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鹿児島県 姶良市

平成 24年 12月定例会(第4回) 11月30日−06号




平成 24年 12月定例会(第4回) − 11月30日−06号









平成 24年 12月定例会(第4回)


平成24年第4回姶良市議会定例会議事日程

第6号                     11月30日(金)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成24年第4回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成24年11月30日(金)本会議   ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午前11時54分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │欠 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │欠 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  28人       欠席 2人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│安藤 政司 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │行政改革│小野  実 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│木上 健二 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │福祉部長│窪田 広志 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│池田 満穂 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│蔵町 芳郎 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部次│脇田 満穂 │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│室屋 和孝 │
│       │長兼財政│      │次 長 兼│      │長兼教育│      │
│       │課  長│      │長寿障害│      │総務課長│      │
│       │    │      │福祉課長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│川原 卓郎 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │危機管理│犬童  久 │農林水産│福村 久男 │福 祉 部│原口 正則 │
│       │室 長 兼│      │部次長兼│      │児童福祉│      │
│       │危機管理│      │農政課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│仮屋 隆夫 │農  業│田之上六男 │    │      │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │    │      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘






               11月30日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 24番、堀広子議員の発言を許します。





◆24番(堀広子君)     登      壇 

 皆さん、おはようございます。私は通告しておりました3項目について質疑を行います。質問を行います。

 まず最初に、子どもの医療費助成についてお尋ねいたします。

 子どもの医療費助成事業は、平成23年1月診療分から小学校卒業までの児童を対象に実施されております。県内の市町村に先駆けた事業でありましたが、現在は県内12市町村、阿久根市、出水市、垂水市、薩摩川内市、南薩摩市、曽於市、そして志布志市、長島町、東串良町、錦江町、大和町、知名町が、中学校卒業まで対象として、入院、通院ともに全額助成をしております。

 全国を見ますと、入院では51.6%、通院では37.5%の自治体が中学校卒業まで無料化しています。全国でも、県内でも、中学校卒業まで対象を拡大する自治体がふえる中、県内一暮らしやすいまちを目指す姶良市がおくれをとることがないよう、子育て支援策の充実を図れないか、保護者の経済的負担を軽減し、疾病の早期発見、早期治療で健康の保持、増進を図るため、中学卒業まで対象を拡大する考えはありませんか、お尋ねいたします。

 次に、保護者への助成金支給は償還払いであります。子育て支援策としては窓口負担ゼロが望まれるが、窓口負担ゼロにすると国保会計への国庫負担削減等が行われます。子どもの医療費助成事業の本来の目的である、子育て支援の意義を失わせるものです。自治体へのペナルティーに対し国庫負担削減をやめるよう、県と国に対し申し入れを行う考えはありませんか。

 次に2問目です。就学援助についてお尋ねいたします。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づき、経済的理由で就学困難な小中学生のいる家庭に学用品費、学校給食費、医療費などを補助する制度です。この制度は2004年度までは費用の半額を国が補助しておりましたが、2005年度から準要保護世帯については一般財源化されました。合併後の支給実績はどのようになっているか伺います。

 次に、2010年度から要保護児童生徒援助費補助金の対象、補助対象費目に追加された3項目、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を準要保護児童生徒へも適用できないか伺います。

 次に、放課後児童クラブの充実について伺います。

 委託事業として行われている放課後児童クラブは、施設ごとに運営の仕方と指導員の労働条件が異なっています。市の委託事業であれば全施設の運営方式を統一し、指導員の労働条件を同水準に引き上げるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、児童クラブの質の向上、そして指導員としての資質の向上のために補助が必要だと考えます。市独自の補助金は交付できないかお伺いいたします。

 1回目の質問は以上です。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 堀議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち2問目の就学援助についてのご質問につきましては、教育委員会の方で答弁いたします。

 1問目の子どもの医療費助成についての1点目のご質問にお答えいたします。

 子ども医療費助成事業につきましては、保護者の経済的負担を軽減するとともに子どもの健康の増進を図るため、平成23年1月診療分から対象者を小学校終了までに拡大し、保険診療による医療費に係る自己負担額の全額を助成しております。

 対象者の中学生までの拡大につきましては、今後、市の財政状況を勘案しながら研究してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 窓口負担につきましては、鹿児島県では乳幼児医療費助成事業事務取扱要領に基づき自動償還払いを採用しており、医療機関において受診したとき、受給者が保険診療による自己負担額を窓口で一旦支払い、後日、市が助成する額を指定された金融機関の口座に振り込む方法を採用しております。

 今後、現物給付が採用され、国保等医療保険に影響が出るようであれば、国への要望等も必要になるかと考えます。

 次に、3問目の放課後児童クラブの充実についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市では県の定める放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、市の実施要綱を定め、児童クラブの運営に要する経費の一部を補助し、また適正かつ健全な管理運営を確保するために必要な助言などを行っているところであります。

 市内には現在16か所の児童クラブがありますが、その設置状況、運営形態、職員体制などさまざまであり、それぞれに工夫しながら国の策定した放課後児童クラブガイドラインに基づき運営されております。

 児童クラブへの支援策としましては、平成22年度から毎年度補助金の増額をしており、市の実施要綱に基づき、引き続き支援をしていきたいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の就学援助についての1点目のご質問にお答えいたします。

 就学援助費の合併後の支給実績は、平成22年度の支給対象者及び支給額が、要保護児童生徒94人で128万8,567円、準要保護児童生徒は640人で4,318万1,820円、23年度が要保護児童生徒128人で161万6,808円、準要保護児童生徒が616人で3,868万513円となっております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘のように一昨年度から要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目に、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費が追加されておりますが、準要保護世帯へ要保護世帯と同様な支給をすることになれば、相当な所要額となると考えております。

 今後、近隣の自治体の実施状況も視野に入れながら、さらに検討していきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆24番(堀広子君) 再質問を行います。

 まず、子どもの医療費助成の件でございますが、中学校卒業まで対象を拡大した場合の費用は、大体どのくらいと見積もっておられますでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 仮に中学生まで拡大するとなると、今中学生が2,300人でございますので、約4,600万円の増になるかと思います。





◆24番(堀広子君) 現在、償還払いで行われているわけなんですが、子どもっていうのは急に特に夜中に熱が出たり、具合が悪くなることが大変多いわけなんですね。そうしましたときに、親にしますと突然具合が悪くなってうなされている子どもたちを、子どもを抱えながら、ATMにあるいはまた、あっ、ATMですね、そういったところに駆け込んで、そして現金をおろし病院に行かなければならないというのがあると思います。

 病院の窓口で全額を払わなければなりませんので、そういう意味では大変な苦労をされるということが言えます。結局、現金の心配をしなければならないということになります。

 これでは早期発見、早期治療を目的として行われております医療費無料化の目的が失われていくということになります。国は窓口負担が軽減されると医療給付費がふえるとして、国保会計への国庫負担の削減としてペナルティーを科しておりますが、大変厳しい財政状況のもと、自治体へのプレッシャーというものは相当なものだと思っております。

 それでも、子どもの医療費無料化いわゆる完全無料化と言いますよね、窓口負担なしを実施、子どもの医療費無料化を実施している自治体の約78%が窓口の負担をゼロにしております。

 県内では、まだどの自治体でもこれを実施しているところはないわけなんですけれども、小学校卒業までの無料化をこの姶良市では先駆けて行っておりますので、この経験を生かして、窓口の負担をゼロにするという方向で検討する考えはないのかお伺いいたします。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、全国的に今、窓口負担ということもありますが、本県では昭和48年から採用していた償還払いを19年の、平成19年3月から自動償還払い制度に変更し、現在、県内の全市町も県の乳幼児医療費助成事業取扱要綱に準じて自動償還払いということでございますので、市としましては一応単独ではできないということでございます。





◆24番(堀広子君) 市長、どのようにお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 23年の1月から、小学校卒業までの医療費無料化を目指して実施したところでございますが、この意味はやはり子どもというのは、乳幼児から小学生まではやはり議員ご指摘のように突発的な発熱とかそういう事例が多いということから、その保護者の負担を軽減するという意味から、早期に実施をしたところでございますが、中学生になりますと大分体もでき上がってきておりまして、そういう突発的なという事象が少なくなってくると、そういう保護者については、懸念をされる保護者については、かねてからそういう備えをされているのではないかということを考えております。

 また、窓口支払いのことでございますが、かかりつけ医を今推奨しております。そういうことからかかりつけ医でありますと、その家庭の状況等もよく把握いただいておるというふうに思いますので、その辺は連携を図れるものではないかというふうにも思っているところでございます。





◆24番(堀広子君) 確かに中学生になりますと、小学生ほどではなくて体力的にも大分成長しているというんですか、体質が、体力がついてきて医療にかかる率も少ないかとは思います。

 しかし、やはり先ほどの答弁でも、増額として4,600万ということの答弁をいただきました。この4,600万に以下でもおさまるんじゃないかと思います。ぜひ、そういう意味では医療費の拡大、対象年齢の拡大を図っていただくように検討していただきたいところでございます。

 続けて質問いたしますが、無料化の対象を広げますと、過度な救急医療の依存や時間外診療の増加が懸念されると、こういったことが言われて、いわゆるコンビニ受診とかいう言葉が使われておりますけれども、費用が拡大するということになるかと思います。こういったことを考えましたときには、やはり子どもの救急電話相談とか市の啓発活動で防ぐことができるのではないかと考えるところです。

 既に中学生まで無料化を実施しております群馬県の例でございますが、対象年齢を広げたところ、1人当たりの受診回数と診療費が減少してきたと、そして助成費も減ったという結果が出ております。コンビニ受診にはならないということでございます。群馬県が国保診療分の時間外受診件数を検証しましたところ、無料化を拡大する前よりも7.3%減少したという結果になっております。

 また、過剰な受診いわゆるコンビニ受診と言われておりますが、この問題では保護者を対象に群馬県がアンケート調査を行っております。その結果が大変参考になりますので、少しご紹介いたします。

 子どもの受診にあたって、どのようなことに気をつけているかとの質問に対しまして、89.5%が症状が軽ければ様子を見ると答えて、とりあえず医者に行くと答えたのは10%以下だったというふうになっております。また、保護者は受診に抑制的で、無料だからといって何でもかんでも病院に行くという傾向ではないことがこのアンケートの結果で出ております。

 また、現在、子育て中の親御さんからは、これちょっと聞いたんですけれども、子育てや仕事で時間やゆとりもない中で、できれば自然に治ってほしいと、薬の安全性の問題もあるし、子どもに必要以上に薬を飲ませたくないというのが私たちの考えですということをお聞きいたしました。

 また、群馬県の知事は議会で、子どもの医療費完全無料化は、活力ある豊かな社会を築くための未来への投資であると答弁をしております。また、先に紹介いたしましたアンケートには、小さいときから健康に気を配っていれば大人になったときや老後も健康に過ごすことができ、結果として医療費を抑えられると、知事とこういった同じ意見が保護者から寄せられております。

 子どもの医療費無料化は、子育て中の親たちの願いであることはもちろんです。姶良市を担う子どもたちです。つまり未来そのものへの投資にほかなりません。ペナルティーや県の取組み状況に左右されることなく、姶良市の子育て支援への意気込みとして実現していただきたいと考えますが、市長、どのようにお考えでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 姶良市発足しまして3年目でございますが、医療環境ということにつきましては、いろいろと課題が山積しておるわけでございます。種々の施策を市としての責任をもとに整備をしていくということで、今、各種協議を進めております。

 全体的な医療体制のこの整備、このことを今手がけておりますので、全体としてその体制ができないことには、その補助をしても医療窓口の一元化とかそういうことも難しい問題もございますので、種々の施策を進める中でこのことも検討していきたいというふうに考えております。





◆24番(堀広子君) 次に移ります。就学援助費の件でお尋ねいたします。

 まず、支給実績をお示しいただきました。22年度、23年度、要保護、準要保護の人数が22年度は734人、23年度が744人と10人ほどふえておりまして、急激な伸びではないような気がいたします。金額では8,200万円ですね。

 そこで、お尋ねいたしますが、受給率はどのようになりますでしょうか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) 小学校、中学校合わせてでよろしいでしょうか。





◆24番(堀広子君) はい。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) 受給率は平成23年度が11.2%、平成24年度が現在11月の段階で11.6%でございます。





◆24番(堀広子君) もう一回、24年度教えてください。





○議長(玉利道満君) マイクをちょっと調整してください。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) 11.6%です。





◆24番(堀広子君) 受給率もそんなに伸びていないと、横ばいを少し上回る程度ということになりますね。

 ある資料によりますけれども、就学援助の受給者というのは2005年度まではふえ続けてきておりましたが、その後経済危機あるいは雇用危機が進行しているにもかかわらず、伸びがあまりないということが全国的に言われております。

 これはどういう理由によるものなのかということになるわけなんですが、姶良市も今お聞きしましたように同じような状況になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) そのように考えております。





◆24番(堀広子君) 準要保護者の認定基準はどのようになっていますでしょうか。また、認定基準は2004年度までと同じですか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) これまでは申請書の中に民生委員の意見というのがございましたけれども、昨年、議員から出されましたように他市町村、そういったのはもう省かれているところもあるというようなことで校長の意見だけにとどめまして、その申請書を預かりまして、そして各税務課とかそういったので所得を中心に基準を設けて申請を許可したり、あるいは高額な所得の方たちもいらっしゃいます。中には返済ローンで困っているのでというような方たちは、もちろん対象にはなりませんので、そういった方たちにはもうご遠慮願っております。

 一応、所得に応じて、所得に応じて基準を設けて、申請を受けているということでございます。





◆24番(堀広子君) その所得に応じての基準を詳細にお示しください。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) 基本的には非課税者とかあるいは母子家庭で非常に厳しい状況とか、そういったところは基準になっております。





◆24番(堀広子君) といいますと、所得の、すいません。認定基準は2004年度までと全く、これまでと変わらないということで理解してよろしいですか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) よろしいです。





◆24番(堀広子君) 次に移ります。

 新たに追加されました3項目についてでございますけれども、県内に限らず全国どこでも大変厳しい財政状況におかれているわけですけれども、その中でも出水市がことしの4月から準要保護児童生徒も対象にして3項目全て補助を行っております。

 準要保護費が交付税措置されましたが、これは市には幾ら、どのような形で入ってきているのでしょうか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 要保護、準要保護、その中で特に今、準要保護の関係のご質問なんですけれども、教育費の中では単位費用というのがございます。その中での増減というのは、各年度その生徒数、それから学校数等によりまして数値が幾分変動はしております。

 したがいまして、今回のこの補助対象の分につきまして、幾らふえたというのは試算はできないところでございます。





◆24番(堀広子君) 基準財政需要額の中で算定されて、交付税として措置がされているわけですね。金額は幾らかということはわからないでしょうか、この準要保護費に幾らっていうことはわからないということになりますか、入ってはきているわけですね。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 教育費の算定の中で入っていると思われます。





◆24番(堀広子君) 教育費の中で入ってきているということでございますが、予算書では入ってきたら何という費目で入ることになりますか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 予算書の中では出てまいりません。といいますのも、普通交付税の算定基準の今議員おっしゃったように、基準財政需要額という中での費目でございますので、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いたその分として計上されることになりますので、おのずとその分が見えてこないといいましょうか、算定基礎というのは出てまいりません。





◆24番(堀広子君) 資料によりますと、所得譲与税として入ってきてるっていうふうにも聞いたんですけど、それは税源移譲されてるのは所得譲与税としての項目とは全く違うわけですね、今おっしゃったことになりますと、というふうにもお聞きしたんですけどそれじゃないわけですね。そこのところをきちんと確認しておきたいと思いますが。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 今、議員ご指摘の所得譲与税につきましては、ちょっと私も不勉強なところでございます。後ほどまた調べて回答させていただきたいと思います。





◆24番(堀広子君) はい、わかりました。

 教育基本法の第4条、それから学校教育法の第9条はどのようになっているかをお尋ねいたします。





◎教育長(小倉寛恒君) 今、手元に法律の条文を持ち合わせておりませんので、議員がお持ちでございましたら教えていただければと思います。





◆24番(堀広子君) 持ち合わせていないということでございますが、これは学校教育基本法、それから学校教育法、それぞれに関係することでございます。

 手元にお持ちでないということで、私は以前もこの問題について質問をいたしました。あわせてこの件も少し触れますけれども、この第4条には経済的地位とかあるいは門地によって、教育上差別はされないという条文があります。

 それから、国及び地方公共団体は能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないとされております。

 また、学校教育法の第19条を見ますと、これは経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市長村は必要な援助を与えなければならないとこのようになっております。

 そういう意味から、経済的理由で教育を受ける権利を妨げられるべきではないと思いますし、準要保護と要保護の格差を早急に解決することが自治体の責務ではないかと思うところです。

 全国では3項目のいずれかを、まあ、一部ですね、実施している自治体が12.1%ございます。姶良市でもせめて1項目でも保障を行う考えはないものか、出水市の児童・生徒援助に関する規則というのを見せていただきました。ここは要保護と準要保護生徒の全ての方々に補助を出しておりまして、ご存じだと思いますが、この出水市の内容はご紹介いたしますと、新たに追加されました3項目、クラブ活動費が児童が1,000万円以内、いや、1,000円以内ですね。それから生徒が1万、クラブ活動費が、生徒、中学生ですね、1万8,000円以内、この基準では児童は2,550円、生徒が2万6,500円となっておりますけれども、それを下回る金額で設定されております。それから、生徒会費も4,350円ですけれども1,200円以内、それからPTA会費は児童が3,040円を3,290円、若干上回っております。それから、中学生が3,960円を4,070円と大体同じような金額ですね。そういう形で約870万円の措置を新たにされたということをお聞きいたしました。

 そういう形で、3項目全て限度額までというまではいかなくても、それ以内で抑えていらっしゃるわけなんですけれども、せめて財政的には先の質問でも1,000万ぐらいかかるというふうに試算されておられましたので、それを上回らないようにできるだけ低い形で抑えるためにも、出水市のように金額を下げたり、あるいは1項目でも補助をするという考えはないものでしょうか。

 特にクラブ活動費というのは、大変金額が張るかと思いますけれども、文科省が教育の一環として位置づけている教育活動であります。子どもがやりたいスポーツとか、あるいは文化活動にお金の心配しないで取組むことができる、そういった援助ができないものかお伺いいたします。





◎教育長(小倉寛恒君) この問題につきましては、これまで議員から2回ほどご質問をいただいておるわけでございます。

 そのときに答弁申し上げましたのは、やはり子どもが最低義務教育の時代までには自分の能力を開花できるように、それはまず国が国家的な保障として国民的な自覚、発意のもとで保障されるべきというふうにご答弁申し上げたと思います。

 やはり、これは平成17年度から一般財源化されましたけれども、その枠内でしか自治体というのは運用できないわけで、それぞれがもう自主財源ということになってくるわけです。財政の豊かな自治体とそうでない自治体とで差が出てくるというのは当然出てくるわけで、これはやっぱり国家的な保障ということにおいては、例えば高校の無償化の問題がございますけれども、高校の無償化っていうのはこれまでも生活の困窮者あるいは一定の経済水準にない子どもたちには授業料の免除もしくは減免、こういった措置が行われていたわけです。小さい学校、少ない学校では大体数%、多い学校では30%の生徒たちが授業料免除を受けてた。

 ところが、高校の無償化っていうのは一斉に投網をかけて無償化です。そうなると誰が得したかというと、これは一定水準以上の経済水準にある子どもたちが得したということになるわけで、要するに経済の格差っていうのはますます広がっていく。

 だから、裕福な家庭はその毎月1万円の年間12万円、どうしたかって、これは塾や参考書代に回したっていうだけの話なんです。今まで生活の困窮者は全然変わらないという、そういった措置になってきている。

 年間、全国の高校生というのは、大体330、国公私立合わせて335万ぐらいいますけれども、これ12万合わせたら4,000億円ですよ、大体。この4,000億円の財源があればこういう措置ができるはずなんです。しかし、どの党もこれには賛成している。しかし、考えてみりゃ、この弱小のそういった自治体を責めるに値しないことではないかと、私はそう思っております。





◆24番(堀広子君) 経済の格差がどんどん広がってきているっていうのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。

 就学援助制度というのは、子どもたちの学ぶ権利を保障する制度でございます。小中で既に必修科目となりました武道、この武道の費用負担も大変大きいということで、保護者の方々から何とかならんのかなあと、この話をしましたところ、そういうふうに言われております。

 教育に自治体間の格差があってはならないと思います。出水市が実施しているわけですが、そういった意味では今後ますます教育にもこの自治体間の格差が広がっていくのではないかと、大変懸念するところでございます。

 ところで、就学援助の申請書に民生委員の所見欄がございますけれども、昨年の質問で多くの人権侵害が起こって問題になったことから省くように求めておりましたが、先ほどお話で検討された結果、省いたということでございました。この件については一歩前進したんだなというふうに評価いたします。

 では、次に移ります。

 最後に、児童クラブの件でございますが、児童クラブは働く親が子どもを預けて安心して働き、そして子どもたちの生活の場でございます。

 幾つかの児童クラブの運営、それから労働条件を尋ねてみました。少しご紹介いたします。多分担当課におかれましてもいろいろと調査をされているかもしれませんが、私がお聞きしたところを若干触れさせてください。

 4つの児童クラブにお伺いいたしました。まず、運営のあり方なんですけれども、まず保育料、この保育料が5,000円のところもありますし、6,500円のところもございます。そういう意味ではまちまちなんですね、この保育料が高いことが理由なのか、その理由まではわかりませんけれども、滞納者も出てきているというふうに伺いました。

 それから、延長保育の時間もまちまちです。保育時間は大体2時から6時と、土曜日も8時から6時ということで統一されておりますが、延長保育の時間も若干違っております。

 それから、夏休みの受け入れ体制ですが、これは規定があって定員の規定があるところもあれば、ある、ありますけれども、受け入れ体制ができていないところもあります。といいますのが、入所の登録者のみを夏休みに入れるとか、それから規定はあるけれども満たない場合だけ入れるとか、そして加算金がついております。

 そういう意味で、なかなかこれも統一されていないという運営のあり方であります。そういった、若干、特にこの保育料の差、5,000円と6,500円というのでは、やはり統一をしていく必要もあるのではないかと思うところでございます。施設は違うわけですけれども、同じ仕事をされているわけでございますので、子どもたちへの思いとか責任はどの施設で働いても同じなのではないかと思います。現場の方からそのような声を聞いたところでございます。

 また、労働条件にも違いがありまして、これは賃金は大体700円が限度で、毎年10円ずつアップで限度が700円で、670円とか680円とかまちまちでありますけれども、大体同じような金額ということであります。

 そして、次に手当ですが、これは期末の手当っていう名前はついてないみたいですけれども、とにかく手当という形で出ているところ、出てないところそれぞれで、まず、でも出ているところがたった1か所ですかね。でも、去年はあったけれどもことしは出せないといったことがあったりとかで、もう大変まちまちです。余裕があれば出すとこういう状況でございます。

 また、雇用保険は主任だけが雇用保険に入っているとか、ほかのところは調べたところでは雇用保険に入っているところもあります。この労働保険にいたしましても、4人いる施設の中でも2人だけしか入れないとか、大変、じゃあ、なぜこうしてかけられないんですかってお聞きしますと、財政的に大変苦しいということをおっしゃっておられました。だから、手当にいたしましても、雇用保険にいたしましても、やはりこういった労働条件が大変まちまちであるということでございます。

 こういうふうに違いがありますと、やはり当然やる気にかかわってくるのではないかと思います。手当等の違いがあるわけですが、指導員のやる気の違いとなり、施設の質に差が出てきますと、当然親御さんたちは遠くても質のよい施設に子どもたちを預けるようになります。

 しかし、児童クラブを利用するお母さんたち、お父さんたちは働く人たちです。できるだけ家の近く、そして学校の近く、そういった施設が利用できることを望まれているわけです。安心して預けられる児童クラブの運営はもちろんのことですが、利用しやすい条件、施設となるように、姶良市が運営責任を果たすことが重要だと考えます。

 ことし、先の国会、8月でしたか、この国会で子ども子育て支援法案及び整備法案が成立いたしました。児童福祉法など55の関係法も整備が行われますから、姶良市においても児童クラブ事業の設備や運営について、今後、条例で基準を定めることになると思います。

 通達がおりてくるのがいつなのかわかりませんけれども、おりてきてから整備を始めるのではなくて、いずれ協議すべき課題であると思います。既に現場で改善を求める声が、お聞きしましたように幾つか上がっております。早速、各児童クラブの実態調査に取りかかって、運営基準の統一に向けて基準づくりに取り組んでいただきたいと思うわけなんですが、今後の計画をどのようにお考えでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、児童クラブの運営につきましては、保育料やらその他、事業主体が運営委員会とか社会福祉法人、非営利団体とさまざまでございますので、なかなかそれを統一するということは難しいことだとは思います。

 そういうことで子ども子育て3法の中で、児童クラブも小学3年生から6年生までを拡大するというようなこともございますので、来年度に向けてニーズ調査あるいはそういう検討委員会というようなのも立ち上げたいと思っております。





◆24番(堀広子君) 拡大が6年生までになるということでございました。来年度に向けてできるだけ早く早急に、もう通達が来てからばたばたするのではなくて、事前にそういった調査をし、基準づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 次の補助金の関係でございます。

 ご答弁では、市独自の補助金を22年度から増額しているということでございますが、その内容について教えてください。





◎福祉部長(窪田広志君) 補助金につきましては、担当課長が答弁いたします。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 児童福祉課の原口です。お答えいたします。

 放課後児童健全育成事業につきましては、の補助額につきまして申し上げますと、年間平均児童数で10人から19人当たりが年間109万6,000円、これは一応21年度と比較をいたしましたところ、ここが10万1,000円の増額、それから20人から35人のところが198万4,000円でございまして、これは35万4,000円の増、それから36人から45人のところで319万1,000円、これは76万5,000円の増というようなことでそれぞれ増額になっておりまして、一応それには運営に係る全ての経費、一部飲食物費を除きますが、その運営費ということで基準が定められているところでございます。

 それから、それに加えまして夏季休暇など、長期休暇のときの開設日の加算による金額加算、それから開設時間による金額加算もあります。

 以上のような状況でございます。





◆24番(堀広子君) 今示されたのは、国の基準が変わったということでの補助の増額ですか。そして、この夏季休暇も含めましてそのように定められたのでしょうか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) これは国から県を通じておりてきておる基準額表でございます。





◆24番(堀広子君) 市独自の補助金はどのくらいありますか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 現在のところ、市の単独としての補助金は給付は行っておりません。

 以上です。





◆24番(堀広子君) 運営協議会費に5万円支出されておりますが、これはどこからのお金でしょうか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 ただいま申し上げましたのは各児童クラブへのことでございました。その連絡協議会に対しましては、議員おっしゃるとおり補助を出しております。





◆24番(堀広子君) 年間5万円を運営協議会に出していらっしゃるわけですよね。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) そのとおりでございます。





◆24番(堀広子君) 指導員の方からこれもお聞きいたしたわけですが、聞いたんですけれども研修の件です。

 県の放課後子どもプランとか市の連絡協議会とか、いろいろ年間には研修が行われているところなんですが、この市の連絡協議会は最近ずっと今姶良市で行われているわけです。これには代表者が参加して、またしっかりとそれを各児童クラブにその会議の内容を報告するという形で、スムーズに運営が行われているかと思います。

 しかし、県の放課後子どもプランとか鹿児島市内である研修などにも、があるわけなんですけれども、なかなか参加費あるいは資料代、そして交通費とかかさみまして、大体四、五千円かかると、1回の参加がですね。代表者を送ることもなかなかだというふうに言われて、ましてや県外の泊りがある研修などに行きますことは考えられないということで、予算の中に組むこともできないという状況をお聞きいたしました。

 大変、そういう状況で自分たちが勉強したくてもできない、こういう状況があるようですけれども、担当課といたしましてはこのことを把握されていらっしゃいますでしょうか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 指導員の研修等につきましてですが、一応先ほど申し上げましたように、市からお流しをしておる補助金の中で、一応全ての運営費ということでみていただいているところでございます。

 研修につきましては、県から年に五、六回ほど通知がまいりまして、それを各児童クラブにお流しをしており、そこでそれぞれのクラブの運営の運営費の中で研修に参加していただいているものと思っております。

 それから、市のほうといたしましても市の児童クラブ連絡協議会に対しまして、担当係長参加をいたしまして、それぞれの運営につきましての状況とか困ってらっしゃることとかも、いろいろお話はお聞きしているところでございます。





◆24番(堀広子君) 運営協議会の中で、いろんなそういった困ったことなどをお聞きになっていらっしゃるということですが、この財政的なことは全く出ないんでしょうか。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 一応各児童クラブから年に1回、決算書をいただいておるところでございますが、それを見させていただきますと、繰越額というのが出ておるところが多いようでございまして、一応苦しいながらも何とかやっていただいていると思っておるところでございます。

 それから、先ほど部長も申し上げましたように、国の子ども子育て3法の中で対象学年の拡大もですが、その中に児童クラブの職員の体制の強化を実施するということも想定されているようですので、現在のところは単独補助につきましては考えていないところでございます。





◆24番(堀広子君) 運営協議会等で、そういった財政的な面は話し合いはされてないかと思います。といいますのが、大変そういったことを話し合える状況にないということでございます。運営のあり方等については話し合いがあるかもしれませんけれども、その中の財政の面については、多分話し合える状況にないというふうにお聞きしております。ぜひ、そこら辺を各児童クラブの把握を、しっかりとしていただきたいというふうに思います。

 また、この運営協議会に5万円の補助が出ているわけなんですけれども、確かに研修のための費用にも支出されておられます。代表者のみの費用で限られておりまして、そのほかは児童クラブから、各児童クラブから出しているということでございます。

 せめて、こういったお金がないからということで研修に参加できないということがないように、また手当等支給することができるように、各児童クラブの実態を調査してクラブの質、それから指導員の資質向上のために、補助金を交付することを前向きに検討していただきたいところです。

 参考までにお隣の霧島市の例でございますが、要綱を、クラブの運営補助交付要綱というのを見せていただきました。この補助金の交付対象者が国の基準では10歳以上が補助が出るわけなんですが、ここでは5歳からも、5歳じゃない、すいません、5人ですね、5人からも補助を出していると、登録児童数が年間を通しておおむね5人以上であることということで、5人以上にも補助金を出している。

 その補助金の額ですが、補助金の額は基本、補助基本額として各児童クラブに64万円を出しておられます。そして、この64万円にプラス人数加算額ですね。ですから、この5人から例えば7人とか、そういうところでも大体64万円プラス3万6,000円ということで、その上は10人から20人未満は7万2,000円と64万円ということで、大変運営がやりやすいというふうに言われております。

 また、障がい児を受け入れた場合にも、障がい児を受け入れるためにの研修費も2万円追加されております。こういったところで手厚く補助金を交付されておられます。これは何年ぐらい前でしょうかね。このことは多分おわかりだと思いますけれども、姶良市といたしましてもやはり子どもを育てる親御さんの軽減を図るためにも、そういった補助金を運営協議会に5万円を出しておられますけれども、各児童クラブに、少なくともそういった児童クラブの人たちの要望をしっかりお聞きになられて、必要最小限の補助金は出していく方向に検討していただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) 議員お仰せのとおり、単独で霧島市やら鹿児島市などが補助金を出しているところでございます。

 これにつきましても、市の総合計画の中でも、子育てにつきましては重点プロジェクトとして位置づけておりますので、今後そういう霧島市、鹿児島市を参考にしながら検討していきたいと思っております。





◆24番(堀広子君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで堀広子議員の一般質問を終わります。

 次に、23番、里山和子議員の発言を許します。





◆23番(里山和子君)     登      壇 

 ちょっとノロウィルスにやられまして、病み上がりでございますけれども元気を出して頑張っていきたいと思います。共産党議員が2人続いておりますけれども、県下でも複数の共産党議員がいる議会は多いんですけれども、女性議員2人で頑張っているところは姶良市だけでございます。教育、福祉、健康づくりとか、そういった部門で市民の要望に応えるために、力を合わせてさらに頑張っていきたいと思っております。

 そのような観点から質問をさせていただきますが、10月の末に兵庫県の相生市を市民福祉委員会で研修いたしました。相生市というところは人口が4万2,000人ぐらいあったんだけれども、石川島播磨重工の企業都市だったんだけれども、撤退しまして現在では3万2,000人ぐらいの、1万2,000人ぐらい人口が減ったというようなところで、大変深刻にそのことを受けとめられておりまして、やっぱり周辺の姫路市と赤穂市に囲まれているんですけれども、周辺のまちからも相生市に子育てをしていらっしゃる若い世代を呼び込むぐらいの思い切った政策をとらないといけないということで、市長は別に革新姿勢でもないんですけれども、合併はしていらっしゃらないまちでございましたが、平成23の4月1日に相生市の子育て応援都市宣言というのをされて、大変こう給食費まで無料にされているもんですから、全国から研修、議員研修が盛んでもう当局も対応に追われているというような状態でございましたが、その宣言文をちょっと短いですので読んで紹介させていただきたいと思います。

 子どもは時代を担うかけがえのない存在であり、子どもたちが夢と希望を持ち、健やかに育つことは私たちの願いです。子どもを産み育てやすい環境をつくり、心豊かなたくましい人を育てることは私たちの使命です。私たち相生市民は子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるように家庭、地域、学校、行政、みんなが手を携えて地域全体で子育てを支えるまちを目指して、ここに子育て応援都市を宣言しますという宣言文になっております。

 まず、1問目の子育て支援についてお伺いいたします。

 兵庫県相生市では平成23年4月1日に相生市子育て応援都市宣言をし、誕生をお祝いする事業、それから食育学校給食支援事業、保育支援と環境整備事業、住居支援事業等を計画しまして、具体的な施策として11の事業に取り組んでおられるようでございます。

 姶良市でもこれらの事業内容をそれぞれ検討しまして、子育て支援策として取り入れていくことはできないでしょうか。

 2点目に、姶良地区の自校方式の給食を継続してほしいということです。

 加治木地区や蒲生地区では学校給食をセンター方式で実施してきておりましたが、旧姶良町姶良地区では現在まで自校方式の学校給食を守ってまいりました。地産地消や食の重要性を重く受けとめて、子育て支援に生かしてきたところでございます。

 (仮称)松原小学校建設に向けて建昌小学校や建昌幼稚園、次は間違いでした、帖佐幼稚園に書きかえてください。帖佐幼稚園の4施設向けのミニ給食センター化への移行が計画されまして、姶良地区全体の小中学校の給食センター化が検討されておりますが、検討委員会では現在どのような意見が出されているのか伺います。

 また、この委員会はいつごろまでに結論を出していくのか。もしセンター化がいいというような、もしそういう結論が出たとしたら、その建設の予定はいつごろになるのか伺います。

 それから、人間の命を育てる食育の大切さを考え、給食費の無償化まで実施している相生市のような取組みも全国にはあるわけですけれども、センター化では食育の重要性を実現できないのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 3問目に、老人福祉センターの改修について伺います。姶良市中央公民館の改修が平成25年度に行われることになりましたが、姶良市老人福祉センターも市民に愛され、よく利用されている施設であり、改修が必要ではないかと考えております。

 玄関を自動ドアにかえたり、この自動ドアが作動しておりません。トイレを最新式の洋式トイレにかえたり風呂場の洗い場が狭いのでこれを広くしたり、それから2階の応接室部分が大変古くなっておりますので改装したり、セット用品など取りかえたり、大広間の空調機がこれ大変古くて音が大きいそうですので、これを新しくかえたり、それから昇降機というのが今ついてるんですけれども、私も乗ってみましたけれども、ちょっとたくさん昇り降りするときには大変不便になっているんだそうですが、その昇降にエレベーター等を検討したりできないかということです。

 それと、建設後もう約40年を経ているということでございますので、健康づくりのセンターとして建てかえを検討してもいい時期ではないかと思ったりするんですけれども、その点はいかがでしょうか。

 働く婦人の家と対で健康保健センターもありますので、あの地域は健康づくりの拠点として非常に大事なところですので、そういう対策をされてもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 それから、豊岡市のウェルストーク豊岡のような大変すばらしい施設を見てきましたけれども、そういう構想も全国にはいっぱいありますので、参考にされたらいかがと思いますがどうでしょうか。

 以上でございます。以下は質問席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 里山議員のご質問にお答えいたします。

 2問目の姶良地区の自校方式の給食の継続をについてのご質問につきましては、教育委員会の方で答弁いたします。

 1問目の子育て支援についてのご質問についてお答えいたします。

 兵庫県相生市では子育て応援都市宣言をし、11の鍵をスローガンに子育てしやすい環境を整え、人口減少対策や定住促進を推進しておられるようであります。新婚世帯家賃補助金交付事業につきましては、現在のところ制度を創設する考えはありませんが、今後、先進地の取組みを参考に研究してまいります。

 転入者住宅取得奨励金交付事業につきましては、現在、姶良市移住定住促進事業により、市内の一部の地域に移住定住する方の住宅取得や増改築に対して助成をしており、併せて小学生以下の子どもがいる場合も助成を実施しております。市内全域での転入者に対する助成制度は、人口集中地域への更なる人口集中を助長することが懸念されますので予定はしておりません。

 保育料の軽減につきましては、私立幼稚園では鹿児島県多子世帯保育料等軽減事業実施要綱に基づき、私立幼稚園に第3子以降の子どもを就園させる多子世帯の保育料を軽減しておりますが、公立幼稚園はこの事業に該当しないため、軽減は行っておりません。保育所では、前年度より著しく所得が減少した場合や災害を受けたことにより保育料の納入が困難と認められる場合、また多子世帯に対する減免制度を実施しております。

 公立幼稚園給食につきましては、加治木、蒲生地区では実施しており、姶良地区では平成27年4月から実施する予定であります。

 子育て応援券の交付につきましては、県で「かごしま子育て支援パスポート事業」が実施され、現在市内で44か所の協賛店舗が登録され、購入品の割引サービスなどが実施されております。

 公立幼稚園預かり保育事業につきましては、現在、公立幼稚園では預かり保育を実施しておりませんが、平成25年度から錦江幼稚園において、預かり保育の導入について試行する計画であります。

 若者定住促進奨励金交付事業については、転入者住宅取得奨励金交付事業と同様に姶良市移住定住促進事業により市内一部の地域に移住定住する方で、小学生以下の子どもがいる場合に助成をしております。また、同じく市内全域での転入者に対する助成制度については予定しておりません。

 出産祝金の支給につきましては、旧蒲生町で実施しておりました出産育児奨励助成金の該当者であった方に限り、平成28年度まで引き続き実施いたします。

 子ども医療費助成事業につきましては、堀議員にもお答えしましたように保護者の経済的負担を軽減するとともに子どもの健康の増進を図るため、平成23年1月診療分から対象者を小学校修了まで拡大し、保険診療による医療費に係る自己負担額の全額を助成いたしております。対象者の中学生までの拡大につきましては、今後、市の財政状況を勘案しながら研究してまいります。

 給食費無料化事業につきましては、学校給食法の第11条の1に学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。第11条の2に前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担とするとなっていることから、本市において給食無料化事業は実施しておりません。

 公立幼稚園、小中学校に扇風機設置につきましては、平成23年度までに漆、西浦小学校を除いて設置済みであります。今後とも先進地の取組みも参考にいたしまして、よりよい子育て支援が提供できるよう努めてまいります。

 3問目の老人福祉センターの改修についてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市には高齢者の方々の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの利便に供するための高齢者福祉センターとして、姶良高齢者福祉センター、蒲生高齢者福祉センターがあります。また、市民の福祉の増進及び文化教養の向上を図ることを目的とした加治木福祉センターがあり、いずれの施設も多くの市民、高齢者などの方々に利用されております。

 姶良高齢者福祉センターにつきましては、これまでも昇降機の設置や大広間の畳の張替え、屋上防水、外壁改修工事などを行い、利用される方の利便性の向上を図るための施設の維持、改修を行ってきております。

 議員ご質問の玄関の自動ドアやエレベーターの設置などの改修や健康づくりの拠点施設への建替えにつきましては、経年による施設の老朽化が進んでいる状況は認識しておりますので、今後、総合的に検討してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の姶良地区の自校方式の給食の継続をについてのご質問にお答えいたします。

 食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものと考えております。特に、成長期にある子どもにとって健全な食生活は、健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要であります。

 子どものころに身についた食習慣を大人になって改めることは非常に困難なことであり、成長期にある子どもへの食育は健やかに生きるための基礎を培うことから、生きた教材として学校給食が果たす役割は大きいと認識しているところです。

 今回建設する別棟給食室は、先の本村議員のご質問にお答えいたしましたように、建昌小学校の分離新設に伴う新設校の給食室のあり方を検討した結果、建昌小、分離する新設校の2校と、完全給食の提供がなかった建昌幼稚園、帖佐幼稚園の2園へ給食を提供する施設であります。

 本年4月に設置した学校給食在り方検討委員会は、本年度から来年度の2か年間にわたり、学校給食の基本的な考え方や食育の必要性、学校給食衛生管理基準の遵守、本市の給食施設の実態などを踏まえて、姶良市の将来を見据えた学校給食のあり方について、基本的な方向性を検討するために設置したものであります。

 これまで学校給食在り方検討委員会は2回開催しております。1回目は学校給食の歴史や食育の重要性、本市の学校給食の運営や施設に関する概要等について研修を深めることが主な内容であり、2回目は昨年4月に運用を開始した伊佐市学校給食センターと建昌小給食室を視察研修したところであります。

 現段階においては、学校給食に関する学びが中心であり、これから協議を深めていくところです。今後は計画的に学校給食在り方検討委員会を開催し、来年度末には2か年間の協議結果を報告書として提出していただく予定にしております。

 教育委員会としましては、その報告書を踏まえ、将来を展望した学校給食の運営や施設に関する計画を立てていく予定にしております。

 食育の推進につきましては、全ての小中学校において指導計画に基づき、栄養教諭と担任が連携を図りながら食に関する指導を行っておりますので、学校給食の形態の違いが食育に影響を与えるものではないと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆23番(里山和子君) 子育て支援について1問目からいきたいと思いますが、相生市の子育て支援のその11の事業について、簡単に説明したいと思うんですけれども、幼稚園、小中学校の給食費の無料化、それから2番目に私立幼稚園の保育料の無料化、私立幼稚園と保育所は保育料を最高月額8,000円軽減されております。それから3番目に中学校卒業まで、通院、入院とも医療費は無料化です。4番目に幼稚園で給食を実施しております。それから私立幼稚園で4歳児、5歳児の預かり保育、午後4時半までを実施されております。これも費用がかかるんですけれども、これも市が負担しております。それから幼稚園、小中学校の各教室に扇風機を設置しております。これは姶良市もやっているんですけれども、7番目に市外から転入して住宅を新築、購入する世帯に奨励金を30万円支給しております。それから、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき5万円を加算しております。8番目に新築住宅を購入する際に新築した40歳未満の夫婦や母子、父子家庭に、月1万円の奨励金を支給しておりまして、5年間、60万円の支給になっております。それから市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に月1万円の家賃補助で、これは3年間36万円です。それから10番目に出産祝金を5万円支給しております。最後に、子どもが3歳になるまでに延長保育や予防接種などに使える、3万6,000円分の子育て応援チケットを贈呈されているというようなことで、23年度の予算としましては2億9,881万円、それから給食費の無料化が1億1,000万円ぐらいでしたかね、給食費の無料化は市財政の1%でできているということでした。この11事業では予算の2.5%ぐらいになるようです。

 相生市というところは予算が118億9,000万ぐらいで市税が44億、交付税が32億円ぐらいで、人口は現在は3万1,171人ということで、ちょっと旧姶良町ぐらいの規模のまちかなという感じでしたけれども、人口が減ったということでこれだけのことをされているんだとは思うんですけれども、やっぱりそれだけではない、やっぱり少子化に対する非常な危機感からも何とかしないといけないということで、ある程度開発行為などもめどがついたので、そのあいた予算をこっちのほうに振り向けて子育て支援をしているというようなことで、姫路と赤穂市に囲まれているので多分合併もされなかったのかという、思いましたけれども、市庁舎なども大変粗末なというか、そんな大変古い庁舎で辛抱しておられながら、市民には大変サービスをしておられるというような町で大変感心したんですけれども、こういうまちもあるわけでございます。

 そこで、全部しないさいというのは、私も姶良市はなかなか財政も必要、今、合併して間もなくですから大変だとは思いますけれども、この出産祝金が蒲生のほうで出されていて今も続いているということですが、幾らぐらい出されていたんでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 これは旧蒲生町の制度でございまして、出産当時に、出産当時に10万円、3歳時に5万円、5歳到達時に5万円、7歳児到達時に10万円ということで、24年度分でまた11人分ということで110万円を予算を計上しておりまして、25年度から28年度までに76人分の760万円が必要経費でございまして、28年度で一応終了ということでございます。





◆23番(里山和子君) このようにいい制度が姶良市内の蒲生地区で行われているわけですけれども、この制度の全体に広げるという考え方はできないもんでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) 制度の拡大でございますが、先ほど答弁しましたように28年度で一応終了ということで、その後のことにつきましては今後の検討課題となるのではないかと思っております。





◆23番(里山和子君) 全体に広げていただきたいと思うんですけれども、それから私一番注目したのは子育て応援チケットなんですよね。3歳になるまでに延長保育やそれから予防接種とか、それから家事サービスをこの相生市ではシルバー人材センターのお母さんたちが手伝っていらっしゃるんだそうですけれども、やっぱり小さい子どもを育ててますと、大変家事をサービスしてもらいたいときもあるんですけれども、そういうときにこのチケットで来ていただいて大変助かっているというようなことなどもあったんですけれども、これは大変いい制度だなと思ったんですが、この子育て応援チケット、3万6,000円ぐらいで相生市はやってたんですけれども、この制度は検討される計画は、検討されることにはならないでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 その相生市の場合は、児童に3万6,000円のクーポン券を交付するというようなことでございますけれども、そのほかに予防接種とかタクシーとかそういうのにも4,700万円ですかね、上がっているということでございます。

 市としましては、現在では県で市町村と共同で地域全体で子育てを支援して、子育て家庭の軽減を目的として、子育て、かごしま子育て支援パスポート事業を行っておりますので、今そういうのがございますのでホームページや広報の周知を図っていきたいと思っております。





◆23番(里山和子君) その県の応援制度はどのくらいの規模になっているんでしょうか、1人当たりどのぐらい出てるんでしょうか。





◎福祉部長(窪田広志君) その件につきましては、担当課長が答弁いたします。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 児童福祉課の原口です。お答えいたします。

 ただいまのかごしま子育て支援パスポート事業のことでございますが、これは現在、県内34市町村で実施されておりまして、その県の予算額といたしましては77万円というふうにお聞きしております。

 これは主に申請者に配付いたしますパスポート、カードなんですけれども、それとあと協賛店舗に店頭に貼付していただくステッカー、それらの印刷等に係る費用だと聞いております。それから、本市で現在発行しておりますのが1,524人に発行しまして、市内の44店舗、ほか県内どこでも、協賛店舗では利用ができるというようなことでございます。

 以上です。





◆23番(里山和子君) 県ののは77万ということで、ほとんどあんまり効果ない額じゃないかと思うんですけれども、市長にお伺いしますけど、私この子育て応援チケット制度というのはタクシーを使ったり予防接種、それから子育て支援、家事を援助してもらったり、子どもが小さい赤ちゃんのときには非常に助かる制度だと思うんですけれども、金額はこれに限らないと思うんですけれども、そういう制度を今後、検討されていくおつもりはないかお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 地域が活性化するためには、子どもたちの笑い声とか遊ぶ姿、それらがないことにはなかなか地域が活性化しないということは思っております。そういうことから存続が危ぶまれる地域とか、それから児童の減少が見られる小学校の対象の校区等については、今後ともそのような施策を厚くしていく必要があろうというふうに思います。

 また、地域の子どもは地域全体で支え育てていくということについても、今後いろいろとコミュニティのあり方等についても協議を進めておりますので、そういう中で全体で支えていくという姿を目指して、いろいろ検討していきたいというふうにも考えております。





◆23番(里山和子君) 子育て支援センターも中央公民館に設置されることになってまいりましたし、そういうところに出かけて行って相談したり遊ばせたりということもしながら、一方、大変こう小さい赤ちゃんのときにはなかなか出かけられにくいというのもありますので、来ていただいていろんな悩みを聞いてもらったり、それから家事をちょっと手伝ってもらったり、そういう両方こう相まって子育て支援が加速していくのではないかと思うんですけれども、そういう応援チケット制度なども今後、検討していただきたいというふうに思います。

 それから、この扇風機のことですけれども、漆と西浦小学校についてないんですが、これは必要ないということでつけなかったんでしょうか。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 漆小、西浦小につきましては、学校から要望のあった場合は教育施設のほうで現地に行ってみて必要であれば設置しているんですが、私が西浦小に行ったときに校長先生に、学校から要望があがってませんがどうされますかということでお聞きしましたところ、必要ないということを言われましたので、現在はまだ設置してないところでございます。

 ただ、全然ないというわけではなくて、床置きの扇風機を利用しているということでございました。

 以上でございます。





◆23番(里山和子君) 校長先生はそうおっしゃったとしましても、子どもたちが実際どうなのか、そのあたりを先生方にも子どもたちにも聞きながら、まだついて、必要だとすればつけていただきたいというふうに思います。

 あとのほうでちょっと予算を食う事項が出てきておりますので、子育て支援についてはいろいろ言いたかったんですけれどもこの程度にしておきたいと思います。また議会、一般質問等で随時また詰めていきたいと思っております。

 次の学校給食を自校方式を続けていただきたいという、私、立場で質問しているんですけれども、この間、何名かの同僚議員がこの自校方式、センター方式の問題でいろいろ今回、今議会でも質問をされてきまして、大分いろんなことが明らかになってきたんですけれども、学校給食の衛生管理基準というのが、平成21年4月から学校給食法の9条で改定されて、どうしてかというと、O─157が原因だったということなんですけれども、平成14・15年ごろの発生だったか、姶良町の議会でも大変問題になったことを記憶しているんですけれども、そのことを受けて、平成21年に法改正になって、汚染作業区域とか、非汚染作業区域等の区域の整理とか、それから前室の設置とか、ドライシステムの導入とか、こういうことを改めてしなさいというようなことが、うたわれてきているというようなことであるようですね。

 そうしますと、このことをするためには、建替えをしなければならなくて、その費用として、1校当たり約4億円ぐらいの費用がかかるというふうなことを教育部長が答弁されたりしたんですけれども、私は、このことをあまり知らなかったものですから、姶良町の教育委員会の責任だったのかなと思いまして、私たち議員にも責任があったんだよなと思っていたんですけれども、平成21年4月ですから、合併の前の年なんですよね。

 ですから、その1年後には、もう合併したわけですから、姶良市の教育委員会が、この設置基準にあわせて、自校方式の給食室を建替えていかなければならないということに経過的にはなってきていると思うんですけれども、そういうことで理解しているんですが、今回松原小学校を新たに建設するということで、4施設のミニ学校給食センターを建てることになったんですけれども、その面積と、それから建設費用は幾らかかるのか、それから設計委託と建設の予定は、いつごろになっているのか、お答えをいただきたいと思います。





◎教育長(小倉寛恒君) 面積につきましては、現段階では、約1,250m2程度と。と申しますのが、今、入れる厨房機器を決定したばかりでございまして、これからまた設計委託をして、具体的にはそういった面積が確定してくるものであります。

 それから、予定でございますけど、これは27年4月に間に合わせるようにということで進めてきているわけですが、26年の半ば過ぎには完成して、後は運用についての研修とかそういったものを重ねて、すぐさま稼動できるような態勢はとっていきたいというふうに考えております。





◆23番(里山和子君) 1,250m2あればいいということですよね。そうしますと、教職員住宅予定地が3,452.72m2ありますので、ここに建てられないことは、この面積からいってなかったわけですけれども、それは建てられないことはなかったという答弁がありましたけれども、もう一回確認しておきたいと思います。





◎教育部長(湯川忠治君) 教職員住宅の予定地につきましては、建築基準法におきまして、複数の給食を、給食センターをつくりますとこれは工場と見なされるということで、もし造るといたしますと、県への申請等を経ながら周囲の同意が必要ということで、期間をかなり要するということで、学校の開校には間に合わない可能性も出てまいりますので、三叉小跡地に決めたところでございます。





◆23番(里山和子君) 準工業地帯でないといけないようなことがあったけれども、教育長は、あそこへ建てられないことはなかったと。だけども、道路向かいになるので、松原小学校にも車で運ばないといけないような状況なので、運ぶんだったら三叉から運ぶのと同じになるので三叉に持っていったという答弁を今議会でされたと思うんですけれども、私は、やっぱり建昌にも運ぶし幼稚園にも運ぶわけだから、松原小学校にも近いからといって運んでも、何も問題はなかったんじゃないかと思うんですけれども、それはその理屈になるんですかね。3校にも運ぶわけですよね。3施設にも。その辺、教育長、いかがですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 三つの条件といいますか、そういった建築基準法上の問題、それから市有地であるかどうかという問題。三つの条件があったわけでありますけれども、一つは、市有地であるか否か、あるいは建築基準法上の問題があるかないかということ、それから運ぶ時間、こういったものを考えた場合に、やはり建築基準法上のネックというのが、いわゆる教職員住宅にはあったということで、無指定地域の三叉小跡地が適地と判断したところでございます。





◆23番(里山和子君) 建築基準法上の問題があったと今は言われますけど、先ほどの湯之原議員への答弁では、建てられないことはなかったけれども、道路向かいのとおっしゃいましたよね。これは、答弁が違うと思うんですけど、教育長、どうですか。はっきりしてください。





◎教育長(小倉寛恒君) 道路向かいのというのは、これはあそこにつくっても、要するに子どもたちがその食缶を運びに行くというのは、これはさせられませんので、これはやっぱり運ばないといけない。これはもう一緒なんです。問題は、その建築基準法上、あそこに建てるとすれば、50m四方の一軒一軒に了解を同意を得なきゃいけないと。そういった問題がありまして、一戸でもそういう反対が出てくると、これは困難だということになるわけでございます。

 そう意味では、無指定地域の三叉小跡地ということは、特に問題は、支障はないということでそこを決定したというところでございます。





◆23番(里山和子君) 答弁が議員によって違いますけれども、何か建てられないことはなかったという、擱筆をとっていますから、建てられないことはなかったと思うんですよ。

 そうしますと、それをあえてその三叉小跡地に持っていって、そして、自校方式かセンター方式かみたいな検討委員会をつくって検討させているんだけれども、もう松原小学校の教職員住宅予定地にこの4施設のミニセンターをつくっておれば、公平な議論ができるんだけれども、誘導するように三叉小学校跡地に、建昌からわざわざ遠く離れたところにミニセンターをつくっておきながら、自校方式かセンター方式かというのを議論をしてみたところで、もう結論はありようなことを誘導するような委員会になりゃしないかというふうにも、誰が考えても思いますよね。その辺が非常におかしいと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 場所の問題につきましては、警察学校跡、警察学校の隣地の敷地、それから三叉小学校跡地、この2か所で考えていったわけであります。

 この問題、いわゆる2校2園の共同調理場をつくる問題と、それから姶良市の学校給食の在り方検討委員会とは全く別個に考えていただきたいと思います。

 2校2園というのは、先ほど本村議員、あるいは湯之原議員の際も答弁いたしましたとおり、最初は建昌小学校、衛生管理基準に適用するようにつくろうとしたわけでありますけれども、それは無理だったと。それで、新設の小学校のほうにというふうな、今申し上げたような問題があると。それで、あと幼稚園の問題がありまして、それで二つの場所の適地、どちらが適地かということで、三叉小跡地に決めたとこういうことでございます。





◆23番(里山和子君) 50m四方の住民の同意が要るとかいう問題もあったとは言っていますけど、それは給食室ですから、そんなに騒々しい、いいにおいはしても悪いにおいはしないわけだから、しかも、そんなにどたばたどたばたするような企業ではないわけだから、施設ではないわけだから、そういうもので学校の、しかも子どもたちのためにつくる施設を周辺の住民が反対するということは考えられないわけですよね。

 それをあえて、ちょうど旧姶良地区のまちの中心部である、どこにも学校給食センターをつくれば、どの小中学校にも持っていけるような一番便利なところに、松原から遠く離れたところにわざわざ建てておきながら、今後どうしますか、検討してくださいみたいなことを言ってみたところで、もうそっちのほうになるのかなと誰が考えても思いますよね。

 私は、そういうふうにきちんと松原の近くに自校方式で近い形で建てておって、検討させるんだったら、公平な判断というのが委員もできると思うんだけれども、もうある程度この導入、唾をつけておきながら、その自校方式をやりますかといってみたところで、一つも説得力はないというふうに私は思うんですけれどもですね。

 それと、気になるのが、ミニセンターは、27年度当初の開校には間に合わせるわけというのは、答弁をいただきましたけれども、その9校分のセンターは、24・25で検討するわけだから、26年度はじめにはもう結論は出るわけですよね。

 そうしますと、ミニセンターを建てて、それからあと1年その余裕があるわけですよね。それで、建てようと思えば一緒に建てられないことはないんじゃないかなと。もしゴーサインが出ればですよ。検討委員会で。そういうふうに思ったりするんですけど、まさかそういうことを計画されているのではないでしょうね。

 あと何年か、その計画、もし結論がゴーサインが出たとしても一緒にはならないと。センターを二つ建てることになるのか、一つ建てることになるか、そのあたりもはっきりさせておきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) だから、これまでも申し上げてきているように、この2校2園の調理場と、それからセンター化という問題は別問題で、センター化というのは言っておりません。だから、それを姶良市の学校給食の在り方検討委員会に判断してもらうということであります。26年度末には判断をいただくことになっておりますけど、それに基づいて私どもとしては、それから整備計画を立てるということでございますので、それと一緒に走っているということではございません。全く別個のことで今進めているということでございます。

 だから、その委員会がどういう結論ですかと、これはまたその委員の皆さんの協議の結果によるということでございます。





◆23番(里山和子君) それでは、最悪の場合は、給食センター化でいいですよという検討委員会が結論を出した場合には、このミニセンターと9校分のまた大きなセンターが、同じ敷地に二つ建つというふうに理解していいんでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) それは、選択肢の中の一つとしてはあり得るということでございます。





◆23番(里山和子君) そんなことがあり得ますかね。何となくこのやり方がおかしいのではないかというふうに、私は、ひょっとしたらこれを一緒に建てられるんじゃないかという危惧を持っているんですけど、もう大変そのあたりは危惧を持っている人が多いと思いますよ。同じ敷地にセンターを二つ建てるというのが、どうもピンときません。

 それから、旧姶良町の自校方式の歴史ですけれども、私も小学校のころから給食を、重富小学校の時代から重富中学校でずっと食べてきました。岩根町長時代に西教育長という方がいらっしゃいまして、岩根町政というのは、共産党も社民党等で押した町長だったみたいで、革新町政ですよね。ですから、教育長もそういう立場の方だったんだろうと思うんですけれども、ほかの加治木なんかは、もうセンター方式に変えたんだけれども、やっぱり子どもを育てるのは食育が大事だということで、自校方式を貫いたという歴史を持っているということなんですよね。で、ずっと続いてきておりますので、私の代でこれを自校方式を潰すというのは、私は非常に抵抗がありまして、これは絶対守らないといけないと。非常に大事な給食自校方式だというふうに思っているんですよね。

 子どもたちの成長を考えると、4,500人分をあの大釜で、何というんですかね、それはセンターですから、つくられますから、衛生基準はきちんとされるでしょうけれども、自校で二、三百人から、それから五、六百人、多くて中学校で700人ぐらいの子どもたちの顔色を見ながら、栄養士さんが丁寧に献立をつくって、おばさんたちが愛情を持ってつくっているその給食と、4,500人分になりますよ、姶良町の子どもの数は。そういう子どもたちの給食の4,500人分を一緒につくるような給食センターでは、私は、子どもたちの食育に大変大きな違いがあるというふうに考えておりますので、これは、大事にやっぱり自校方式を守っていかないとと思っているんですけど。

 それと、今どんなに食育が大事かということを、もう一点言いたいと思うんですけれども、今、子どもたちは大変この競争教育にさらされていると。リストラが、電気・情報関連で、この間でも13万人ぐらいのリストラですか、世の中は大変格差社会でワーキングプア200万以下の低所得者が1,200万人もいると。役場職員もそうだけれども、正規に比べて非正規が3分の1ぐらいその職員がいると。全企業でもそういうことですよね。

 ですから、非常に公務員に対する攻撃が強まっているのは、そういう長時間労働をさせられたり、低賃金で働かされたりしているその恨みつらみが、やっぱり公務員はちょっと恵まれているよなというようなことで、集中、矛先が向いてきているというふうなこともあるというふうには、物の本には書いてありますけれども、そのために子どもたちの教育、この受験競争というのが非常に激しくなっていると。いいところに就職するためには勉強せにゃいかんというようなことで、点取り主義で大変どの子も将来の主権者としてしっかりとやっていけるような、その子が伸びるものを伸ばしていけるようなそういうじっくりとした教育ではなくて、もう追い立てられたような教育にさらされているわけですよね、教育現場は。それでいじめとか、もう大変横行しているわけですよ。

 そういうストレスを抱えた子どもたちが、せめて給食の時間ぐらいは、しっかりと子どもたちの健康を考えてつくられた愛情のあふれるものをそのおばさんたちから受け取ってきて、そしていいにおいを嗅ぎながら、そして大変和やかに給食の時間をおいしく過ごすのと、私たち議会でもこうやって論戦していますけど、食堂に行ってご飯を食べるときは、みんな議員さんたちも和やかにおいしいものを食べるとなるように、やっぱりその食育という、給食というものの大事さというのが、私は今ほど重要性が増しているときはないのではないかというふうに思うんですよ。

 ですから、4億円かかるというような、1校4億円で36億か、一方では給食センターにすると12億かと。でもミニセンターも10億ぐらいかかるんじゃなかったですかね。結構かかるわけですから、その自校方式の給食室をきちんとこの1年ごとにでも建てかえていくという、ちょっとその間、10年ぐらい予算がほかのところが少しは削られるかもしれないけれども、やっぱりそういう子どもの成長、子育て支援にお金をつぎ込んでいくという視点が、非常に大事ではないかなというふうに思うんですけれども、教育長、市長、その辺はいかがでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 私ども、これまでも本村議員、あるいは湯之原議員のご質問にお答えしてきましたように、学校給食の衛生管理基準をクリアできたら、別にその方式、いわゆる学校給食の形態というのは、こだわっているわけではないと。これがクリアされていない。これが問題なんです。

 加治木の学校給食センターのほうは民間委託していますが、これは、操業以来45年間全く食中毒を出したことのない企業という、徹底したそういった衛生管理に努めているということの安心感はありますけれども、今の自校方式の場合は、いわゆるウエット方式で非常に雑菌が入りやすいと。だから給食調理員は、毎月2回の検便をしながら、精いっぱい努力をしてドライ運用でやっているわけでございます。したがって、例えば霧島市も、自校方式でこの基準をクリアした学校は、残してある、4校はですね。だからあとは、センター化したわけであります。

 食育に関して申し上げますと、本県全体で、86%はセンター化、あと14%が自校方式ということであります。食育がじゃあできないのかということでありますけど、全くそういう給食の形態とは関係ないというふうに思っております。それぞれ学校の担任、栄養教諭が一体となってやっぱり取り組んでおりますので、そこは問題はないというふうに考えております。





◎市長(笹山義弘君) 給食の問題につきましては、教育委員会のほうでしっかりと安全・安心な、今後とも給食に資するように努めていただけるものというふうに考えております。





◆23番(里山和子君) 湯之原議員が、大楠どんとまつりで、70人の子どもたちにアンケート調査をしておられるんですけれども、この15人の検討委員会だけでは一部の人たちになりますので、全小中学校の子どもや大人、親御さんたちに、この自校方式、センター方式ののを入れて、給食問題に対するアンケート調査を行ったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 全市と申しても、それは、今自校方式で行われているのは姶良地区だけの問題でありますので、今回の在り方委員会も、過半数以上は姶良地区の代表者に入ってもらっているわけでございます。アンケートをどうするかということについては、今後研究していきたいと思います。





◆23番(里山和子君) 姶良地区だけでいいですので、アンケート調査をお願いしたいと思います。

 それから、福祉センターのことですけれども、玄関の自動ドアが自動ドアになっていないということでした。それと、エレベーターは、高齢者が多いので、やっぱり階段ですから、つけてあげたほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、トイレが、洋式トイレが1つかあるんだけれども、ウォシュレット式になっていないし、しゃがんで和式のトイレが多いですので、やっぱり立ったり座ったりが大変ですので、そういうものを洋式のトイレに改修とか、そのぐらいはできないものでしょうか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 昇降機につきましては、現在利用時間中は、すぐに利用できるように準備がしてあるということではございますが、センターの職員が、階段付近に団体のお客様が来られたときなどは、その昇降機の周辺におりまして、声かけなどをして利用を進めているというところでございますが、健康のために歩くという方が多くて、あまり利用がないというような状況というふうに聞いております。

 それから、自動ドアにつきましては、現在入り口付近は2か所ありまして、左のほうが、いわゆる開き戸、右のほうが手動で引き戸のほうになっているということで、それと自動ドアにつきましても、1か所当たり二、三百万円かかるということで、そのあたりもまた今後検討してまいりたいと思います。

 トイレにつきましては、現在23年度でトイレの工事をしたときに、一階部分のトイレにつきましては、ウォシュレット対応が入っております。ほかの2階、それから風呂の横につきましては、洋式トイレが入っている状態でございます。





◆23番(里山和子君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで里山和子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前10時57分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時07分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、20番、谷口義文議員の発言を許します。





◆20番(谷口義文君)     登      壇 

 最後の質問者になりました。5日間、皆様ご苦労さまでした。早速質問に入ります。

 1問目、小中学校の校区見直しについて。山田小中学校は、生徒数が毎年減少し、存続も困難な危機にある。このことは、両学校に限らず、中山間地帯の小規模校でも深刻な問題である。県内高校においては、統廃合が検討されているのが現状である。各学校では、学力の違い、部活動等に支障があるのではないか。

 これらのことより、従来の通学区域を見直し、適正化することが望ましいと考えるがどうか。また、地域活性化の観点からも地区住民の意見等も参考にして、あり方検討委員会を開催してはどうか、伺います。

 2問目、山田地区市営住宅建設について。山田小学校北側の建設予定地は、開発公社が土地の取得、造成等を行い、市が購入し建設するとのことだが、どのような住宅を計画しているのか。また、建設時期について伺います。

 3問目、宿泊施設について。セブンイレブンの進出に伴い、食品製造会社デリカフレンズの工場も工事に着工し、また、来年度はいよいよイオンの建設も始まり、多くの人の交流が見込まれるが、宿泊施設の不足は深刻だ。対策は講じているのか。旧サンピアアイラの現状は、どうなっているのか伺います。

 4問目、火葬場建替えについて。現在の火葬場は老朽化しており、火葬炉も少なく、控室も狭くて不便との意見も根強く、早急な建替え要望が多くの市民の声である。場所は、今の道路向かいの市有地が適所であると考えるが、どうか。今後の建替え、時期について伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 谷口議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の小中学校の校区見直しについてのご質問につきましては、教育委員会の方で答弁いたします。

 2問目の山田地区市営住宅の建設についてのご質問にお答えいたします。

 山田地区の市営住宅建設計画につきましては、小中学校の児童生徒の確保や地域の活性化に資するため、小中学生以下の子どものいる世帯を優先するなど、独自の条件をつけて入居者を募集することができる市営住宅の建設を計画しております。

 建設時期につきましては、用地の取得、造成などの進捗状況を踏まえ、できるだけ早期に建設に着手できるよう努力してまいります。

 次に、3問目の宿泊施設についてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市においては、株式会社デリカフレンズの工場建設も始まるなど、多くの企業が進出してきており、それに伴って、企業の関係者が本市へ出張してこられる際の宿泊施設の宿泊場所の充実についても必要性を感じております。

 そのため、各種会合に対応できる会議室等を備えた宿泊施設の建設を促すため、姶良市企業立地促進条例を平成23年3月に改正し、25年までの期間を設けて事業者に対して支援策を講じているところでありますが、現在のところ、具体的な成果はあらわれておりません。

 このような中、昨年10月末に、蒲生町久末に会議室や、最大76人収容の宿泊施設を備えた「フォンタナの丘かもう」がオープンし、来訪者を受け入れる施設として、その位置づけを定着させようとしているところであります。

 今後、市としましては、新たなホテル、旅館などの宿泊施設が整備され、帰省者だけでなく観光客などの受け入れも可能になるよう、さらなる支援策も検討したいと考えております。

 なお、旧アイル・アイラにつきましては、平成22年8月31日に閉鎖とともに売却され、2年余りを経過しております。

 当該施設の今後の利用方策につきましては、在宅支援複合施設などを計画されるということもありますが、時期を見て明らかにされるものと考えております。

 次に、4問目の火葬場建替えについてのご質問にお答えいたします。

 火葬場の候補地につきましては、平成23年第3回定例議会でお答えしましたように、副市長と関係部長による候補地選定委員会を開き、4つの評価ポイントにより選定いたしました。

 1点目は、利便性はどうか。

 2点目は、学校、病院、密集した住宅などが近くにないか。

 3点目は、用地取得が容易にできるか。

 4点目は、造成費、用地費など建設コストが多額にならないかの項目で調査検討した結果、新しい火葬場の建替え場所につきましては、現火葬場の道路真向かいにある市有地を候補地に決定したところであります。

 次に、建替え時期につきましては、現在の火葬場が建設から39年経過し、老朽化もあることから、平成27年度に設計調査等に着手したいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の小中学校の校区見直しについてのご質問にお答えいたします。

 小中学校の通学区域については、学校ごとに自治会が割り当てられており、校区の設定や改廃に関する事項を調査審議するための諮問機関として、姶良市小中学校区審議会が設置されております。

 校区については、学校を単位とした地域コミュニティのつながりの深さや歴史もあり、児童生徒数の減少という理由のみから変更していくことは、コミュニティのつながりにも影響を与えかねません。

 また、小学校は、地域活動の中心的基盤となっていることや、昔、通っていた小中学校への思いは、校区内の人々の共通したものであり、安易に通学区域を変更することは、それらの意識も失わしめることになる可能性もあると考えられます。

 ご指摘の学力面については、市として学力向上アクションプランを中学校区ごとに推進し、山田中ブロックにおいても、充実した指導が展開されており、山田小中は、学力面では市内でも上位で、成果が上がってきております。

 また、小規模のよさを望んでいる校区外から通学する生徒についても、不登校が改善されるなど、学校としてのきめ細やかな取組みが充実しております。部活動においては、選択幅が少ないことはありますが、少人数ながらもいきいきと活動に取り組んでおります。

 地域の活性化については、校区の見直しという視点からでなく、地域コミュニティの構築、活性化に取り組んでいく必要があると考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆20番(谷口義文君) この質問に関しましては、文教が所管ですのでいかがかなと思ったりもしたんですが、私の母校である山田小、山田中の生徒数が毎年減少している現状を思って質問をさせていただきました。そこは、ご理解ください。

 今、この議場において、議会では、山田小、山田中を出られた方は玉利議長と堀議員、それに私。執行部は、池田工事監査部長ですよね。ほかに山田小、山田中を出られた方がいらっしゃったら手を挙げてください。ということで少ないですね。4人が山田小、山田中学校の卒業生であります。

 私が小学校に通っているころは、全体で500人以上おりました。それで、中学校では、1学年大体115人から120人ぐらい、全校生徒で三百五、六十人はいたのではないかなと記憶しております。

 そのころの山田といえば、非常に商店街も多くて、私にとっては天文館みたいなところでした。非常ににぎやかなところでしたけれども、皆さんもご存じのとおり、車社会になり、道路がよくなり、みんな都会へ出ていき、過疎化になったというのが現状であります。

 つい11月1日も加音ホールにおいて、姶良市の小中学校の合同音楽会ちゅうのが開催されまして、私も子どもたちのいろいろと音楽を見させていただいたわけですけれども、何せ、山田小、山田中に限らず、西浦、漆、竜門、永原と、もう小規模校の子どもたちは、少ないながら一生懸命練習の成果を出して頑張っておりました。

 そのそういう中でも、やはり小規模校は全校生徒参加という、少ない学校が多いわけですね。二、三十人、そのぐらい。また多くても山田中を比較してみると、山田中を見てみると、37人。それに比べて建昌小あたりは、1学年で155人という生徒が舞台に上がっているわけですね。だから、そういうのを見るにつけ、ああやはり小規模校、大規模校の差が出てきたなということをつくづく感じたところであります。

 それでは、答弁書をちょっと見てみましたら、私が、生徒数が減少しているから通学区域という問題を提起しているのにもかかわらず、何ら減少に歯どめをかけるための回答が出ていない。ただ羅列してあるだけです。言葉が。これでは寂しい。

 そこで、今、私が言いましたように、山田中は37人、山田小は56人、そして山田小を卒業する子どもたちは、来年度は6人、そして入学する子どもは8人だから2人がふえるわけですね。そして、その6人の卒業生は、ストレートに山田中へ行くわけです。

 ところが、37人、今いる中で、来年卒業する山田中の生徒は15人おるわけです。ということは、37から15を引くと22ですよね。22足すことの6人を入れると、来年度の山田中は28人しかならない。

 そこで、数字をお聞きしたいんですけれども、姶良には5校あるわけですね。蒲生中、重富中、帖佐中、加治木中の生徒数をここで教えていただけませんか。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) お答えいたします。

 加治木中学校629名、帖佐中737名、重富中674名、蒲生中177名。

 以上です。





◆20番(谷口義文君) というぐあいに極端に山田中が少ないわけですね。これは、もう仕方がないのかもしれません。時代の流れで過疎化にして。でも、だからといってそのまま放置しとったんじゃ、幾ら経っても山田中は生徒数はふえていかない。

 現在、山田小が56人おりますけれども、3年前の21年には38名だったものが、56名にこの3年でなっているんですね。なぜ小学校だけ、こんなに山田小はふえたんですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 山田小中の校区といいますか、あの一帯には、やはり住みやすい平坦な地理的な環境がありまして、また住宅政策としても、あそこの市営住宅等に入って入居して、それであそこに通うということで、若干ふえてきているということはあると思います。

 また、推移でいいますと、山田中、来年度は確かに20人台に陥るんですが、その後は、やはり三十五、六人にまたずっと返っていきますので、平成30年度に35ですので、ことしとあまり変わらない状況にはなるというふうに思っております。





◆20番(谷口義文君) 来年度は、そういうことで、私が今数字を言ったんですけれども、今後5年間、山田小学校・中学校の卒業、入学の推移は、どうなっているのか。5年後でいいです。





◎教育長(小倉寛恒君) 児童生徒数の推移ということでお聞きをいただければ、山田小のほうが、来年度が53、26年度が55、27年度が50、28年度が52、29年度が49、30年度が45と。それから山田中のほうが、来年度が若干減りまして、29と今は予定していますけど、29。26年度が34、27年度が36、28年度が40、29年度が36、30年度が35と、こういう推移になってくるようでございます。





◆20番(谷口義文君) 今の教育長の数字を聞いていると、若干ふえてはいきますね。そこで、私が今回この質問をしている校区の見直しという中で、具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、小学校は別として、中学校のほうを重点的にちょっとやっていこうかと思っているんですけれども、私が山田中に通っているころは三叉の小学校があったんですね。それで、三叉の小学校に通っていた人たちは、住吉、寺師の人が三叉小学校に通っていたわけですね。その人たちは山田中へ来ているわけです。ところが、三船小ができたということで、現在、住吉、寺師の子どもたちは、どこの中学校に通っていますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 住吉、それから寺師につきましては、校区としては山田中学校になります。





◆20番(谷口義文君) 山田ですね。私は、以前からもう不思議に思っていたことは、この答弁書は後で触れますけれども、深水は大山との境なんですよね。それであるのにも帖佐なんですよ。それで豊留も山田が近い。中津野も増田も永瀬も山田が近い。にもかかわらず学校は帖佐中と。距離的に見た場合も、教育長、山田のほうが近いですよね、帖佐中よりも。今私が言ったこの自治会校区は。





◎教育長(小倉寛恒君) いわゆる交差点の山田口から右のほうに行って真っすぐ深水がありますけれども、大体あのあたりから中学校まで、2.3kmないし4kmという程度だと思います。帖佐中と比較してほぼ中間的なところにあると思いますが、深水という地区には、学齢期の児童生徒というのはほとんどいない状況なんです。

 そういう意味で、あそこを取り込んだところで、なかなか山田中の生徒がふえるということにはならないというふうに思っております。





◆20番(谷口義文君) 私は、耳がちょっと聞こえづらいのがあって、教育長が今しゃべっておられる声は、完全に聞き取れてはいないんですよね。だからこれは、恥ずかしい話で少し難聴気味なことがありまして、全部今言われたことが耳に入っているとは限りません。いや、それはいいです。

 それは、大体わかりますけれども、ここに学校ごとに自治会が割り当てられているというのは、これはもう理屈はわかりますよ。そして姶良市小中学校区審議会が設置されているとか、児童生徒の減少というのみから変更していくことは、そのコミュニティのつながりにも影響を与えかねませんと、ここに理屈ばっかり書いてあるんですね。それはそのとおりだと思うんですよ。

 であれば、なぜ今まで校区を見直そうという議論が出なかったのかと。なかったのかと。なぜ誰かが手を上げて、今の山田中の現状を打破するためにも議論しなかったのかと。私はこれが一番問題だと思っているんですけど。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほどご指摘の寺師とか住吉、あと自治会の生徒が、やはり帖佐中のほうに行きたいという希望はあるんです。逆の希望というは、まずないわけでありまして、ただ帖佐中に行くということについては、通学区域の変更について、私どもは、そこはもう厳正にやるようにしております。本年度から委員会を設けて。これまでは担当の判断でやっておりましたけれども、委員会を設けて、そういった適正にあるかどうかということをきちんと見極めて、そして判断しているということでございまして、流れとしては、帖佐中に流れるというその空気というのはあるというふうにご理解いただきたいと思います。





◆20番(谷口義文君) 今、開発公社が売りに出している宮田ケ岡タウン、花はるけタウン、既に春花の場合は13区画売れておりますよね。それで宮田ケ岡は9区画売れている。22区画売れていますね。あそこは、校区としては三船小になるわけですよね。

 そうすると、中学校は帖佐中学校、帖佐中とか重中は、幾らでも生徒がふえてきますよ、団地ができると。ところが、山田中は何もふえない。距離的なことからいえば、宮田ケ岡タウンは、水道局の近くですから帖佐中が近いんですけれども、距離的にはですね。校区が三船だし、それはもう三船が逆にまた減少していくから、当然のことかもしれませんけれども、というようなことを考えてみると、山田がふえる要素というのは全くないわけですよね。

 だから、ここに答弁書に私は大きくチェックしているんですけれども、「安易に通学区域を変更することは、それらの意識も失わせることになる可能性もあると考えられます」と。安易じゃないんですよ。深刻な問題なんですよ。安易なんていう言葉は、答弁の中でなぜこういうことが出てくるのか、不思議でたまらない。深刻なゆえに私はこの問題を提起しているわけですから、もうちょっと真剣に校区の見直しというものを含めて、山田中の生徒数の減少に歯どめをかけることからしても、もうちょっと真剣に検討委員会というものを開いてほしい。

 これは、校区の皆さんの意見も聞いて、そしてこの姶良市小中学校校区審議会というのは、どのような方がメンバーになっていらっしゃるんですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほども申し上げましたように、その通学区域の、いわゆる現在山田中校区である住吉、寺師という地区の自治会の方々は、どちらかというと帖佐中に行きたいという希望が多い。それをとめているのか、校区外の通学区域外集落については、歯どめをかけている状況にありますということで申し上げたわけで、その反対の動きはありますけれども、山田中にという方向では、今のところはないということでございます。

 それから、通学区域の、いわゆる審議会につきましては、学校の関係者、それから自治会の代表者、それから学識経験者、こういった方々によって構成しておりますが、おととし、この新たな小学校建設に当たって通学区域をどこにするかということで開催をいたしました。現在は、特に今のところ大きな提案もございませんので、今のところは開いておりません。





◆20番(谷口義文君) やはり生徒数が少ない学校の生徒は、これは教育長、ハンディがあるんですよ。恵まれているとは言えないんですよ。

 これは、私自身の話をちょっと申し上げますけれども、私が加治木高校に入学したとき、隼人のある生徒が私にこう言いましたよ。「おまえはどこの中学校だ」と聞いたから、「山田中だ」と言ったら、「そういうふうな田舎の中学校がどけあっとよ」と隼人の生徒が言いましたよ。

 それで、私は今でもその生徒を、今は逆に私がいじめていますけれども、それははっきり言っていじめに遭っているんですよ。そのときに気づかなかったんですけれども、やはり山田は物すごくばかにされて……いや本当ですよ。いじめられているんですよ。だから、私はそのときはいじめと感じなかったんですよ。ところが、今思えば、やっぱりいじめだったんじゃないかなと思っております。

 だから、今の山田中の生徒が、37人ちゅう中で帖佐中、重富中の子どもたちと交流した場合にも、どこかで物事が言えなかったり、引っ込み思案になったり、劣等感というのはおかしな言い方ですけれども、どこかにハンディがあるんじゃないかなということも私は考えます。

 これは、名前とかそういうのはもう言えませんけれども、山田の中学校に通わなくちゃいけない生徒が、住民票を写して帖佐中に行っているというのもこれはあるんですね。なぜかちゅうと、部活動がないからと。

 今、答弁書を見ますと、学力は上位だと。なかなかいいことですね。ところが、部活動が37人で何ができますか。私は、柔道部でしたから相当な人数がおりました。先輩、1年のときは後輩はおりませんけれども、2年、3年になって後輩もおりました。ところが、今の37人でどれだけの部活動ができるんですか。そして、高校に行ったときに柔道をしていない、剣道をしていない子どもが、高校に行ってから柔道をしたら、3年間のハンディがあるじゃないですか。不公平ですよ。同じ中学生として不平等じゃないですか。同じ姶良市の学校に行きながら、一方は柔道ができる、剣道ができる、野球ができる、サッカーができる、帖佐中、重中、加治木中は。山田中の生徒だけ何もできないじゃないですか。どれだけ今部活動があるんですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 部活動に対しては、先ほどの答弁で申しましたように、確かに選択幅はないわけであります。剣道とバドミントンというので全校生徒が取り組んでいるわけです。ほかの中学校に行きますと、十五、六以上の部活がありますので、そこで選択ができるということであります。

 しかし、小規模校だからハンディということではないと思います。私は、高等学校におりましたけれども、やはり小さな非常にミニ校から来た子ども、1年時は苦労します。学力面でも。それから部活動でも。ところが、伸び代というのが非常に大きい生徒が多いわけで、高校の側で歓迎するのは、このミニ校から来た子どもたち。これは伸びるからですね。だから伸び切った子どもよりも、そういったことも、よく手厚くするというわけじゃないですけど、喜んで受け取るということであります。

 学力面で言いますと、もうはっきり言いますと、山田小は市内でトップです。中学校は5校のうちに2位です。だから学力面で劣るものではありません。私は自信を持って山田小中はやっていくべきというふうに思っております。





◆20番(谷口義文君) それは、我が母校ですから、学力はもうこれはいいに、これは決まっていますよね。それはもうそのとおりだと思います。あれだけ空気のいい環境のいいところで育っているわけですから、それはもうかしこい人間になっているのは、そのとおりだと思っております。でも、私が言うのは、その部活動でハンディがあると。高校に入ってから始めるんじゃ3年間はほかの中学の生徒には劣るということをやはり申し上げたい。

 そして、この問題の総括として、今後、教育長、校区見直しの検討委員会を本当に真剣に今後検討していくことが、私はもうこれは必要であるというふうに思っておりますけれども、そのような考えがあるかどうか。





◎教育長(小倉寛恒君) これから新しくていいますか、団地もできて、そういった中学校に就学する生徒もふえてくるという状況において、そういった必要があるかどうかこれは考えて、また校区運営審議会の委員長にもそういった判断をもらって、それを開催するかどうか、これから検討してまいりたいというふうに思っております。





◆20番(谷口義文君) 一日も早く姶良市小中学校校区審議会を開いて、今後の校区見直しという議論を行ってほしい。これを要望しておきます。

 続きまして、2問目の姶良市営住宅の建設についてでありますが、非常にすばらしい答弁で、再質問はもうないのでありますが、一言だけですね。

 今現在、山田には、下名団地と大山団地が3棟あるわけですけれども、全部で48戸。10年、15年前に、あと二、三棟をつくって、当時、あと10年、15年前にもうちょっと建設をされとったらなと。少しでも子育て世帯が入居して、子ども数もふえていったのではないかなというふうに思っております。

 今回、建設をされるということで、その時期等については、恐らく今の開発公社の造成等が順調に進んでいくのではないかなと思っております。

 住宅の中身についてちょこっとお聞きしたいんですけれども、まず鉄筋コンクリートの集合住宅で何階建てで、1棟に何世帯ぐらいの住宅で、その住宅を何棟ぐらい建設される予定であるのかと、まずいうこと。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 現在住宅の建設を計画しているわけですが、開発公社で今現在、用地取得の地権者への相談をしております。それが整いまして、造成、それと建築ということになるわけですが、まだ棟数を幾らとかいうレイアウトは、まだ絵的にはございませんが、2か年にわたりまして、長寿命計画でこの住宅建設計画も盛り込んでいるわけでございますが、26、27、造成の関係では27、28にずれ込むかわかりませんが、大体30戸ずつ、60戸という形で考えております。

 また、その造成の敷地の、結構一面でフラットにできる地形でもございませんので、そこらの造成計画、うちの配置計画ができましたら、ただいまご質問の具体的にお話ができると考えております。





◆20番(谷口義文君) 加治木の旧加治木町が、平成20年3月にコーポ龍門というのを購入しておりますね。これは、もう市長が町長のときですかね。

 今、小山田にあるあそこが、5階建てが2棟、戸数が60戸ということですね。これが平成11年度に建設されまして、今13年経過しているわけですが、今、建設部長がお話されたのも、大体これに60戸に匹敵するものであるというふうに理解してよろしいですか。鉄筋コンクリート5階建てですけれども、ここは。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えします。

 議員が申されたコーポ龍門は、今言われた5階建ての2棟で60戸という形で建設されておりますが、山田地区のこの造成区域につきましては、敷地面積が1万5,621m2ございます。

 そういう関係で、先ほど申し上げましたとおり、造成計画並びにうちの建物の配置等ができましたら、5階とか何とかちゅうことではなくて、これに同じような形でするというわけではございません。1年に30戸、2か年で60戸という、60戸の配置をレイアウトした形での計画になると考えております。





◆20番(谷口義文君) 60戸といわず、90戸でもいいんですよ。先ほどの質問で話したとおり、小学校、中学校の生徒数の増ということを考えた場合、過疎化している山田のことを考えれば、60といわず90でもつくってください。そういうふうに私は要望しておきます。

 それと、この加治木のコーポ龍門は、管理者制度という中で条例をつくっておられますね。非常にこれはすばらしい条例じゃないかなというふうに思っております。

 第1子が産まれたときには3,000円ですか、18歳未満の1子の場合は3,000円、2子の場合は5,000円ですか、家賃からこれは引くというようなすばらしいシステムをとっておられますから、ぜひともこの山田の市営住宅も、このような管理者制度になるかどうかはわかりませんけれども、子育て世代に負担のかからない住宅の建設を、一日でも早く建設されるように要望しておきます。

 それと、最後にこの質問の、市長にこれはお伺いするんですが、山田のあの近辺の方々が、非常に自分たちで言われますよ、限界集落だと。なぜかちゅうと、Aコープがなくなって買い物に行けないと。もう非常に難儀していると。バスで三叉のAコープまで行くのに、お金はかかるし寒いし、どうしようもないと。だから何とかしてスーパー、小さな店舗でもいいんですよ。そういったものを早くつくってほしいという要望があります。

 そのためにも、今の造成地の中に、せめて山田の方々のための、買い物難民のための住宅店舗用の土地を確保してほしいということを市長にお尋ねいたします。





◎市長(笹山義弘君) 私の住宅政策のことでございますが、このコーポ龍門につきましても、基本は、小山田小の存続ということが根底にございまして、そういう観点から手厚い施策をしたということでございますので、山田地区につきましても、それに類したことになっていくのではないかというふうに思っています。

 また、買い物難民的な方々がおられるということは、姶良市全域を、特に中山間地域を中心に考えますと、同じような状況があるということは承知しております。

 したがいまして、今後の課題としては、例えばその店舗をお願いしたとしても、その店舗が存続が続かなければ何もなりませんので、そのような観点から、例えば地域住民の方々が出資をいただいて、共存・共営といいますか、そのような形態ができないかというようなこと。それからもう一つは、走る魚屋さんじゃないですけれども、そういう例えば農協さんあたりと、共同運行としますか、それはわかりませんが、そのような形で、週に1回なりでも地域を回って物販をするという方法ができないかなどのことを含めて、今後地域をどう残すかの観点の中で協議がなされるものというふうにも考えております。





◆20番(谷口義文君) 今、市長が答弁されたように、やはり山田のほうに市長が出向いて行かれて、どうするかということも含めて、いろいろと努力していただきたいというふうに思います。

 ちなみに、けさの南日本新聞を読まれた方はご存じだと思うんですけれども、社説にこういうことが書いてありました。「農林水産省農林水産政策研究所は、最寄りの店まで直線で500m以上離れ、自動車を持たない人を買い物弱者と位置づけている」と。そして全国で910万人、鹿児島県では17万人、県民の10人に1人が当てはまるということでありますから、姶良市は7万5,000としたら、10人に1人としたら7,500ですか、その方は買い物弱者だということをつけ加えておきます。

 この質問は、これで終わります。

 それでは、3問目に移ります。

 3問目は、宿泊施設ですね。いろんな策を講じておられるということですから、一生懸命宿泊施設のために努力をしていただきたいと思っております。

 それと、「サンピアあいら」の現状ですけれども、なかなか先に進まないですね。以前、玉昌会がアイルアイラを買うとき、今後の玉昌会のあり方について、姶良市の医師会が相当反対したというような声も聞いておりますし、玉昌会自体が資金的にちょっと今は厳しいんじゃないかなということで、先に進んでいないというのも聞いております。

 ただ、きょう同僚議員の話にもありましたように、社会福祉センターの改修とか、いろんなこの問題が出ているわけですね。そして商工会も来年合併すると。それで社会福祉協議会も今の場所では手狭だと。そうした場合、やはり今のサンピアを、そういったものを全部集約して、総合福祉センターとして活用するという方法も、これは選択肢の一つではなかろうかというふうに思っております。

 ある商工会の方々に話を聞いたら、「谷口さんち、サンピアのあそこは温泉もあるし、泊まれるし、商工会館として使えりゃいいよな」という意見も多数ありました。建替える必要はありませんからね、新しいのをつくる必要もありません。社会福祉協議会もあんな手狭なところで、駐車場も少ないあんな狭いところを移動したほうがいい。

 今、里山議員の話にもありましたけれども、センターの改修も行わなくていい。今のところは風呂もあるし、宿泊ができるし、もうこんな願ったりかなったりですよ。だから、そういうことも、市長、選択肢の一つとして考えていただけないかなと思っております。

 それと、これはちょっと大きな構想になるかもしれませんけれども、きのう道の駅という話が出たわけでありますが、今の社会福祉センターの機能を全部サンピアに移して、今の福祉センターの後、あれだけ広いところを道の駅にしたらいいんですよ。あれ広いじゃないですか。駐車場もいっぱいできるし、願ったりかなったりの場所ですよ。

 あそこを道の駅にして、今の福祉センターを全部サンピアに移すんですよ。そして、商工会が入り、社会福祉協議会が入り、全て県外からのお客さんは喜ぶし、住民も今思っていることも全て解消できますよ。残せという意見が根強いわけですから。だから、そういうのも選択肢の一つではないかなというふうに思っておりますけれども、市長、見解を。





◎市長(笹山義弘君) 今、議員の全体の福祉のあり方等を含めてご提言をいただいたところでございますが、このことも市としての課題の一つでもございますので、いろいろな選択肢があろうというふうに思います。

 ただ、相手のあることですから、この辺は、慎重に言葉は選ばないといけないというふうに思っておりますけれども、今後、全体としてどのようにしていくかということについては、それぞれで協議をさせていただきたいというふうに思います。





◆20番(谷口義文君) この「サンピアあいら」のことについてと宿泊施設については、今後も引き続き努力していただきたい。

 これでこの質問は終わります。

 最後に、火葬場の建替えでありますが、私もきのう、姶良斎場にこの質問のために出向いてきました。皆さんも1回か2回は行かれたことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、非常にあの場所は、もう寒いですね。そして陰気臭い。当然火葬場ですから、陰気臭いのは当然でしょうけれども、入ってすぐ左のほうに控室があるけれども、奥に畳があるだけ。もう寒い寒い。

 そして、右側には、またちょっと小さな控室がありますけれども、畳がちょっとあって非常に寒い。そして障がい者用のトイレはない。バリアフリー化されていない。子どもの授乳施設もない。火葬炉は3基。1基がメンテナンスをすると2基しか稼動できない。おまけに友引が重なると、火葬が舞い込んで非常に困っていらっしゃる。

 そして、今、葬儀を終えた遺族の方は、火葬場の現状を見て火葬をされるわけですね。空いている時間を見て。おかしな理屈ですよ。本当は遺族が葬儀をして、好きな時間を火葬場に伝えるのが従来の姿だと思うんですよね。逆転しているんですよね。火葬場の稼動状況を見て、あえて11時に告別式をしたいのに、9時にしてみたり、2時に3時にしてみたりして、火葬場にあわせている現状なんですよ。これでは、はっきり言って市民のためにはならない。やはり早急な建替えを要望しておきます。

 場所は、もう今の前の市有地で決まっておりますから。本当は小学校も大事だし、消防署の建替え、給食センターも大事ですけれども、火葬場の建替えもこれは大事ですよ。ほとんどの住民の方が話をされますよ。あんな寒いところで子どもも寒いし、悲しい思いをしているのに、寒いところに行きゃなお寂しくなりますよ。悲しくなりますよ。だから今後は、やはりすばらしい火葬場を、一日も早い建設を望んでおります。

 道路は、今のままでいいんじゃないですか。別にあえて大きな道路をつくる必要はないですよ。県道から下がるスロープだけを、右側のあいら温泉を買収して、あそこをなだらかにすれば高速道路のボックスなんかというのは、大型バスは火葬場に行くところはないですよ。今の場所で十分。だから道路の改良も要らない。今の場所でオーケーです。一日も早い建設を願っております。

 私も近々お世話になるかもしれませんけど、火葬場は。やはりいい火葬場で焼いてもらいたいと思っておりますので、まだ時間は残しておりますけれども、これで終わります。





○議長(玉利道満君) これで谷口義文議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は、全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。

 なお、次の会議は、12月5日午前10時から開きます。

(午前11時54分散会)