そういったもろもろしたものが、今、川辺議員のほうからあった総体の中では、そういった職員の分も含まれて数字が上がってくるということでご理解いただければと思います。

 以上でございます。





◆12番(川辺信一君) 先ほどの同僚議員の質問の中で、総務部長が答弁されたのが、大体1億7,000万あったら何人ぐらいの職員が雇用できるかということでありましたが、25名っちゅうことだったんですが、それで割ったら単純に680万なんですよ。全然数字が違いますね。今言われたあれでいったら、446万。だから実際は、600万近い数字だったと思っておるんですが、今ちょっと確認できておりませんけど。

 ですから、民間の、さっき言った25万、鹿児島県ですね、これね、鹿児島県の平均が所定内給与が25万幾ら、役所が、さっき言ったように35万幾ら、大体1.39倍、40%高いっちゅう、もう歴然とした数字上の格差は出ております。

 それで、要旨3に移ります。

 市内に43事業所ということなんですが。私が知ってる範囲でも結構10年、20年前は加治木でもNTT加治木とか、九電とか明治乳業、あと南九州コカコーラ、丸高衣料等、結構ありました。姶良でも南日本酪農とか、フォワードとか衣料品の関係もあったと思うんですが。7万6,000の中で43事業所が姶良市の場合は対象になってると、公務員との比較で対象になってるっちゅうことですが、非常に対象の範囲が狭いんですね、要するに。

 ですから、私が言う、実態を反映していないのは、こういうことじゃないかということで、県のほうにもちょっとお尋ねしましたら、実態は反映しておりませんということで、県としては5人以上の事業所、30人以上の事業所も実態調査をしております。30人以上と50以上でも、やっぱり月額大体四、五万は給料が違っておりますので、実際、実態を反映させようと思えば、大分まだ公務員の給与も下げんにゃいかんはずなんです。一番、だから50人以上っちゅうのは、都会を中心にした大企業のいいところの比較でやっているから、やっぱりこの地元においては官民格差が相当開いておるという実態なんですね。それは何によって成り立ってるかちゅやあ、さっき申し上げた地方交付税、これがあるから成り立ってるわけですね。自主財源じゃないですね。

 それで、その事業所数はそれで一応わかりましたので……。それで、市町村民所得でしましたら、まだ安くなりますよね。市町村民所得の平均所得209万3,000円。市が、出てる数字で400幾らとしても大体倍にはなっておるんですが。これにはどうなんですか、生活保護だとか、年金生活者も含まれてるんですか。





◎企画部長(甲斐滋彦君) ご答弁申し上げます。

 市町村民所得につきましては、姶良市の生産活動の勢いを示す指数でありますので、所得で、市民が生活するといった給与所得とか事業所得といったものとは全く違った指数であります。

 ちなみに、そういう姶良市民の全ての所得については試算をしております。





◆12番(川辺信一君) ということは、年金生活者も含まれてるっちゅうことですか。それを質問したんで、端的にお答えください。年金生活者と生活保護者も含まれて給与所得者も含まれて、全体の数字が209万3,000円なのか。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 担当課長が答弁いたします。





◎企画部企画政策課長(福留修君) 企画政策課の福留と申します。

 今、部長のほうから答弁がございましたように、実際の生産活動で生み出された、その付加価値がどのくらいあるかというのを指数であらわすというものでございますので、実際、この金額をもって生活に充てる所得というふうに見るのはどうかというふうに考えております。

 ちなみに、この数字のあり方を考える意味で、例えば福岡市などは同じ年度で301万円とか、または大阪市でも300万8,000円とか、というような数字が出ておりますので、そのことから見ましても、この数字は、いわゆる所得とか、そういった、いわゆる生活費になるような数字をあらわしてるものではないということでございます。

 今回、このような数字をなぜこの場でお示ししたかということでございますが、実は、この市町村民所得というご質問でございましたので、そのキーワードに対してお答えした場合がこのような表現になるという意味でございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

 ということで、生活保護は入っていないということでございます。





◆12番(川辺信一君) 5点目のラスパイレス指数についてお尋ねしますけども、国による強制ではないかという捉え方もありますが、私は、自立という考え方でいけば自主財源で運営するのが基本だと思っておりますが、理想でもありますが、交付税を受けてる団体は、やっぱり国に保護されているという立場だと思っております。国の水準に合わせてその指数を合わせるのは当然だと言えますが、どう考えておりますか。何回か答弁があったと思うんですけど。





◎総務部長(屋所克郎君) 今回の交付税の減額につきましてのことだというふうに理解しますが、いろんな国、県からの要請もあります。そこあたりを踏まえながら、職員組合というのもありますので協議を行いながら、また適切な対応をとりたいというふうに考えております。





◆12番(川辺信一君) 強制という捉え方もあるんですが、そういう話も出ておりましたけど、実際問題として職員組合のほうからとか役所のほうから削減を申し出るということは考えられませんので、私はやっぱりそういった、国による指導といいますか、協力要請といいますか、県もそういった方向で考えておりますけども。さっき親子関係の話も出ましたけども、国を親とした場合、国の財政状況が相当厳しいわけですね。国際的に見ても、今プライマリーバランスなんというものを何年度までに黒字化するかという点も注目されておりますし、そういったものもやっぱり国債の格づけに影響してくるし、長期金利にも影響してくるということで、日本経済にとってやっぱり大変な状況になるわけですね、今のままでいけばですね。そういう意識で、私は協力してもらいたいと思っております。

 次に、退職手当ですね。

 退職金については、県が3年間で15%削減ということを出ておりましたが、金額で言えば平均2,700万を2,500万に引き下げるということなんですが、地元の民間において、鹿児島県の民間事業所で退職一時金を2,500万払ってるところは、どこかありますかね。





◎総務部長(屋所克郎君) そういうデータは、今ここに持って来ておりません。





◆12番(川辺信一君) ですから、給与の関係もそうなんですけども、公務員の場合、やっぱり退職金とか年金とか、相当手厚く保護されてますので、そういったものも考えて、給与というものもまた考えないといけないと思っておりますので。

 本市においては、どうされるっていうのは、まあ、回答書に載っておりますけども、ただ、あれですか、事務組合にお任せっちゅうことになるんですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 退職手当につきましては、国に準じた改正を既に行っておりますので、国と同じような方向になるということでございます。





◆12番(川辺信一君) 次に、要旨7の住居手当の件なんですが、これは、今、国とか県は廃止してると思うんですけど、どうですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 議員の申されるとおりでございます。





◆12番(川辺信一君) この間、新聞にも投書が載っておりまして、市町村の職員は転勤っちゅうのはないですね。県職とか国家公務員は結構あります、異動が。市町村の場合、あっても市内の範囲でやるわけなんですが、それに対して、持ち家に住居手当というのは時代錯誤じゃないかという趣旨のものが載っておりましたので、これは国、県ももう廃止されてるわけですから、そういうことを踏まえてだと思うんですけど、こういうのをやっぱ廃止して、この936万円というのがあるわけなんですが、いろいろまだいろんな福祉政策とか充てる分に回すとかいうことでできると思うんですが、これは廃止できないですか。





◎総務部長(屋所克郎君) この住居手当につきましては、姶良市でも近隣市町の状況を踏まえながら、職員組合とも協議を重ねてるところでございます。





◆12番(川辺信一君) 国、県が実施してるわけですから、やっぱり国から地方交付税をもらってる自治体としましては、こういうのはもう率先して廃止するのが私は筋だと思っておりますがどうですか。





◎総務部長(屋所克郎君) 職員組合と協議を重ねてまいります。





◆12番(川辺信一君) 次に、要旨8に移ります。

 民営化の関係なんですけども、これは昨年の12月26日に保育所及び幼稚園適正配置連絡協議会ですか、それに出席した折にちょっとした民間委員から意見があったんですが、幼稚園費が3億となってるんですよ、昨年の幼稚園費の市の経費ですか。そして、その中の89%が人件費ということで、単純に計算したら2億4,000万ぐらいの数字が削減できますよという、まあ、提案といいますか、そういうデータを見せられて、そんなに違うのかなというふうに思ったんですけど、ここには民営化したら経営削減が可能というふうには出ておるんですが、金額等について全然出てないけど、計算したのかどうか。





◎行政改革推進室長(小野実君) お答えいたします。

 民営化の関係で、行革のほうからお答えいたしたいと思います。

 平成25年度の当初予算の計算書の中で、幼稚園関係の人件費と、それから維持管理費、合わせて1億8,000万程度という予算を組んでおりますので、その部分が一応削減可能な金額となります。





◆12番(川辺信一君) 全体で1億8,000万ということですか。





◎行政改革推進室長(小野実君) 当初予算の中から計算した額でおよそ1億8,000万です。





◆12番(川辺信一君) 結構大きな数字なんですよね。この間、同僚議員からも、中学生までの医療費を無料化できないかっちゅう発言がありましたけど、仮に民営化したら、そういったものも、4,200万っていう答弁だったですね、そのときに、当局の数字が出たのがですね。ですから、そういった1億6,000万も仮に削減できるんであったら、いろんなことにその分を福祉関係にも回せるし、また政策的な、いわゆるプライオリティーっていいますか、そういったところに回せるというふうにも思っております。

 質問としまして、何がネックになって民営化はできてないか、できないかと、考えないかということで質問しようと思ったんですが、大体ここに、回答書に大体手順とか載っておりましたので、この辺は理解できました。

 そこで、民間の幼稚園の場合、預かり時間が5時、6時、7時とか、保護者に合わせて、利用者に合わせて融通きかせておるんですが、公立幼稚園は一律2時までなんですね。全く運営サイドの都合で、やり方で合わせておりますけど、なぜ時間は2時までしかできないんですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 公立幼稚園の課題が、3歳児保育がない、それから預かり保育がない、給食が完全給食になってない、それからスクールバスがない、こういうのが課題であったわけです。

 学校給食には、もう今2校2園の方向で27年度から可能です。

 3歳児保育は、25年度、本年度4月から3歳児保育に着手します。

 預かり保育については、3歳児保育ができない錦江幼稚園で預かり保育をスタートさせます。

 そういうことで、そういう方向に、市民の皆さんの要望に沿って、今取り組んでいるというところでございます。





◆12番(川辺信一君) 最後になるんですけども。

 市長、政治家なんですけど中田宏ってのはご存じですか。





◎市長(笹山義弘君) たしか、横浜市長をなさった政治家だと思います。





◆12番(川辺信一君) 元横浜市長ですね。2期途中でやめられたと思うんですけど。現在、日本維新の会の衆議院議員ということなんですが。

 彼は市長になりまして、例えば議会とか職員組合とも相当対立して、大変な思いで財政改革をされたということで、本にもちょっと書いてあったんですが。何が言いたいかといいましたら、改革っていうのは痛みが伴うわけですよ。職員にしても、まあ、誰にしてもですよ。痛みが伴いますので。しかし、市民の立場に立ったら、やるべきことはやらないといけないという立場なんですが、やっぱり相当強い信念と覚悟がないと改革はできないというふうに、そういったことで書いてあったんですが、市長に、今後市政の運営をされるにあたって、そういう改革に対する強い信念、覚悟があるかどうか、それを伺って終わります。





◎市長(笹山義弘君) 私もそうでありますけれども、職員にも、今パブリックサーバントという言い方、公僕という言い方は使っておりません。全体の奉仕者として職務に精励するようにということを言っておりますが、そういう意味で、まさに対象は市民でありますから、市民の福祉の向上に資する仕事ができるかどうかということを、常に念頭に置いて職務にあたるということであろうと思います。そういうことから、今後とも、財政の効率化ということについては、全職員挙げて取り組むべき課題であろうというふうに思います。その方向性を常に示唆し、その方向性を一つにしていく……。





◆12番(川辺信一君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、川辺信一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時58分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午前11時07分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 14番、河東律子議員の発言を許します。





◆14番(河東律子君)     登      壇 

 私は、次の2点について質問いたします。

 昨年は、子どもを取り巻く悲しい事件がありました。いじめでの自殺、部活動での体罰問題などです。未来を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つ環境整備を最も重要な課題の1つであると考えています。また、いじめではありませんが、植物アレルギーによる児童の死亡という悲しい事件が報道されました。これらは、子どもにかかわる大人の責任であると思っております。

 子どもから高齢者まで、大切な命を育み人生の終えんを迎えるまで幸せに暮らせる、そういうことを願って、次の質問をいたします。

 まず1番目、学校給食アレルギー対策について。

 昨年12月、東京都調布市の小学校で、乳製品によるアレルギーのある女児が給食を食べた後に死亡するという事件が起きました。おかわりを希望した女児に、担任が過ってチーズの入った料理を渡したのが原因とのことでした。

 まず1番目、姶良市内小中学校の児童生徒で、食物アレルギーのある児童生徒の実態をお示しください。

 2番目、食物アレルギーのある児童生徒への対応をどのように行っているのかお示しください。

 3番目、今回の事件を受けて、姶良市教育委員会はどのような対応をとったのか、また、各学校ではどのような対応がとられているのかお伺いいたします。

 次、2件目は、健康で幸せなまちづくりについてお伺いします。

 人々は、単に長生きをするだけでなく、健康で心豊かに長生きをしたいと願っております。

 本市では、平成24年3月に、姶良市健康増進計画「健康あいら21」を策定いたしました。この計画は、平成24年、25年、26年の3か年の計画であり、1年が経過しております。

 1番目、「健康あいら」には、3つの基本方針が掲げられ、7つの領域が示されております。第4章には、ライフステージの取り組みについても示されております。平成24年度の1年間は、それらについてどのような取り組みをなされましたか。

 2番目、医療費が、年々3%から4%の伸びを示しております。国保事業においても、さまざまな医療費削減の施策が示され、努力されています。平成24年度の成果と課題をお示しください。それらを受けて、平成25年度新たに工夫したものがあるのかお知らせください。

 3番目、健康で幸せで心豊かに過ごすには、単に1つの部署だけでなく、部局を超えた連携による施策が必要であると考えております。本市においてはどのような施策がとられておりますか。

 4番目、スマートウェルネスシティ(SWC)の研究をしてみたらいかがですか。スマートウェルネスシティとは、健康を施策の中心に置いた新たなまちづくりを目指す取り組みです。去る2月1日には、指宿市でフォーラムが開かれております。本市でも、新たな健康まちづくりの方策として研究してみたらいかがですか。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 河東議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の学校給食アレルギー対策についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 2問目の、健康で幸せなまちづくりについての、1点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 健康を実現するためには、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことが基本でありますが、社会全体で支援していくことも必要であります。

 そこで、各種保健事業や健康増進計画を、効果的かつ効率的に実施するため、関係機関及び関係団体による食、心、親と子、成人の4つの専門委員会で構成する健康づくり推進検討委員会を設置いたしました。また、その下部組織として、教育部、福祉部、企画部等、関係部課の職員で構成する作業部会を設けております。

 今年度は、推進検討委員会及び作業部会を開催し、多くのご意見のもと、共通理解と連携が図られました。今年度は、健康に関することについての記事の市報への掲載や、歯の健康についての歯周疾患の早期発見と適切な歯科保健指導のための歯周疾患健診などを実施しております。今後も、具体的事業実施に取り組みながら、目標達成に向け推進してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 国保事業勘定での医療費適正化事業としての取り組みは、専門業者委託によるレセプト点検の充実強化、重複頻回受診、被保険者に対する保健指導、ジェネリック医薬品普及啓発のため差額通知実施、被保険者の健康増進及び健康維持のための健康教室の開催など、市としてこれまで取り組んでおります。また、被保険者の疾病予防及び早期発見、早期治療として、人間ドッグなどの補助も行っております。これらの事業の平成24年度実績はまだ出ておりませんが、23年度と同程度か、それを上回る見込みであります。

 また、医療費の動向については、これまで2年間の医療費をもとに分析を進めておりますが、被保険者の疾病のうち、生活習慣病といわれる高血圧性疾患、糖尿病、脂質異常症などが、平成24年5月診療分では件数で全体の23.7%を占めているのが現状であります。そのため、平成25年度からこれらの疾病のうち先駆的に、糖尿病を主病に持ち肝機能の低下が見られる被保険者に対し、健康相談や訪問を含む重症化予防事業を実施する予定としております。

 平成26年度以降は、この重症化予防事業の成果を踏まえて、他の疾病の予防対策に役立てていきたいと考えております。また、これまで実施しております特定健康診査についても、個別健診方式だけでなく、一部集団方式の併用実施についても検討し、受診率の向上を図りたいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 スマートウェルネスシティにつきましては、市民が身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送る上では、大切なことと考えます。スマートウェルネスシティの理念などについては、今後研究してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の、学校給食アレルギー対策についての1点目から3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 学校給食では、食物アレルギーのある児童生徒も、他の児童生徒と同様に学校給食を楽しむことができるように給食の提供を行うことが大切であると考えております。

 現在、アレルギーのある児童生徒は小学校で75人、中学校で23人であり、個々の実態に応じて除去食、代替食、弁当持参の対応をしております。

 本市では昨年6月から、姶良市栄養教諭協議会との連携を図りながら、食物アレルギーの対応のあり方について協議を重ね、6か月間かけて、昨年12月に学校における食物アレルギー対応の手引を作成しました。

 教育委員会としましては、本手引に則して、食物アレルギー対応における基本的な考え方や、教職員の役割、保護者や医療機関との連携、個別の対応計画等について研修会で指導したところです。

 したがって、各学校では、本手引の内容に沿って、全児童生徒を対象に基本調査を行った後、食物アレルギー対応食を希望する児童生徒には医師の診断書を提出させ、保護者と面談をした上で個別の支援計画の作成を行い、全ての教職員で対応内容の共有化を図って、食物アレルギーの対応に取り組んでおります。

 以上で答弁を終わります。





◆14番(河東律子君) それでは、ここに通告いたしました順番で、学校のこの食物アレルギーのほうから質問をいたしたいと思います。

 今、ご答弁をいただきましたけれども、本市では、昨年の12月、アレルギー対応の手引をつくった、ということでございまして、これは、調布市の事故が報道される以前から作業に取りかかっておられたということですので、きちんと市としても対応をなされていたなというのは感じます。

 国は、この調布市の事件を受けて、都道府県にアレルギー対応を求める文書を送っていると思います。また、県からは、市へ来ているんじゃないかなと思いますけれども、その点は鹿児島県の場合はいかがだったでしょうか。

 また、その、指示されたといいますか、対応を求める内容というのはどのような内容だったかお知らせください。





◎教育部長(湯川忠治君) ただいまのご質問につきましては、担当課長に答弁させます。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 県教委から出されているものにのっとって、本市も作成の手引、作成しております。県ののにのっとってつくってあるということでございます。





◆14番(河東律子君) 国から来たのが、去年の多分、末だったんじゃないかなと思います。で、姶良市の場合は、この対応の手引を6か月ぐらいかけてつくったということになっておりますので、大体相前後した形になってるかと思うんですけれども、姶良市の手引とそれから県から指示、国が指示して県がやってきたわけですけども、その辺とちょっと姶良市の手引よりも違っているものとか、新たに加えなけりゃいけなかったようなものとかっていうのがあるかどうか、その辺をお聞きいたします。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 県教委が出される前に本市はこれを出したわけですけれども、県教委から出されたものを受けまして、県教委から出されたものが喚起を促すというか、私たちがつくっていたものについて、またつけ加えて出されたというようなことになります。





◆14番(河東律子君) それでは、姶良市自体でそういう手引をつくられたということは、アレルギーに対する、教育委員会あるいは養護教員さん、いろんな方の危機意識というのが強いんだろうというふうに思っているんですけども、答弁書の中には、昨年6月から姶良市栄養教諭協議会と連携を図りながら協議を重ねたということになっておりますけれども、この手引をつくられるのに、携われた方々というのは、養護教員さんのほかに、どのような方々が携わって手引をつくられたのか、教えてください。





◎教育部長(湯川忠治君) 担当課長に答弁させます。





◎教育部保健体育課長(日高朗君) お答えいたします。

 保健体育課の日高と申します。

 これを作成するに当たりましては、やはり栄養教員の方々とうちの担当者と作成いたしております。





◆14番(河東律子君) そういう手引が、手引といいますか、対応がつくられているところもあるんですけど、マニュアルですね、一種の、それにつきまして、やはり専門家の、小児科のお医者さんとか、そういった方々もやはり交えてつくらないと、ちょっと足りないところが出てくるのかなと。

 また後から出てきますけれども、お医者との連携とか、保護者さんとの連携とか、あるいはその他もろもろ出てきておりますけれども、その辺の姶良の場合は、医者関係ですね、そういった方々はどのように携わっていられるのでしょうか。

 それと、何回ぐらいの会合を持っておられるのか。





◎教育部保健体育課長(日高朗君) 今回の作成した手引は、学校におけるアレルギー対応の基本的な内容を中心に作成しております。医療行為などの専門的な処置については、協議をしておりませんが、実際アレルギー対応については医者の診断書に基づいて対応することを出発点としており、医者との連携や学校で行う対応委員会でも必要に応じて学校医に入っていただくことにしておりますので、学校医とは今後十分な連携が図られていくと、このように思っております。

 作成した回数につきましては、6回ほど行っております。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 多分いい手引だろうと思いますけれども、各学校が姶良市全体でどういうふうに取り組んでいくのかという一つの方針ですね、それに基づいてされているということは、非常にいいことだと思います。

 このアレルギーっていうのは、私たちもいろんなアレルギーを持っております。例えば、皮膚のアレルギーもあります、食物のアレルギー、花粉症、いろんなものが、アトピーとかあるわけですけれども、この食物アレルギーといいますのは、食べたら即反応が出るんですね。

 私の孫が今2歳になりました。その子が保育園で湿疹が出たわけです。

 その前、親は、そういう食物アレルギーがあるというのを、まだ1歳のころですので、十分検査も受けていなかったんですけれども、食べた瞬間、瞬間って言やおかしいですね、体の中に入った途端に、その反応が出てまいります。

 大変恐ろしい、命にかかわる反応なんですけれども、やはり調布市で起こりましたこの事件につきましては、学校の危機意識っていうのが非常に薄かったのかなという思いがするんです。

 といいますのは、おんなじ学校で、その前の9月ですか、やはり今度は乳製、何でしたかね、食べさしてそして救急車で運んだという事例が、おんなじ学校で起こってるんです。そしてまた、しばらくして、何か月かして、そして今度は死に至るアレルギーが起こってしまったと。この調布市の場合の事故といいますのは、結局調理師さんたちはその対応食をつくったということ、つくってるわけです。

 ところが、その子が、たまたま、おいしかったんでしょうね、おかわりと言っておかわりを求めたら、先生は何げなく、対応食ないわけですから、そこにあったその、を、あげてしまった。それで、結局は死に至ったというようなことなんです。

 ですから、アレルギー持ってる子どもというのは、そんなにたくさんはいないわけです。

 例えば国の調査、これは2007年ですけれども、アレルギーのある子どもが全体の2.6%で、鹿児島県では小学校の2.4%、中学校で2.5%ということになります。

 40人に1人というようなことで、学級数によれば、平均的にいきますと学級に1人いるのか、いないのかというような状況なんですけれども、やはり、担任がいつも対応しているかどうか、それは限らないわけですね。

 それから、きちんと対応食はつくっていただいている、でもそういうふうに何げなくおかわりをやってしまったとか、あるいは牛乳アレルギーは、ある子どもに牛乳をぶっかけてしまったとか、思わぬ事故が起こるわけです。

 ですから、その辺のところは、学級にいる、いなければ幸いなんですけれども、もし1人でもいたら、全て子どもたちも含めて共有した意識っていうのを持たなければいけないっていうことですね。

 また、担任によっては研修に行ったりとか病欠をしたりとか、担任がいないとか、そういうことも出てくる。誰かが、かわりの方がそこに指導に行かれるというようなことが起こるわけです。そういったときに、学校全体で共有、常に危機意識を共有してないともう、命にかかわる事故が起こってしまうということなんです。

 ですので、この姶良市でつくられたマニュアルといったのには、そのようなところの対応まで、まあ、書いてあるのかっていいますか、その辺はいかがでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) この対応マニュアルというのは、学校給食で一番怖いものは、やはり食中毒とこの食物アレルギーであるわけであります。このアレルギーの対応のあり方、医学的にどうという判断、これはもう医師の判断によらなきゃならないわけであります。

 学校では、それに対する対応のあり方、このマニュアルの基本は、そういうフローを基本につくってございます。だからまず、学校では入学時に基本調査票を渡して、それで書かせる、それに基づいて、今度は、生活管理表、これは医師の、いわゆる診断書に相当するものでありますけど、非常に詳細な生活診断書というのを出させる、そして保護者と面談をして、その上で学校では、対応委員会というのをつくる。対応委員会では、この子に対してはどういった対応をするかということを詳細に検討するということでございます。

 そしてまた、対応を、こういうふうに取り組みますということで保護者にまた通知して、最終的には、職員の中で、この対応委員会の決定に基づいて、この児童生徒に対する対応のあり方を、例えば出張で出かけた、あるいは年休で休んだという場合には、誰がどうするってことは細かくやはり、対応委員会の中で、要するに漏れがないように、対応のあり方を決めるということでございます。

 だからやっぱり、基本は医師の診断書、その、いわゆる生活管理表というその表が基本になってくるということでございます。





◆14番(河東律子君) アレルギーの種類といいますか、どういうので反応を起こすかていうのは、ほんとに多種多様なんです。ですから、何というふうに、いろんなアレルギーを起こしやすい食物っていうのはあるわけですけれども、姶良市本市の場合に、小学校で75人、中学校で23人というご答弁いただきましたけれども、この中で対応食を給食調理師さんたちに、学校とかセンターでつくっていただいている方、それから弁当を持参する子どももいるのかなと思うんですけども、その辺のところをちょっと詳しくお知らせくださいますか。年間どれぐらいの対応食をつくっているのかも、わかりましたらお知らせください。





◎教育長(小倉寛恒君) 市内で、児童生徒合わせて、4,600いますけれども、弁当を持ってくる子が2人、それからそのほかが除去食、ないしは代替食ということなりますが、ただ代替食と除去食はダブってカウントすることもありますんで、正確に除去食が何人、代替食が何人と分けられないところがございます。

 牛乳を飲んでない子どもは17人ございます。

 それが今、姶良市内の子どもの現状でございます。





◆14番(河東律子君) お弁当持ってくる子どもが2人ということですが、代替食がなかなかつくれないというようなところの、細かいといいますか、そういったところになるのかなと思うんですけども、例えば子どもはみんなとおんなじものを食べたいという思いはあると思うんですね。食べられないということについては、非常に残念というか。

 例えば、油が、大豆油が食べられなかったら、オリーブ油にかえるよとか、牛乳を豆乳にかえて、全員がそういう同じものを食べるというようなことをしていらっしゃるところもあるんですけれども、この姶良市では、そのような対応ですね、食材をかえてみんなで食べられるようにするとか、そういった工夫があるんでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 除去食、代替食いずれもですね、基本は同じメニューです。だから、その中で、その子どもにアレルギー反応を起こすものを除くと、あるいは例えば同じハンバーグであっても、それはその子どもにアレルギーを起こすものは別な食材を使うと、そういう1つのメニューは基本同じものを食べると、そういう感覚ではあるというふうに考えております。





◆14番(河東律子君) 親の対応、先生方の中での対応、調理師さんの対応、そういったのが基本になると思うんですけれども、例えば除去食をつくられる調理師さん、日置市なんかは例えば別なちょっと離れたところにピンクのエプロンをこの方は付けているとか、そういう、紛らわしくならないようにするような対応とか、センターなんかの場合は特にそういうことをしたほうがいいのかなと思ったりしますけれども、その辺の調理の調理師さんという方、アレルギー対応食をつくる方っていうのは、私よという形でつくられているかと思うんですけれども、その辺は姶良市の場合はどのようにやってますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほど申し上げましたけれども、対応委員会とその子どもに対して、どういう給食を提供するかという対応委員会の中で、栄養教諭はもちろんですけど、給食調理員も入ってそれでやっぱり検討するわけでございます。当然その給食、自校方式であろうと、センター方式であろうと、このアレルギー対応食をつくる者は1人でそれはまかなってやると、ほかの者は加わってということじゃなくて、専任でやっていくということでございます。





◆14番(河東律子君) 大人の側の対応と、それから子どもへの指導といいますか、やはり人と違ったものを食べるとかっていうのもありますので、アレルギーとかそういったものに対する、子どもへの指導というようなものはやはり、相手をいたわって違う人もいたわっていくのよと、みんな一緒よというような、そういった指導をするいい材料になってくるかと思いますけれども、子どもたちへの指導というのはどのようなふうになされているのか。それとやはり、本人自体、低学年なんかになりますと、なかなか、自分がこういうの食べたら危ないんだよという危機意識っていうのが、なかなか難しいんじゃないかと思うんです。それは、親の務めでもあり、また自分はこれ食べたらもう大変なんだというようなところ、そういったのがあると思うんですけれども、その辺の、子どもへの対応というのはどのような形で指導をされておりますか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 面接の、面談ですね、その食物アレルギーについての面談のときに、保護者それから児童、対象児童についても面談をいたしますし、そのときの対応の仕方、また逆に、先ほどおっしゃったように、学級の子どもたち全員が、この子はこれを食べたら危ないよといったようなことも周知する、こういったことも大切ですので、子どもたちが一番楽しみにしてる給食献立表、そこのところにマーカーで、その何月何日のこれはこの子は補助食だと、そういうこと、代替食だとか、そういったのがわかるように、ほかの子どもたちも意識していると、意識させるというような対応をとっているところです。

 以上です。





◆14番(河東律子君) 恐らくないかとは思うんですけども、姶良市において若干アレルギー反応を給食で、学校で起こしたという事例がありますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 旧町時代はわかりませんが、姶良市になってからはございません。





◆14番(河東律子君) このように、アレルギーを持った子どもはいるんだけれども、事故というのは起こったら大変ですので、起こらないのが当たり前だろうと、いうような、そうなんですね。であれば、やはり先生も含めて全てが、いつもない、起こらない、ないというと危機意識が薄れていく、というようなのがやはり起こってくると思うんです。我々もそうですけども。ですから、常に、今そういう事実はないんだけれども、これではこういうふうに起こっていくのよというチェックの、何ていうんですか、確認というようなものが常々必要じゃないかなと思っているわけです。

 姶良の場合は、各学校に手引、まあ、マニュアルになると思うんですけど、手引配布されまして、それに基づいて、去年の暮れですから、1月、2月、3月、3か月ぐらいたちますよね、各学校それぞれ対応されていると思うんですけども。また、新年度になりますと、幼稚園生が1年生に入ってきます。1年生の子どもたちは、入学のときの健康チェックとか、そういったところで、学校のほうにお知らせをしていくというようなことになっているかと思うんですけれども、やはりそういった給食に対するチェックっていうのは常日ごろされているとは思うんですけども、重点的に、例えば、何か月に1回は、きちっと全学級とか意識新たにしてというような強調週間といいますか、そういったものを設けて対応しているっていうようなことはないでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) まあ、こういう対応は、マニュアルをつくってほしいというのは、学校現場から起こってきた話でありまして、そういうこと学校でまた危機意識っていうのがですね、この責任を持たされている栄養教諭あるいは学校給食調理員と、非常にやっぱり細心の払いをながらも、これに対しては非常に危機感というのは持っているわけです。

 ただ、新しい年度は、なりますと、教職員の入れかわり、あるいは児童生徒も入れかわってくるということの中で、これはまた、新年度においては入念に、この手引に基づいた指導、それは重ねていきたいと思います。

 また、学級ごとにもこういったものは徹底してまたやっていきたいというように考えています。





◆14番(河東律子君) このアレルギーについては、起こったら大変ですので、細心の注意を払っていただきたいと思っております。

 姶良市の取り組みというのが、早目に対応されているなというような評価をいたします。

 次に、2問目の健康で幸せなまちづくりのところに入りたいと思います。

 まず、ご答弁をいただきました中から、質問をいたしたいと思います。

 この「健康あいら21」ですね、これは、いわゆる全世代、子どものときから大人になって高齢者になるまでの全世代を対象にした健康づくりというのが、これに網羅されておりまして、私もずっと何回も目を通してみましたけれども、あらゆる機関で対応していかないとこの健康づくりというのは非常に難しいなあと思っております。

 で、基本方針は3つありますね、いきいき元気生涯を通じた健康づくり、声かけあって地域に広がる健康づくり、希望あふれる次世代へつなぐ健康づくり、で7つの領域があるわけです。

 いただきましたご答弁では、各種保健事業や健康増進計画を有効的かつ効率的に実施するため、関係機関及び関係団体による食、心、親と子、成人の4つの専門委員会で構成する健康づくり推進検討委員会を設置いたしました、というふうにご答弁なっております。

 これに携わっている推進委員会、4つの委員会ですけれども、これはどのような形になっているのか、関係機関及び関係団体によるというのでくくってありますけれども、これをちょっと具体的にお知らせください。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 この検討委員会のメンバーにつきましては、8人の構成を4つの委員会で構成しております。

 まず、32名ということですけれども、保健、医療、福祉、教育団体関係の代表者、また地区の組織、それから各種健康づくり団体等の方々をお願いしているところでございます。

 一例で申しますと、姶良・伊佐地区の振興局の職員、それから食生活改善推進員の協議会長、それから社会福祉協議会代表、そういう方々を委員としてお願いしているところでございます。





◆14番(河東律子君) 外部の方々が入っていらっしゃるわけですね。内部の方はどうですか。





◎市民生活部長(木上健二君) 内部としましては、作業部会というのは設置しております。

 作業部会におきましては、それぞれ教育部、福祉部、企画部、それからそれぞれの関係部、そういう職員をもって34人、作業部会という形で構成をしているところでございます。





◆14番(河東律子君) 私たちも議員という仕事もありますし、そのほかの係もしておりますので、こういう協議会みたいなもの、審議会みたいなものというのに幾つか出る機会があるんですけれども、そこの中でもいろいろ意見が出されてですね、その後具体的にどう動いていくのか、そして市民住民にどういうふうにそれを趣旨徹底させていって動いてもらうかといいますか、そこらあたりへの手だてっていうのがやはり実効性があるかどうかということになるのかなと思うんですけれども、その前段階、答弁を見ますと今年度は推進検討委員会及び作業部会を開催し、多くのご意見のもと共通理解と連携が図られましたっていうふうになっております。共通理解と連携が図られました。これは、今年度ですから、24年度だと思いますね。この事業は3年間の事業ですので、やはり1年1年成果が上がっていかないと3年間である程度の実を結ぶというところまでいかないと思うんですけれども、この共通理解が図られました、これ24年度、で、25年度はそれをどう展開していこうというふうにしていらっしゃるのか、そこをお聞かせください。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 この会につきましては、25年度におきましても、2回開催する予定でございます。

 昨年度の検討委員会、作業部会、内容につきましては、それぞれの食の健康、心の健康、それぞれのテーマにおきまして問題となるもの、そしてこういう取り組みをしないといけないもの、そういう意見をいろいろ出しておるところでございます。

 25年度は、実際、それをどういうふうに展開していくか、一人ひとりが認識を持って実施していくこと、これは大事でありますので、そういうのを主眼に取り組んでまいりたいというふうに思ってます。





◆14番(河東律子君) そのとおりなんですね。一人ひとりがどう意識を持って動いていくかというところにどうつなげていくのかということが、これは一番大事なことだと思うんです。

 その辺については、またことし、いろいろやられると思うんですけども、やはり具体的な施策というのにつながるような形っていうのをもっていかないと効果が上がらないのかなと思っております。

 それじゃ、ちょっと次に入りますが、今まで健康づくりというのは、今、健康増進係というんですか、国保事業を中心にして行われてきていますね。健康っていうのが、国保だけの、国保的な限られたところでやっていては、なかなかこう成果が上がらないじゃないかと。

 で、後で申し上げますスマートウェルネス事業の研究会のところにちょっと後で触れていきたいと思うんですけれども、まず今実行されている国保事業ですね、国保事業について成果といいますか、今までも22年度、23年度、旧町時代あたりでもやっていたようなことというのが、やはり引き継がれて、というのは、有効な手段だと思われてやっていかれているんだろうと思うんですけども、その辺のところをちょっと実績といいますか、お知らせを願えないでしょうか。

 例えば、ジェネリック医療品にかわった、それは効果が上がっているのか、あるいは特定健診、特定健診は今どういう形で今何%ぐらいになっているのか、それと教室というのが幾つかあります。何人か、何十人かずつ、募集。それも毎年行われているんですけれども、去年のそれらの事業についての実績といいますか、その辺をちょっとお知らせをください。





◎市民生活部長(木上健二君) 3点ほどいただきましたが、ジェネリック医薬品の取り組みにつきましては、これは全国の普及率が、これは前の数字ですが、23年の9月現在で22.8%、同時期の姶良市の普及状況が25.2%です。

 24年の1月では26.3%、徐々に上がっております。

 現在もこの取り組みについては、差額通知、そういうものは年に何回か行っております。

 そういうことから実際、利用率というのは現在だんだん上がっておるということで、これも、24年度はまだ集計はしておりませんけども、26.3%を上回るものというふうに思っております。

 また、特定健診につきましては、受診率が22年度は37%でした。23年度が44.4%、それから、24年度が、これはもう見込みですけども、46.2%と、これも上向きでございます。

 このうち、メタボ対象者と、該当者というのが、22年度が12.3%、23年度が12.2%、24年度が10.8%と、だんだんこれは減少傾向にあるということで、評価をしているところでございます。

 それから教室、健康教室等でございますが、これにつきましては、旧姶良町時代から引き継いでおるお腹ぽっこり教室というのが、まあ名前がゆっくり水中運動教室に変わっているということですが、それが参加者が23年度が14人でございました。募集人員が20人、あっ、申しわけございません、22人のうち21人でございました。

 それが24年度は、25人の募集に対して19人、それから生活、そうですね、まあ以上のようなことでございます。

 23年度と、また24年度と事業が違いますので、ゆっくり水中運動教室関係につきましては、以上のようなことでございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 住民がどれぐらい参加しているのか、どのような実績が上がっているのかっていうのが、おおよそわかったわけですけれども、県が1月31日、医療費適正化計画策定委員会というのをしておりまして、特定健診の実施向上やメタボリック症候群予備軍の減少などを柱とする素案を示しております。

 2013年から2017年の5年間で特定健診の実施率を65%にするというふうに言っているわけです。それから、メタボの該当者の予備軍を2008年度比25%以上減少させるというような数値目標を盛り組むと、今からですね、それは1月にあった会合なんですけども。特定健診、年々上がってはおります。今、お聞きしましたら、46.2%、メタボあたりもだんだん減ってはきている、しかし、目標を65%というような、県が、これ全国じゃなくて、県が示しているんですけれども、その辺については、これは達成できると思われるのか、難しいと思われるのか、その辺をお聞かせください。





◎市民生活部長(木上健二君) 65%と非常に高い数値でございます。しかしながら、22年からだんだん伸ばしてきております。

 さらに伸ばすために市の取り組みとしまして、現在、関係部、健康増進課と保険年金課、これを今、勉強会といいますか、研修会を4回ほど実施してます。来年度の取り組みとしましては、保健師による特定健診の事後指導、そういう方々の訪問指導も実施する予定でございます。

 そういうことから、実施率を上げたいというふうにすることで、健康な方、そういう方がふえてくるということでございますけども、特定健診の受診率につきましても、これは現在個別受診をしているわけでございます。

 これらにつきましても、その後、脱漏という形で、集合の健診も25年度は実施をしたいということで、それでさらに受診率を上げていきたいというふうに考えております。





◆14番(河東律子君) だんだん実績は上がってきておりますけれども、なかなか示された目標というのには難しいなというのを実感いたします。

 要は、いかに、関心のない方々とか、忙しかったからとかっていう理由等がたくさんあると思うんですけども、その辺の、受診しなかった方の分析、原因分析、そういったものはなされているのかどうか、そこ辺をお聞かせください。





◎市民生活部長(木上健二君) 分析としましては特にそれはしていませんが、やはり考えられるのは、かねてから、将来の病気について真剣に考える方は早めに健康づくりに取り組んでおられます。

 中にはやはり病気にならないと認識しない、取り組まない方もいらっしゃいます。また、時間等、仕事の関係、いろんなことがあろうと思います。それによってなかなか取り組むことができない。そういう方々をば、何とか健康づくりに参加さしたい、そういう思いを持って今後は取り組んでいくわけですけども、取り組み方の取っかかりとしましては、昨年森議員のほうからも提案いただきましたけども、健康ポイント制度、これを25年度は、十分制度を効果的な制度にするように、検討する予定でございます。

 やはり健康づくりというのは、一人ひとりがしっかりと取り組んでもらわなけりゃなりません。その方策というのは、まだこれから検討していきますけども。

 そういうことで、今後進めてまいりたいというふうに思っています。





◆14番(河東律子君) 要は、やはり今言われましたように、一人ひとりの意識をどう高めていくか、で、仕事と健康との天秤ですね、特に自営業の方々っていうのは、仕事が忙しくてついついというようなことなんかがあって、気がついたときには即、もうあなた仕事だめよと言われた方とかですね、それは、私はもう、事例たくさん知っておりますけれども。

 やはり、サラリーマンといいますか、こういうように勤めている方は、事業所とか、あるいは市役所もそうですけれども、みんな受診をするように勧められるんですけども、個人個人の各人が事業されているような方っていうのは、自覚症状もなければ、なかなか健診に行かない、忙しいというようなことで、気がついて行ったときには、もうちょっと重度になっているよというようなことが多いわけですね。

 ですから、その辺の、来てほしいのに来ない人たちっていう人たちをどう、ちょっとでも引っ張り上げていくかという施策といいますか、やり方も考えていかなければいけないのかなと思っております。

 この前、たまたまテレビを見ていましたら、ある町のその事例が出てきておりまして、特定健診の受診率が29.何%だった、それを、これではどうしてもいけないというので、知事が今コミュニティ、コミュニティとおっしゃいますけれども、自治会といいますか、そういう単位で健康推進委員じゃないんですけれども、ボランティアを募りまして、そして特定健診、こういうのがあるから行ってくれ、行って健診を受けてくれというようなので、これはもう、ボランティアに応募された方々が、やはりいろいろ勧めて、そして健診率が60%に上がったというのを、たまたま見ましたテレビでそういうを放映してたわけです。

 ですから、例えば何とか委員会、何とかという会にお願いをしてとか、常に日当を出してというのでは、これはもう財政がもちませんので、やはりそういったのを、意識のある方々が、まち全体でどう健康を高めていくのか、そして忙しでやなという人たちをどう引っ張っていくのか、というようなボランティア活用みたいなものをですね、ちょっとポイント制度がきのうの市政だよりにも載っておりましたけれども、その辺の住民の意識を向上させて、そして今いろんなボランティアをしてる人たちがおりますので、そういった方々も活用していくという、今までにやはりない、ちょっとしたやり方っていうのを研究していかなきゃいけないのかなと思っております。

 私は、スマートウェルネスシティを今度出しました。この点につきまして、回答はこういうのが来ております。「スマートウェルネスシティにつきましては、市民が身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送る上では、大切なことと考えます。理念などについては、今後研究してまいります」こういう答弁をいただいてるんです。

 このスマートウェルネスシティ研究会っていいますのは、筑波の大学院の久野先生っていう方が提唱して、それに賛同する市長たち、いわゆるそういうトップの人たちが、どうしてもまちづくりというのは、単に健康運動だけじゃない、総合的なまちづくりを進めていかないと90歳、今、平均年齢じゃない、90歳までという方が、どんどんふえる中で、寝たきりにならないで90歳を迎えるというのは、今の状況では大変難しいことなんだと、それで、今言われましたいろんな健診とかいろんなものをやっていらっしゃいますけれども、どこもやってるわけですね。

 でも、それを分析したり、研究した結果、筑波大で研究されておりますけれども、いろんな健診、そこから対象者を、まあ、見つけるといいますか、そういう方々に保険指導や介護指導をしようとしても、なかなか参加がないと、少ないと。それから、自治体が中年や高齢者に対して実施している健康教室への参加者は、健康度は比較的良好で医療費も低い傾向にある人が参加している。これではどうしてもだめなんだというようなことです。

 だから、これまでの担当部局単位での健康づくりではない、政策ではない、これでは生活習慣病の克服は難しいというようなことで研究をされて、それで、3年をめどにして自主的に、自分のまちが自主財源を活用しながら取り組むと同時に、国レベルの取り組みに発展させていこうという研究会なんですね。もう私は今からはまさにこれだと思うんですね。

 幾ら健康係とか介護保険係とか一生懸命しても、なかなか限界があると、来ない人をどうして引き上げていくのかっていう手だても難しいわけです。ですから、私はちょっとパソコン引っ張り出しただけで、これだけの資料が出てきました。その中からちょこっと選んできたわけですけれども、今この研究会の資料というのは大変たくさんあります。そして、鹿児島では、指宿市が2月の場合もフォーラムの会場になって、そして筑波大の先生も講演をされていたりとか、そういったのがあってます。指宿市が13年度の予算で相当に健康づくりの予算をたくさん組んでいらっしゃるわけです。

 ですから、時間ありませんけれども、やはり身近なところにあるわけです、そういう事例が。そういったものを研究していって、効率的な健康づくり、まちぐるみの健康づくりというのを進めていってほしいと思うんですけれども、このウェルネスシティについてはどのようにお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 健康、生涯送る上で、一番やはり幸せな終わり方っていうのは、やはり元気で、そして、よく言いますピンピンコロリという形態が一番幸せなんじゃないかと思ってますが、1つの例で言いますと、3月の健康診査をするという意味では、1つの事例ですけれども、ある商工会が、会に向けて、始業前に健診をしていると、いうことで呼びかけてました。これ非常に受診率が高いと聞いております。

 したがって、今後農協とか漁協とかいろんな組織ありますから、組織を挙げてそういう運動をしていただく。

 それから、ポイント制度も、やはり自分の健康は自分で守るというのが基本でありましょうから、予防という考え方、未病という考え方も今出ておりますので、そういうことをしていく必要があろうと。

 1つ、市としては、今医師会の先生方にご相談しながら、夜間診療の体制も何とかつくっていただけないかとか、いろいろ次には救急医療もあるわけですが、そういうことを今、手がけております。

 ですから、行政ですること、地域ですること、ここで啓蒙していく、いろいろ網羅しながら、この理念のことについては近づけていく必要があろうというふうに思います。





◆14番(河東律子君) それじゃ、残り2分になりましたので……。

 やはり今までとは違った施策っていうものをどう考えていくかということが大事になるかと思います。

 それで、1つだけ、今1分で済ませますけれども、旧姶良町が平成15年から19年まで鹿屋体育大と一緒になって健康づくり歩きを中心にした健康づくり、毎年200万円かけて1,000万円事業をしたわけです。それが19年で終わっております。その中で、1日8,000歩歩くと健康づくりに役立つし、医療費削減にも役立ちますよという、結論が、研究の成果が出ているわけです。ところがその後、それはほとんど町の施策、市の施策としても活用されていない。

 市長は、旧姶良町がそのような、鹿屋体育大と健康づくり事業をしたということをご存じでしょうか。





◎市民生活部長(木上健二君) この事業につきましては、旧姶良町が平成15年から19年度、5年間行っておるようでございます。

 定期的な運動、スポーツ実施による地域医療費軽減効果に関する研究ということで、これによって成果が得られたということで、それが現在の健康教室、お腹ぽっこり教室ですね、そっちにつながってるというふうに考えております。

 また、8,000歩、1万歩1日歩くということは旧町時代も実施をしておりました。これはずっと二十数年前から事業が、国保事業であったと思います。

 今後におきましては、また…





◆14番(河東律子君) ありがとうございました。





○議長(玉利道満君) これで、河東律子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時10分から開きます。

(午後0時07分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時06分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、11番、竹下日出志議員の発言を許します。





◆11番(竹下日出志君)     登      壇 

 公明党の竹下日出志でございます。

 東日本大震災から満2年に際し、犠牲になられました全ての方々のご冥福を祈り、さらに被災なされた全ての皆様に重ねて心からお見舞いを申し上げます。

 生活現場に密着する公明党は、これまで以上に被災地の復興、福島の再生に全力を尽くしてまいります。

 自民・公明連立政権の内閣発足以来、復興庁の司令塔機能の強化など復興を加速する支援策が講じられてきました。一方で、いまだに32万人に及ぶ避難者の実情や、遅々として進まない住宅再建や除染の実態に目を向けるとき、さらなる対策の強化が必要です。

 円安や株高に加え、各種の経済指数が相次いで改善したことなどを受け、世論調査で内閣支持率は上昇を続けています。山積する日本の課題解決に向け、自公政権に託された国民の期待は非常に大きいものがあります。

 しかし、肝心なことは、予算を執行する中で国民の期待を信頼に変えていくことであります。目の前にある難問を一つ一つ乗り越え、成果を上げていく以外に政治への信頼を取り戻す道はありません。特に、大震災以降懸念される自然災害による脅威から国民の生命と財産をいかに守るかは関心の高い政治課題でもあります。公明党は、スピード感を持ってどこまでも国民への丁寧な説明に徹し、日本再建に全力を尽くしてまいります。

 私は、姶良市総合計画の基本理念であります県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくりの実現に向けて質問します。

 はじめに、生き生きと暮らせる健康づくりの推進について、公明党は、全国の女性議員を中心に女性が健康で生き生きと活躍できる社会の構築に取り組んでまいりました。

 特に、女性の健康を守るために女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん対策として無料検診クーポンを配布、乳がんの早期発見につながるマンモグラフィーの全国普及、子宮頸がんワクチンの2013年度からの定期接種化など実現してきました。

 また、妊婦健診の公費助成も徐々に拡大し、13年度からは恒常的な仕組みへ移行されます。

 今後、子宮頸がん予防推進法の制定や女性特有のがん対策を含め、がん対策推進基本計画の着実な推進を図るべきで、また、女性の就職支援や仕事と育児の両立支援を促す施策、保育環境の整備、さらには、出産育児期に離職しても収入やキャリアでマイナスとならない雇用制度のあり方など、きめ細かい支援策を継続的に行うことが重要です。

 そこで、要旨1点目、女性が健康で生き生きと活躍できる社会を目指して、乳がん、子宮頸がん対策や妊婦健診、不妊治療への公費助成等の妊産婦支援が推進されています。

 本市では、女性の各種健診の受診率向上を目指してどのような施策を考えているか伺います。

 また、子育ての女性が積極的にがん検診を受けてもらうため、保育サービスを行う考えはないか伺います。

 次に、高齢者や市民が安心して暮らしやすい環境づくりについて質問します。

 少子高齢化や流通機能交通網の弱体とともに、食料品の日常の買い物が困難な状況に置かれている方は買い物弱者と呼ばれています。平成22年5月、経済産業省が発表した地域生活のインフラ社会基盤を支える流通のあり方研究会によりますと、全国60歳以上の方にアンケートで地域の不便な点を聞いたところ、日常の買い物に不便という声が最も多く出ています。車や移動手段がなくて買い物ができない、バス停まで遠くて歩くのがつらいと買い物弱者の数は、全国で約600万人と推定されています。

 姶良市内でも、身近にあった商店の閉店やスーパーなどの撤退により、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえています。

 また、高齢者の運転免許証の自主返納制度も進み、自動車を持たない、自動車を運転されない高齢者の方もふえています。

 そこで、要旨1点目、高齢者を中心とした買い物弱者を解消するため、スーパーなどが近隣にない、買い物不便地域を対象に移動販売車を走らせる事業を実施する考えはないか伺います。

 本市は、主要幹線道路の整備が進み、市内に5つのJR駅が存在するなど通勤、通学者などの利便性が高まっている反面、交通量の増加や駅利用者等の増大に伴い、犯罪や交通事故が発生しやすい状況にあります。特に、JR駅周辺において、駅から歩いて帰宅途中の女性を狙った犯罪なども発生しています。

 さらに、不審者による幼児、児童生徒に対する声かけ事案も散発していることから、次代を担う子どもたちを犯罪から守るため、不審者対応訓練を初めとした防犯教育の充実を図る必要があります。

 そこで、要旨2点目、災害時の生存確認を初め、ひったくり、痴漢などの犯罪被害に遭遇したとき、ひとり暮らしの高齢者が身に危険を感じたときなどに、周囲に身の危険を知らせる命を守るホイッスルを市民に配布する考えはないか伺います。

 要旨3点目、子どもや女性を犯罪者から守るため、不審者対応訓練や護身術講座等を実施する考えはないか伺います。

 次に、障がい者が地域で安心して暮らしやすい環境づくりについて質問します。

 障がいの種別にかかわらず、障がいのある人が地域で自立した日常生活や社会生活を営むため、必要となる情報の提供や障害福祉サービスの利用支援、虐待防止に対する支援など、適切な相談助言ができるような総合的な相談支援体制の確立が求められています。

 そこで、要旨1点目、障がいがあっても、地域で我が子らしく生き生きと暮らしたい。そして、成人してからも働く、暮らす場が安心して託されるものになってほしい。安心して暮らせる地域づくりが求められています。本市では、障がい児の放課後、長期休暇の支援体制をどのように考えているか伺います。

 要旨2点目、心臓や腎臓などの体の内部に病気がある内部障がい者への社会的理解を高めるため、身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスしたハート・プラスマーク表示を公共施設の駐車場等に普及する考えはないか伺います。

 次に、災害に対応する体制の整備について質問します。

 平成23年3月11日発生した東日本大震災は、これまでの災害を防止するという考え方から、災害からいち早く安全に避難するという考え方へと、防災意識を変革しなければならない災害となりました。

 市民は、防災の基本であるみずからの身の安全はみずから守るという自覚を持ち、常に災害に対する備えを心がけ、災害時にはみずからの身の安全を守るよう行動することが重要です。

 また、近隣の負傷者や災害時要援護者及び観光客等を助け、避難所運営への協力あるいは、行政等が行っている防災活動に協力するなど防災活動に寄与することが求められています。

 そこで、要旨1点目、東日本大震災以降、学校や家庭で行う防災教育への関心が高まっています。子どもが自分の身を自分の力で守れるように、親子で日ごろから話し合う家庭での防災教育を推進する考えはないか伺います。

 要旨2点目、防災行政無線からの放送が聞きづらい人や、聞き逃した人を対象に、放送内容を電話で確認できる音声自動応答サービスを導入する考えはないか伺います。

 次に、循環バスの停留所新設について質問します。

 日常生活に必要不可欠な交通手段の確保を図るとともに、特に高齢者、障がい者など交通弱者の円滑な移動のための施策が求められています。総合計画では、暮らしやすいまちづくりのため交通弱者の利便性を高めるため、交通の便が不足する地域の循環バス等の充実や、それぞれの地域の実情に合った公共交通の検討を行い、効率のよい運行形態の確保を図るとあります。

 そこで、加治木地区循環バスの隈姫神社前から加治木温泉病院間が約1kmあります。中間地点にバス停を新設できないか伺います。

 また、市民が循環バスを利用しやすい方策を考えないか伺います。

 次に道路、橋梁等の老朽化対策について質問します。

 道路や橋などのインフラ社会基盤の老朽化が進む中、早期に異常を発見するインフラ点検の重要性が高まっています。日本のインフラは高度経済成長期などに集中して建設されており、今後、老朽化が急速に進行し、事故や災害時の危険性が大幅に増大することが懸念されています。

 このような危険から国民の命を守ると同時に、費用を抑えながら対策を進めていくためには、傷みが少ないうちに修繕を繰返す予防保全型の維持管理が鍵を握ります。その意見からも計画的で質の高い点検によって、インフラの不具合を早く見つけていくことが求められています。

 そこで、要旨1点目、本市の橋梁で最も古い橋梁の場所と、築造年数は何年か伺います。

 また、橋梁の長寿命化修繕計画と補修の計画実施の推進はどのようになっているか伺います。

 要旨2点目、トンネルの防災・減災総点検と、維持管理・補修による長寿命化の実施はどのようになっているか伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 竹下議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、4問目の災害に対応する体制の整備についての1点目のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の生き生きと暮らせる健康づくりの推進についての1点目のご質問にお答えいたします。

 女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、国では3月1日から8日を女性の健康週間としており、本市におきましても、この週間に女性のためのいきいきセミナーを開催しております。

 このような健康教室の機会や広報を通じて、健診の重要性などについて啓発を行っております。各種健診は、疾病の早期発見、早期対処、適切な医療と合併症対策につながり、市民の健康を守る上で重要であります。

 実施方法は、主として集団検診で行いますが、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン健診は、委託医療機関での個別健診で受診することになります。また、受診者には個別に健診日程を同封した案内通知を行い、指定日が都合の悪い方は他の会場でも受診できるようにしております。

 保育サービスにつきましては、今後健診の重要性、必要性などについて広報、啓発を図り、受診しやすい体制の整備を図っていく中で検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 各種健診においては、待ち時間の短縮や一会場で多数の受診者への対応を可能とするため、また、指定日以外でも受診できるように受診可能な人数の拡大と健診の効率化を図るため、大型検診車を使用して検診を実施し、受診率向上に努めているところであります。

 そのため健診会場には大型検診車が複数台駐車できること、受診者の駐車場が確保できることが重要となりますので、現在の会場で実施しているところであります。

 また、国民健康保険と後期高齢者医療保険で実施している特定健診及び長寿健診は、市内の協力医療機関において個別健診で実施しておりますが、今後の受診率向上対策の中で実施方法などを検討してまいります。

 次に、2問目の高齢者や市民が安心して暮らしやすい環境づくりについての1点目のご質問にお答えいたします。

 居住する地域に買い物ができる場所がないことや、買い物に行くことが容易でない市民の皆様の問題解決のために、移動販売車を運行することは有効な手段であると考えております。

 最近では、通信販売などで生鮮食料品が配達できる事業を始めるスーパーなども現れてきており、また、NPO法人でも取り組まれておりますので、それらの動向も見きわめていきたいと考えております。

 また、今後、地域コミュニティーのあり方についての話し合いをする中で、買い物弱者の支援などをコミュニティービジネスとして取り組めないかなどの議論もできればと考えているところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 災害時の安否確認を初め、ひったくり、痴漢などに遭遇したときや、ひとり暮らしの高齢者が危険を感じたときなど、周囲に身の危険を知らせる方法として大変参考になるご意見だと考えます。

 ただ、市全体に行き届くよう配布するためには予算を伴うこと、また、自分の身は自分で守るという観点からホイッスルの普及につきましては、各家庭において必要な本数を常備していただくよう普及に向けた啓発を進めていきたいと考えております。

 なお、市内の小学校において新1年生に対して、全員に防犯ブザーの配布を行っております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 子どもや女性を犯罪から守るための方策につきましては、既に各小学校から姶良警察署に依頼をして不審者対応訓練を行っております。護身術などにおきましても、警察署において高等学校の生徒や保育所職員を対象とした護身術の研修会が開かれております。

 また、本市には警察からの出向者も在籍しておりますので、一般市民から広く希望者を募り、護身術などの講座開催も検討していきたいと考えております。

 次に、3問目の障がい者が地域で安心して暮らしやすい環境づくりについての1点目のご質問にお答えいたします。

 障がい児の放課後や長期休暇の支援につきましては、これまで障害者自立支援法により、主に放課後における居場所の確保について取り組んでまいりました。

 しかしながら、夏休みなどの長期休暇の支援体制について、保護者の方々から健常者と同じく友達や仲間と一緒に外で遊ばせたいなどの要望が寄せられておりました。

 平成24年度は、障がい者やその家族、地域住民などによる自発的活動として福祉部職員やボランティアの方々を交えて、夏休みにサマースクールを計画し実施されたところであります。

 平成25年度においては、新規事業として障害者総合支援法の地域生活支援事業を活用しまして、障がい者などやその家族が互いの悩みを共有することや情報交換のできる交流会活動として、夏休み期間中のサマースクール活動を支援することとしております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本年1月末日現在の、本市における身体障がい者4,092人のうち、内部機能障がい者は1,157人で、全体の28.3%を占める状況にあります。

 また、内部障がいや内臓疾患は外見からわかりにくい障がいであり、日常生活でさまざまな誤解を受けるなど十分に認識されていないため、苦労や我慢されている方がおられることは承知しているところであります。

 議員ご質問のハート・プラスマークについては、一般社会に内部障がい者の人々の存在を視覚的に示し理解の第一歩とするための取り組みであり、交通機関の利用の際などに有効に機能するものと考えます。

 本市においては、市役所や各店舗などで駐車場における身体障がい者用利用証制度でありますパーキングパーミット制度により、駐車スペースの確保がなされておりますが、今後このマークの取り組みをあわせて進めることで、内部障がい者や内部疾患者が広く一般社会に理解されるよう普及、啓発を図っていきたいと考えております。

 4問目の災害に対する体制の整備についての、2点目のご質問にお答えいたします。

 今回、整備を実施いたしますデジタルによる防災行政無線施設では、議員ご指摘の音声による自動応答サービス機能も導入して整備することとなっております。

 次に、5問目の循環バスの停留所新設についてのご質問にお答えいたします。

 市が委託や補助をしている公共交通については、姶良市交通システム検討委員会で検討、協議して運行の改善などを行っているところであります。

 ただし、バスのダイヤ改正などの場合を除く改善につきましては、地域の代表である自治会長の申し出を受けて検討することといたしております。

 今回ご要望のありましたバス停の新設は、町なかや住宅地の周辺ではありませんので、検討対象としましたが、要望の場所が坂になっており危険であるとの判断から設置を見送ったところであります。加治木循環バスにつきましても、今後も利用促進のために利用者の皆様のご意見をお聞きしながら改善を図っていきたいと考えております。

 次に、6問目の道路、橋梁等の老朽化対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市には、現在の資料では305の橋梁があり、1960年代以降に建造された橋梁が大半でありますが、その中で最も古い橋梁は、加治木地区の城井手向線の網掛川にかかります金山橋で、明治8年に建造され138年が経過しております。橋長が23m、幅員が3.5mで、平成22年度には高欄や地覆破橋面などの改修を行い、建造当時の姿となっております。

 また、建造から50年以上が経過した橋梁が大半でありますので、平成23年度に策定しました橋梁長寿命化修繕計画に基づき交通量や健全度などを勘案し、優先順位をつけて社会資本整備総合交付金事業を活用しながら橋梁の長寿命化を図ってまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市内には10か所のトンネルがあり、山梨県の中央高速道路笹子トンネルで発生した天井板落下事故を受けて業者への委託や土木課職員により一斉点検を行ったところでありますが、幸い不具合な箇所はありませんでした。これを機に、今後も定期的に点検を行ってまいります。

 現在行っている維持補修としては、トンネル照明の灯具の交換、漏水箇所の配水管の補修などがあります。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の災害に対応する体制の整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、学校教育では防災教育のあり方が見直されてきております。学校では、大きな被災を免れた釜石市の例を参考に群馬大学片田教授が提案された3つの原則、1、想定を信じるな。2、その状況下で最善の避難を。3、率先して避難せよ。を児童生徒に徹底しているところです。

 教育委員会では、教育委員の研修視察として、本市と立地条件がほぼ同じであり、先進的に防災教育に取り組んでいる長崎県島原市を昨年2月に訪問し、教職員や児童生徒の危機管理意識の向上を図る取り組みなどについて研修を深めたところであります。

 現在、学校における災害発生時の対応については、東日本大震災を教訓に教職員の役割を明確にした学校防災体制を改めて整備し、学校の実態に応じた防災計画を作成し津波を想定した避難訓練や防災に関する学習を教育課程に位置づけ、防災教育の充実を図っているところです。

 家庭における防災教育を推進するために、学校で行っている防災教育を受けて学校と地域が一緒になって行う避難訓練、保護者と連携して行う集団下校訓練や危険箇所点検を実施しております。

 今後、児童生徒が将来にわたって、どのような状況に置かれても状況判断によって安全に行動できる力を身につけさせるために、防災教育の重要性を家庭へ働きかけていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆11番(竹下日出志君) 1点目の生き生きと暮らせる健康づくりの推進について再質問いたします。

 受診率向上の施策、胃がん予防につながる方策として、今年2月21日からピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するため、胃の中のピロリ菌を取り除く除菌を行う場合にも健康保険が適用されました。

 ピロリ菌は胃がんの大きな原因であり、胃がん予防にもつながると期待されています。ピロリ菌とは、1980年に発見された細菌で、胃の粘膜に炎症などを引き起こし胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因となっています。

 子どものころ衛生状態のよくない水を飲んだことなどが感染すると考えられています。そのため、日本人の50歳以上の45%程度が感染していると言われる一方、上下水道が完備した時代に育った若年世代の感染は激減しています。現在、日本人のピロリ菌感染者は3,500万人以上と言われています。

 そこで、本市の胃がん検診の受診率や、今後の胃がん治療にピロリ菌除菌に保険適用について広報する考えはないか伺います。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 現在のところは、胃がん検診の中にピロリ菌検査、これは入っておりません。

 市のがん検診は、国のがん検診基本計画等に基づいて実施しております。今後、国のほうで、そういうピロリ菌の検査が追加されれば、市のほうも実施のほうで検討しないといけないというふうに思ってるところでございます。

 今後も国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。





◆11番(竹下日出志君) 市長へ伺いします。

 市民の皆様へ、胃がん撲滅へ、ピロリ菌除菌を広報して行くお考えはないか伺います。





◎市長(笹山義弘君) 予防という点では、有効な手だての一つというふうには考えます。

 先ほど部長が答弁いたしましたように、今後、国、関係機関の動向をよく見て、今後どのように進めていくかを考えていきたいというふうに思います。





◆11番(竹下日出志君) 特定健診や各種健診の健診会場について再質問いたします。

 脇元地区の市民から相談がありました。姶良町のときは、地元の脇元地区公民館で健診ができましたが、現在は健診会場が保健センターに変わり、高齢者、交通弱者は健診は受けたいが不便になり行けないとの声があります。

 市長と語る会等で、健診会場についての要望等はなかったでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 市長と語る会を開催の折に、会場に利用さしていただいたそこの場で、そういう要望はお聞きしたところでございます。





◆11番(竹下日出志君) 買い物弱者を解消するため、薩摩川内市は本年2月18日からスーパーなどが近隣にない買い物不便地域を対象に、移動販売車を走らせるモデル事業を始めました。

 開始式で岩切薩摩川内市長は、高齢者への方々の不便の解消とともに販売車がコミュニケーションの場になる波及効果も期待していると挨拶しています。

 83歳の利用した方は、これまでは車に乗って市街地まで出ていた、妻も足が悪く買い物は大変だったので、来てもらえるのは助かると話しています。

 そこで、市長に伺います。

 本市でもスーパーなどが近隣にない買い物不便地域を対象に、移動販売車を走らせるモデル事業を実施することはいかがでしょう。





◎市長(笹山義弘君) 買い物弱者の方々のためには、有効な手段と考えます。

 ただ、これが持続可能な事業とするためには、十分に消費買い物をしていただかないといけないということもございますので、消費者の皆様方、ひいては市民の皆様方のそういうお声をしっかりと調査してみたいというふうに思います。





◆11番(竹下日出志君) 命を守るホイッスルについて再質問いたします。

 東京都荒川区では、災害時の生存確認を初め、ひったくり、痴漢などの防犯被害に遭遇したときや、ひとり暮らしの高齢者が身に危険を感じたときなどに、周囲に身の危険を知らせる命を守るホイッスルを、昨年、平成24年9月から65歳以上の高齢者、障がい者、小・中学生に配布しています。また、本年25年4月からは全区民に配布する予定であります。

 市長へ伺います。

 ホイッスルの普及については、各家庭でも必要な本数を常備していただくよう、普及に向けた啓発を進めたいと考えておりますとの答弁でしたが、今後、市民の命を守るホイッスルとして市で購入し、市民へ低価格で販売することで防災教育に活用する考えはないか伺います。





◎市長(笹山義弘君) 防犯に対する対策として、1つの事象が悪化しないためには、有効な方法かもしれません。

 ただ、今、議員のご提案のことにつきましては、市内でいろいろと起こってる事象について、その対応がどのような方法がよかったか、それらいろいろ検証しながら、また、市民の皆様にそういうホイッスルという方法が有効かどうかのことも、いろいろお聞きしてみないとわからないというふうに思いますので、今後、研究さしていただきたいと思います。





◆11番(竹下日出志君) 子どもや女性を犯罪から守るための不審者対応について再質問いたします。

 子どもや女性を犯罪から守る方策として、既に各小学校から姶良警察署に依頼して不審者対応訓練を行っておりますとありますが、どこの小学校で訓練を行っているのか伺います。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 各学校ということで、学校が全学校かどうかというのは、後で報告をいたしたいと思います。

 内容につきましては、不審者が侵入してきたということで職員が発見した後に、その避難誘導に対して、また、教職員が刺又や椅子等で不審者に対応するという訓練でございます。





◆11番(竹下日出志君) 全小学校、中学校でも、ぜひこの訓練は行っていただくように要請しておきます。

 護身術講座については、旧姶良町では働く婦人の家で実施したことがあります。

 市長へ伺います。

 今後、市内全域で護身術講座を実施することはいかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 護身というその方策をやはり知っているということは、有事のときに大切かとは思いますが、ただ、やはり市民の方々の意識といいますか、そのことが自分の身は自分が守るという意識が高まってきますと、そういう講習会を開催しても参加者とか有効になろうと思いますが、その辺のところ、いろいろな講演会等開く中で声を拾っていってみたいというふうにも思います。





◆11番(竹下日出志君) 障がい児の放課後、長期休暇の支援対策について再質問いたします。

 市民福祉常任委員へ姶良市障がい児の放課後、長期休暇を豊かにする会より案内があり、月に1回の定例会を行っております。また、私たち市民福祉委員も参加させていただいております。

 姶良市に在住する障がい児の保護者や関係者を中心に、障がいを持つ子どもたち、またその家族が安心して豊かに暮らせる地域づくりを願って活動されておられます。

 障がいの種別にかかわらず、障がいのある人が地域で日常生活や社会生活を営むため必要な情報の提供や、障害福祉サービスの利用支援、適切な相談助言等ができるような総合的な相談支援体制を確立するために、本市でも民間と行政の協働の形で自立支援協議会を設立する考えはないか伺います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 自立支援協議会のことにつきましては、改正されました障害者総合支援法の中でも、障がい者の関係の団体や関係者が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者への支援体制に関する課題について情報共有し、地域の実情に応じた協議を行う協議会それとあわせて、また、一方では障害福祉計画を定め、または変更する場合には、あらかじめこの協議会の意見を聞くように努めなければならないと規定されております。

 今、議員ご質問のとおり、皆さんのご意見を聞くということで、現在の市の障害福祉計画が今第3期の計画期間中でございます。24年から26年度までとなっておりまして、25年度から──来年度からでございますが、第4期計画を策定するための準備作業を開始する予定としております。その中で、この協議会もあわせて立ち上げて、皆様のご意見を伺うという考えでいるところでございます。

 以上でございます。





◆11番(竹下日出志君) 知的障がい、発達障がいのある人たちに、さまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表の場である協議会を年間を通して提供している国際的なスポーツ組織スペシャルオリンピックス(SO)があります。

 これは、1962年に故ケネディ大統領の妹、ユニス・ケネディ・シュライバー夫人が知的障がい者にもスポーツを楽しむ機会を提供したいと、自宅の庭を開放して開いたデイキャンプが始まりであります。

 鹿児島県内では、鹿児島市心身障害者総合福祉センター内にスペシャルオリンピックス日本鹿児島事務局が設置されております。2013年1月現在では、鹿児島市と出水市において、コーチやボランティアを中心に各種プログラムを実施しております。

 今後、本市でもスペシャルオリンピックスについて、調査検討する考えはないか伺います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 スペシャルオリンピックスにつきましては、今ご指摘のとおり、知的発達障がいのある方々にさまざまなスポーツトレーニングを行い、また、その成果の発表の場である競技会を開催することで、参加者の健康増進や指示を分かち合う機会を提供されていると、種目といたしましては、普通のオリンピックと同じような種目で実施されているというふうに認識しております。

 現在、本市においては、陸上競技やフライングディスク競技などのある障がい者スポーツ大会について、福祉部の職員がスタッフとして支援をしている状況でごさいます。

 今後は、議員ご質問のスペシャルオリンピックスの種目につきましても、市内の知的障がい者への福祉サービス提供事業所の職員の方々を含めて、支援について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。





◆11番(竹下日出志君) ハート・プラスマーク表示を公共施設の駐車場等に普及について再質問いたします。

 私は、昨年、平成24年3月定例会でハート・プラスマーク、マタニティマークなどのマークは、福祉のシンボルマークとして周知の第一歩とするための取り組みと理解している。駐車場などの利用では、パーキングパーミット制度により、本市に、官公庁や医療機関、商業、飲食施設など56施設144台分が確保されていますとの答弁がありました。

 また、利用者のパーキングパーミット取得も周知を図っているとありましたが、現在、「ハート・プラスマーク」を設置している駐車場はどこにあるか伺います。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 「ハートマーク・プラス」のマークにつきましては、現在のところ、駐車場としては表示していないというところでございます。今、先ほどございましたように、県の事業でありますパーキングパーミット制度の、こちらのほうの表示をしているというところでございます。

 あと、係のほうで、このマークについては、カウンターのほうで必要な方に持っていただけるような形で、今、作成を考えているところでございます。

 以上でございます。





◆11番(竹下日出志君) 市長へ伺います。

 現在、市内に内部障がい者が1,157人おられます。

 本市の本庁総合支所の駐車場に「ハート・プラスマーク」を設置する考えはないか伺います。





◎市長(笹山義弘君) 身体的また知的障がい者の方々が市内に多数おられることは承知しております。いろいろな障がいがあることから、そのような、今その障がい者駐車場という形では準備はしてございますが、それをどの範囲にまで広げるかということについては、ちょっと検討さしていただきたいというふうに思います。

 設置が可能であれば、できるだけ広く周知する必要があろうと思いますので、その辺はちょっと検討さしていただきたいと思います。





◆11番(竹下日出志君) 災害に対応する体制の整備について再質問いたします。

 答弁にありましたが、群馬大学の片田教授は親子で日ごろから話し合い、取り組んでおきたい点として、基本的なこととして2点、1点目が、連絡方法や連絡先を決める。災害時に一番知りたいのは、家族の安否状況です。また、2点目、避難場所や避難ルートを決める。いざというとき、家族で集まる場所を事前に決めておくことも大事ですとあります。また、あると便利な備蓄品リストにより、積極的に備えておくのも必要であるということであります。

 今後、家庭への防災教育を働きかけるためのパンフレット等を作成し、配布する考えはないか伺います。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 家庭での防災教育、このことについて、先ほど答弁にもございましたように、教育委員のほうで島原のほうに研修視察に行った際に、向こうの担当者が、家族での語らいの場は非常にその防災教育、語らいの場での防災教育が非常に大切であるというようなことを力説されていらっしゃいました。

 今、議員がおっしゃられたように、本当に、家庭でのその語らいというか、家庭での決まり事、今おっしゃられた2つの、避難場所を、避難ルートを決めるとか、連絡方法それから連絡先を決めるといったようなことについて、そういったことを含めたパンフレット等についても考えていきたいですし、また、今後あります校長研修会等、また、学校で4月にございますPTA総会、学校だより、そういったものを通して伝えていきたいなと思っております。





◆11番(竹下日出志君) 防災行政無線施設では、音声による自動応答サービス機能も導入して整備することは了解いたしました。

 今後は、放送が聞きづらい人や聞き逃した人が確認する方法等を広報等で周知する考えはないか伺います。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 加治木地区の防災行政無線の整備にあわせて、広報紙等で広報したいというふうに考えております。

 それと、先ほどの不審者対応につきましては、全小中学校で行ってるということでございます。





◆11番(竹下日出志君) 2問目の高齢者や市民が安心して暮らしやすい環境づくりと関連いたしますが、市内では、不審者による幼児、児童生徒に対する声かけ事案が発生した場合、防災行政無線を活用して市民に周知する考えはないか伺います。





◎総務部長(屋所克郎君) これは、周知をすれば抑止効果があるというのは、もうわかっておりますが、これは、警察のほうからの要請があればそういうふうに放送したいというふうに考えます。





◆11番(竹下日出志君) 加治木地区の循環バスの停留所について再質問いたします。

 加治木循環バスの新設要望場所が坂になっており、危険であるとの判断から設置を見送ったとこであります。今後も、利用促進のため、利用者の皆様の意見を聞きながら改善を図るとあります。

 そこで、再度提案をいたします。隈姫神社入り口から隈姫神社方向に上木田自治会内を通って高速道路の側道に出ることは考えられないでしょうか、伺います。





◎加治木総合支所長(石原格司君) お答えいたします。

 その区間は恐らく、隈姫神社から用水路の横を通っていく経路と思うんですけども、大体状況はわかっていると思うんですけども、あすこ行きますと、ちょうどそれから側道に出る区間が2mほどしかありません。基本的には、特には影響はなければ、特に安全面、そういうところに影響がなければ新設も可能なんですけども、特にこのように迂回するような形で、恐らくあそこを迂回するとすれば四、五百mぐらいになるんじゃないかと思うんですけども、迂回するとなればそこには、そこのバス時刻表に影響が出る場合もあります。そのバス時刻表は影響が出ることによって、ちょうどJRのダイヤとも連絡しておりますので、そういうところに影響がないか、十分また調査をしてみたいと思います。

 以上です。





◆11番(竹下日出志君) 循環バスにつきまして、他の地域からバス停の新設要望はないか伺います。

 また、バス停を新設する場合の設置基準はどのようになっているか伺います。





◎加治木総合支所長(石原格司君) お答えいたします。

今のところ、ほかのところからは要望は出ていないんですけども、設置基準でございますけれども、基本的には、自治会や地域等から要望があったときにはそれに基づいて、そういう要望に基づいて、運行バス会社や警察、また、そこら辺の周辺の方々ともいろいろと協議をしながら、その結果をもとにするわけなんですけども。

 先ほどちょっと申し上げましたように、特に安全面等問題がなければ、すぐにも設置ができると、特に、そういうふうなJR等のダイヤに影響がするということになれば、ちょうど姶良市交通システム検討委員会というのがありますけれども、そういうところに諮って改めて決定するということになります。

 以上です。





◆11番(竹下日出志君) 道路の橋梁等の老朽化対策については、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて橋梁の長寿命化、また、市内10か所のトンネルについては、定期的に点検を強く要請して、質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで、竹下日出志議員の一般質問を終わります。

 次に、23番、里山和子議員の発言を許します。





◆23番(里山和子君)     登      壇 

 日本共産党の里山和子です。きょうは、たくさんの傍聴者が議場においでいただきまして、本当にありがとうございます。これから質問と答弁があると思いますので、しっかりと聞いていただきまして、皆さんもご一緒に考えていただきたいと思います。

 それでは、前語りをいたしますが、毎週1回、赤旗読者の皆さんに、シリーズでメッセージを織り込んでお伝えしているんですけれども、ちょうど、3月10日付のTPP交渉参加に関する記事がございましたのでご紹介したいと思います。

 「亡国への道を歩むな」ということで、アメリカへの従属をさらに深めるTPP参加へ、聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されたと、安倍首相が言っておりますけれども、日米共同声明の内容は、全ての物品が交渉の対象になるとうたっております。

 外務省の報告書にも、これまで我が国が、除外や再協議の対象としてきた米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等940品目について、関税撤廃を求められるとしております。

 聖域なき関税撤廃を誓約させられたのが日米共同声明です。どこまで国民を欺き続けるのか、安倍首相。TPP参加に反対を公約した自民党の議員は205人いらっしゃいました。鹿児島県選出の保岡、徳田、宮路、小里、森山の5氏の全議員の公約でもあったわけです。

 姶良市議会もTPP加盟反対の意見を決議いたしました。早かったんですけれども。関税が撤廃されれば、山間地や離島で農業する人はいなくなります。地域社会が崩壊していきます。農業の壊滅的打撃で食料の自給率は13%に低下します。食と経済の主権を守れと、JAの萬歳会長は参加反対を首相に申し入れました。

 アメリカは、世界最大の遺伝子組み換え作物の生産国です。国民の命や健康を守る食の安全性の放棄です。TPP参加は、農業だけでなく、医療、保険など、国の形を変えてしまう内容です。必要な医療が誰でも受けられる国民皆保険の原則が崩壊します。

 日本の輸出大企業の利益と、アメリカの輸出拡大と雇用をふやすための暴走です。

 国民的協働でTPP交渉参加を断念させましょうということですが、残念ながら、今夕にも安倍総理がTPP交渉参加を表明されるということですが、1問目、市長の政治姿勢について。

 安倍晋三首相が、早ければ3月上旬にも環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明するとの報道もありますが、姶良市議会をはじめ、地方議会の9割以上が反対、慎重の決議を上げているところです。

 市長は、TPP交渉参加についてどのように考えていらっしゃるのか伺います。もし、TPP交渉に参加することになれば、姶良市の農業や産業、食の安全、医療や経済にどのような影響があるのか伺います。

 2問目に、稲荷橋の拡幅について伺います。

 稲荷橋は、橋の幅が狭く、自動車も1台がやっと通れる広さです。重富中学校の生徒の通学路にもなっていたり、朝晩、散歩等で橋を通る人々もたくさんいらっしゃいます。

 車に乗って通るとき、橋が狭くて、けさも私、車で通ったんですけれども、犬を散歩中のご婦人が、橋の傍らによけてとまっていらっしゃるんですよね。こう、怖そうにしていらっしゃるんです。そういうことがしょっちゅうございます。橋が狭くて、自転車に乗っている人や歩いている人を傷つけないようにと、車に乗っているほうも大変気を使います。

 狭いけれども大変便利な橋なので、市民によく利用されており、池島地区の皆さんからも、人道橋を渡してほしいとか、橋をかけかえて広い橋にしてほしいと強い要望が出されております。

 県内一、安心・安全を表明している市長として、早急に検討すべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。

 3番目に、くすの湯のアンケート調査についてです。

 姶良市温泉センターくすの湯のアンケート調査が、蒲生地区の市民1,000名を対象に1月中に行われました。赤字経営が続いているとはいえ、温泉施設をなくする形での一方的なアンケート調査はいかがなものでしょうか。

 検討委員会等を設置すべきではないのでしょうか。蒲生地区の市民はびっくりして、とまどっているようです。アンケート調査の結果を詳しく説明をして、内容について明らかにしていただきたい。

 また、アンケート調査の結果を市の広報紙に載せてほしいという要望がございますが、実行できるのかどうか伺います。

 最後に、中学校の体罰問題についてです。

 3月議会に教育基本条例(案)を提案され、子どもたちの教育を学校だけでなく、社会全体の協働による子育て、人づくりの推進が呼びかけられているところです。

 大阪市の市立桜宮高校のバスケットボール部の主将が顧問の体罰を苦に自殺に追い込まれた事件もありましたが、市内のある中学校で体罰があるという声を耳にしております。

 体罰があるとすれば、今後どのように指導して克服していくのか伺いたいと思います。

 以上4点です。残りは一般質問席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 里山議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、4問目の中学校の体罰問題についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。

 環太平洋連携協定、いわゆるTPP交渉参加問題について、特に、農業への影響が甚大であると懸念され、大きな問題となっていると認識しております。

 食料供給源と言われる本県の基幹産業である農業が大きな打撃を受ければ、県内の各種業界に連動する形で、多大な影響が出ることが懸念されます。今後も、動向を注意深く見守りながら、関係機関と連携し対応していきたいと考えます。

 次に、2問目の稲荷橋の拡幅についてのご質問にお答えいたします。

 稲荷橋の拡幅やかけかえにつきましては、平成22年第2回と第3回の定例会でお答えしましたとおり、歩道橋の設置あるいは橋のかけかえ、拡幅には、橋長が長いため多額の費用が必要となりますので、現在のところ考えておりません。

 今後は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、交通量や健全度を勘案しながら維持補修を基本に行ってまいります。

 次に、3問目のくすの湯のアンケート調査についてのご質問にお答えいたします。

 くすの湯につきましては、地域住民の健康増進・憩いの場として親しまれていることは、十分認識しているところでありますが、経営状況につきましては、湧出量の減少に伴い、経費の増加が懸案となっております。

 この状況は今後も進行し、温泉の供給が困難になることが予想されることから、温泉施設にかわる多様な施設活用を検討するため、平成25年1月に、蒲生地区の18歳以上の市民1,000人を無作為に抽出してアンケート調査を実施した結果、452人の回答がありました。

 その結果は、姶良市の施設として活用する場合の割合が42%で、規模を縮小して経営、経営改善が17%、集会、研修施設、生涯学習施設が14%、農業関連施設が11%でありました。また、売却や賃貸などにより民間施設として活用する場合の割合が58%で、その主なものは福祉施設が22%、宿泊施設、合宿施設が9%、食事を中心とした多角的な取り組みが8%でありました。

 今後は、これらの調査結果を踏まえて、近く対応について協議してまいります。

 また、アンケートの調査結果につきましては、何らかの方法でお知らせするよう検討してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の中学校の体罰問題についてのご質問にお答えいたします。

 市内の体罰の事案としては、平成24年度中に2件報告を受けており、一件は、厳重注意という処分を行い、もう一件は、ただいま県教育委員会で調査中であります。

 体罰については、学校教育法第11条において禁じられた違法行為であり、人権にかかわる重大な問題であるという認識のもと、管理職研修会などで毎回取り上げ、体罰は絶対に許されない行為であると、子どもの心に届く指導を行うことなど、体罰の厳禁や生徒へのかかわり方について、指導を繰返し進めてきており、各学校においても、職員に対して計画的に指導がなされております。

 体罰の原因としては、教職員の教科の指導力が十分でなかったり、生徒指導力が至らなかったりするなどすることが考えられます。

 したがいまして、体罰を根絶していくためには、教職員への厳罰をもって対処することより、教職員一人ひとりの教科の指導力や学級を経営する力、生徒指導力を高めていくことが必要であると考えております。

 市教育委員会としては、本年度、学級経営の力量を高める学級経営研修会、教科の指導力を高める指導力向上セミナーなどを実施し、教職員一人ひとりの指導力向上を図る取り組みを行っております。

 また、学校においても、生徒指導事例研修やスクールカウンセラーを招いての研修会の実施など、生徒指導力の高まる研修を行っているところです。

 なお、今後も各学校において体罰の事案が生じた場合は、細やかな実態把握を行い、厳正に対処するとともに、体罰を学校から一掃するという強い使命感を持ち、体罰の根絶に向け、教職員の総合的な指導力の向上及び服務指導の徹底を図ってまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆23番(里山和子君) ちょっと市長に申し上げておきたいんですけれども、この答弁書を見て、教育委員会のほうは丁寧に答えていただいているんですが、このTPPについて、私は、市の農業や産業、食の安全、医療、経済にどのような影響があるのかって具体的に聞いているんですけれども、何にもないんですよね。今後も、何か人ごとみたいな答弁で簡単に1ページなんですよ。これだけ今、国内で大問題になり、姶良市議会も反対の決議を上げ、自治体の9割が反対ないしは慎重にという、そういう決議を上げている中で、あまりにも市長、TPPに対する考え方が乏しいと。隠していらっしゃるんですか、それとも。

 稲荷橋についてもそうですよ、きのうの答弁聞いてると、私も田口さんも出してるんだけれども、22年度の調査結果を発表してくる。質問を受けたらすぐ調査に行くぐらいの態度が必要だと思うんだけれども、あまりにも議会を軽視しておられませんか、どうですか、市長。





◎市長(笹山義弘君) このTPP問題につきましては、本地区の選出の議員でございます小里代議士が農林部会長でおられますので、ここに強くその阻止ということについて要望、お願いをしているところでございまして、そういう、市が何もしてないということではなくて、これは、国政でしっかり対応していただく課題でありますから、私としてはそのようなチャンネルでお願いしているところでございます。





◆23番(里山和子君) 稲荷橋はどうですか、2問言いましたよ。





◎市長(笹山義弘君) 稲荷橋の問題につきましては、その方向性につきましては、さきの平成22年の2回と3回、同じようにご質問いただいておりますので、今の、市としての今の全体を見渡しての橋梁に対する考え方ということで述べたところでございます。





◆23番(里山和子君) まあ、議会軽視も甚だしいですよ、全く反省ないですね、予算の組み方を見てもわかりますけれどもね。

 では、TPP問題から入りたいと思いますが、本日夕刻、安倍首相が交渉参加表明ということのようですけれども、自民党内で大声張り上げてけんかもあったようですけれども、自民党の決議では、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖を念頭に農林水産分野の重要5品目と、医療の国民皆保険制度を上げて、聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないというような決議になっているようなんですけれども、TPPというのはそんなに甘いものなのかどうかですね、国民の目くらましもいいかげんにしていただきたいと思うんですけれども。

 入る前はほとんど情報が入れられず、入ったらもうノーも言えずに中のルールに従わされて、4年間は外に情報も伝えられないというような、もう本当に何ていうんですか、安倍首相も国会答弁で言ってましたよね、何かぼやっとしたところがあると、わからないところがあると言ってましたけれども、そういうところもありながら交渉に参加していくというのは、もう、選挙公約、本当に国民は裏切られたという思いが強いんじゃないでしょうか。

 それと、民主党の前原議員も国会で、保険は外務保険くらいが対象かと、政権とってたときのことらしいんですけれども、思っていたら、今から学資保険のことなどを交渉の場で持ち出していくこととかって思ったら、もう学資保険のことまで持ち出してきているというようなことも言ってましたよね。

 それから、薬が、外国の安い薬が入ってくると考えていらっしゃる方もいたりするんですけれども、アメリカの薬価は日本の薬価より高くて、がんなどの薬は保険から、医療費がかさむということで、高ければ保険から外されて、金のない人はがんの治療もできなくなるとか、それから、ジェネリック医薬品も自分たちで研究開発しないといけない仕組みになってまして、これももう安くできなくなるとか、大変、多分野にわたって非常に矛盾の多いTPPになっているんです。

 それで、姶良市への影響額はどれくらいかと聞いてるんだけど、答弁書に答えがないんですけれども、霧島市では、農業関係だけで実に329億円の影響があると、当局は答弁しているようですが、姶良市は試算していらっしゃいますか。





◎農林水産部長(安藤政司君) これにつきましては、前回、前の議会の中でも1回は答弁したかと思うんですが、県のTPPの影響の指数で、姶良市の主な品目で計算したときに28億という数字になるようです。





◆23番(里山和子君) 霧島の329億と比べるとえらい少ないなと思いますけれども、それで大丈夫ですか。28億ということで理解させていただきたいと思いますが、もう一回確認しますが、それで大丈夫ですか。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今申しましたように、市内の主な品目ということで、牛肉、牛乳、乳製品、豚肉、鶏肉、米、お茶、それらで試算をしておりますので、それ以外の品目についての数字は、額があればまた違ってこようかと思います。





◆23番(里山和子君) じゃあ28億ということで宣伝させていただきたいと思いますが、あと残りが、いろいろきょうは質問しておりますので、この程度でTPPは終わっておきたいと思います。

 次に、稲荷橋の拡幅の問題ですけれども、これは私、議員になりたてのころですね、あそこの稲荷橋のたもとに黄色い旗を持って交通安全、大変危ないところですので、まだ、7時半から8時半の通学帯を保全するような制度もないころでしたので、4年間、土・日を除いて毎朝、大体4年間朝立ちしました。

 それで、拡幅するようにということで、議会でも何回も取り上げたんですけど、結果的には青雲病院のほうに、あそこの青雲病院の前はもう人も通らないような荒れた、道路もないようなところだったんですけど、青雲病院が来るということであんなに広い道路が通ったわけですよね。

 それで、楠元橋のほうに回るようにということで、近くに、あそこに平松分遣所もあるんですけれども、消防車も、楠元橋を横に見ながら、あそこの稲荷橋を横に見ながら、楠元橋や新開橋を回らないと池島方面には行けないというような状況で、もう私も精も根も尽き果てるぐらい頑張ったんですけど、このような、まあ、櫟山町長の時代でしたけど、このような態度でしたね、その町政は。

 それからその後、やめられた本村議員とか、それから現職の本村議員、それからやめられた海江田議員とか、田口議員、私、五、六人、稲荷橋については随時質問してるんですけれども。

 伺いますと、築、昭和39年の建設だということで、もう来年で50年になるんですかね。私が立ったころは30年ぐらいたってたということになるんですけど、この橋の耐用年数は、稲荷橋は何年ぐらい耐用年数があるというふうに理解していいんでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 コンクリート構造物ですので、耐用年数は50年ということでございます。





◆23番(里山和子君) 50年ですか、ちょうど来年ですよ、市長。(笑声)これはもう、建てかえんないかんようになってきてるじゃないですか。過去、平成22年の第3回の定例議会で、稲荷橋周辺では過去3年間、6件の物損事故が発生してると。橋のかけかえには約5億円が必要で、社会基盤整備の総合交付金の中で実施できる可能性があるというふうに答弁されてるんですけど、これについてご説明ください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 社会資本総合整備事業等の補助事業を活用してということでございますが、本市は、社会資本整備事業につきましては、街路その他の道路で今現在整備しているわけですが、その全体枠の関係がございます。

 それと、先ほど市長が申し上げましたが、その橋梁に対するその考え方、今の現状におきましては長寿命化で、先ほど耐用年数は50年と申し上げましたが、かけかえをするには、先ほど申し上げました橋梁につきましては、稲荷橋は5億、6億というような数字になります。他の橋梁についても同じでございます。

 そのため、物には耐用年数というのがございますが、それ以上が、補修をしていけばその倍ももつ橋も物もございます。そのことから橋梁に対しては、長寿命化計画を立てて、大きな費用がかかるものだから維持的なもので長くもたそうというような捉え方でございます。





◆23番(里山和子君) はい、もう答弁いいですよ。





◎建設部長(蔵町芳郎君) いいですか。はい。





◆23番(里山和子君) 市長、もう49年、ことしで。来年で50年、耐用年数50年ですよ。で、これ社会基盤整備総合交付金事業というのも市はいろいろ使ってますよね、こういう事業も、交付金事業もあるわけですから、私は、稲荷橋はもう実施計画にそろそろのせて、拡幅の段階、建てかえですね、建てかえの段階に入ってきてると思うんですけれども、市長いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 田口議員からもいろいろなご提案をいただいているところでございます。そのことにつきましても地域の方々のいろいろなご要望をお聞きし、また、拾わなければならないというふうに思っておりますので、再度もう一回、お声をしっかりとお聞きしながら、全体計画をのせられるかどうかも図ってみたいというふうにも思います。





◆23番(里山和子君) 私、重富、あの都市計画マスタープランというのも出されてますよね。それで、重富駅裏のあすこの吹上庵から真っすぐ道路を通して、駅裏をしっかり整備してほしいというようなことなども言ってますし、漁港周辺の排水路、水につかってもう車なんか被害を受けてるというようなことも一般質問しております。

 で、稲荷橋の拡幅、重富地域もいろいろ、なかなか手がついてこないもんですから、今度、議員団で自治会長さんたちと話し合って、全体の要望をまとめて、市長に要望書を提出しようという話にもなったりしてるんですけれども、やっぱりこの稲荷橋もその重要な一つだと思うんですよ。

 こういう計画がありながらも耐用年数も来ているわけですから。まあ田口さん人がいいですから(笑声)何かもう、あそこを建てかえないでも何ちゅうんですか、車はよそに回して人だけが通るようにとか、まあ、そういうお声もあるんでしょうか、言ってらっしゃるんでしょうけど、それだけではないんだということです。

 やっぱり人道橋を通してほしいとか、建てかえてほしいという声もたくさんあるということですので、いろいろ、やっぱりもう署名もしようということになってるらしいですから、地域の要望をきちんと聞いていただいて、実施計画に、建てかえの実施計画にのせていただきたいと思いますが、もう一遍ご答弁お願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 繰返しになりますけれども、またそういう地域、対象地域、どこまで広げる必要があるかはこれからのこととしますが、そういう方々との対話の形をとらしていただきますし、その交通量がどのように今推移しているか含めて、総合的にその全てを判断さしていただきたいというふうに思います。





◆23番(里山和子君) 稲荷橋は、もう本当に建てかえの方向で検討していただきたいと思います。

 それでは、くすの湯のアンケート調査についてに入りますけれども、このアンケート調査は私もいただいたんですけれども、これには、湯量が50Lから13Lに、37L減ったとか、それから湯温が58度から45度、13度低下したとか、燃料費が1,000万ぐらいかさんでるとか、それから修繕料が300万とか、ポンプをかえるのに4年に1回800万とか、何か不利なことばかり書いてアンケートをとっていらっしゃるんですけれども、この年間の、くすの湯は合併してから私も月に1回ぐらいは行ってますから、大分、加治木、姶良からもくすの湯に行く人も多いんじゃないかと思うんですけど、年間の利用者数と収入額、これが合併前と合併後ではどのように推移しているのかお答えください。





◎蒲生総合支所長(池田健志君) お答えいたします。

 まず、利用状況につきましてでございますが、平成22年度は年間7万5,785人、一日平均当たりが244人、それから平成23年度が年間7万7,208人、一日平均当たり247人でありました。合併前の平成21年度は年間6万3,768人、一日平均当たり205人でありましたので、合併後は利用者がふえてるということでございますが、これにつきましては、合併前は入浴使用料が300円でありましたが、合併により250円に統一されたために利用しやすくなったのではないかと考えられます。

 それから、収入の状況でございますが、まず平成22年度では、収入といたしましては1,860万8,196円、平成23年度が1,838万1,193円、合併前が、平成20年度が1,904万6,942円、さらにまたさかのぼりまして、平成19年度が収入が1,698万8,172円でございます。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) このくすの湯の泉源の欠点というのは、井戸が深いということで、1,100mから1,200mぐらいの深いところに泉源があるということですね。で、ポンプの位置が600mから800mと、ポンプの位置も深いということで、湯量が少ないということで、少ないお湯を地下深いところからくみ上げて貯蔵タンクに一時とめておくと。そしてとどめることによってそのお湯は冷めてしまうと。それで、湯温を上げるために燃料が必要となって経費がふえているというようなことなども調べているところですが、思い切って泉源の調査をされて、近辺の調査では現泉源は山中に位置しているんだそうですけれども、泉源の再掘削を望む。温泉を維持してほしいという声が私の周りでは非常に強いもんですから、もう一回、この泉源調査をして、再掘削をしていただきたいと思うんですけれども、そういう考えについては、市長いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 先日の「あいらん家まるごと博覧会」に出向きましたときに、手づくりフェスタのあいあいフェスタに出店の方だったと思うんですが、私に強く、くすの湯を閉鎖するんですかと詰め寄る方がおられましたので、いや、温泉としての機能が非常に低下しているので、温泉として今後とも維持・存続させるということは大変厳しい状況になってきてますと、ただ、それは、今後どのような形で、市民の方々がお風呂に入りたいということに仮にしましたら、白湯の状態でも供給ができるんではないかと、その辺も含めて今調査をさせているところでありますから、それで、また採掘をして、井戸を掘って、温泉の調査をするあれはないかということですが、蒲生時代に相当苦労されてこの泉源も探って、今に至ってるというふうに思いますので、そういうことから、なかなか厳しい作業になるのではないかというふうに思います。





◆23番(里山和子君) 何か、よさそうなこと言ってらっしゃいますけど、このアンケートには、今後さらに経営は厳しくなると予想されることから、新たな泉源の掘削やポンプの入れかえは財政的に困難でありますというふうに、もう、こう言い切っているんですよね。そしてアンケートをとってるわけですよ。

 私が聞き取り調査をしたところでは、西浦のTさん、この方は88歳のおじいちゃんですけど、奥さんに先立たれまして息子さんと2人暮らしですが、もう三杉食堂も蒲生ではなくなって、閉鎖されて、蒲生には宴会をする場所が、もう民間ではなくなったそうです。で、くすの湯だけが頼りですと、月に一、二回、西浦から息子の運転でくすの湯に入って、温泉に入ってレストランでおいしいものをいただくのが、もう唯一の楽しみだと。息子さんもなれない手つきで料理をしているわけでしょうから、息子さんの慰労を兼ねて2人で食べに行ってらっしゃる、月に一、二回は行くということでした。

 それから、住吉にお住まいのNさん、この方も男性の方80歳ですけど、ひとり暮らしなので夕方は温泉に入りに行って、レストランでおいしい夕食を、高いものではないけれども、いただいていると。日曜日は人が多いので自分は休みにすると。レストランの食事はおいしくて、料理だけを目的に遠くから足を運ぶ若い女性客たちもいると聞いていると。どちらも残してほしいという意見ですね。

 それから、温泉近くのSさんって60ぐらいの女の方ですけど、近所の人たちは皆、温泉がずっと続いてほしいと願っていると。宴会をする場所はもうここだけなので、宴会場としても温泉としても残してほしいというふうに、私の聞いた方たちは、みんな温泉として残してほしいということで、このアンケート調査の結果も、1,000人に無作為抽出したアンケートをして、452人が回答あったんだけど、548人、半数以上は回答ないんですよ。これは、温泉続けてほしいと思っている人が多いのか、それとも、まあ、面倒くさくて出さなかった人もいらっしゃるんでしょうけども、続けてほしいのにこんなアンケートは何事だと思って、出さなかった人も多かったんじゃないでしょうかね。

 そういうことについては、市長はどのように考えられるのかということと、それから、この調査、一応その点を聞いておきます。





◎市長(笹山義弘君) くすの湯の食堂につきましては、私も移動市長室のときに伺って食事もさしていただいてますが、なかなかおいしい昼食でございます。また、商工会等のいろいろな会合等でも、くすの湯は活用されておりまして、広い畳敷きで非常にいいスペースであるということを感じております。

 そういうことから、それらを含めて今後どのように残していくかということについて、今、検討を重ねて、できるだけそういう、皆様方が憩いの場として活用いただいておるわけですから、できるだけそういう形に、応えられるような形で検討はしていくということでございまして、そのための基礎調査として、皆様方に現状をご説明してご意見をいただいたというふうにしているところでございます。





◆23番(里山和子君) この温泉の維持、第3次実施計画を見てみますと、25、6、7年度まで維持管理費がついてるんですけれども、この温泉はいつごろまで続けていかれるお考えですか。





◎蒲生総合支所長(池田健志君) お答えいたします。

 いつまでかと言われましても、これは、あくまでも先ほどから市長が答弁されますように、温泉の関係につきましては、昨年の3月議会におきまして、水中ポンプの入れかえを議会の議決をいただきまして、1年経過しているところでございますが、さきの議会でも答弁されてありますように、大体、水中ポンプとしましては、大体平均4年間ベースで交換してきておりますので、その間に方向性を見出していかなきゃならないということで、あくまでも運営としては続けていくものとして考えております。やめる方向ではございません。





◆23番(里山和子君) たしか去年も温泉ポンプの取りかえがありましたよね。ですから、4年ということですと、まあ、3年ということで27年度までは続けるというふうに理解していいんでしょうか。





◎蒲生総合支所長(池田健志君) そのようにお考えいただければいいと思います。あくまでも、これは方向性を見出すためのアンケート調査をしたところでございます。





◆23番(里山和子君) ところが、何か、事は急いでるみたいなんですよね。アンケート結果が、42%が姶良市の施設として活用すると、58%が売却や賃貸等によって民間施設として活用する場合というふうに回答があって、その58%の中の一番多いのが、福祉施設が22%で、42%のほうの姶良市の施設として活用する場合の多いのが、規模を縮小して経営、経営改善が17%、集会研修施設、生涯学習施設が14%、農業関連施設が11%というふうに、パーセントの多い順からいくとこのようなパーセントが出てるんですけれども、蒲生の人口は大体7,000人ぐらいですよね、そのうちの1,000人を対象に出したんだけれども、452人しか回答がなかったわけですよ。これ何分の1ですか、10分の1にも満たない20分の1ぐらいじゃないです、20分の1にはならないか。

 十七、八分の1ぐらいの人の意見を聞いて、これを、もし多い順に検討をされたらたまったもんじゃないと思ったりもするんですけれども、これらの調査結果を踏まえて近く対応に、近くですよ、対応について協議してまいりますとあるんですけど、これはどのように検討されるんですか、この結果から。





◎蒲生総合支所長(池田健志君) お答えいたします。

 今回のこのアンケート調査の件でございますが、1,000人を対象にしたところでございますが、蒲生地区の18歳以上の市民が約6,000人でございます。統計学的に6,000人規模の必要サンプルを計算しますと約360人以上が必要となることから、アンケートの回収率を40%と想定しまして、1,000人にアンケート調査を今回実施したところでございます。

 それらを踏まえまして、今、市長の答弁にもありましたように、市としての運営として42%、民間にした場合が58%という中で、大体どちらとも均衡している中で今後の方向性でございますが、この結果を踏まえまして中も見てみますと、福祉関係、農業関係それからスポーツ関係など、いろんな結果が出ておりますので、それにおける関係部署との協議・検討を、今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 それとあわせて、議員のほうから提案も出されてるところでございますが、検討委員会なるものを含めて、今後、予算を伴うものにつきましては、今後も提案させていただきたいと考えております。

 それと、今後のこのアンケート結果につきましては、近くということで、とめさせていただいてるところでございますが、4月になりますと、また役員等の入れかえがあるわけですが、当蒲生地区におきましては蒲生地区公民館長審議会が4月に開催されますので、この結果をその席で報告したいと考えているところでございます。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 何か伺いますと、水道の、何ていうんですか、管を入れようとしたらお湯が出てきた、温泉の奥のほうでというような話も水道課でも伺いましたけども、温泉は豊富なところなんじゃないですかね。ですから、調査されて再掘削を望みたいと思ってるんですけれども。

 このアンケート調査結果については、何らかの方法でお知らせするよう検討してまいりますというふうにあるんですけど、この結果を市報等で公表していただきたいという、私も要望を受けてるもんですから、この何らかの方法というのはどういう方法でしょうか。





◎蒲生総合支所長(池田健志君) お答えいたします。

 何らかの方法と申しますと、先ほど申しました4月に公民館長審議会が開催されますので、まずそちらのほうで報告させていただきたいと思っております。

 それから、地域のほうからもアンケートの中で、広くお知らせしていただきたいというご要望も入っておりますので、それを受けまして蒲生地区の方々にもお知らせをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) まだ時間もありそうですので、再掘削をして温泉を続けていく方向で私たちも運動を始めたいと思いますので、これから蒲生の議員さんたちとも力を合わせて頑張っていきたいと思っているところです。

 中学校の体罰問題に入りますが、これは帖佐中学校です。私、直接ご父兄の方々から体罰があるということを承って知ったところでございます。

 この答弁に、一件は、24年度中に2件報告を受けており、一件は厳重注意という処分を行い、もう一件はただいま県教育委員会で調査中でありますとありますが、この2件とも帖佐中学校なのか、それとこの一件一件についてちょっと説明を、どういう事件でどういう処分を行い、どういう調査をしているのかお答えいただきたいと思います。





◎教育長(小倉寛恒君) 中学校はそれぞれ異なっております。具体的には、まだ教師の名前あるいは被害生徒の名前、こういったものは差し控えさせていただきますけども、厳重注意を行ったのは、中学校の女性教諭が男子生徒、これは、学校全体の行事がありまして、その中でちょっとふざけたしぐさがあったということで他の担任から注意を受けたということで、体育館の壁のところに連れていって、両肩を揺さぶって壁に押しつけたと、体罰自体はこの程度という言い方は何ですけど、これについては厳重注意しているわけでございます。

 もう一件、今現在、県教委において調査中、これは部活動の、その日は雨天で、本来体育館でやるべきスポーツでありましたけれども、他の部活動が入ってきたということで、きょうは座学をやるということで座学をやると言ったところ…





◆23番(里山和子君) もうちょっと大きな声で。





◎教育長(小倉寛恒君) ちょっと不服そうな態度であったということで、それで顔面をたたいたという、そういう案件でございます。





◆23番(里山和子君) じゃあ、私が聞いたことを確認していきたいと思いますが、帖佐中学校の暴力はひどいという声があるということで、県の教育委員会にまで訴えが行ってるということですね。この県の教育委員会で調査中というのは、これは帖佐中学校の体罰についてでしょうか、もう一遍確認しときます。





◎教育長(小倉寛恒君) 県の教育委員会が、仮にこの案件について懲戒処分を付したにしても、これについて学校名とか教諭の名前は出てまいりませんけれども、そういうことで、現在、どこの中学校というのは、現段階では調査中ということで、調査中って、今、調査をしてる中ということですね。(笑声)学校名は控えておきたいと思います。





◆23番(里山和子君) 教育長の発言は、ちょっと、こもってて聞き取りにくいですので、大きな声ではっきりと言ってください。

 ギブスをしている子どもを蹴っ飛ばす先生もいるということを聞いたんですが、これは聞いていらっしゃるかどうか。それから体育祭のとき、これ帖佐中の話ですよ、体育祭のときに、人のいないようなところに生徒を引っ張っていって、2人の先生で壁をつくって、もう一人がたたいている現場を見たとか、こういう話があるんですけど、聞いていらっしゃいますでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) その2件については聞いておりません。





◆23番(里山和子君) かつて重富中学校が荒れて大変だった時期もあったんですけれども、現在は帖佐中学校が、先生方の1人じゃないみたいなんですね、先生方の体罰におびえて静まり返っているっていうんですよ。もう恐くて生徒たちが委縮しているという状況になっているんだということです。

 ある運動部では、帖佐中のある運動部では、体罰されるのが怖くて不登校に、体罰を受けて、また、たたかれそうなので不登校になっている子どもがいると、近所にもいるということでお話伺ったんですけど、こういうことは聞いていらっしゃいますでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 具体的に生徒がどういう状態で委縮しているのか、それは、よく具体的にご指摘いただかないと私どもも調査できませんし、また、それが原因で不登校になっているということも、まだ私どもは聞いておりません。





◆23番(里山和子君) じゃあ、あの1件のことについて、詳しくご報告いたします。

 去年6月の、ある運動部の顧問が暴力事件を起こしたと。ある部員が、よその学校のソフト部が来ているので、きょうは練習はないんですかとその顧問に聞いたところ、いきなり4発平手で殴られまして、4針縫う大けがをしたと。前田皮膚科では手に負えずに、前田先生が青雲病院のほうに行ってくださいということで、青雲病院の口腔外科まで行って4針も縫ったと。医者が、青雲病院の医者が、あまりにひどい傷なので教育委員会か学校に連絡しましょうかと聞いたところ、どうも親御さんがPTAの役員さんだったらしくて、そこまではと言ってとめたという話があるらしいです。

 その後も暴言が、この先生の暴言が続いたので、転校したいと、生徒さんや親御さんが校長に申し入れを申したということもあったと。それから、9月ごろ、その親御さんから病院からも伝わってないもんだから、市教委に、見かねた人が連絡をしたということがあったということですけれども、もう市教委は、このことについて連絡を受けていらっしゃるのか、受けたとすれば、どういう、学校を指導をしたのか、その後保護者会が2回開かれたということですけれども、どうだったんでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 9月に、確かに保護者の方から、保護者というか、保護者からうちの相談員のほうに連絡が行ったということは聞いております。

 その後、学校のほうに確認しております。その後校長のほうから、その者と一緒に謝罪をしたというようなことで、報告は受けております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 9月の事件ですけれども、1月には、県教委に対してはがきが送られたと、同じ人かどうかわかりませんけれども、男子の運動部で、暴力が繰返されているという投稿があったということですが、県から市に対して、問い合わせや指導があったのかどうか。県の教育委員会で調査中ということは、このことと関連しているのかどうか、はっきりとお答えください。





◎教育長(小倉寛恒君) 県からの問い合わせといいますか、1月になりまして、この学校からの正確な報告というのは受けております。それは、その9月の段階では、いわゆる選手の起用のあり方ということなどを含めて、学校内で、いろいろ部活動内の保護者の会で、いろいろ問題があがるということで、それが、何かその段階では、軽い体罰があったという程度しか聞いておりませんでした。

 1月になりまして、正確にそういった報告があったわけですが、県教委からの指導というよりも、現に、そういったはがきが行ったということで、これは事実としてあるのかということで、私どもも事情聴取を行いました。そして、その結果を県のほうに報告し、そして、県からまた再度調査があったと、こういうことでございます。





◆23番(里山和子君) まあ、そういうようなことを受けて、この運動部の先生が2月末で顧問をやめることになったということのようですが、その理由はこのことだったのかどうかですね。それと、このぐらいの暴力事件を起こすと、停職になったりとか、いろいろ処分もあってもよさそうなんですけれども、そのあたりを考えられなかったのかどうか。それと、転勤をさせるとかあると思うんですけど、この先生は、また来年度もいらっしゃることになるんでしょうか、その処分のことと、来年度はどうなるのかということです。





◎教育長(小倉寛恒君) 顧問をやめるということにつきましては、本人の申し出でございます。要するに、今の部活動は保護者主導になってしまって、選手の起用のあり方についても、一つひとつが、やはりクレームが行くというような状況がありまして、そういったことで自信がなくなったということで、いわゆる顧問は引きたいということが、2月の末に申し出たということは聞いております。

 それから、処分については、これから出てくると思いますので、それは結果を待ちたいと思います。

 転勤に関しましては、このことで転勤するということではございませんでしたけども、本人は、まだ離島への経験がないということで、離島へ異動したいということでありましたけど、これは、実際にはかなわなかったという状況でございます。





◆23番(里山和子君) 2月の21日付で、体罰の実態把握に関する調査についてのアンケート調査が保護者宛てに行われておりますが、調査の対象期間は、24年の4月1日から25年の3月31日までとなっておりまして、これは4月ごろとるのが普通じゃないかと思うんですけど、ほかの学校でも調査されたのか、それから、帖佐中は、体罰があるとわかったので調査したのか、この2点について、もう時間ありませんので、手短にお答えください。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 これは、市内全小中学校の保護者、教職員、児童生徒に行っております。そして、教育委員会への提出締め切りが、来週の金曜日となっております。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 帖佐中学校でも、アンケート調査されてるんですけれども、校長宛てでは事実が書きにくいと、校長がどう処理するかもわからないというような疑心暗鬼もあるんですよね。このやり方はおかしいのではないかという声がありますが、市の教育委員会に回答を出すというような考え方もあると思うんですけれども、そういう考え方についてはどうかということと、第三者委員会を立ち上げて、有識者で調査聞き取り、分析、対策を立ててほしいという声もありますが、この声についてはいかがでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) これは全小中学校の校長に提出するもの、出せない場合には市教委宛て、封書で届くようになっております。それも、全校長に対してしてありますので、それが届いてきているのもあります。

 それから、第三者委員会については、また今後、検討していきたいと思います。





◆23番(里山和子君) このアンケート調査の回答はどう処理されるのか、公開されるのか、議会にも報告していただきたいと思いますが、報告できるのかどうかですね。問題点は、そしてどのようにしていかれるのかお答えいただきたいのと、それから、姶良市子育て基本条例(案)が出ておりますけれども、この、全国でも3番目という大変前向きの条例だということで宣伝しておられるということですが、これ、体罰があることとの関係ではどういうことだったのかお答えください。





◎教育長(小倉寛恒君) 今、学校の状況、中学校で体罰はどうして起こるかというと、やっぱり第2反抗期、親の、保護者の言うことも聞かない、そして、学校でもなかなか、反抗するあるいは友達とぶつかる。こういう状況の中で、やはり学校というのは、今、非常に厳しい状況にあるわけでございます。ただ、軽いという言い方は何ですが……。





◆23番(里山和子君) 公開されるのかどうか、そのあたり聞いてるんですよ、議会にも報告されるのか。





◎教育長(小倉寛恒君) まず、調査結果については、今後、県教委のほうで報告いたします。県教委のほうで公開のあり方については示されると思っております。そういうことで、体罰に関しては、そういった中学校、頻繁に起こるっていうのは、そういった状況の中で起こるわけでありまして、厳罰主義というのは必ずしも、教師のそういった体罰の撲滅にはつながらないというふうに考えております。





◆23番(里山和子君) 重中が荒れたこともあったんですが、おやじの会とか青少協等をつくって、重富のほうは随分頑張ってらっしゃるんですが……。終わります。





○議長(玉利道満君) これで里山和子議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。

 なお、次の会議は、3月18日午前9時から開きます。

(午後3時01分散会)