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鹿児島県 姶良市

平成 24年 12月定例会(第4回) 11月27日−03号




平成 24年 12月定例会(第4回) − 11月27日−03号









平成 24年 12月定例会(第4回)


平成24年第4回姶良市議会定例会議事日程

第3号                     11月27日(火)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成24年第4回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成24年11月27日(火)本会議   ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時40分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  30人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│安藤 政司 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │行政改革│小野  実 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│木上 健二 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │福祉部長│窪田 広志 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│池田 満穂 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│蔵町 芳郎 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部次│脇田 満穂 │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│室屋 和孝 │
│       │長兼財政│      │次 長 兼│      │長兼教育│      │
│       │課  長│      │長寿障害│      │総務課長│      │
│       │    │      │福祉課長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│川原 卓郎 │建 設 部│岩穴口弘行 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼学校│      │
│       │商工観光│      │土木課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │危機管理│犬童  久 │農林水産│福村 久男 │総 務 部│久保 博文 │
│       │室 長 兼│      │部次長兼│      │秘書広報│      │
│       │危機管理│      │農政課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│仮屋 隆夫 │農  業│田之上六男 │建 設 部│椨木 正男 │
│       │部次長兼│      │委 員 会│      │建築住宅│      │
│       │生活環境│      │事務局長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘






               11月27日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、25番、萩原哲郎議員の発言を許します。





◆25番(萩原哲郎君)     登      壇 

 皆さん、おはようございます。朝夕寒さも増してまいりました。健康管理には十分気をつけて風邪など引かないように、皆さん、体に気をつけてください。

 朝早くから傍聴席に、多忙にもかかわらず足を運びくださった皆様に心からお礼を申し上げます。

 加治木運動場、加音ホール周辺を特設コースに、第46回加治木駅伝競走大会が、来年の1月26日、土曜日に開催されます。市議会からもチームを参加するために、30名の中から選考会を開き、11名の選手を選びました。今後さらに選考会を重ね、1チーム7名の選手を選び、ベストメンバーで大会を盛り上げ、大会に花を添えたいと思います。昨年は市役所職員も6チームから7チームの参加で大会を盛り上げていました。執行部の皆さん、特に市長、副市長、傍聴に足を運びくださった皆様、応援をよろしくお願いいたします。

 では、質問に入らさせていただきます。

 件名1、拉致問題解決策について。

 1978年に吹上浜で北朝鮮に連れ去られた市川修一さん(当時23歳)と増元るみ子さん、(24歳、地元、姶良ニュータウン出身)の拉致事件から、8月12日で34年目を迎えました。

 北朝鮮が初めて拉致を認め、2002年の日朝首脳会談から10年の節目を迎えたが、いまだ解決の糸口は見えず被害者家族は焦りを募らせています。2002年10月15日、生存の被害者5人を帰国させ、その後10年間、何の進展もなく、いら立ちと腹立たしさを覚えています。時間との勝負、北朝鮮の体制が変わった今こそ2人の生存を信じ世論に訴え続けていきたい。

 拉致被害者家族会は平成24年を勝負の年と位置づけ、1,000万人を目標に署名活動を続けています。あらゆる場所で拉致被害者救出のために署名記帳を行っているが、肝心な地元姶良市に記帳台がない、非常に残念であります。

 要旨1、姶良市も、拉致被害者救出のための署名する場所、記帳台を一刻も早く設けるべきと思うが、地元、増元るみ子さんの拉致問題に関して、旧姶良町、姶良市は今までにどのように協議し、解決策を見出してきたのか、その内容を示せ。

 (2)12月16日には拉致問題に関する講演会が予定されている。期間は短いが、それまでに多くの署名を集めるべきと思うが、考えを示せ。

 件名2、サボーランドパーク姶良の施設について。

 平成5年7月から9月にかけて、鹿児島地方は波状的に集中豪雨災害に見舞われ、災害復旧工事で地域住民の憩いの広場として活用されるよう建設された公園で、サボーランドパーク姶良が県内初の砂防公園として完成してから15年目を迎えた。

 地域住民が健康目的のため、早朝から暗くなるまでウォーキング、ジョギング等で汗を流している。設置用具の破損や道路の陥没、側溝の土詰まり、イノシシ出現で、住民からの苦情が絶えない。

 北側の道路の陥没、側溝の土詰まりは早急に対処していただいたが、木製階段の塗装、歩行道路のマットは1枚目、2枚目もはがれ、ぼろぼろになっていて、とても見苦しい。2年前に要望していたが、2年たっても改善されない理由を示せ。

 (2)サボーランドパークは、夜中にイノシシが多く出没する。わなを仕掛けたとのことであったが、成果を示せ。

 件名3、姶良市の登山道改善と観光対策について。

 白銀登山道は、霧島錦江湾国立公園に認定されてから、登山客もはるかに多くなった。しかし、7か月たった今でも、登山道や景観は少しも変わっていない。JTの森、桜見晴らし台、錦江湾を見渡す絶景の場所にもかかわらず、立ち木が多く非常に景観が悪い。あいらカリスマボランティア観光ガイド協会の説明と現物が一致しない。また、中腹にトイレもなく、特に女性の登山客は困っている。今から紅葉の秋、登山客も一層ふえていく。

 要旨1、登山道の改善と景観対策、トイレの設置等の考えを示せ。

 (2)距離の表示、登った距離と残距離を設置してほしいが。

 2番目、旧姶良町時代に烏帽子岳登山道を旧姶良町と北山地区で整備してきたが、現在、北山地区のボランティアで登山道を整備しているが、資金不足で前に進まない現状である。市に補助金のお願いをしたが、予算計上していないと断られたことであるが、平日には「あいらびゅー号」を貸し切って、烏帽子登山道を楽しみに市外地から来られると聞く。登山道はある程度整備されているが、急勾配も多く、登りやすいように改良の必要がある──ロープ、階段等。北山地区ボランティア団体に補助金を与え、行政と協議し、景観のよい烏帽子岳を登りやすいように改良して、姶良市の登山道として観光に結びつけたらよいと思うがどうか。

 件名4、北山地区堂山公民館活性化について。

 高齢化率60%を超える山間地域に位置する北山校区でいろんなイベントを開催し、地域活性化に取り組んでいる。堂山公民館は本年度、雨戸シャッター取りつけ工事や畳の取りかえ、トイレ及び水回りの改修工事を行い、以前よりは少しはよくなったと思うが、一番大事な老朽化、雨漏りの対策がなされていない。

 屋根全体の工事、建物全体の塗装となると莫大な経費につながる。また、木場公民館も床が傾いたり、建物自体、老朽化が激しく、住民から改善の要望をお願いしたが、裏が山であり崩壊のおそれがあるため改善できないと聞く。以前、ほかの場所に建てかえる計画もあったと聞いた。

 (1)今後、堂山・木場公民館対策をどのようになされていくか、考えを示せ。

 (2)幸風園跡地を全面芝を張り、多目的広場としていろんなイベントを考案し、地域住民の活性化を望んでいるが、今後の幸風園跡地の使い道を示せ。

 要件5、姶良市民農園利用・条例について。

 市民農園が建昌城跡地にことし秋にオープンした。設置目的は、市民が余暇を利用し農作物を栽培することで農業への理解や市民間の交流促進を図り、姶良市の農業の活性化と食育の推進及び潤いのある市民生活を実現すること。姶良市は有機農業を推進しているので農薬の使用は禁止する。全体で80区画、使用料は1区画25m2、月額当たり300円で貸し出しをする。

 要旨1、当選者には市外居住者もあったとのことであるが、市民農園は市に住んでいる人が利用するのではないか。

 (2)当選した中には、市民は何人、市外者は何人か。

 (3)市民農園は人気が高い。今後、ほかに市民農園をふやす計画はないのか。

 (4)本年度は24年10月から27年3月31日まで2年間半、次年度は27年4月から30年度の3月31日まで3年間の使用期間となるが、初年度は土づくりから始まるので不公平さが生じます。初年度だけは1年間引き延ばす考えはないか、お伺いいたします。

 (5)農作物は5月から6月ごろが収穫の最盛期と聞く。期間をずらす考えはないか、お伺いいたします。

 あとは一般質問席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 萩原議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の拉致問題解決策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 北朝鮮が拉致を認め、5人の被害者が帰国を果たしてから10年が経過いたしましたが、その間、何ら進展が見られず、ご家族の高齢化が深刻な状況になってきております。

 しかしながら、先日、モンゴルのウランバートルにおいて、北朝鮮との日朝局長級協議も開催されたところであります。

 こうした中、本市では、被害者の増元るみ子さんのご家族が居住されていることもあり、旧姶良町時代から姶良市となった現在まで、拉致問題啓発週間に合わせてポスター掲示やパネル展を開催、職員へのブルーリボン着用や募金署名活動を行うなどしてまいりました。

 また、「支援する会鹿児島」に対し、有効な署名活動ができるように本市で行われるイベントなどをお知らせしており、平成22年12月には、「姶良ふるさと秋まつり」において、議員有志の皆様とともに、23年1月に鹿児島市で開催された「拉致問題を考える国民の集いin鹿児島」のPR活動を行ったところであります。

 さらに、昨年、拉致被害者に関する連絡会を鹿児島市、霧島市、鹿屋市、姶良市の県内関連4市で結成し、お互いに情報を交換し、共有して取組みの強化を図っているところであります。関係4市が鹿児島県市長会、九州市長会、全国市長会と連携をとることによって、国への働きかけもさらに有効になるものと考えております。

 また、家族会が、ことしを勝負の年と位置付けていることを踏まえ、来月の啓発週間に合わせて、拉致被害者家族会の事務局長である増元照明氏による講演会の実施やブルーリボン着用運動の展開も計画しております。

 なお、署名記帳所につきましては、他市での実施状況、4市での協議などを踏まえ、集客力の大きいイベント会場で署名活動を実施していくほうが効果的であることから、常設は考えておりません。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 1点目の答弁でも触れましたが、12月16日に本市にご家族が居住されている増元るみ子さんの弟で、家族会の事務局長を務めております増元照明氏を講師に迎え、「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催すべく現在準備を進めております。

 開催までに少しでも多くの署名を集めるべきとのご指摘でありますが、先日開催されました「日本一大楠どんと秋まつり」において、「支援する会鹿児島」によります署名活動に、被害者家族である市川健一さんご夫妻らとともに私も参加させていただき、700人以上の署名と多くの募金をいただきました。

 さらに、12月10日からの啓発週間に合わせて、12月11日から15日まで姶良中央図書館においても、パネル展示と併せて署名・募金活動を実施いたします。今後も拉致問題の早期解決を願い、集客が見込めるイベントなどでの署名募金活動に「支援する会鹿児島」と連携して取り組んでまいります。

 また、拉致問題を風化させないように市民への啓発を図りながら、国・県と一体となったさらなる取組みが大切と考えております。

 2問目のサボーランドパーク姶良の施設についての1点目のご質問にお答えいたします。

 サボーランドパーク姶良は、鹿児島県が、地方特定砂防環境整備事業により整備された施設で、平成9年5月に完成後、県と本市との間で砂防関連施設維持管理協定を締結し、市が維持管理を行っております。

 議員ご指摘の施設の簡易な修繕などについては市で行っておりますが、施設の整備など費用を要するものについては、姶良・伊佐地域振興局と協議を行いながら対応しております。歩行道路のマットのはがれている部分につきましては、マットのカットをするなどして安全性の確保に努めておりますが、抜本的な改修が必要となった場合は県に要望してまいります。木製階段の塗装につきましても、現況は確認しておりますので対応してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 イノシシ罠の設置につきましては、姶良地区捕獲隊が触田地区に罠を設置し、本年7月から10月までの期間で11頭のイノシシを捕獲しております。

 次に、3問目の姶良市の登山道改善と景観対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 白銀坂登山道は、平成8年から15年度にかけまして歴史の道整備活用推進事業により石畳の修復を行い、国の史跡として18年に指定を受けていることから、白銀坂の管理修復は、教育委員会で適宜行っております。

 JTの森における景観対策につきましては、利用者よりご要望があった旨をJTの森の管理者であります、日本たばこ産業株式会社鹿児島支店へお伝えしたいと考えております。

 また、白銀坂登山道における距離表示につきましては、教育委員会で5か所に看板を設置しております。

 トイレの問題につきましては、平成8年度の整備開始よりトイレ設置の必要性が協議され、国土交通省の尽力により山麓の脇元に駐車場及びトイレが建設され、10年2月より供用開始しております。これに対し、国土交通省では、白銀坂中腹は土地も狭く施設管理もできないので山頂の吉田側にトイレをつくる案があり、建設の手法などは地元の鹿児島市の判断に委ねるとの経緯がありました。用地については島津興業が無償提供するという提案もありましたが、現在この話は立ち消えになっております。このような経緯を踏まえ、山頂のトイレ建設につきましては鹿児島市に要望してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市内最高峰703mの烏帽子岳の登山道整備を北山地区のボランティアで実施されていることは承知しており、共生協働の地域づくり支援として、旧町時代に駐車場整備のため北山校区地域コミュニティ協議会に、一度、砂利の原材料支給をした経緯があります。

 北山地区ボランティア団体に補助を行い、行政と協議し、景観のよい烏帽子岳を登りやすいように改良し、本市の登山道として観光に結びつけたらよいとのご提案につきましては、県道から登山道入り口に至る道路は幅員が狭く路肩が崩落しているなど、安全上多くの課題もあるようであります。今後、観光資源としての活用につきましては、現在策定を進めております観光基本計画の審議の中で検討してまいります。

 また、地区のボランティア支援などにつきましては、今後も北山校区地域コミュニティ協議会と協議を進めてまいります。

 なお、あいらびゅー号を貸し切って烏帽子岳登山に市外からも来られるとのことですが、運行委託先の株式会社JTBコミュニケーションズ九州に確認いたしましたところ、平成23年3月12日の運行開始日以前に、山の会からの提案により、運行コースとしての下見を実施したことがあるとのことでありました。

 4問目の北山地区堂山・木場公民館地域活性化についての1点目のご質問にお答えいたします。

 旧堂山小学校は、現在、北山上自治公民館、堂山簡易郵便局、北山診療所堂山出張診療所及び避難所として多岐にわたって利用されております。そのため、今年度、避難所の機能を充実させるべく、トイレの増築、雨戸の取付け、畳の取り替えを実施いたしました。

 また、雨漏りがあることは伺っておりますが、古い建物でもありますので、利用している行政財産担当課に今後の施設のあり方について検討させたいと考えております。

 木場地区の公民館は平成17年4月1日に合併して北山上自治会となるまでは、木場自治会公民館として活用されてきました。現在も木場地区の住民の方を中心とした集会施設であり、憩いの場でもあることは十分理解しております。しかし、自治会の財産でありますので、補修などは自治会において実施されるものと考えます。この場合、必要経費の30%以内を補助する市の補助金制度を利用して実施していただくことになります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 幸風園跡地につきましては、北山校区の地域活性化の拠点及び企業誘致施設用地としての利活用を図る目的で平成22年3月に取得し、現在、敷地の管理は地域により行われております。平成22・23年度には、北山校区地域コミュニティ協議会が主催するオーナー制植栽事業により、校区出身者たちが桜の木の手入れや花見などに帰郷する機会をふやすことを目的とし、30本の桜の木を植栽されております。

 また、市では平成23年度に鹿児島県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の補助金を用いて、地域活性化の拠点として利活用の幅が広がるように、地域と協働して暗渠排水や芝の敷設などの整備を行ったところであります。そして、ここでグラウンドゴルフ大会や新春歩こう走ろう大会など、市内外の人との交流イベントを実施したり、県民の森、スターランドアイラ、北山野外研修センター、北山伝承館などの公共施設と一体となって北山桜まつりを共同開催し、北山校区における交流人口の増加のための行事が行われるなど、移住・定住の促進に繋がるような催し物が行われたところであります。

 なお、跡地につきましては、敷地の管理も含め、今までどおり地域にお願いし、この地域にふさわしい企業誘致用地や地域活動の拠点として活用されることが望ましいと考えているところであります。

 5問目の姶良市民農園利用・条例についての1点目から5点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 市民農園及び市民農園条例は、議員仰せの設置目的で制定、開設いたしました。市民の方々が土に親しみ、自らの手で農作物を栽培することにより、食と農業、農業と環境など、農業への理解を深め、また、農業を通じた市民間交流の場として利用していただくことを念頭に置いております。そのような観点で80区画を整備して広く公募を行ったところ、市内124人、市外4人、計128人の応募があり、抽選により80人を選定いたしました。当選者は市外住民が1人、市内住民が79人であります。

 今後の市民農園の増園につきましては、当初の応募者が多かったことから、利用状況などの推移を見ながら市民の期待に応えていきたいと考えております。農園の利用につきましては、まずは土づくりから体験され、農業への理解を深めていただくことも考えております。

 また、多くの方に利用いただくため、使用期間につきましては条例により定めており、期間満了後、新たに公募することとして運営していきたいと考えております。

 作物の栽培につきましては、作付体系に応じた栽培管理を指導しており、使用期間終了時には、収穫適期の栽培となる作物の作付けを指導したいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆25番(萩原哲郎君) 時間が大分たちましたので簡素に質問していきますので、簡単な答弁で結構ですのでお答えください。

 まず最初に拉致問題解決対策について、地元に記帳台がないちゅうのが本当におかしいわけなんですよ。私たちも、先般、所管事務調査で、広島県の甘日市市役所に記帳台があるのにびっくりいたしました。関係ないところが一生懸命やっているのに、地元の拉致被害者がいるにもかかわらず、地元にこの記帳台がないちゅうのは本当におかしい話です。

 やはり、地元やれば、地元の人たちのいろんな意向を聞きながら、拉致をされた人たちのいろんな解決策を聞きながら、やはり一番大事なのは地元が何を一生懸命やっているかちゅうことです。その中には、やはり一番大事な記帳台を設けて、1名でも多くの記帳をお願いしたいと思います。

 私も、きのう、増元るみ子さんのお父さんと、生存時代親しかったもんですから、ちょっと線香を上げに行ってきました。増元のお父さんは増元正一さんで、生存していれば、今現在90歳です。10年前に他界され、またお母さんが現在86歳、もう先はないということで、死ぬ前に娘にぜひ会いたいと言いながら涙を流していました。私も感動いたしました。

 こういうことから、増元るみ子さんの弟の照明さんは、「何もしなければ解決はない、政府を動かす声を地元から上げてください」ち。人ばっかり、他人を当てにするよりも、地元がもう少し一生懸命になり、本人のために、もう少しいろんな地から、協力すべきじゃないかと思います。

 また、市川修一さんの兄さん、健一さんは、「風化が一番怖い、北朝鮮の体制が変わった今、もう一度10年前のように世論で力強く後押ししてほしい。もう時間がない。拉致という自由を奪う行為を絶対に許してはならない」と言っておられます。

 北朝鮮が、拉致被害者の安否情報をめぐって日本側の提起した合同調査委員会の設置に前向きな姿勢を示しています。日本側は、調査の早期実現で合意を目指す。北朝鮮側の真意が読み切れない部分もあり、金正恩氏第一書記体制下で初めてとなる拉致調査が実現し発展に結びつく予断を許さないが、拉致問題解決につなげてほしい。再調査の可能性が出てきたことについて、市川修一さんの兄さんは、政府は交渉のパイプを維持しながら、全ての拉致問題を解決するという毅然とした態度で臨んでほしい。

 姶良市は拉致被害者救出に向けて、今後、政府に対してどのような協力体制を行っていくのか。それともう一回、記帳台をぜひ設けたいと思いますが、その考えをお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 この拉致問題につきましては、やはり我々も早期解決を願う一人でございますが、その中で、まず記帳台のことからでございますが、拉致被害者を救う会、今は答弁にありましたように支援する会鹿児島というふうになっております。この会、それから拉致被害者のご家族の意見としましたら、やはり特設コーナーを設けて署名活動を行うということより、やはり祭り等の人がたくさん集まるイベントの中で署名活動をしたほうが効率がよいという意見も伺っておりますし、また答弁の中にもありましたように、鹿屋市、鹿児島市、霧島市、それと姶良市の4市で拉致被害者に関する事務連絡会議というのを、昨年度、会を設置をしております。この中でも、4市の中で、今言いましたように特設コーナーより、祭り等でのチラシ配布、それから署名活動をしたほうが、やはり効率はいいということで、その方向で4市とも確認をしているところでございます。

 それから、どんな活動をするのかということでございましたが、答弁の中には、今後の活動は市長のほうから述べられましたので省略いたしますが、あと第3回の市長会というのがございます。この中で、先ほど言いました鹿児島市、霧島市、姶良市、鹿屋市の中で、その早期解決に向かう意見を取りまとめまして要望すると。これは県の市長会、それから九州市長会、というふうに要望していくということで今進めているところでございます。

 以上でございます。





◆25番(萩原哲郎君) いろんな形で協力はする。そやから、いろんな活動の仕方があると思います。そやから私が一番聞いてるのは、地元に何で記帳台を置かないのかちゅうことです。本人たちも、市の協力が一番大切ちゅうことで、願っております。私たちのほうから言えば、他の市役所に記帳台があって、何で自分たちの市に記帳台を設けない、そのわけをお知らせください。





◎市長(笹山義弘君) この拉致問題につきましては、国においてしっかりと外交で進めていただく必要があろうということがあります。そのために、我々としては各種市長会、全国までありますが、そこを通して国に働きかけるということが一番肝要であろうと思います。

 また、いろいろな活動がありますが、市民の皆様の非常なご協力によりまして、各イベントでしっかりと署名活動もしていただいていますし、また、議員有志の方々もご協力をいただいているところであります。したがいまして、今後ともこういう活動を通じてしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。記帳台も、その活動の一つとは思いますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、いろいろな確認もさしていただき、また、そういう救う会の皆様方のご意向に沿って、そのようにしております。

 この記帳台の問題は、今度は一方では個人情報等の守秘義務の観点がございまして、ずっと観衆の目にさらすということについてはいろいろな問題もありますので、今後、記帳台ということも含めて、どのように、さらに市民の皆様に啓蒙していくかということについては検討させていただきたいと思います。





◆25番(萩原哲郎君) 今回、ブルーリボンバッジの購入も、また募金活動の一環として呼びかけはしております。こういう形も、言えば多くの方が少しでも、いろんな活動費を稼いでいくためにも、今後のいろんなそういう努力、協力ですね。執行部のほうも、大変だと思いますけど、今回、記帳台の面、またこのブルーリボンの購入の面に対しても、市役所職員一同に計らって、少しでも多くの活動資金を加算していただきたいと思います。

 じゃ、2番目に入ります。サボーランドパーク、私は2年前も、このマットについては白くはがれて、1枚目がはがれ、2枚目もはがれてきて見苦しいから、何とか早く改良してくれちゅうことをお願いしとったんですけど、また今回も答え自体がマットのカットをするなど、安全性の確認ですよね。

 また、抜本的に改良、改修の必要があった場合は県に要望します。これは、もう2年前から改良の時期は来とるわけです。それにもかかわらずこういう答えが返ってくるちゅうのは、市長、このマットを見られましたか。どうぞ。





◎市長(笹山義弘君) 施設につきましては、担当を伴いまして、以前の植栽の問題等があったときに見ているところでございます。





◆25番(萩原哲郎君) このマットも、上の展望台から見ればはるかにきれいに見えますので、よくわかると思いますけど、本当にあそこだけ白くはがれたり、いろいろな破れが生じて、もう下のコンクリートまで見えてる状態です。これで、まだ待てと言うんですかね。早く県の方に要望して、なるべく一般の市民が使いやすいように改良するのがあなたたちの仕事じゃないですか。どうぞ、お答えを、もう一回お願いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 2年前にそういういう要望をされて、市といたしましては管理協定によってあの施設を管理しているわけですが、その中で安全面については配慮し、利用者がジョギング等やら散歩をされる方が多いですので、当面はカットによるつまずきをなくすというような方向でしておりました。その間にも、県のほうにも何度か要望をしております。

 抜本的な、全面的な張りかえ。あのマットの目的は、草スキーをして、その衝撃吸収という形で、路面にも、また一番下は大きなマットですが、やっております。その観点から、当初の目的を脱しないように張りかえるのが最善と担当課では考えており、県の方に要望しているところでございます。

 今後とも、担当課長との要望でございますが、今後、ミニ懇話会等がございますので、上層部に通じるような要望をして張りかえ等の改修を進めていきたいと考えております。

 以上です。





◆25番(萩原哲郎君) そのように改善のほう、早くお願いいたします。

 サボーランドパークの西側に、今回、イノシシの出没であちこち側溝がやられて、土詰まりから、いろいろ崩壊までなってきたんですけど。そのために、一応イノシシの駆除をお願いしたところ11頭も捕獲されたということで、最近、私も毎日のようにサボーランドに走りに行くんですけども、最近その形跡も見当たりません。今後も、とれたからといって安心じゃなくて、やはり罠など仕掛けて、イノシシ対策が完全に改良されるように願っております。

 それともう一つ、サボーランドパーク西側に触田地区の用水路としとって、ため池があるんです。今、子どもたちが釣り場として楽しんでいるんですが、そこには注意事項の看板や柵もなく、ものすごく危ない、危険な状態を感じております。私も、前も一言そういう形でお願いしていたんですが、いまだにそういう安全対策がとられておりません。今後どういうふうに考えをお持ちなのか、考えをお知らせください。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今ご指摘のありました、ため池の安全性の問題でございますが、地元の管理される組合の方々と協議をさしていただいて対策を講じてまいりたいと思います。





◆25番(萩原哲郎君) よろしくお願いします。

 じゃあ、3番目の姶良市の登山道改善対策と景観について。

 ここの白銀坂の登山道は、以前は、去年の状態なんですけど第2休憩所からは姶良市街地も見づらいちゅう形やったんですけど、ことしの初めごろ、第2休憩所から前の木が伐採されて、姶良市全体、それに奥に霧島連峰が一望できる非常に景観がよい場所に変わっております。

 しかし、JTの森、桜見晴らし台、ここは前、私も登山したときにガイドの方から、錦江湾を見渡しての案内があるんですけど、案内と現物が全然一致しないちゅうことは、見えないんですよ。あそこは見えませんですねちゅう、こういう案内になってくるんですよね。だから、あそこの前も木が生い茂って、ものすごい景観は悪いわけです。特に隼人の三島、向こうの島なんかも全然見えません。今回、国立公園に指定されているため、簡単に木を切ることは難しいと思います。

 いろんな協議をしながら、ここに、急坂を登ってきたときに体をやはり癒やすためにも、また錦江湾全体を見おろすためにも、あそこに展望台をつくって体の癒やしをとる場所にしていただきたいと考えますが、考えを示してください。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 JTの森のところは日本たばこ産業の所有でございますので、国立公園になりまして環境省の許可が必要になってまいりますので、すぐというわけにはいきませんかもしれませんけど、たばこ産業のほうに働きかけて、そういった方向でぜひ景観を保てるようにお願いをしていきたいと思います。

 以上でございます。





◆25番(萩原哲郎君) 寺山公園の竜ヶ水の大崎鼻の上に展望台があるんですよね。ここは展望台が2階になってて2階建てでつくってあって、錦江湾全体、もしくは鹿児島の花火大会まで見える場所があるんですよ。こういう景観のいい場所を、これからはやっぱり国立公園に指定されたんだから、やはりみんなが登って、体の癒やしと景観を楽しめる場所を見つけたら、また一層姶良市も発展するんじゃないかと思います。やっぱりそういうことから、今後いろんな方々と協議しながらいい方向に進めてもらうようにお願いいたします。

 2番目に距離の表示、一応これは5か所に設定してあるちゅうこと。私が聞いてるのは、距離は5か所設定あります。しかし、あと頂上まで何キロですよちゅう残距離はないんですよ。やから、この言葉も答弁の中には漏れているわけなんですよね。やはり、私たちは今回も五、六枚の原稿をつくりながら詳しくやっているにもかかわらず、答弁の漏れが多過ぎます。こういうところを執行部は今後注意しながら答弁書を提出してくだされば、またこの話し合いの場所もスムーズにいって早く済むと思います。今回も、そういう形を一つ提案しておきます。

 じゃあ次、2番目の烏帽子岳についてお伺いいたします。

 行政の方で、この烏帽子岳に登られた方はいらっしゃいますか。それとまた、登られた感想があればお知らせください。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) 烏帽子岳には登りましたけれども、感想といたしまして頂上の眺望といいますか、360度見えるところですばらしい景観であると思います。また、登山道といいますか、そこについては、それほどきついという印象は受けませんでした。あと、県道からの入り口はちょっと狭くて、車などで登山口まで入っていくのは大変かなという印象を受けておるところでございます。





◆25番(萩原哲郎君) この登山道は、地元北山のボランティアの方々が数年前から一生懸命、姶良市の一番高い山、景観のいい場所ちゅう形で、言えば登山道を改良しております。しかし、本当を言えば資金不足から、もう底をついてしまったちゅう形で、今欲しいのは登山道の階段の改良と、あと急坂がありますからロープ張って登りやすいようにしてもらいたい、それと、あと頂上の平らなところを伐採しとって休憩所にしてもらいたいちゅうこと。この頂上は先ほども言われたとおり360度ぐるっと見えます。しかも桜島の、私が登ったときには桜島は噴火しとって、よく見えてました。また、霧島連峰も全域に見渡せる場所でもあります。こんないい場所を、姶良市の一番いい場所としとって、今後活用する気があるかないか、一言、簡単でいいですのでお願いいたします。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) 答弁書の中でも市長のほうからありましたように、観光資源としての活用につきましては、観光基本計画の中で市議の方等に十分検討していただきたいと思っております。

 以上でございます。





◆25番(萩原哲郎君) この距離が、堂山旧小学校跡から大体頂上まで5kmぐらいあります。大体時間に関して1時間35分ぐらいで登れる登山道になっております。また、往復すれば大体3時間という手ごろな登山道ですので、今後もそういう形に、いい方向に展開するように願っております。

 じゃあ次、それと木場公民館、堂山公民館について、ちょっとお伺いいたします。

 堂山公民館は今回いろんな形で改良されているんですけど、改良ばっかりやっとっても、らちが明かないと思います。あそこの屋根の補修から塗装からなれば莫大なお金がかかる、だから少しずつの改良をやっても全然意味がないと思います。だから今後は、今はもう言われてますように雨漏り対策ですね。上はスレートで鉄骨ばりに多分なってて、鉄骨も腐れ、スレートも穴があき、もうスレートの上には草がぼうぼう生えてます、状態です。あれを改良ばっかりやっとっても全然意味はないと思うんですけど。やはり地元の使ってる方々が、中身自体が、あんまり自分たちの体にマッチしない。もう少し清潔感、やっぱりそういうところを考えて、一般の市民が安心しとって利用できるような、やはり公民館を早く設置すべきじゃないかと思います。

 そういう形で木場公民館も同じです。あそこの床も傾いて何とか使っているような状態です。両方ともいろんな形で地域の人たちや活性化に向けて利用しておりますので、今後この2つの公民館をどのように考えておられるのか、もう一回答弁お願いいたします。





◎市長(笹山義弘君) この堂山の公民館につきましては、敬老会があった際にお邪魔しまして、改修が整ったということで大変地域の方々も喜んでおられまして、感謝をいただいたところであります。

 その中でお話ししたことは、このような喫緊の課題としての改修は行いましたと。しかし、将来的にこのままというわけにはいきませんので、将来どのようにこの施設をしていくかということについては、将来は建てかえということになりますが、今はその時期ではないということでお話をしております。

 公民館等の建設については一定のルールがありますので、それらを踏まえながら地域の方々とよくお話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。





◆25番(萩原哲郎君) もう答えは結構ですので。

 診療所のクーラーが2台設置して、夏はとても涼しいんですけど。設置にもかかわらず、窓もあいてないんだけど、どこからか虫が多く湧いてくるちゅう、そういうことがありますので、また向こうの責任者とも語りながら、そういうところの改良もお願いいたします。

 それともう一つ、幸風園の跡地ですね。ここは今回、水はけですね、暗渠の排水や芝の施設などの整備を行ったちゅうことで私も行ってみたんですけど、まあ水はけが悪いところなんですよね、あそこは。今、北山の公民館長もお願いしていることは全面芝生を張って、安心しとって、あそこをいろんな場所に提供できるような場所にしてもらいたい。あそこはいろいろ書いてありますけど、あそこで今までいろんな行事が開催されております。そういう面からも全面芝を張って、もう一回この暗渠の排水、本当に完全によく行われているのか、点検をお願いしたいと思います。

 最後に、市民農園について簡単に、時間がありませんので。

 今回、市民農園応募に80区画にして126名があったちゅうことで、その中に市外の方が4名ですね、いらっしゃった。そやから私は考えることは、市民農園ちゅうのは地元の市民の方が利用する場所じゃないかと思います。そういうところを、何で市外の方も応募に入れたのか、そのわけをひとつお聞かせください。簡単でいいです。





◎農林水産部長(安藤政司君) お答えいたします。

 多くの公共施設においては、他市町もですが、広く市外の方々にも利用できるように開かれております。市民農園に関しましても、姶良市外の方が姶良市に来られて姶良市を知っていただくと、そういう交流の場にもなるというふうにも考えて市外の方も応募できるというふうにしております。

 以上です。





◆25番(萩原哲郎君) 私の考えですね、まず市民の方が応募があって、それでも少ない場合はそういう形でも結構だと思います。それから市外の方が、この姶良市に農園をつくって、よかったから市内に家をつくりましょうかと、そこまで発展しないと思います。やっぱりそういうことから、もう少し考えてもらいたい。

 それと一番大事な、この市民農園の期間ですよね、使用期間。これは今回は土から耕し方から、物すごく不満があります。その面からすれば半年ちゅうのは、土づくりからすればものすごく不便さがある、不公平が生じます。そういうことを考えて、今年だけはどうしてでも1年間ふやしてもらえたら、1年間ちゅうよりも半年ですね。そうしないと本当最初の方は難儀ばっかりしとって、よくできたときには他人に譲るちゅう形になっております。これはほとんどの方々に聞いてもわかると思いますので、その点だけ簡単に一言お願いいたします。





◎農林水産部長(安藤政司君) 募集の段階、それと開園式の段階で、十分期間の短さについてはご説明申し上げ、ご理解いただいているものと思っております。





◆25番(萩原哲郎君) その説明の段階、今は使っている段階です。このときにいろんな不満が出てるんですよ。そういうことを最初に何で考えなかったかちゅうことですよね。土もいいのがあれば……。

 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、萩原哲郎議員の一般質問を終わります。

 次に、15番、堂森忠夫議員の発言を許します。





◆15番(堂森忠夫君)     登      壇 

 静かに質問しますので、耳を澄ましてお聞き願いたいと思います。

 質問事項1、行財政運営について。

 要旨1、行革では国・県からの権限移譲の条例整備を進めているが、移譲の趣旨や今後の行財政運営において、どのような影響があるか。

 要旨2、年平均6名の人員削減に市民は少ないとの意見を聞くが、権限移譲で今までにない事業を行うには、移譲された課では職員の不足が発生すると予測するが、このギャップにどのように対応するか。

 要旨3、少子高齢化で今後は税収が見込めない方向に進む中で地方の仕事は多くなるが、国からの補助金は減額するのではと将来を危惧する。今までの業務運営内容を継続すると財政的に厳しくなるのではないか。この課題を乗り越えるために、今後の行財政運営は、事業内容によっては民間企業の発想でコストダウンを図る策を取り入れるべきではないか。

 質問事項2、学校教育環境について。

 要旨1、全ての校区において通学路には危険箇所や、道路沿いの雑木が覆いかぶさりスクールバス運行に支障を来す場所や暗い道路等の課題が多いが、この解決策をどのように進めるか。

 要旨2、給食事業で3地区ごとの給食配食数は幾らか、給食にかかわる全ての維持経費は幾らか、1人当たりの市の負担は1食につき幾らになるのか、地区ごとに示し、今後の改善策をどのように図るか。

 また、3地区それぞれ事業運営に特徴があるが、今後の財政を考慮すると加治木給食センター方式がよいが、働く職員の立場から判断すると姶良地区の方式が周りには歓迎される。今後、このバランスは調整と理解が必要と思うが、どのように対応するのか。

 要旨3、永原小学校での親子と地域の方と一緒に食事をする給食会に多くの参加者があった。学校給食を食べるのは初体験の先輩の声に「全てに感謝したい、ありがたい世の中だ」「私たちも学校に協力するが、少子化で厳しい財政だろうが存続に努力してほしい」との声が多かった。学校と給食業務に感謝を込めて「給食に感謝する月間」を制定し、全校で実施できないか。

 要旨4、永原校区では、ふるさと学寮を実施して来年は10年目を迎えるが、体験学習の場としてはいろいろな心情体験を乗り越えて強い心が育まれている。今後は各地区などで長老や先輩たちから多くの歴史や文化を学ぶなど、ふれあい体験で文化や生きる力を学ぶ体験学習の場づくりとして、校区の方から理解の得られる民間NPO団体等と今以上に連携を深め、多種分野において活動支援の展開は図れないか。

 以上、壇上からの質問を終わります。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 堂森議員のご質問にお答えいたします。

 2問目の学校教育環境についてのご質問につきましては、教育委員会の方で答弁いたします。

 1問目の行財政運営についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 議員の質問にありますとおり、本定例会に地域主権一括法関連条例といたしまして13の新規、あるいは一部改正の条例を上程したところであります。

 ご案内のとおり、この地域主権一括法、正式な法律名は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」と申しますが、昨年5月と8月に公布され、一部の法律を除き、本年4月1日から施行されております。

 この地域主権一括法における基礎自治体への権限移譲の趣旨につきましては、住民に身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に割り当てて、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担うようにするため、都道府県が有していた権限を基礎自治体に移譲するとしております。

 また、行財政運営への影響についてでありますが、国においては、今年度、権限移譲した事務については地方交付税により措置するとのことであり、さらに来年度以降についても所要の措置を講ずる予定であるとしております。

 なお、今回の地域主権一括法により、本年4月から権限移譲された事務の中には、これまでも鹿児島県において事務処理実績がない事務もあり、急激に事務量は増加していないと認識しております。

 しかしながら、来年度以降移譲を受ける事務につきまして、県との事務引継などにより明らかに事務量が増加すると思われる場合には、当該部署への人的配置について十分配慮するとともに、市民サービスを低下させないように迅速かつ適正な事務執行に努めてまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 これまで事務経費を中心とした歳出削減や市税などの収納率向上、受益者負担の適正化などの歳入の確保に努めてきたところでありますが、さらに踏み込んだ行財政改革が求められている状況にあります。

 各種事業については事業評価のシステムを確立し、スクラップ・アンド・ビルドにより見直しを進め、多様化する市民ニーズについては「行政のやるべき範囲」を明確にしながら、「市民自らやれること」は市民との協働により、「民間にできること」は民間活力の積極的導入に努め、将来にわたって市民サービスを安定的に提供するため、今後も総合計画に基づいた行財政改革を推進してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の学校教育環境についての1点目のご質問についてお答えいたします。

 通学路の危険箇所につきましては、ことしの7月から8月にかけて、道路管理者、警察署、学校と一体となって点検を実施し、その対応策についても協議を行ったところであります。その際、樹木等の伐採については、市・県・国道に面している道路管理者で対応するよう協議がなされたところであります。

 教育委員会としましては、各学校で実施するスクールゾーン対策委員会の開催、定期的な通学路点検、交通安全指導の徹底を図り交通事故防止に努めていきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 加治木地区の学校給食はセンター方式であり、調理・配送業務を民間委託により運営し、6校2園の1,986人に給食を提供しており、1食当たりの市の負担は約166円であります。

 蒲生地区の学校給食もセンター方式であり、調理業務は直営で行い、配送業務を民間委託し、4校1園の598人に給食の提供をしており、1食当たりの市の負担は約345円であります。

 姶良地区は自校方式ですが、北山小と山田中は、山田小給食室から給食を運搬する方法を行っており、自校方式の給食室は全部で9校あり、給食者数は4,508人で、1食当たりの市の負担は約202円でありますが、光熱費や水道使用料などは学校全体で支出しているため、それを考慮すれば実際はもっと高い額になると考えます。

 3地区の学校給食は運営形態や食数が異なっているため、1食当たりの市の負担額には差異がありますが、保護者が負担する給食費は、1食当たり小学校で220円程度、中学校で260円程度であり、ほとんど同額となっております。

 本市の学校給食の運営に関わる経費は、平成24年度予算総額2億8,093万4,000円であり、今後は建物や厨房機器の老朽化に伴う修繕及び買替え等の経費が必要になってくることが予想されますので、計画的な予算執行のもと、安全・安心な給食の提供に取組んでいきたいと考えております。

 今後の学校給食の運営については、現在、姶良市学校給食在り方検討委員会を設置し、検討を開始したところであります。この検討委員会は、姶良市全体における学校給食の在り方について2か年にわたって検討し、基本的な方向性を示していただく計画にしておりますので、検討結果を踏まえ、本市の学校給食運営に反映させていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 永原小学校で実施された親子と地域の方との給食会は、学校給食の経験のない方々にとって貴重な経験ができ、学校給食を理解するよい機会にもつながる大変意義深い取組みだと考えております。市内の全ての小・中学校においても、学校の実情や実態に応じて、異学年や親子、給食調理員、生産者等との交流給食を実施したり、JAや姶良・伊佐地域振興局の支援を受けて、食と農に関する体験活動を行っております。

 「給食に感謝する月間」の制定については、国の食育推進基本計画で毎年6月を「食育月間」としており、それに加えて本県においては毎年1月を「鹿児島をまるごと味わう学校給食月間」として定め、食物を大事にし、食物を生産等に関わる人々や、自然、生き物に対する感謝の心を育てる取組みを行っております。

 今後も食育月間や学校給食月間を柱にして、年間を通した食育の推進を図っていきたいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 現代の子どもたちを取り巻く社会は、急速な技術革新により、これまで日常生活の中で普通に体験してきた活動を著しく減少させ、習得した知識や技能を活用する力や人間関係を築く力などが十分育っている状況とは言えません。

 そこで、学校を中核にさまざまな体験活動を充実させることにより、豊かな人間性や社会性を培ったり、コミュニケーション能力を養ったりしていくことは大切なことだと考えます。

 また、このような「生きる力」を育むために、学校だけでなく、家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切であり、永原校区におけるふるさと学寮などは、学校・家庭・地域が連携協力し、子どもたちの規範意識や思いやりの心を育てていく貴重な体験活動として高く評価されています。

 現在、教育委員会としましては、自立できる人づくりをめざし、学校・家庭・地域・事業所が果たすべき役割と責任は何か、それを踏まえてどのような取組みが必要か、今年度、「『姶良っ子』子育て審議会」を立ち上げ、既にまとめの段階に入り、一定の方向性が示されようとしております。

 今後、これまで議員が提言されているような「生きる力」を育む体験活動等が、市内の全ての中学校ブロックにおいて、学校・家庭・地域・事業所が協働して実施されることになるかと考えます。

 なお、議員からご提言のありましたNPO法人等の民間力の導入については、今後それぞれのブロックの取組みに有用なものであれば、さらに社会教育事業に新しい風が送られるものと期待されますが、今後は各種外部団体の実態調査を進めながら導入の可否についての検討をしてまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆15番(堂森忠夫君) まず、今回は質問項目を少なくしましたが、会社を経営する社長さんたちからコストダウンを図る追及もすべきだということで掲げました。

 今回の権限移譲なんですが、鹿児島県知事は、この移譲について、まだ早いと。国が乱れているときには、まだこういうのはすべきでないというようなことを新聞に書いておられたんですが、市長はこの権限移譲についてどのように、まず受けとめておられますか。





◎市長(笹山義弘君) この制度移譲について、私が直接申し上げるところの立場にはないんですが。流れとして、国のいろいろの制度、戦後いろいろの制度をつくってこられ、そしてその制度がここに来ていろいろと今の時代にマッチしなくなったということはあろうと思います。

 一方では、この地域主権といいますか、道州制も含めいろいろな論議がある中でこのような動きになったのではないかというふうに考えているところであります。





◆15番(堂森忠夫君) 今、国が混沌としている、こういうときこそ、やはり何かこうした動きがあってまた大きな地域が変わる波ができるんじゃないかなと。だから、仕事をする上では厳しいかもしれませんが、こういったときこそ、やはりチャンスじゃないかなと思っております。

 非常に仕事としては、これから多くなると思うんですけども、この仕事が出ることによって、行政は、今度60、期限つきですか、期限つき職員を採用するよう条例を整えてますけども、こういった仕事をするためには、やはり定年後の人たちもこういった仕事に携わるというような方向になるのでしょうか。





◎行政改革推進室長(小野実君) お答えいたします。

 先般、議員の皆様方全員にお配りしてご説明申し上げましたけれども、地域一括法に基づく国からの権限移譲につきましては、4月1日付で権限移譲されている部分と、来年の4月1日からされる部分がございます。ことしの4月1日で、移譲された分につきましては、鹿児島県も事務量がほとんどない部分でございます。

 ただ、来年の4月1日でされる未熟児訪問、それから育成医療関係、これにつきましては県のほうも業務がありますので、姶良市としても業務が出てくるとなれば、この部分につきましては、さらなる定期異動を含め職員の増が必要な部分につきましては、その分を配慮したいと考えております。

 と同時に、今回議員のお話のとおり、任期付の職員の条例制定及び定数外規定等を出しておりますので、こういう分を踏まえ、さらに今現在あります再任用職員の条例等を含めた中でも対応分を考えていきたいと思っております。

 以上です。





◆15番(堂森忠夫君) 来年度からこれが動き出すと、分野が多いと思うんですが。これをすることによって、国・県でやるべき仕事が今度は末端でするわけですけども、今度は、国・県はその分仕事が少なくなるわけですので、国は県へ、県から市町村へと人材が動くというのもあるんですか。





◎行政改革推進室長(小野実君) 今回の地域一括法に基づきまして、条例制定及び権限移譲は市町村のほうに移りますけれども、人的部分とかそういう部分についての移譲という部分はございません。





◆15番(堂森忠夫君) 全部地元でやるということですので、今の職員、人数を減らしていくわけですので、その分やはり期限付の人が多くなるということになるかと思うんですが。この期限付の方は、契約とかそういうのは1年契約でするのか、また、最高は何歳まで働けるのですか。





◎行政改革推進室長(小野実君) これの内容につきましては、その議案のときの質問になろうかと思いますので、今の段階で私の行革室のほうから回答ちゅう部分ではございませんので、お答えできない状況でございます。





◆15番(堂森忠夫君) わかりました。

 それなら、次の3点目の要旨に入りますが。この事務経費削減ですね、やはり事を起こす上で一番大きいのは、歳出分野は、私は経費削減においては人件費が一番大きいんじゃなかろうかと思うんですが、どうでしょうか。





◎行政改革推進室長(小野実君) 昨年、定員適正化計画に基づきまして、5年間の間に職員定数を30減とすることになりますと、人件費の削減、これが一番大きな削減になろうかと思います。

 ただ、今後さらに進めていかなければならない部分というのは、民間の活力を生かしたものであろうと思いますので、今現在しております指定管理者制度、これをさらに大きく、それぞれ必要性にあってはこれを増加させると同時に民間活力ということで、公の施設によっては民間でされてる部分につきましては民間へ移行するちゅう方法もありますので、それについても今後検討してまいりたいと思います。





◆15番(堂森忠夫君) 民間についての力は、また後で質問しますけど。

 各種事業について、事業評価のシステムを確立するためにスクラップ・アンド・ビルドによる見直しをすると。このスクラップ・アンド・ビルドは思い切った形でやるべきだと思うんですが、これについてちょっと詳しく、初めて出てきた言葉ですので説明を願いたいと思います。





◎行政改革推進室長(小野実君) お答えいたします。

 先ほど市長の答弁の中で行政評価、つまり事業評価、それから人事評価、二通りあろうかと思います。この行政評価となりますとなかなか、それぞれ所管において、その業務がどれだけの評価ができるものか、そういうものの基準等を定めていかなければなりませんので、今後これについても先進地の状況等を見ながら、その基準等を定めた中で見直しをしていきたいと考えております。





◆15番(堂森忠夫君) 思い切った見直しを図っていきたいと思いますが。市民との協働によると、民間にできることは民間活力の積極的な導入を進めるということですが、今このときこそ、私はずっと今まで言い続けてきた、またNPOをずっと勉強してきたんですけど、こういったときこそ、今NPOの活動を大いにこの行政にも生かしていくときだなと思っております。他の市町村を見ても、行政が今までやってた分野をNPOで運営している分野が多くあると思うんですが、そういった他市町村がNPOで運営している事例等は調査しておられますか。





◎行政改革推進室長(小野実君) お答えいたします。

 現在、公の施設の部分の管理運営上で申しますと、公園、それから市営住宅を含めて市内に約360近くございます。そのうち指定管理者制度を導入している施設が40施設ございます。今後、他の施設についても、その指定管理者制度になじむのかどうか、そこも含め他の市町村の状況等、その施設に指定管理者制度を導入する市町村はどの程度あるのかも調査しながら、昨年制定しました方針に基づいて、今後見直しをしていきたいと思います。

 ただ、全てについての調査はしておりませんけれども、部分的な分については調査をしております。





◆15番(堂森忠夫君) 今、65歳まで雇用する、こういう時代に入ってきております。そしてまた、少子高齢化で仕事はない、市民からは雇用の場をつくれと強く求められる。ですので、今ここで本当に思い切ってNPOを真剣に市民に浸透させて、そして行政の仕事は、やはり一般市民では難しい分野がありますので、役場のOBですね、行政に詳しい、そして不正のない真面目な人たちを、その組織の中心に持ってきて運営すれば、市民も雇用の場が開けると思うんですが。市長どうでしょうか、そのようなのを、今度は思い切って取り組まれたらどうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 地方行政を取り巻く環境、今後とも厳しいものがあろうというふうに思いますので、今後とも行財政改革については真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。





◆15番(堂森忠夫君) ぜひ、こういうときこそNPOをしっかりと取り組んでいただきたいということで、今回はコストダウンはNPO分野でもできるということを強調して、これを掲げましたので、この分野においてはこれで終わりまして、次、学校教育関係について再質問したいと思います。

 学校関係においては、ことし春先に通学路においての調査をされたと思うんですが、この調査の中でどれぐらいの、全体で指摘箇所があったんでしょうか。そして、それを今後、具体的にどのように進めていかれるのか。国も、もうそろそろこれについては発表してもいいというのをちょっと聞いてるんですけども、答えられるのであれば答えてください。





◎教育長(小倉寛恒君) 文部科学省が、4月の下旬に京都府、あるいは愛知、千葉県、こういったところで通学途上の児童の列に車が突っ込むという、そして多くの死傷者が出たということを受けまして、各都道府県に対して各市町単位で通学路対策会議を設けるということの指示がございます。

 姶良市も、それを受けて緊急合同点検という形で、全ての通学路を点検したわけでございます。それぞれの学校で危険箇所はどういうところがあるかというものを挙げさせまして、全部で93か所ございました。そのうち38か所につきましては、既に点検は、それぞれの学校で、いわゆる通学路を変更するとか、あるいは校内の見守り隊の地域のボランティアの方々に依頼するということでお願いしたわけでございますが、残り55か所については、まだ未対策ということで残っておりまして。それを、先般11月の20日に先週、最終的な対策を行ったわけでございますが、学校で対応できるもの、それから道路管理者で、ポストコーンとかですねあるいは、注意喚起マークを路面に表示するとか道路管理者であるもの、それから警察で対応する、いわゆる横断歩道を設置するとか追い越し禁止マークを表示すると。それぞれの役割で分担して対応するということで、一応、今、解決の方向で結果を見たところでございます。





◆15番(堂森忠夫君) 55か所においても、今後、地域が望んでいる答えを出していただきたいと思います。

 また、学校では、あの調査のときに上がってこなかった分野もあるんじゃなかろうかと思うんですよ。また、現に、我が校区でもありまして、1つの例を挙げますと、現在、西別府市野線の道路の拡幅工事をしていらっしゃいますが、その先のほうが 約五、六十mですかね、昔、ミカン山が周辺はありまして、防風林として植えてある木が側溝のぎりぎりのところに植えてあるので、もう側溝がひびが入って割れているというような状態です。地域から、そういったのは除去できるようにお願いできないのかというのが上がってます。学校では上がってなかったみたいですが。

 そういったところも、今はもう昔のことですので地主さんはかわってますので。その状況からするとですね。だから、そういった側溝までひびが入っているわけですので、道路管理者として、そういった木も補償料を払ってでも除去できるようにすれば、道路に覆いかぶさっている木がなくなり、スクールバスも安全に通行できると思うんですが、どうでしょうか。そういう撤去作業はできないのでしょうか。どうでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) それぞれの小学校にはスクールゾーン対策委員会というのを設けてございます。これは地域の方々、それから保護者の代表、それから中学校、近隣の高等学校も含めて、周囲の方々全てがこのスクールゾーン対策、大きい学校には30名以上のスクールゾーン対策委員が設置されているわけですが、それらの方々の、この対策委員会の中で話題になったもの、危険箇所などについてはそういう点検が行われ、そしてまた解決に向けてそれぞれ委員会で行っていくということで。道路改修が必要な場合、とかあるいはそういった個人の所有のものが道路にはみ出ているとか、あるいは側溝が壊れているというようなものについては、そういった道路管理者に要望していくということで進めているわけでございまして。

 そういったように危険な場所については、早急にそれぞれの学校でスクールゾーン対策委員会を開いて、その対応を徹底していくということにしていくという方向で今進めているとこでございます。問題点があれば、すぐさま学校にお知らせいただければありがたいと思っております。





◆15番(堂森忠夫君) 教育長としての答弁はそういったところでよいと思うんですが。

 今から現に、現地を見ればわかることであり、そしてまた道路管理者でないとこれは対応できないかと思いますが、ずっと道路管理においては普段から道路を調査して見てらっしゃると思いますが、こういった覆いかぶさっているのはもう前からですので、今始まったことじゃありませんので、そういったものについての措置を、対応を、今も工事しているわけですので、その先ですので、どうでしょうか、管理者のほうは。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) 議員が今、質問されている箇所の木はいぬまきだと思います。そのいぬまきも防風林なりで植えられた木なんですけれども、それをよけていただけることになりますと、どうしてもそれなりの補償ということが発生します。所有者の方と協議をしながら、もしそれが移設できる、もしくは伐採できるようであれば、またそのような方向で考えていきたいというふうに思っております。





◆15番(堂森忠夫君) ぜひ、協議を進めて、前進させていただいて、現在、市道の拡幅工事をやってる先ですね、地元からは、そこをせんな意味がないねということを強く言われてますので、ぜひ協議に入っていただきたいと思います。スクールバス関係の道路関係においてはそれぐらいにしまして、次に入ります。

 要旨2ですね。今回、給食に関して一般質問とかいろいろ出ていますが、やはり、これはいろんな角度から議論する。市民の会合等の報告がありましたけど、参加者が少ない。ということは、やはり我々もそれについてはどんどん議論すべきだなあと思っておりますので、これを上げました。

 このデータから見まして、1食当たり、センター方式166円、蒲生の場合345円と、姶良式、多いですので202円ということです。このデータから見て、人数が少ないほど単価は厳しくなる、高くなると。9校においても、少ない学校もあり、多いところもあり、その平均がこうだと思うんですが、蒲生のこのデータから見て、恐らく少ないところは高いだろうと思ってます。この高い原因は、何が一番大きいのかなと思ってるんですが、平成24年度の予算総額は2億8,093万4,000円ですね。この中で一番経費の大きいのは人件費じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、人件費が一番ウェイトを占めております。





◆15番(堂森忠夫君) これからは少子化が進んでいくと。この中で、やはり行政としても努力をしていかなければならない。子どもを一人でもふやすためにどうすればいいか。やはり、経費を減らす分は減らして、子どもの分野につぎ込むという方法もあると思うんですよね。よそでは給食費を無料にしましょうやと、無料化しているところもありますよ。だから、やはり子どもを持つ家庭が生活しやすい環境をつくってあげる。そういう努力をするためには、その経費をどこの分を減らせばいいかということも大事だと思いますね。

 だから、その人件費が一番どうするかで難しいんですが、恐らくこの給食がスタートしたのは、自校方式がスタートしたのは昭和何年ごろですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 学校給食法が定められたのは昭和29年でありまして、それからそれぞれの市町村でスタートしていった。各市町で、それぞれスタート時っていうのは違うんですけども、大体昭和30年代前半、遅くとも30年代後半には、どこの市町村も学校給食というのは全て自校方式からスタートしているということでございます。





◆15番(堂森忠夫君) 昭和30年代、私たちもそう覚えています。その中で、恐らく今、働いている人たちも、定年時期を迎えようとする人たちも多いんじゃないかと思うんですが、そこで働く年齢的な層っていうのはどんな割合になっているんでしょうか。また、給食で働く人はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。





◎教育長(小倉寛恒君) 学校給食、それぞれセンター方式、あるいは自校方式で構成は違うわけでございますけど、加治木学校給食センターのほうは、もうこれは民間委託しております。ただ、よその人が来て給食を調理しているかというと、そうじゃなくて、地元の方々を雇用しているということでございます。蒲生学校給食センター、これは直営方式で行っておりまして、全てこれは長期臨採で雇用していると、長期と短期の臨採で雇用しているということ。自校方式の姶良地区が正式職員と、それから長期と短期と、そういった3者の構成になっております。現在、正式職員は全部で14名しかおりませんけれども、全体、トータルで姶良地区と蒲生地区で合わせて41名で調理しているという状況でございます。





◆15番(堂森忠夫君) 全体で41名ということですが、センターをうまく生かすれば、まだ減らせる。そうすると経費が少なくなって、将来は給食を無料化できるという方向でいくんじゃなかろうかと思うんですよ。そういう無料化に向けて勉強とか研究とか、したことないんですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 基本的に、それぞれの保護者が負担しているのは、給食のいわゆる材料費でございまして、全ての人件費、光熱水費等々、これらは全て市で賄っているということでございます。保護者負担というのは、最低限の食材の購入費に充てられているということでご理解いただきたいと思います。





◆15番(堂森忠夫君) それからいけば、まだまだ経費は高くなるということですが。

 自校方式もいい分野があるんですね。だけど、やはり少子高齢化の時代を考えて運営すべきだと。そして、やはり子ども一人でも地域地域でふやす。それには、その家族が生活しやすいには無料化めざして、子ども一人でもふやそうやというトップ意識がないとそれは実現しないと思います。そのためには努力をするしかないですよ。そして、自校方式を、仮に今ある設備、これが耐用年数があるのであれば、やがて職員が定年を迎えるでしょうから、そうすればNPOとかそういったのを立ち上げて、またそういった人たちが働ける場をつくるとか、そういうことも可能と思うんですよね。そこまで、まだ考えていらっしゃらないと思うんですが、それに答えを求めたところで答えられないでしょうから、求めませんが。

 やはり、これから市民をいかに行政の分野のお手伝いをしてもらうか。そして、お互いに支え合う。これができないと、いい地域、いいまちづくり、姶良市、県内で一番の市をめざしているわけですので、そういった努力があって、そういう市長がめざすまちづくりができるんじゃなかろうかと、私はそのように思いますが。ぜひ、そういった分野においては努力していただきたいなと思うんですが。全体的にあまり先に進み過ぎて、教育長も答えにくいと思うんですよね。だけど、努力はすべきだと思うんですが、そういった経費削減への努力をされるか、お答えください。





◎教育長(小倉寛恒君) 経費削減ということに関しましては、合理化を図っていくということになりますけども、一番、最大にこの学校給食について考えておりますのは、平成21年度に策定されました学校給食衛生管理基準、これを遵守することなんです。センター方式であれ、自校方式であれ、この基準をクリアしてないという事実が、これは一番の大きな問題でございます。多少大きな経費がかかりますけども、この基準をクリアするためどう努力をする、自校方式がいいとかセンター方式がいいとかという議論よりも、この基準をいかにクリアしていくかということが、今、我々に課せられた大きな課題であるわけです。

 産業文教委員会の皆さんも、センター方式も自校方式も見られたと思いますけど、そんなに給食、調理されたものの内容が大きく変わるわけでもないし、コスト的にも削減を、いわゆる原材料費、食材ですね、あるいは調理を合理的にやっていくということなどを考えれば、どの形式であっても可能であるわけですけど、ただ、今の最大の課題はそういうことをクリアしていくためのことであります。コスト削減というのは、その上に立って考えていきたいというふうに考えております。





◆15番(堂森忠夫君) 給食を無料化するために、最大の努力をしていただきたいと思います。

 次に入ります。永原小学校の給食ですね。私も参加しましたけども。そしてまた、私は給食は中学校1年の中ごろ始まったんですけど、その二、三年上の先輩たちは給食を食べてない。だから、給食を食べて、よかもんじゃと、よかなぁ、とすごい感謝の言葉を言われておりました。県内全体で取り組んでいるいうことでありますけど、やはり感謝って言葉いうが素直に出てくるように、表現の中に。やはり、それも教育の中に一つだと思うんです。やっぱり、感謝があれば、食べ残しもないと思うんです。だから、私たちが行ったときは、子どもも先生が時間かけて食べてない子どもは教室に帰って、食べ終わるまでそれを時間費やしてる。この感謝っていう言葉が素直に、表現することによって全体が、学校運営も協力体制もよくなるかと思いますので、検討していただきたいと思います。

 それと、また学校に行くことによって、普段は話しない、PTAとのいろんな話もできる。その中で、またいろんなことが出てくるわけですよ。この間、そういうことでPTAのほうから注文もありました。内容的にはちょっと違うんですけども、学校の教育環境についてということで質問しているわけですのでお答え願いたいと思うのですが。1つの例を挙げますが、永原小学校は運動場が下のほうにあります。それで階段でおりていきます。私たちは長くその地域に住んでいるので、この階段が危ないとか思ったことはありませんでした。だけど、若いお母さんたち、先生、そしてまた同僚議員が学校を訪問して、いろいろとアドバイスをくれます。指摘してくれます。「あの階段はあんねやねけな。おぜ急やらいなあち。はんたちゃなんとも思わんとな」と。そう思われて、ああそうか、基準からいけば、これは階段は適していないな。手すりもない。だから、やっぱり、こういうときに素直になって聞かんといかんなと思いました。ですから、周りから言われたことを素直に受けとめて、素直に表現したいな思って、ここで今、急に出しました。

 ですから、先生方も永原には何度か行ってらっしゃると思います。今、階段も上の方はひびが入って、前の吉村用務員が、あそこを自分で補修しました、何年か前に。だけど、階段の途中途中が、もう穴が空いて非常に危険な状態でもありますのでですね、一回、現地を専門的に調査して、事故のないうちに改善したほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。





◎教育部次長兼教育総務課長(室屋和孝君) この件につきましては、先般、運動会があったときに、私もちょうど行ってあの階段をおりたもんですから、急だなという感じはしました。それと、その後ありました学校訪問の中でも、校長先生のほうから改修をしてもらえないかということで要望も受けたところです。それで、あそこを職員と見に行きましたところ、あそこを改修して階段の角度を緩くしてとなりますと、かなりの経費がかかるということもありますし、グラウンドのほうまで階段がいって、運動に若干支障が出てくる可能性もあるんじゃないかと。その辺も今後、検討しながら、また手すりをつけることも検討しながら、またほかにもいろいろ各学校から要望が上がってきておりますので、その辺の中で優先順位を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆15番(堂森忠夫君) それでは、そのように検討していただき、次の4問の要旨に入ります。非常に永原校区での取組みは年数がたてばみんなが団結力が固まっていくということで、これを継続したいなと。だけど、何でも継続するには経費が要ります。経費が要るので、それを支えるのが必要だなと。だから、それを支えるのがこれからNPOになるだろうと。ですので、NPOをどんどんこれから活用していただきたいなと思っておるのですが、こういった分野でも前向きな答弁をいただいておりますので、ぜひ、そのように取り組んでいただきたいなと思ってます。

 それとまた地域から、こんな声も出てきました。NPOはあちこちでやっているけども、永原みたいな小規模校の学校の用務員さんは、地元の人たちでも支え合っていけるんじゃないかと。これから行政は、人を削ろう削ろうとしてるじゃないかち。市の職員は行政でなるべく働くようにして、現場のほうはそういった地元でできるところは地元ですることによって、財政もすごく楽になるじゃないかと。そういう意見も出てますので、検討していただきたいと思います。それに対しては答弁を求めても、答えられないと思いますので、答弁は求めないで、これで終わりたいと思います。

 最後に、ちょっと時間があるようですので、今回の通告質問を出した後に市民から私のほうに、大型店舗のこういったのに対しては、もうちょっと慎重な対応をほしかったよなという声が来ました。そしてまた、契約はまだやっちなあち、議会のほうでいけんか止めはならんとなと、それぐらいのことまで出てきていることを申し上げて終わります。

 以上です。





○議長(玉利道満君) これで堂森忠夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分間休憩しますが、事前にブザーを鳴らしますので、ご参集ください。

(午前10時53分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時04分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 14番、河東律子議員の発言を許します。





◆14番(河東律子君)     登      壇 

 姶良市が合併して3年目になります。姶良市は県内一暮らしやすいまちづくりをめざし、まちづくりの根幹となる総合計画を初め、各種の基本的な計画、条例等をつくり、着々と歩みを進めています。施設整備等のハード面の環境整備はもちろんですが、ソフト面の充実、人と人とのかかわり、行政と住民とのパートナーシップで、これからの暮らしやすい我がまちづくりを進めていくことの重要さを強く感じています。本市でも多様なNPO等の活動や自治会の活動等、住民みずからがまちづくりに携わっている方も大勢いらっしゃいます。

 しかし一方、地域における人間関係の希薄さ、自己中心的な傾向も見られることも否めません。自治会加入の低下も、その一つと考えられます。

 特に近年、アパート、マンションなどの民間の共同住宅が増加。近隣との交流、自治会加入率の低下につながっているのではないでしょうか。自治会に加入しないということは、市報やその他の配布物が届けられないことにもなります。情報不足が、住んでいる町への愛着心や、協力して地域の活動に携わる機会が少なくなることにもつながります。みんなでつくるまちづくりを進めていくためには、民間共同住宅の居住者の方々にも情報を提供し、かかわりを持つシステムをつくっていくことが重要になってくると考えます。そこで、次の質問をいたします。

 まず、民間共同住宅等の建築に関する条例をつくったらいかがですか。民間共同住宅は、現在、姶良市にどのくらいあるのか、過去10年間の推移はどのようになっているのか示してください。

 2番目、管理人が置かれている実態はどうなっていますか。

 3番目、自治会との連携はどのようにとられておりますか。

 4番目、共同住宅における自治会の加入率はどのようになっていますか。

 5番目、周辺住民とのトラブルの未然防止、自治会との連携を考慮し、民間共同住宅等の建築に関する条例をつくる必要があると思いますが、いかがですか。

 2件目の質問です。校庭の排水対策について。

 ことしの小中学校の運動会は雨に見舞われ、9月16日の中学校の体育祭は台風の接近のため、また、9月30日の小学校の運動会は前日が雨となりました。学校によっては開始時間をおくらせたり、実施日を延期したりしての対応がなされておりました。

 まず、各学校の状況がどうであったか、具体的にお示しください。

 2番目、各学校の排水対策は十分と考えていますか。

 3番目、年次計画を立てて抜本的に改善する必要があると考えますが、いかがですか。

 以上です。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 河東議員のご質問にお答えいたします。

 2問目の校庭の排水対策についてのご質問につきましては、教育委員会の方で答弁いたします。

 1問目の民間共同住宅などの建築に関する条例についての1点目のご質問にお答えいたします。

 過去10年間の民間共同住宅の建設は275棟2,154戸で、20戸以下の規模の共同住宅がほとんどであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 民間共同住宅の管理人の設置の現状につきましては把握しておりません。

 3点目と5点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 自治会との連携及び自治会加入につきましては、事前に自治会長と自治会活動について協議すること、入居者に自治会加入やコミュニティ活動への積極的な参加などについて、姶良市民間共同住宅等の建築に関する指導要綱の規定に従い指導しております。

 条例制定につきましては、この要綱により、近隣住民及び自治会長などへの説明など、近隣住民との紛争の未然防止や、入居者の自治会加入などについても指導しておりますので、現在のところ考えておりません。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 民間共同住宅などの自治会加入率については、現在のところ把握できないところであります。

 自治会加入促進への今年度の取組みとしまして、共同住宅などに居住される世帯の自治会加入を促進するため、鹿児島県宅地建物取引業協会などに協力を要請し、加盟業者に入居契約時に自治会加入をお願いしていただくよう取組んでおります。特に自治会長の皆様には、自治会への加入率を上げるため、転入者宅に訪問をするなど地道な努力をしていただいており、また、転入時においては、市民課窓口で自治会加入の必要性を記載したパンフレットを手渡し、加入促進に努めておりますが、今後、パンフレットの内容を刷新し、さらに効果が上がるよう努めてまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の校庭の排水対策についての1点目のご質問についてお答えいたします。

 中学校の運動会の開催日には、台風接近中でありましたが、1校は午前中のみのプログラムで実施し、残りの1校については小規模校であったため、体育館で実施しております。また、残りの3校は、翌日以降に延期して実施しております。

 小学校につきましては、当日小雨であったことから、ほとんどの学校で予定どおり実施されましたが、2校についてはグラウンド不良のため、翌日以降に延期しております。また、予定どおり実施した学校のうち、2校については、グラウンド整備を行った後、時間をおくらせて実施しております。

 2点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 小中学校のうち、グラウンドの排水の悪い学校が6校ありますので、これらの学校につきましては真土を校庭の一部に保管しておき、水たまりができた時に、これを利用し、修復するなどの対策をとっております。

 また、校庭に排水用の桝、配管を布設し、たまった水を流すなどの排水対策も進めているところであります。

 校庭全体の抜本的なグラウンド整備の必要性につきましては十分理解しておりますが、グラウンド整備には多額の予算を伴いますことから、可能な排水対策等を進めながら、今後検討してまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆14番(河東律子君) 大変簡潔な答弁をいただきました。まだ8分しかたっておりませんので。

 それでは、1件目の共同住宅のところから質問をいたしたいと思います。

 まず、どのぐらい民間住宅が建てられているかということにつきましては、私は過去10年間ぐらいの推移といいますか、10年前はどれぐらいで、現在がどうなっているのかというのをお聞きしたかったんですけれども。答弁では、多分現在だと思いますが、過去10年間の住宅の建築が275棟で2,154戸というような答弁があるんですけども、もう一度そのところを、推移とお尋ねしてますので、10年前がどれぐらいあって、現在どれぐらいあるのかというのをお聞かせください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 推移については担当課長がお答えいたします。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 建築住宅課の椨木です。お答えいたします。

 建築確認申請の戸数による推移でございますが、平成14年度が26棟235戸、平成15年度が38棟241戸、平成16年度が28棟182戸、平成17年度が39棟274戸、平成18年度が32棟216戸、平成19年度が37棟342戸、平成20年度24棟200戸、平成21年度が13棟127戸、平成22年度22棟199戸、平成23年度16棟138戸でございます。

 以上であります。





◆14番(河東律子君) 今そのような答弁を、答弁書に書いていただきたかったんです。私は推移というのを書いておりますので、今後そのようなところをよろしくお願いをいたしたいと思います。

 大体20棟以上ぐらい、10年間推移しておるということで、かなりの数の、275棟で現在2,154戸という民間住宅があるというようなことがわかりました。

 それで、ご答弁の中では20戸以下がほとんどであるというようなことなんですけれども、20戸以上といいますか、ちょっと30戸とか、そのような住宅は何棟ぐらいありますか。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 20戸を超える共同住宅ですが、21戸から30戸までの共同住宅が4棟でございます。31戸を超える共同住宅は2棟であります。





◆14番(河東律子君) それでは、ほとんどが20戸以下ということで、管理人の設置がどのようなのかというのはよくわかりませんけれども、まちのほうでも、そのことについては把握しておられないようです。

 そこで、私は条例制定を求めているわけですけれども、答弁の中では姶良市民間共同住宅等の建築に関する指導要綱の規定を定めて、そして指導しているというようなご答弁をいただいておりますので、まず、この指導要綱の中にはどのようなことがうたわれているのか。上のほうに自治会長との活動とか、コミュニティ活動への積極的な参加等について指導等についてですから、その他があると思うんですけれども、その他について、もう少しお知らせを願いたいと思います。

 それから、その指導については、いつの時点で指導をされるのかということもあわせてお伺いいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 この姶良市の民間共同住宅等の建設に関する指導要綱でございますが、この目的につきましては、民間住宅、この共同住宅が建設時に、周辺とのトラブルを未然に防ぐ事前協議的な形で要綱を設けているところでございます。

 その中で、1条が目的ですが、10条まで規定しております。罰則規定は設けておりませんが、特段申し上げますと、建築主等の責務、それとトラブル防止的な、前の事前協議。それと6条に説明会等々がございますが、これは近隣住民とのトラブルを防ぐために、事前に自治会長さん等に説明をして紛争が生じないようにすることなど。

 それと、7条に建築に関する指導事項ということがございます。この中で、先ほどちょっとございましたが、30戸以上の共同住宅につきましては管理人等を置くというような要項もございます。先ほどございましたが30戸以上が2棟あるということで、事後調べてみましたところ、1棟は平成14年に建設されているところで、そこのオーナーさんが一応管理人となっておられます。それと平成19年に1棟建設されておりますが、これは管理会社が、常駐はしておりませんが管理しているというような状況で、この指導要綱に基づきまして30戸以上の共同住宅についても、その要件を満たしております。ちょっと補足になりましたが。

 それ等やら、この7条の建築に関する指導要綱の中で駐車場の設置義務、路上に駐車しないための確保をすることとか、それとごみ搬出に関する集積場等の設置等の事項も設けております。

 それと最後に、その7条の11項にございますが、地域の自治会長と自治会活動について協議し、入居者に自治会加入、その他のコミュニティに関する、積極的に参加及び協力をさせることというようなことで指導事項が掲げてございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 指導事項が細かく定められておるようですが、答弁の中では指導要綱、事項があるので条例はつくらないというふうな答弁になっているんですけれども、この条例と指導事項との違いですね。そこは、条例というのは何をじゃあ、指導事項はあるんだけども、それは条例つくる必要はないよと言われる、その違いの根拠というのをお示しください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 今この建築に関する指導要綱、あくまでも建設するにあたっての指導要綱でございまして、その中に自治会加入等との加入要請も指導の中に入れておりますが、この自治会加入におきましては、この共同住宅以外の一般の世帯も含まれていると考えております。その自治体加入に関しまして、条例化については、土木サイドとしては、この建築に関する指導要綱で十分足りると考えております。





◆14番(河東律子君) この答弁を書いていただいたのも土木サイドの答弁なんですけれども、例えば住宅に関する、いわゆる共同住宅の住民等とトラブルを起こさないようにいろんなことが書いてあるわけです。自治会長さんとのいろんな話し合いもしましょうというようなことは、いわゆる建築そのものと直接結びつかないわけですけれども、住民とのトラブルを避けるためのいろんな要項も含まれていると。そうすれば、この建築に関する条項というのを幅広く解釈して、やはり指導の強化といいますか、そういったものも含めた形で、やはり条例をつくる必要があるんじゃないかと、私はそんなに思うわけです。

 もう十分、係の方はご存じだと思いますけれども、霧島市が条例をつくっております。霧島市がつくりましたのは平成17年なんですけれども、その前に国分市で平成12年につくっております。それから、隼人町は平成3年に指導要綱をつくっているわけですけれども、平成12年度には霧島市としての条例をつくっておられるわけです。その中で、例えば第5条を読みますと、建築主等は共同住宅等を建築しようとするときには建築基準法、いわゆる規定に関する建築確認書を提出する前までに規定に定める建築計画書に計画に関する事項について市長と協議しなければならないという項目がございます。そしてその次に、市長は建築主等がこの条例及びこれに基づく規則の規定を守らないとき、遵守しないときには遵守するように指導または監督をすることができるという、これは条例の中にうたわれております。

 ですから、姶良市の場合のこの指導要綱ですね、指導事項というのは、そこ辺までの権限といいますか、市が指導することができるんだと、守らないときには、というようなところもうたわれているのかどうか、その辺お知らせください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えします。

 先ほど指導要綱の中を説明いたしましたが、9条に勧告ということがございます。市長は、建築主がその告示の規定に従わないときは遵守するよう勧告することができるというようなことで。名称は、霧島市さんは条例、私どもは要綱でしておりますが、そこに記載されている条項については、ほとんど変わりがないものと考えております。





◆14番(河東律子君) 条例に書かれていること、そして霧島市はそれにまた、もう少し細目について具体的な施行規則という内容のものがつくられております。

 姶良市の場合も、お聞きしましたら、例えば駐輪場も入ってますかね、駐輪場をつくりなさいよ。それから、駐車場の場合は戸数以上の駐車場を設置しなさいとなっているのかどうかわかりませんが、例えば一家で車が1台じゃない、2台以上というようなところもありますので、恐らくその辺のところも入っているのかなと思いますが、細かな条項が入っております。

 ただ、条例をつくるということで、もっと幅広く、住民の方に訴えるとか、そういった面の力というのが、指導要綱だけではなくてできてくるんじゃないだろうかと。それだけの指導要綱をやはりつくっておられるのであれば、なぜ条例ができないのかな、条例はつくらないのかなというふうな疑問を持つわけですけれども、その辺いかがですか。何で条例はつくれないのか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 霧島市さん等は条例化されておりますが、あくまでも建築する側に対しての指導という形でございますので、条例化した場合は、条例化して題目をして、今度は規則とかそういう要項で詳細に記載する点では、条例は全ての要件を細部まで満たすのには適しているかなという考えはございますが、あくまでも建設部サイドの建物の建築に関する周辺への環境、調和とか、そこら辺を考える意味での建設に関しましては指導要綱で十分足りると考えております。

 それと自治体加入の問題につきましても要綱で触れておりますが、あくまでも、条例化した場合でありましても強制力のない言葉で、言葉上としては条例のほうが重みがあるかと思いますが、現在のところ指導要綱で、先ほども申し上げましたが足りると考えております。

 以上です。





◆14番(河東律子君) 大体、つくらない確たる、あ、そうなんだと私も納得はいたしませんけれども。

 やはり、今、縦割りじゃなくて、幅広い形で住民がトラブルが起こらないようにとか、あるいは自治会の加入を促進するというのも大きな項目の中になっているわけですよね。ですから、建設部サイドだけじゃない、住民が地域の中で暮らしやすい、そういったものは進めていく上で、自治会長さんたちとの話し合いとか、それは重要なものになってきているわけですね。ですから、そういったもっと幅広い形のものとしてとらえる条例というのをつくっていくという形では、市長はいかがでしょうかね。建築サイドだけだったら今の部長の答弁で結構なんですけれども、もっと人間が暮らしやすく、地域の中で暮らしやすくしていくものも包括したような条例にしていくというようなことはお考えじゃないでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) ことしからもコミュニティのあり方をどうするかということについても議論をしておるところでありますけれども、この自治会のあり方ということについても、あくまでも住民の方々の自主的な意思に基づく加入であろうというふうに思います。そういうことから今後とも、その辺の自治会長さん方とも連携をとりながら、しっかり説得をさせていただく、そのことを進める必要があろうというふうに思います。

 条例化としますと、最上位のまちとしての規則になりますので、そうしまして、その加入が条例ではめることができるかというのにしましても、これも強制力、なかなか難しいところがありますので、その辺のところも含めて今後研究してまいりたいというふうに思います。





◆14番(河東律子君) もうちょっとお伺いしますが。この建築に関する指導といいますか、それは姶良市の場合、いつごろいただいて話し合いがなされるのか。

 また、今度は建物ができて共同住宅に住民の方が入られたときに、例えば管理人とか建築主とか、どこかが住民の方と話し合いをされなけりゃいけないわけですよね。そのことについて、事後、こういうふうにやりましたというような報告等を受けられるシステムになっているんですか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 この指導要綱に基づく事務処理、過程につきましては、担当課長のほうに答えさせます。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) お答えいたします。

 先ほども部長が少しお答えしましたが、事前協議は第5条の中で建築主等は共同住宅等を建築しようとするときは建築基準法、都市計画法に規定する開発許可あるいは姶良市の開発に関する指導要綱等の協議をする前までに、この民間共同住宅等建築計画協議書を提出するようになっております。

 それから、その事後についての報告はうたっておりません。入居者を自治会に加入する促進をしてくださいという指導事項を列記した文書によって指導事項を渡しております。

 あと、入居者がそれぞれ入居された場合には、住民サイドの窓口の方でやはりお願いをしているところであります。

 以上です。





◆14番(河東律子君) 事前に、こういうふうにお願いしますねというようなことでされているということはわかりましたけれども。じゃあ、入居された方々にそれが伝わっているのか。そして、例えば自治会加入等もお願いしているのであれば、例えば1年後なら1年後、あるいは入居されたときにこうこうこうだったというような結果報告みたいなのを提出していただくことによって、建築主さんか管理人さんかわかりませんけれども、この指導要綱の力というのがやはり増してくるというか、確実になってくるんじゃないかなと思うんです。

 それで、管理人さんが置かれていないような小さな共同住宅というのもありますよね。国分なんかは5戸以上をこの対象にしているわけですけれども、管理人さんが、そういう小さいところは常駐されていないと思うんですね。すぐ管理人と連絡がとれるような、そういうシステムというのはどのようになされておりますか。





◎建設部建築住宅課長(椨木正男君) 先ほど霧島市を例に挙げて言われておりましたが、姶良市のこの指導要綱におきましても全く同様でございます。指導をしているところでございます。

 それから、どこまでこの要綱でできるかということにつきましては、自治会加入につきましては、やはり個人の、何といいますか自由といいますか、そういうところもありますので、どこまでこの要綱の中でできるかどうか、ちょっと調べないとわからないところもあるところでございます。





◆14番(河東律子君) 自治会加入というのは強制力はないわけですので、個人の意思といいますか、そういったことで入ってくださいよというようなことをお願いをするということになるかと思いますが。共同住宅のそういう方々は、やはり責任者の方がおられないと、入ってきた人と1対1で、なかなかそれは難しい面がありますので、やはりそこに共同住宅の責任者というような方を明確にしておくということと、それをこちら側は把握しておくということが必要になるかなと思います。

 単に自治会加入だけではなくて、ほかのこともあるんじゃないかと。いろいろ出てきますよね。私たちは、建昌校区の議員と建昌校区の自治会長と語る会というのをいたしました。一番出てきたのは、自治会未加入のこととか、住民等のいろんな関係のことも出てきましたけれども、その中で自治会によっては未加入の方々からも街灯のお金ですね、街灯にかかるお金をば、いただくように話し合いをしていて、1戸から幾らなり、月幾らなりというのをもらっていらっしゃるところもあるんですけれども、ほとんどのところは、やはりそういうのがうまくいってないわけですね。

 ですので、例えば自治会に加入された方は会費をば出して、そしていろんな共同作業とか、あるいは運動会とか敬老会とか、そういう楽しみ等もあるわけですけれども、やはりコミュニケーションがとられていくと。加入されていない方々も街灯は、みんな通るわけですから、皆さん、それのお金を月何がしかずついただきたいんですけどというような、そういう話し合い等ですね。それが、なかなか個々の自治会長さんのところでは難しいんですよね。だから、そういったものの話し合い等がうまくできるような形のまちとのかかわりといったものも、やはりつくっていきますと、自治会長たちが共同住宅の方々との話し合いとか、そういったのがスムーズにいくし、また暮らしやすくなるだろうと。必ず責任者を置いて、共同住宅を建てたら自治会長のところにもこういうのを建てますというふうに行かれて、そしてそこでまた自治会長とのいろんな話というのが出てきて、話し合いが積極的にスムーズにできるようになるためには、やはりそういったものの推進していく推進役といいますかね、そういったのを市がかかわっていく必要があるんじゃないかなあと思っているんですけれども。

 担当のほうで、今私が申しましたような、例えば会員じゃないんだけれども、こういったことは非会員の方、自治会の未加入者の方々とも、自治会と共同住宅なり、あるいは個人の方もあるかと思いますが、そういった形で協力が進んでいるよというような事例をお持ちでしたらお知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 きのうの田口議員の質問と重なるところもあると思いますが、この自治会の加入問題というのは非常に難しい問題というのは、議員のほうもご承知おきのことだと思います。

 その中できのうも5点ほど、この全体の加入のことですけど、加入についての対策等もお話をいたしました。共同住宅をつくる場合には、その自治会長さんの方へは、こういう住宅ができますよというのは、市の方から自治会長さんの方には連絡が行くというふうになっているというふうに私は理解をしております。

 そういうことで、きのうもお話ししましたように、25年の4月の段階で自治会長さんのほうには先進地の事例を参考としました加入促進マニュアルというのを配付する予定でございます。その中で、これから先、3地区の自治会長さんの代表者の方々へこのマニュアルを提示をしまして承認を得た後に、このマニュアルを利用していただいて、アパート、マンション等の加入促進のことも書いてありますので、それを含めて、これを活用していただくように今準備をしているところでございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 市の方でもいろんな努力をされているということが理解できたわけですけれども。

 やはり、アパート、マンションがこのように年間20戸以上、30戸ぐらいまでどんどんふえていきますので、その中には若い方が多い、あるいは単身の若い方が多いというようなこともございます。自治会長方も戸別訪問をしたり、いろんな紙、うちの自治会では加入されたらこういうことをしているんですよというような紙を持って戸別訪問を、うちの連れ合いも、たまたま今、自治会長をしておりますので、そういった自治会独自のものをつくって訪問をしたりとか、それなりの努力をしておられるようですが。やはり、きちっとまちがそういったものをつくることによってバックアップをしていって、アパート、民間等のそういったところともスムーズに話し合いができる。そして、民間のそういうところにはきちんと責任を持った管理者がいて、その方と話し合いができる。管理者は、住民の方に責任を持っていろいろまちの情報もお伝えしたりしていくという体制がしっかりできるような形のもの、そういったものを進めていっていただきたいと。そのためには、やはり条例というのは最高位と言われましたけれども、そういった中でしっかりとお示しをしていくということが、私は必要じゃないかなと思います。そこ、もう答弁は要りません。そういうことでございます。

 ぜひ条例をつくっていただくような方向でまた検討して、幅広い条例ですね、建築だけの問題じゃない、幅広い条例としてできていかないかということを私はお願いをいたしたいと思います。

 次は、学校のことについて若干お聞きしたいと思います。

 答弁がありましたように、学校のグラウンドの状況というのが、学校によっていろいろ隔たりがございます。小学校の場合、2校が当日できなかったというような答弁もいただいているわけですけれども。排水の悪いところが6校ありますということですね。ということは、残りはある程度抜本的に改修をされていて、排水の心配はあまりないと捉えたいと思うんですけれども。旧町からのずっと流れというようなものがあるのかなと思います。まだ合併して3年目ですので、急に校庭を抜本的に改修したというお話は聞きませんので。旧町、どのような状況なのか、お聞かせください。例えば加治木はどうなのか、蒲生はどうなのか、姶良はどうなのか。

 実は、私は昨年までは産業文教委員会に属しておりましたので、学校を見させていただく機会がございました。加治木の調査をいたしましたときには、もうしっかりと傾斜をつけたり、もう水が、雨やんだらすぐ、すぐと言ったらおかしいですね、使えるような状況で全部整備されてたわけですけれども。今回、運動会が済みまして二、三日後、私、旧姶良町の小学校を全部回って校長先生方ともお話をいたしました。ところが、山田小学校はいつも日曜日に雨が降ったら、もう水曜日と決まっているんだと。何でですか。丸二日間は校庭が使えません。だから、水曜日でないと運動会はできないんですという校長先生のお話でした。ということは、加治木などは、もうやんだらすぐできるんですね。

 旧町の施策の違いといいますか、そういったもので地区の差があるのかどうか。この6校というのは、まだ十分うまくいってないよと、悪いのをば言ってもらってもなんでしょうけれども。やっぱりそういうところの施策の違い等があったのかどうか、その辺をお聞かせください。





◎教育部次長兼教育総務課長(室屋和孝君) お答えいたします。

 まず、実際、全てグラウンドを整備しないとグラウンドの状況はよくならないということはないと考えております。ただ、学校によっては雨が降るとかなり水はけは悪くて、なかなか二、三日たたないと回復しないというところはあります。

 実際、整備したところにつきましては、旧加治木地区では4校やっております。これにつきましては先ほど議員のほうが言われたように、傾斜をつけて、一方のほうに水が流れるようにすると。そして地面への浸透と、表面を水が流れて側溝に入ってという二本立てで対処できるように、加治木町で4校、そういう処理がされております。

 ほかのところにつきましては、まだ、そういうのがされたということは今のところ聞いておりません。

 以上です。





◆14番(河東律子君) 答弁の中で、真土、校庭の一部に土をば、保管しておいて、水たまりができたときに、これを利用して修復するなどの対策をとっていますということですね。それから、校庭に排水用の桝、配管を設置して、たまった水を流すなど、排水対策も進めているところですという答弁いただいております。

 私一つ思いますのは、雨が降って、ちょっと使用が悪いよというときに、やっぱり職員かどなたか知りませんけれども、砂を悪いところに盛って、そして校庭を使えるようにするという作業をやはりしなきゃいけないわけですね。そうしますと、誰がされるかしらないけど1人か2人でできるような状況じゃない場合もあると思うんですけれども、そういったときに先生方の手も煩わせなければならないことが出てくるのかなあと思うんですが。この修復は、もしそういうときにはどのような、誰がどういうふうにされているのか、ちょっとお聞かせください。





◎教育長(小倉寛恒君) 学校のグラウンドを何が何でも使わなきゃならないというのは、そういう体育大会とか、あるいは運動会とか、そういうことでありまして。通常の、いわゆる体育の授業などは、雨が降ってぬかるみがあった場合などは体育館に切りかえるとか、そういう方法で対処しておりまして。そういう大きな行事、イベントがある場合には、そういった真土を入れて修復するというのを、学校の教職員、それから児童生徒も一緒にやると、作業としてやるということはあると思います。





◆14番(河東律子君) じゃあ次の、校庭に排水の桝、配管を布設し、たまった水を流すなどの排水対策も進めているところです、これをもう少し具体的にお知らせくださいますか。





◎教育部次長兼教育総務課長(室屋和孝君) お答えします。

 水はけの悪いところに桝を埋め込みまして、その桝を配管でつないで外の側溝の方に流していくということをやっております。実際、今具体的にやっておりますのは重富中学校で、以前4つほど桝が入ってたんですが、それ以外にも水はけの悪いところはあったものですから、あと管の流れもちょっと悪いということもありまして、そこをうまく流れるようにするというのと、あと4つ桝を入れまして、そこに周りの水を流し込んで、それを外に排出するというのを今年やっております。





◆14番(河東律子君) 校庭というのは子どもたちの授業にも使いますし、運動会なんかのときには、例えば日曜日にできなくなったら、次の月曜とか火曜とかに休めない親も出てきますよね。子どもの学習の成果を発表する場になりますので。

 それと、例えば朝、補修といいますか砂を盛って排水対策をして、ことしも建昌の場合は10時から始まりました。そうしますと、種目を幾つかカットしなきゃならないという事態が起こってきますね。子どもたちがする種目徒競争とか、そういったものを最優先でどんどん進めていって、結局幾つか間引きといいますか、そういったのは、例えばどうしても親子でするのはこうしましょうとかっていう形になってくるわけですね。ですから、このことにつきましては、やはり年次計画、莫大な、多額の予算も伴いますからと書いてありますけど、伴うわけですね。しかし、年次的に、やはり1校ずつでも、抜本的に傾斜をつけるとか何かという方法あるわけですので、それは優先順の上位にあたるんじゃないかなと思います。

 私思いますに、置けば、いつまででも置ける問題ですね。私の子どもが学校に行きます時に、ですからもう40年近く前、三十五、六年以上前なんですけども、そのときも運動会の前に雨が降りまして、PTA総動員でバケツで水をくんで、そして砂をどんどん盛って、どうにか運動会が実施をできたんです。ことしの建昌小学校も、やはりPTAの方々がたくさん出てきて、そしてどうにか1時間半おくらせて運動会ができました。校長先生はありがたかったですとおっしゃっておりましたけれども。やはり、どっからかずつ、一つずつ一つずつ改善していかないと、これは進まない問題じゃないかなと思いますので。お金の要る問題ばっかりですけれども。特に山田の小学校とか。

 この前、三船小学校の話聞きましたら、父兄の方々がペタンクの地域大会を学校でされたそうです。そしたら、もう運動会の前だったので、もし雨が降ればもういけんもならんぞというので。鉄棒がある。鉄棒と、こっちに植込みがあります。その狭いところ、地域の方は使って。真ん中の運動場でペタンクで、何といいますかね、ペタンクは鉄の球ですので、校庭が荒れて水たまりができて学校の運動会ができなくなったら大変だからと、その地域の大きな行事を、そういう隅っこを利用してしたんだというような話を聞きました。

 ですから、やはりいろんなことを考えて、このことについては年次計画できちっとやっていかないと、いつも土をやって水をはかして、どうにかうまくできたよというのの繰り返しをしていくと、私たちのように30年前のPTAの様子を、いまだに目の当たりにしなきゃならないというようなことにつながってくるんじゃないかと思いますけれども、そのことについて最後にご答弁をお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 教育環境の整備ということについては、それぞれの行政でこれまで培ってこられたというふうに思います。新市になって、いろいろ小学校の状況を見た時に、一方は開催ができた、一方はできないというと、保護者の方々も何でやろうかいというようなことがあろうということは考えるところであります。市となりました以上、教育環境に差異があるということはいけません。

 しかし、私といたしましては、その格差といいますか、差異があるところを埋めるとしましても、教育予算だけに全体の予算を傾注するというわけにはいきませんので、全体予算の中でしっかり教育委員会と協議をしながら、この辺の教育環境ということについては、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思います。





◆14番(河東律子君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで、河東律子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時からいたします。

(午前11時57分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後0時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。19番、神村次郎議員の発言を許します。





◆19番(神村次郎君)     登      壇 

 皆さん、ご苦労さまです。今回は次の3点について質問いたします。

 まず1番目ですが、総合支所庁舎の設備についてであります。

 自然と歴史が調和した町並みの保存のために、蒲生地区では町並み保存条例があります。また、姶良市では本年7月景観行政団体となり、良好な景観の保全、そして創造を図る施策が求められています。

 以下、4点についてお伺いいたします。

 訂正がありますが、県有文化財と書いていますけれども県有形文化財になります。失礼しました。

 要旨1ですが、蒲生総合支所には県有形文化財、蒲生御仮屋門が設置をされています。この門と町並みにふさわしい庁舎に建てかえる考えはないかお伺いいたします。

 要旨2です。姶良本庁舎の合併協議から現在までの庁舎整備に要した費用、総額をお伺いいたします。

 要旨3、行政改革・組織機構再編計画で庁舎の整備として本庁舎建設が検討されることになっていますが、現在の検討状況をお伺いいたします。

 要旨4です。蒲生庁舎に災害時の防災拠点としての機能を持たせた庁舎として検討できないかお伺いいたします。

 2番目の質問になります。子育て支援についてであります。

 要旨1、子育て中の親の不安感や負担感を軽減するとともに、子育て家庭や団体の活動をさまざまな角度からサポートする総合的な子育て支援施設は整備できないかお伺いいたします。

 要旨2です。次世代育成支援対策後期行動計画ではこのような施設の事業計画が入っているのかお伺いいたします。

 要旨3です。姶良公民館改修計画の子育て支援室の計画の内容と具体的な支出内容をお伺いいたします。

 要旨4です。施設整備手法として、市内の民間店舗などを活用した整備はできないかお伺いいたします。

 3番目の質問になります。住宅リフォームについてであります。

 市民の住宅の居住環境の向上や長寿命化の促進を図るとともに、市内の地域経済の活性化、また、雇用の安定化のために個人住宅の改修工事を行う、市民への助成はできないかお伺いいたします。

 要旨2、この制度は地域経済に大きな波及効果をもたらすものであります。どのような認識かお伺いをいたします。

 要旨3、市内の中小雰細業者の経営状況をどのように把握されているかお伺いをいたします。

 要旨4、耐震補強工事とセットで助成できないかお伺いいたします。

 要旨5、子育て世帯、高齢者世帯などを優先した事業は検討できないかお伺いいたします。

 以上、3問の質問になります。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 神村議員の御質問にお答えいたします。

 1問目の総合支所庁舎の整備についての1点目から4点目までの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 姶良本庁舎の庁舎整備に要した費用につきましては、平成21年度が姶良町庁舎改修工事に伴う経費6,908万2,500円、22年度が2号館西側出入口改修など893万1,000円、23年度が福祉事務所新築工事や2号館フロア改修工事など7,815万3,300円、総額で1億5,616万6,800円であります。

 この本庁舎につきましては狭隘なため、市民のニーズに対応した効率的な部署の配置が十分とは言えない状況であり、また両総合支所を含めて庁舎の老朽化が進んでいることから、耐震補強工事など、災害時の防災拠点としての機能の強化を図る必要があることも認識しております。

 このようなことから、組織機構再編計画では現在の課題を提起し、今後の方向性を示した上で行政改革大網実施計画において、庁舎の整備の項目を掲げているものであります。

 庁舎整備の方針といたしましては、市民ニーズに十分配慮し、市民参画のもと、新庁舎建設の要否について検討することとしております。

 蒲生庁舎別館につきましては、新耐震基準を満たしておりますので、新たに建て替えることは考えておりません。また、蒲生庁舎本館につきましては耐震診断を実施しておりませんので、今後検討してまいります。

 また、災害発生時における蒲生庁舎の機能といたしましては、現在のところ地域対策部として蒲生地区の情報収集や情報提供、蒲生地区避難所開設における職員の配備や非常食などの備えを行い、あわせて災害対策部として、農林水産部の拠点も兼ねているところであります。

 災害対策本部が設置される姶良庁舎本館が災害などの発生により機能できなくなる場合も想定し、蒲生庁舎を含む幾つかの施設について災害対策本部の移転先として機能できるよう検討してまいります。

 次に、2問目の子育て支援についての1点目から4点目までご質問につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。

 子育て中の親の不安を軽減し、養育相談などに応じる事業としまして、市内4か所の保育所で地域子育て支援センターを開設し、また社会福祉協議会では姶良子育てサポートセンターとして、親子で集う場を提供する子育てサロン事業や子どもを預けたい方と子どもを預かりたい方を調整するファミリーサポートセンター事業が実施されています。

 本市としましては、次世代育成支援対策後期行動計画に平成26年度までの整備目標として、(仮称)あいら子育て支援センターを設置することとし、さらに第1次姶良市総合計画の重点プロジェクトとしても位置づけ、中核的な子育て支援センターを目指しているところであります。

 本市におきましては、現在、姶良公民館の改修についての設計業務委託をしているところであり、その中で(仮称)あいら子育て支援センターの面積、事業内容などにつきまして協議、検討を行っているところであります。

 また、民間施設を借用しての整備につきましては、今後、研究してまいります。

 3問目の住宅リフォーム助成制度についての1点目のご質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、現在、県内9市1町で実施されております。

 本市では、移住定住促進事業により、市内の一部の地域で市外からの転入者が行う住宅リフォームや新築、購入などに対し、補助制度を実施しているところであります。

 個人住宅の改修工事への助成制度につきましては、まずは実施計画の中で財政への負担や優先すべき事業などを踏まえながら検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 既に実施している鹿児島市や薩摩川内市におきましては、申込者も多く、地元業者の活用により、経済効果や雇用などへの波及効果があると認識しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 市内の中小雰細業者の経営状況につきましては、経営規模にかかわらず、景気は依然として低迷しており、各工事などの機会が減少し、いずれの業者においても厳しい状況であると認識しております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 耐震補強工事への助成につきましては、住宅リフォーム助成制度とあわせて検討いたしますが、耐震診断の必要性などもありますので、住宅リフォームとセットではなく、それぞれの事業として実施したほうがよいのではないかと考えております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 子育て世帯、高齢者世帯などを優先させることにつきましても、あわせて検討してまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆19番(神村次郎君) それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。

 まず、総合支所庁舎の整備についてでありますが、先日配付をいただきました行政改革大網の進行管理表には、本庁舎建設の検討ということで挙がっています。24年度で調査、検討ということになっていますが、どのような調査、検討をされているのかお伺いします。





◎行政改革推進室長(小野実君) お答えいたします。

 この行動計画を策定する時点におきましては、本庁舎の整備に関しましては、まず、基本的には合併協定の中で本庁舎については分散、及び総合支所取り扱いを選択しておりますので、そういう中で、それを踏まえて合併後、今3年目です。そうなりますと、今後、組織編成、定員適正計画、こういうものに基づいて、その整備についてどうするか検討する必要があると、整備についてもする必要があるということで、今回こういう形でもってきております。

 先般皆さんにお配りしました中に、記載しておりますように合併債ですね、これが期間中に検討するという形をもってしておりますので、今現在そういう方向性で動き、最終的に検討委員会の設置を来年度、先ほど市長の答弁にありましたように住民のニーズに合わした形の中で検討委員会の設置についても検討していきたいというふうに思っております。





◆19番(神村次郎君) 今はその内部の検討は全然されてないんですかね。





◎行政改革推進室長(小野実君) 内部のほうでは、今後どういう形で検討委員会の設置をするか、そういうふうについて今の段階は、そこの展開でございまして、住民のほうにの周知云々等の意見等はまだ収集しておりません。





◆19番(神村次郎君) 全然まだ検討されていないということのように受け取りましたが、振興管理表を見るとですね、合併推進債があるうちにと、本庁舎をと、そういう受け取り方を私はしているんですが。本庁舎とその総合支所の庁舎と一緒に、やっぱり議論を始めるべきではないかと、そういうふうに思っていますがどうですか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 議員の言われますように、全体的な、姶良、蒲生、加治木、それぞれの全体的な庁舎を考えた中で、やはり進めるべきであるというふうに思っております。





◆19番(神村次郎君) 私はなぜ言うかとですね、合併前は役場が3つあったわけで、そこが地域のよりどころだったわけですね。で、合併をしました。合併効果も大きいものがあって、やっぱり姶良市としての夢も希望もあってそういうことを私たちもやっぱりみんなでつくり上げていこうと、そういう気持ちになってますが、そういう地域のよりどころとしての役場が、合併したことによって旧姶良地区に本庁舎ができると、そういうことになっていくんだろうと、そのことは否定をしませんが。やっぱり、そこの旧加治木、蒲生ですね、ここはやっぱりそこのよりどころとしての、もと役場、役場はやっぱりあってほしいと、そういう望みもあります。

 そういった意味から、今の加治木について言いますと、加治木、学校の跡でしてなかなか、お客様が来られても、仕事を幾つかの課にまたがる場合は、なかなかこの案内しにくい、仕事がしにくい、そういった点もあります。そして、耐震問題もあります。たしか、あの校舎は松ぐいなんですよね、で、砂地ですので、液状化の被害を受ける、そういう状況もあります。

 蒲生のこの庁舎も、私、何回か農政部に行きながらあそこの門も見せてもらいました。その隣にいい木があります。これにふさわしい庁舎が欲しいなと、そういうふうに思っているところでした。

 そんな意味から、議論の中身としては本庁舎という書き方がしてあるんで、ここはどうも、私、本当に、今、3庁舎同時に議論を始めてみると言われてますが、本当にそうなのかちょっと疑問があるんですが、再度お答えいただけますか。





◎総務部長(屋所克郎君) 先ほど申しましたように、行政改革推進室長も申しましたように、この合併の協議の中でそれぞれの総合支所という機能を持っているわけでございますから、しばらくの間はこのやっぱり総合支所の機能は維持したいというふうに考えているところでございますので、全体的な構想を立てないことにはそれぞれの蒲生、加治木への庁舎はどのように建て替えていくかということが議論をできないということで考えておりますので、全体的に考えた中でのそれぞれの庁舎の整備になるというふうに考えています。





◆19番(神村次郎君) それではお伺いしますが、今は分庁方式で加治木に教育委員会、それから蒲生に農林水産部がありますが、これは当分存続をすると、そういうことで確認をしたいんですが、よろしいですかね。





◎行政改革推進室長(小野実君) 組織関係の問題の中で、今、先ほど総務部長も私も言いましたように、合併してまだ3年目です。合併協定の中で分庁方式をとるという、総合支所方式をとると決めておりますので、当分の間はこの考えを踏まえて、本庁の、姶良総合支所の中のフロア改築は昨年度しましたので、そういう部分的な改築をしながらしていきたいと考えております。





◆19番(神村次郎君) あと、私が当分と言いましたが、どれぐらいのつもりですかね。できたら、10年とか、そういうお話を聞きたいんですが。





◎市長(笹山義弘君) この庁舎の問題でありますけれども、一つは、まず機能の問題をしっかりもまないといけないというふうに思います。

 ご案内のとおり、市になりまして3年目でありますが、分権一括法等のことで事務事業がかなりおりてきております。そういうことから今後も加速的にそういうことになってこようというふうに思いますと、機構がこのままで耐えられるかどうかということについては、しっかり精査していかなければならないということがあります。

 また、もう一方では、その地域の、議員もご指摘のとおり、よりどころとしての意味合いもあります。

 そういうことから、両方の面をしっかり捉えながら今後進めていく必要があろうということがあります。

 この庁舎建設というのは市民にとっても大きな問題でありますから、軽々にはなかなか進めるということはなかなか難しい。ですから、市民のコンセンサスをしっかり拾って、そしてそのことをこちらへ持ち帰りましてよく協議をして、そしてその答えをまた市民にお返しするというフィードバックを何回かかける必要があろうというふうに思いますので、かなりの年数かかるのではないか。

 ただ、財政的な面で言いますと、合併推進債の期限が限られておりますので、その合併推進債の期限内には庁舎建設というのは進めなければならないというふうに認識しているところであります。





◆19番(神村次郎君) 合併推進債の期限があるんですね、これは何年ぐらいになりますかね。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 合併推進債につきましては、当初、平成31年でございました。それから5年間延びましたので、平成36年度が最終だろうと思っております。

 以上です。





◆19番(神村次郎君) 大体の目安は聞きましたが、どこの町でも本庁舎に全部集めると、そういうことになっていくんだろうとは思いますが、ぜひですね、今市長もおっしゃいましたが、言葉は悪いですが、役場は地域のよりどころです。今でもやっぱ、それがあります。ぜひですね、先ほど市長もおっしゃいましたが、住民のコンセンサスを得て、もちろん議会もですが、ぜひ議論をやりとりをしながら、公に出しながらぜひ議論をしてほしいなというふうに思います。

 そこで、私は蒲生庁舎の話を挙げていますが、何回かこの蒲生の町を歩いてみました。先日は秋祭りも行ってみましたが、2時間ぐらい韓国との交流のすばらしい演技も見せていただきました。あの境内から、まあ、あそこのとしな人は言われます、お八幡さあ通りと、そうおっしゃっていますが、県道ですが、あそこをあの境内から見てみると役場の望楼が見えるんです、消防のですね。

 先ほど申し上げましたけれども、やっぱりこの蒲生の町にふさわしい庁舎が欲しいなと前から思っています。特に、前回、景観の話をしましたけれども、やっぱり蒲生の町並み、そして特にいい門を移築をされております。そういう中では、この庁舎をやっぱりふさわしいものにつくりかえる。どういうものかっちゅうのは、またご検討いただきたいと思うんですが、そういう考え方を持っています。

 総合計画で魅力ある観光地づくりの中で、本市の観光振興を図るため、日本一の巨樹蒲生楠と観光交流センターを拠点としてその周辺をさらに充実をさせるというような総合計画を出していらっしゃいます。蒲生庁舎の改築というのはこれにつながるんじゃないかと思っていますが、観光的な面からはどうですかね。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) 今、お答えいたします。

 現在の観光のあり方といいますか、蒲生の観光交流センターを拠点といたしまして、姶良市の全体を見据えた中で、やはりあそこが合併前からの町づくり、観光地づくりをされておりまして、姶良市の観光の拠点と言ったらもうあそこであろうと、そのようなことから、あそこを拠点として周りといったときが、蒲生地域だけでなく、姶良、加治木を含め、姶良市の観光の拠点はあそことして、今後その広がりを市内で一気に持っていきたいと、そういった考え方でおります。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) そういった確認をしたかったんですが、ぜひ総合計画の中で、姶良市の観光の拠点という言い方をされているんで、私も蒲生庁舎の話をしているんですが、やっぱり町並みにふさわしい庁舎を建て替えることで、周囲と一体となった町づくりを誘導をする。庁舎があそこの地域で、やっぱりあそこの町づくりを誘導して、そういうことになるんではないかと思っていますが、どうですかね。





◎市長(笹山義弘君) 今答弁申し上げましたように、観光拠点としての位置づけをしているところでございますが、景観条例等のこともございますし、それらを総合的に判断しながら町づくりは図られるものというふうに考えております。





◆19番(神村次郎君) 今、言われましたように、かなりのこの経済効果も大きいというふうに私は思っています。何回か蒲生の本庁舎に入りましたけれども、中の雰囲気というのはすばらしいんですが、やっぱり門とあの町にふさわしい、建て替える必要があると、そういうふうに思います。そこら辺の建て替かえる考え方っちゅうのは、市長はどのようにお考えですかね。必要性は。





◎市長(笹山義弘君) まず、それぞれの機能をどのように残すかというようなことから、建屋の面積等も出てくるでしょうし、それから町並みの景観とのマッチングということも考えていかなければならないと、その両面から図られるものというふうに考えます。





◆19番(神村次郎君) ぜひ、3庁舎の建設の関係の建て替えについては、市民との議論、それから地域の議論、そういったところで、もちろんこの専門的に詳しい市役所の職員の皆さんで、よか建物ができるように、そして、私は、まあ、蒲生庁舎をと言ってますが、ぜひそこら辺の議論も検討もしていただきたいと思います。

 それでは、2番目に行きますが、次世代育成支援対策の関係ですが、私はこの問題を取り上げたのは、2年前でしたかね、不幸な事件がありました。市内でもですね。そういう中で、子育てに、若い人が定住をする、若者がこのまちで住んで、たくさん住んでもらう。そういうことから考えていくと、やっぱり人一人が大事にされる、そのことが大事だろうというふうに思っています。

 そういう意味では、子育て家庭の支援ということで、私は次世代育成支援の中のをちょっと見てみましたけれども、このようなことが大事ではないかというふうに私も思います。育児の孤立化の予防、それから、訪問指導や、各種教室がたくさんありますが、相談業務の充実、それから、虐待の早期発見、育児不安の早期把握をする、このようなことが課題ではないかというふうに私も考えていましたが、そのとおりのことで示されていました。

 子育て不安の解消策としては、私は、鹿児島の「健やか子育て交流館」、まあ、りぼんかんっちゅうてますが、ここに行ってみました。ここは、与次郎にあるところですが、施設を利用する人っちゅうのは、小学3年生以下の子どもと家族、それから、妊娠中の人とか、子育て相談を希望する人。それから、施設の機能としては、子育て中の親子が集う、触れ合う場の提供、それから、異年齢での交流の促進、遊べる場所、そういった機能を持っています。施設の利用状況を見ると、22年にできたんですね、で、23年度が15万798人、1日平均433人利用されています。

 で、鹿児島市に聞いてみましたが、当初のこの利用者数は200人を想定していたということで、倍以上の人が利用する状況になっています。それから、相談事業の利用者数ですが、23年度が1,457件、1日に4件平均ぐらいですかね。これ、なかなか時間もかかる相談だろうと思います。この後、この施設の組織体制ですが、市の正職員が4人いて、嘱託職員でこの館の企画運営する指導員が4人、それから、子育て支援員が14人、これ、保健師とか、そういった人たちのようです。全部で10人近くなりますね、そういうスタッフで運営されているようです。

 まあ、これ、鹿児島市のここが核になって、あと3か所整備をしていくということでした。1か所は中町に1か所あります。小さなですね。全部であと2か所計画をしているということでした。

 鹿児島市で特徴的なことは、休館日を除いて、いつでも、誰でも施設を利用できる、相談に乗ってもらえる、そういうことです。私が10時ごろ行ったんですが、ちょうど10時開館なんで、10時には親子連れで3組ぐらい入っていかれました。

 そういう状況で、ぜひ、やっぱり、このような大きな施設を私は望みはしませんが、よい施設だと思っています。このような施設について、どのような感想をお持ちですかね。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 今回、私たちも鹿児島市のりぼんかん、中町などを視察をしております。その中で、今回公民館の改修ということで、25年度に改修ということでございますけども、その中で、子育て支援に対する核になるような施設を、まあ、公共性や、まあ、公民館ということで機能性が発揮できる範囲内での子育てセンターを考えているところでございます。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) まだ、その具体的な中身の施設の内容というのは検討されてないんですかね。





◎福祉部長(窪田広志君) 内容につきましては、今……。お答えいたします。すみません。

 内容については、今設計の段階で、ちょっと詳細については、まだできてないところでございます。今後の協議になるかと思います。





◆19番(神村次郎君) 10月の姶良市の広報誌に、子育て支援の特集記事が組んでありました。この中に、子育てと仕事をされているお二人の方がこういうふうに述べられておられます。「姶良市も、もう少し子育て支援施設が充実できれば、もっと子育てしやすいまちになるのではないか」、あと一人の方は、「共働きやひとり親の家庭も多くて子どもと向き合うゆとりがなくなっている。こんな時代だからこそ、子育て世代への支援制度の充実が必要ではないか」と、そういう訴え方をされているようです。

 ぜひ、申し上げましたこの施設、私行ってみまして、施設の大きさは、私は特にあんな大きな施設をつくれとは言いませんが、小さな規模からだんだん大きくしていけばいいわけで、姶良市の財政に合った計画をしていけばいいと思っています。

 一番大事な、休館日を除いて、いつでも、誰でも行けるという、ここがポイントだと思います。1人でも2人でも、やっぱり親子で行けると、相談ができると、そのことが必要ではないかと思いますが、どうですかね。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 やはりこういうセンターにつきましては、誰でも子育て支援の方が気軽に行ける施設が必要であると思いますので、そういう観点から、今後どういう中身にするかということは協議をしていきたいと思っております。





◆19番(神村次郎君) 次世代育成行動計画の整備目標のところに14事業提起がしてございますが、集いの広場というのが一つもなくて。目標としては、1か所整備をしようというふうに挙げてございますが、内容はどういうものになりますかね。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えします。

 その集いの広場ということでございますけど、この次世代育成支援対策推進法の中で、整備目標の、まあ、指定特定14事業があるわけですけども、それに定められた基準でございまして、議員がご質問のあるんですが、公共施設や空き店舗などを利用して、地域のスペースを利用した1日5時間、週3日以上の開設をされているということでございますので、今後こういう施設については、また協議することになるんじゃないかと思います。





◆19番(神村次郎君) ぜひ、私は空き店舗なんかを借用してできないかということを提起をしていますが、公共施設のあいた建物とか、そういったものを利用してできないものかなと思いますが、どうですか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 今、先ほどからありますように、現在公民館の中に子育て支援センターをつくる計画でございますので、そういう公共施設のあきを利用したことにつきましても、今後研究していきたいと思っております。





◆19番(神村次郎君) もっと積極的な回答が欲しいんですが、姶良市ですね、定住促進も条例をつくられましたし、子育ての人たちが住みやすいまちづくりと、そういうことも市長も言ってらっしゃいますし、県内一住みやすいまちを、そういうことも言われているんで、数少ない、この、特にこの町に出られて感じられることですが、昔はお腹の大きい人がたくさん見られるもんでした。もう今、見ると珍しくて嬉しい気持ちがします。本当です。ぜひ、1人で、特にこの核家族の中で、夫婦2人で子どもが生まれて、なかなかその地域に、アパート暮らしをしていて、なかなかなじめないと、そういうときに、どっか子育てで話ができる場所があれば、これ、嬉しい、楽しいまちになると思います。どうですかね。





◎市長(笹山義弘君) 姶良市の基本理念を、まあ、県央のよさ生かした、県内一暮らしやすいまちづくりとさせていただいているとこですが、公的なそういう支援センター的なものがなかったということの中で、公民館の改修については、私の政策判断でございましたけれども、一つは、非常にその利用が高いということと象徴的なシンボルチックな建物であるということから、姶良市の施政としてこの生涯学習のみならず、この子育て支援ということについても踏み込んでいくということで、今までゼロであったわけですから、そのことをやっぱり一歩進めたというところでございます。

 今後のことでございますが、この機能がどのように果たされるかということをしっかり精査しながら、今後については考えていきたいというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) ぜひ、子育て世代にとって住みやすいまちづくりをぜひ実現をしてほしいと思います。

 ぜひ、公民館の中にそういうスペースを政策的な判断でつくるということですので、中身をぜひ、きょうも私が言った質問の中にもありますように、いつでも、誰でも話が行ってできると、そういう状況の施設にしてほしいなと思います。ぜひ、ご努力をいただきたいと思います。

 それから、3番目ですが、住宅リフォームの助成制度についてですが、前回同僚の議員が質問をされています。この中で、回答で今後慎重な協議が必要でもう少し研究してみたいということを言われていますが、この慎重な協議というのはどういうことなんでしょうかね。





◎企画部長(甲斐滋彦君) ご答弁申し上げます。

 慎重な協議、検討が必要というのは、財政的な面を含めてのことでございます。





◆19番(神村次郎君) 実は、これ、そういう意味ではないと思います。個人の家がリフォームをするのに税金を投入することの是非なんですよね。たしか、だと思いますが、でなかったらお答えください。個人資産に税金を投入することがいいのか、懸念される、そういうことです。これは、国の見解では、住宅を単に個人の資産として考えるのではなく、地域環境に大きく影響を及ぼすという意味で、社会性を有するとの方向性で、そのことは問題ないという国の判断です。このような認識に立つと、心配要らないと思いますが、そういうことではなかったですかね。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 議員が今、申されましたことは、全国の県議会の中でも答弁がなされておりまして、私どももそれは把握しているところでございます。そういうことは、慎重に協議の中にも入ってなくて、まあ、財政的な面を含めてのことで、実施計画の中で、その波及効果があることは分かっているんですが、どれを優先して政策的にするかということでの協議が必要ということでございます。





◆19番(神村次郎君) わかりました。たしか、私は慎重な協議ということで言われてたんで、多分このことも含んでいるんではないかと思っていました。わかりました。

 それでは、鹿児島市にはこの事業を実施をしています。補助に3つのタイプがあります。原則は20万以上のリフォーム工事が原則です。

 1つ目は、3つタイプがありまして、一般世帯向けに、これは全世帯向けに適用されるものと思いますが、リフォーム工事費の10%、上限が10万円。

 2つ目は、子育て世帯向けに、高校生以下の子どもと同居している世帯で、リフォーム工事費の20%、上限額の20万円です。

 それから3つ目は、高齢者などの世帯向けに65歳以上又は障がい者が居住している世帯でリフォーム工事費の20%、上限額を20万円。

 こういう工事です。対象工事が、対象になる工事が子ども部屋の増築、間取りの変更、床、壁、天井、台所、トイレ、浴室、洗面所などが対象になります。

 あと1つですね、補助申請を、なかなかこういう申請、個人、難しいんですが、代理人が申請ができる。

 このようなメニューになっています。すごくいい制度だなあと思いますがどうですか。





◎市長(笹山義弘君) 目指す方向というのは、それぞれの自治体の環境によっていろいろ変わるというふうに思います。そういう中で、本市においては市制3年目でございますが、いろいろな住民の福祉に資するべく鋭意努力をさしていただいてると思ってるんですが、そういう中で各種事業がいろいろと計画をする事業、そして今後いろいろと進めるべき事業がめじろ押しであることから、それぞれの事業については十分すばらしい内容であるということは理解するわけでありますが、全体を見ながら姶良市としてどの政策をまず進めていくかということについては、しっかり協議をさしていただき、またご相談しながら進める必要があろうというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) 他に優先する事業があるということですが、この話をある市役所の中でしたら、あるところで話をしましたら、うちも欲しかったなあという人がおりました。多分子育て世代だろうと思うんですが。10万、20万ですが、いいお手伝いができるわけでして、特に子育て世代のところでは、中学生、高校生になったらやっぱり部屋の関係を心配をされます。そういったリフォームのお手伝いができるということでして、すごくやっぱり、いい事業だと思っています。あと、鹿児島市内で大体平均1軒が120万円ぐらいの工事をされているようです。

 純工事費で約、補助金交付の約11倍にあたる、これ鹿児島市の例ですが、純工事費で補助を出して、約11倍にあたる13億6,000万円の経済波及効果があったと試算をしています。そういう状況で、特に地元の個人業者の工事受注者がふえた。

 当初予定してなかった住民の人たちが、前倒しでリフォーム工事を始めた。あと、付属してカーテンの取り替えとかエアコンの電化製品などの購入を始めた。

 そういうことで、大きな経済効果があると言われています。本市でも大きな経済効果につながるんではないかと思っています。鹿児島の建設技能者組合というのがあるんですが、ここに行って話をしてみました。この組合に入ってる人たちが姶良市に130人ぐらいいらっしゃるんですが、そこの方とお話してみましたが、工事は結構あるみたいな話をされます。

 何が困ってるのかというと工事費が安いんですよ。ご存じのように、この公共工事もここではないと思いますが、かなり低価格で工事が落札をされておる。そういう状況の中で、技術者が育たないということも言われています。そんな中で、工事単価が安くなると経営も大変苦しい、そのはね返りは賃金を安くしなければならない。賃金を安くすると人が育たないと言われていました。そういう状況でございまして、ぜひこの事業を鹿児島市は3億ぐらいしたんですかね。全国の状況を見てみると、3,000万円から5,000万円ぐらいの支出をされて事業をされています。多額の金を出さなくてもいいと思うんですが、そういった3,000万円、5,000万円そういうほかのところではそういう状況ですが、そういった状況でそのような決断はできないのかなと思ったりしていますが、どうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 小規模の零細な事業所の皆様に対しましては、市といたしましてはいろいろと公共事業についてもできるだけといいますか、軽微な仕事についてはほとんど地元発注をするように、その方向性で指示しているところであります。

 今後とも公共事業については、校舎等も含めてそのような姿勢で育成を努めてまいりたいというふうに思っております。議員ご指摘の事業について、今後どのようにするかということは先進地を研究しながらさしていただきたいというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) このことが、このことだろうと思うんですが、総合計画に魅力的な生活空間を整備するという項目で、主要施策としてリフォーム改修に対しては積極的に支援をするという目標を掲げていらっしゃいますが、この総合計画に掲げてあるリフォーム改修に対しては積極的に支援するというのはどういう意味なんですか。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 総合計画の中の主要施策の中に、リフォーム改修に対する積極的支援というのが掲げられておりますが、これにつきましては、国策で良好な住宅改修を促進する旨の通達が来ておることによりまして、やはり今後はリフォームして住宅そのものが社会的資産につながるということでの記載でございます。





◆19番(神村次郎君) まさにそのことだと思います。ぜひ、同じことを言ってると思うんですが、国策としてそういうことを言ってらっしゃるわけで、積極的に支援するという言葉はあんまり使わないんですよね。通常検討するということですが、ここまで総合計画に書いてるんで、検討するとか研究する段階ではなくて、やっぱりちょっともっと積極的に方針を出すべきではないかと思いますが。どうですか。





◎市長(笹山義弘君) 人口をふやすということ、姶良市居住空間として伸ばそうとしてることですが、そういう中で新築も当然対象になるわけですが、そういうことから今回、春花、船津の公共用地については、分譲についてはそのような条件を付したところでございますが、今後ともそのような姿勢でやっていきます。

 それから、中古住宅につきましては、やはり高齢世帯がそういったやがて独居老人になられて家が要らなくなると、やがて子供たちも帰ってこないというようなことがありますと、その家がやがては住人がいなくて空き家になってしまうという、そういうことからやはり若者に住みやすい環境をつくるということがあろうと思います。

 そういうことの施策とあわせながら、このことは研究していきたいというふうに思います。

 なかなか、このリバースモーゲージ的な考え方というのは、理論上はできるんですが、なかなか難しい点がございます。このことも、今後ともあわせてやっていきたいというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) 耐震、改修工事のことを上げてますが、耐震改修で助成への補助の要望が出てますか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 耐震の関係ですが、24年度から行っておりますが、現在1件の耐震診断が申請されております。その耐震診断の結果、改修費が600万円かかるということで辞退されております。件数的には、地域性もございますが、耐震に対する東海とかああいう地方とは違いまして、多少そういう関心が薄いのかなという気はいたしております。

 以上です。





◆19番(神村次郎君) 川内が、このセットでしてるんですか、30万円を耐震改修工事で、20万円をリフォームの助成で、50万円になります。そういう助成をしているようです。

 耐震改修工事はどこも少ないみたいです。セットにするとやっぱりやってみようかなと言う人がいるんではないかというふうに思います。ぜひ、リフォーム助成制度、最初から億単位の助成はいらないと思います。3,000万円でも、2,000万円でも少しでもできたらなというふうに思います。総合計画の中でも積極的に取り組むという意思表示をされていますので、今後の努力に期待をしたいと思います。

 以上で終わります。





○議長(玉利道満君) これで、神村次郎議員の一般質問を終わります。

 次に、22番、出水昭彦議員の発言を許します。





◆22番(出水昭彦君)      登      壇 

 先ほど蒲生総合庁舎をふさわしいのにしてくれというありがたい質問がございました。私は、旧町境のことにつきまして、お伺いいたします。それでは、通告に従いましてお伺いいたします。

 まず1点目、県道45号線、伊集院蒲生溝辺線の道路災害の復旧見込みと、周辺交通の利便についてお伺いします。

 県道40号、伊集院蒲生溝辺線が本年7月13日に本市内、上久徳と住吉、旧姶良、蒲生町境で発生した災害で、全面交通止めとなり、幹線道路としてまた生活道路としての多くの利用者に不便を強いております。

 そこで、要旨1、復旧作業も始まっており、現地には姶良・伊佐地域振興局のお知らせ看板も掲示され、それによりますと、9月14日に国の査定を受け、復旧工法が決定し、10月上旬に工事発注を行い、年内完成をめどに進めておるということでございます。完成供用開始については、このとおりと受けとめてよいかお伺いします。

 2番目、同地点は現在幹線道路利用を考えた場合は、県道42号線に迂回し、生活道路といたしましては、さっき申した県道42号線にあわせ住吉池下へ迂回し、これを使うしかない状況でございます。その不便な現状を考えますと、付近の農道を1か所でもつなげば利便性が大きく向上すると思われますが、改良の考え方はないかお伺いします。

 次に、情報公開についてお伺いします。今回は情報公開についての考え方の中で、特にパソコン、インターネットによるホームページのことにつきましてお伺いいたします。

 要旨1、平成22年、第4回定例会で私が一般質問で取り上げました市のホームページに行政案内やふるさと情報、観光スポット案内、あるいは議会定例会の様子などの動画配信をする考えはないかお伺いしましたところ、研究するとの回答でございました。

 その一般質問から2年経過して、今までにどのような検討がなされたかお伺いいたします。

 要旨2、姶良市ホームページの構成として情報のお知らせの仕方としての基本、5W1Hのどこでとなる地図データ表示方式として、ASP方式の統合型GIS地理情報システム、コンピュータ上に地図の情報やさまざまな情報を持たせ、作成・保存・利用・管理をし、いろいろな情報を参照できるように表示、検索できる機能を持ったシステムのことでありますが、これを導入する考え方がないのかお伺います。先進地事例といたしまして、大分市、浜田市、栗原市等々がございます。

 次に、公共施設の節電対策につきましてお伺いします。

 公共施設の節電対策として、今後新設される公共施設へのLED照明の導入や、設備更新の際にLEDに切りかえていく考え方はないのかお伺いいたします。

 以上3点、今回は質問いたします。以下、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)      登      壇 

 出水議員のご質問にお答えをいたします。

 1問目の県道40号伊集院蒲生溝辺線の道路災害の復旧見込みと、周辺交通の利便についての1点目のご質問にお答えいたします。

 県道40号伊集院蒲生溝辺線の道路災害は、本年7月11日から13日にかけての梅雨前線豪雨により被災し、通行止めとなっており、地域住民の方々や道路利用者に大変ご迷惑をおかけしております。姶良・伊佐地域振興局では災害復旧工法の検討を行い、本年9月12日に国土交通省の災害査定を受けて、工事を発注されており、来年1月28日までに完成予定となっております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 県道伊集院・蒲生・溝辺線の迂回路といたしましては、県道の川内・加治木線、十三谷・重富線と市道の上畠線、下久徳・川東線、永瀬・住吉線などが利用され、周辺住民の方々には大変ご迷惑やご不便をおかけしております。

 周辺の農道を迂回路として利用することにつきましては、農道は本来、周辺農地の受益者が主に利用する道路でありますので、幹線道路として道路改良することは現在のところ考えておりません。

 2問目の情報公開についての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在、本市のホームページでは、姶良市誕生1周年記念式典における蒲生郷太鼓坊主の演奏、平成24年度当初予算などに関する記者発表、ふるさとCM大賞出品作品の動画を公開しております。

 動画の配信につきましては、ホームページの保存領域容量に対する負荷が大きいことから、動画1件当たりの容量に制約があり、伝統芸能やイベントなどの動画配信には相応の編集技術が必要になると考えております。

 今後は、広くホームページを含めた広報等のあり方について検討し、最新の情報や技術を活用しながら取り組んでいきたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 本市のホームページにおける地図データの表示につきましては、現在、無料の民間地図データ表示システムを活用し、市内の主要施設、観光地、文化財所在地などの位置情報に加え、急傾斜地崩壊危険箇所や地滑り危険箇所などを掲載した防災マップや海抜マップなどをPDF形式により提供しているところです。

 近年、全国的に地図データ表示の基盤となる統合型GISの整備と併せ、ホームページをその入り口としたシステム導入が進められている状況にあります。ご承知のとおり、統合型GISは複数の部局が利用する地籍図、家屋図、道路網図、都市計画用途地域図等の各種データを共有できる庁内横断的なシステムでありますが、本市においては未整備の状況にあり、システム構築には相応の経費と時間を要しますので、統合型GIS導入に関する研究を行い、地図データの提供手法などについて総合的に検討を進めてまいります。

 次に、3問目の公共施設の節電対策についてのご質問にお答えいたします。

 LED照明導入のメリットとしましては、消費電力の削減による電気代の節約、二酸化炭素削減による地球温暖化防止、照明の長寿命などがあります。また、デメリットとしましてはLED照明がまだ高額であることや、既設建物については設置工事を行わなければならないことがあります。これらのことから、公共施設に設置しております照明の種類や点灯時間などを総合的に考慮いたしまして、年間点灯時間の長い施設と新たな施設について、来年度以降の導入を検討してまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆22番(出水昭彦君) それでは2回目、一問一答を行ってまいります。

 まず、県道につきましてお伺いします。県道40号伊集院蒲生溝辺線は、県と鹿児島市方面から鹿児島空港への幹線道路として、国道10号線及び九州自動車道の災害時における代替道路としても整備が進められてきました。

 今回災害により代替道路のほうが、交通止めになってしまったわけでありますが、幹線道路としての重要性は高いものがございます。災害等の発生の際に迂回路もできるだけ近くに設定できるほうがよいのではないかというふうにも考えますが、いかがでしょうか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 先ほど市長の答弁にもございましたが、幹線道路が主要地方道が並行に今、言われる災害に遭った伊集院・蒲生溝辺線、それと42号川内・加治木線が並行して走っております。今その2路線の1か所が被災に遭ったときは、その間をつなぐ市道なり、県道なりで迂回路としております。

 今回の災害におきましては、迂回路として下久徳・船津線、東久保から地元ですからご存じだと思いますが、下久徳の川東のほうに向かう線、それとまだ蒲生町側には、今、都市計画で決定した旧町道の上久徳線があります。それとまた、姶良町側に行きますと、十三谷・重富線、キンコーのところに出ますが、大きな路線として片方が被災に遭ったときの迂回路としては十分な道路があると考えておりますが、ただし、地域住民の方々にとっては、なかなかそういう例えば先ほど言われましたように、鹿児島から来られて溝辺に行く方、川内から来られて加治木に行く方にとっては、その迂回路としては十分な機能を果たすと思いますが、地域住民の方々にとっては農作業等いろいろとそこが通れないということでございますが、今、ご指摘のその間にも農道がございますので、迂回路的な道路としては十分に補完しているものと考えております。

 以上です。





◆22番(出水昭彦君) 幹線道路としての迂回路につきましては、現在使用されているような方法でよろしいという考え方は理解できますが、生活道路として充足しているという考え方につきましては、多少もう少し考え方が必要なのではないかというふうに感じております。

 ご答弁の中で、農道とは周辺農地の受益者が主に利用する道路であり、農道としてはこの幹線道路としての利用は考えておらないということでございますが、言われるように生活道路としては、十分ここは活用してきた道路でございます。この周辺農地の受益者が主に利用する道路という考え方でございますが、例えば県などが整備いたします広域農道は、農道とは申しながらその利便性をより拡大したものとして現在利用している箇所が多いわけでございます。

 農道であるから、整備の手はその考え方に固定して広げていけられないという事ではなかろうかとも思うわけですが、そのような考え方をもとに整備のし得る範囲を広げていくという、そういうような考え方はできないものかお伺いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 今、広域農道のことを言われましたが、広域農道につきましては、広域間の連絡する農道という位置づけがございます、と考えております。現在、今議員が言われる農道につきましては、ほ場整備に伴いました農道という位置づけがございます。それも現在の利用形態を見ますと、十分に生活道路としての機能を果たしていると私は考えております。

 以上です。





◆22番(出水昭彦君) 現在の通行どめ箇所が復旧した際は、その周辺の利便性は確保できるというふうに考えますが、現在通れない状況におきまして、それが確保できておらないわけでございます。周辺農地の受益者の利便性への向上ということになりますと、当地を現地で見ますと、今現在交通止めになっている箇所から住吉方向に大きく迂回して、ほぼ住吉池下まで来ないと、2地区間は横断できない形態になっております。

 今回の災害の発生要因でございました、その間を流れている水路が、この2地区間の交通を妨げておる箇所でございます。この箇所を1か所でもつなぐということになりますと、かなり固定した考え方ではなく、2地区間の行き来がかなりスムーズになるというふうに考えるわけでございます。このような考え方を水路、道路としての見直しの検討も考えられないかお伺いしたい。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 今、議員が申されるように、同地区は水路等により、旧姶良町と蒲生町の境に水路が流れております。そういう箇所で水路による橋梁等がかけられてボックスでもございますが、旧町時代そういう連絡的なのがない状況は十分に把握しておりますので、今後生活道路としての新設可能な道路を今後検討して、できるものであれば検討したいと考えております。





◆22番(出水昭彦君) だいぶ答弁が歩み寄ってきていただけたと考えます。

 この地点は、先ほどから申しましたように、旧姶良、蒲生町の境でございました。

 であるがゆえに生活道路として、農道としての利便性を町をまたいでの視点というものがあまり重要視してこなかったと、そこまでは申したくはございませんが、今回合併して同じ市内になったわけでございますので、そのような総合的なといいますか視野を広げた考え方を農道と申しますか、生活道路全体にわたりその利便性の向上を検討する必要というのも、やはり今度必要になってきたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 市内にあります主に市道でございますが、旧町時代にそれぞれ整備が図られ、そのアクセスが未整備なところも見受けられるところであります。その市道については姶良市となりました以上、整備する方向でしておりますが、農道等についてもそういう箇所があるとすれば、今後検討してまいりたいというふうに思います。





◆22番(出水昭彦君) ただいまの市長のご答弁でだいぶ理解できるところでございます。今回の上久徳、住吉との同様な旧町境と言われるようなところで、市長が言われるように見直し検討が必要な箇所もままあるというふうに思います。今後都市計画マスタープランの推進がなされていくというふうに考えておりますので、そういった考え方もぜひ反映さしていただきたいというふうに思います。この県道につきましては以上でおきます。

 次に、情報公開につきましてお伺いいたします。

 まず、要旨1のほうでございます。要旨1につきまして、現在あいらびゅー号の活況や先般の国立公園化などで姶良市の観光PRの必要性というものはますますふえてくる状況でございます。その効果的な手段といたしましてホームページは欠かせないものだというふうに考えます。そのホームページ上に現在一部スポット的な配信で幾つかの催し物等を載せられておられるようでございますけれども、各種情報の動画配信というものに関しましては、もう少し進んだものを検討するべきであるというふうに考えます。

 ご答弁の中で相応の編集技術が必要で、それに対応するためには体制的にかなり検討が必要というような趣旨のご答弁がございますが、現在ホームページで一般に使われておるものといたしましては、ユーチューブというものがございまして、これは一般の方々が数十秒から長くて2分ぐらいが主流となりますけども、ここにその専門家と言われる方ではなくて、ごく一般の方々が投稿してそれを楽しむというような手法もございます。

 でありますので、一般人ができる範疇の編集が、それが市としてふさわしいのかにつきましては議論の分かれるところではございますが、例えばホームページ作成上の配信部門というようなものが特に必要ということでもなかろうかと思います。そのようなものに関しましての総体的なご答弁をいただきたいと思います。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今、議員のほうからありましたように、ユーチューブでの情報の配信というのも県内でも幾つかの自治体でやっているようでございますが、ここにつきましては、言われましたように、いろいろな不適切なものにつながるというものもあるみたいですので、ここのところはもう一回検討をしながら利用していきたいというふうに思いますし、今、答弁でもありましたように、今3点ほどのホームページ上で動画を配信してるわけでございますけども、イベント等それから伝統芸能、観光スポットにつきましてもできる範囲とあと容量の範囲の中でさらに努力したいというふうに考えております。





◆22番(出水昭彦君) 要旨1のほうでもう一点、あります。

 隣の市でございます、薩摩川内市のホームページ上は、定点ライブカメラというものがございます。これが、薩摩川内市内の西浜海岸、藺牟田池、寺山公園に動画のカメラが常に設置してございまして、ホームページ上でいつでも今、現在の状況が見れるというようなシステムでございます。

 動画の配信の手法といたしましてもたくさんあるわけなんですが、我が市におきましても松原海岸、龍門滝、大楠など、さまざまな薩摩川内市に負けないような観光スポットがございますので、それらをぜひとも早い検討を加えていただきまして、広く市外に発信できるようにしていただきたいというふうに考えます。

 要旨2に移ります。ホームページ上の地理情報システムGISにはさまざまな方法がございます。先ほどご答弁の中にもございましたように、費用に関しましてはいろいろあります。費用の高いものと比較的費用の安いものがございます。

 先ほど1回目の質問で取り上げました先進地事例でございますが、この中でも大分市につきましては経費が高い、栗原市に関しましては比較的経費が安い例でございます。

 その栗原市について調べたことに若干申し上げます。宮城県の栗原市は、岩手、秋田県に接する内陸の市でございまして、人口は姶良市とほぼ同等、平成24年8月末時点で、7万5,000人ほどでございます。平成17年に10町村で合併して誕生した市でございます。市の成り立ちといたしましても、似通ったところでないかと思います。

 その市でございますが、合併4か年目、平成21年度にASP方式による統合型GISの構築、運用開始なされております。導入にあたりましてこの栗原市は、姶良市とも言えるところですが、身の丈に見合うシステム運用ということを基本に考えられておられました。庁舎内サーバーによるASP方式が採用されて、いろいろなものと比較して30%ほどの経費の軽減があったそのものを採用したということでございます。

 姶良市にとりましても、いい先進例というふうに考えます。姶良市の身の丈に合ったシステムの構築というものは考えていかなければならないのではないか。この件に関しまして、ご答弁願います。





◎総務部長(屋所克郎君) 私どもわかる範囲の中で説明いたしまして、あとは担当課長のほうに答弁させます。GISにつきましては、今地図情報システムということで今、庁舎内の中ではあるわけですが、これは非常に庁舎内の中では業務を進める中では非常に重宝してるものでございまして、ただこれは精度的にはあまりよくないということで、公的な地図、そういうものでは公的な書類としては出せないということでございますので、ここらあたりが統合型のGISになった場合はどれくらいの費用がかかるかということもありますので、そこを踏まえて研究していきたいというふうに考えております。





◎総務部秘書広報課長(久保博文君) 秘書広報課の久保です。答弁いたします。

 今、議員ご提示いただきました栗原市の件につきまして、私も担当者に電話で確認したところでございます。議員のほうからございましたように、栗原市では平成17年度の計画決定から平成21年度のASP方式による統合型GISの運用開始までおよそ4年かかっている。これが、いわゆる歳月ということでございまして、経費としましてはその間ベースとなる統合型GISに1億円以上の経費が必要であったというふうに伺っております。

 ただいま、総務部長のほうから答弁がありましたように市民向けとなりますと、その統合型GISのデータベースから切り離して公開するということになりまして、その公開の仕方が外部にサーバーを置くか、内部のサーバーで処理するかということでございます。その初期投資につきましても、3,000万円4,000万円かかったと、栗原市の場合でですね。いうことでございますので、本市としましても総合的に検討してまいりたい、とこのように考えております。

 以上です。





◆22番(出水昭彦君) 大分具体的な数字も出てきましたが、ある程度の費用を伴うものでございますので、やはり検討は重ねていただきますが、方向性といたしましては、やはり今後必要なものではなかろうかというふうに考えますので、ぜひそのような方向で検討していただきたい。さきの栗原市におきましては、災害を2度ほど経験してこられております。平成20年の6月に岩手、宮城内陸地震、もう一つは、昨年の3月の東北地方の太平洋沖地震の2つの大きな地震にも、その地図データ上の運用というものが非常に役に立ったというふうに伺っておりますので、姶良市もその観点というものもぜひ必要ではないかと思いますので、検討をお願いしたいところでございます。

 それでは、次の節電LED照明につきましてお伺いいたします。

 まず、ご答弁の中でメリットとデメリットにつきましてのご答弁はそのとおりであろうかというふうに思いますが、メリットとしての省エネ、長寿命化、特に長寿命化につきましては、この議場内も照明が何回もちかちかして、そのたびに取り替え費用を、ちょっと設置場所が高いもんだから、その取り替え費用が逆にかかるというような状況が起こっております。

 この議場は使用頻度から言うと、その検討がどういうふうになるかなというふうに思いますが、そのメリットの部分でいろいろ検討に値する部分ではないかというふうに思います。デメリットといたしましては、先ほどの答弁につけ加えますと、光がどうしても直進性が若干強いというふうな特性を持っておるようでございます。それに伴いまして若干感覚的に暗く感じるというようなところがあるようでございます。

 公共施設での節電のための現在消灯を積極的に進めておられるようでございます。

 庁舎内も、12時のお昼の休み時間は、ほとんど部署の電気をできるだけ節電して対処されておるわけでございます。そのような努力も多々認められるところでございますが、節電施設のためのその計画的積極的な導入ということも検討することも必要ではないでしょうか。その費用と効果、費用対効果について比較検討してきたことがあったのかにつきましてお伺いします。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) LEDにつきましては、今、メリット、デメリットそれから経費という部分がのしかかってまいります。可能性としまして、先ほど答弁にありましたように、長時間点灯する施設、そういうことで、試算的にしましたのが姶良の中央図書館、それから2号館につきましても若干の試算はいたしました。

 以上でございます。





◆22番(出水昭彦君) 2か所ほどのご答弁の例示がございました。今後もぜひそういうような箇所は広げていっていただきたいと思います。

 先ほどのデメリットの中で費用のことが出ております。どうしても既灯も電灯もですけど、現在割高でございます。積極的導入というにはやはり費用が伴うもので、なかなかその費用対効果が見えてこない、ある程度のメリットが見えてこないと積極的に導入もしづらい背景がございますが、静岡県の浜松市は市がNPO法人を介して協賛企業を募り、その協賛企業が例えば電灯の下に広告看板をつけることによって、その設置費用を見ていただくというようなことで、LEDの照明の普及を図られております。

 そのような方式もございます。今回の一般質問の中で同僚議員があした、あさってですか、ネーミングライツのことにつきまして、ご質問なされるようでございます。

 同様経費を考えた運用手法といたしまして当然今やっておるホームページ上のバナー広告あるいは市報の広告、このような形で企業の力をかりる、民間の力をかりるということも検討の材料の一つとして十分有効なふうに考えます。

 この件につきましてご答弁をいただきたい。





◎市長(笹山義弘君) 照明のこともそうでしょうけれども、全体として結局必ずしも買い上げて設置をしなければならないということにはならないと、いろいろな手法があるようにも聞いておりますので、このLEDについては年々いろいろと機能が高まり、単価も下がりつつあるというふうにも聞いております。

 したがいまして、その導入の方法等も含めて今後総合的に検討していきたいというふうに思っております。





◆22番(出水昭彦君) いろいろなちょっと今回調べましたついでにと申しますか、皆さんもご承知の大分県の豊後高田市が、豊後高田側が主体となって県に事業の要請をして、大分県が平成23年度にエコなまちづくり活動支援事業というものを3,180万円予算化して事業を実施されました。市町村のほうから、積極的に事業導入の呼び水をして事業を行っております。今、鹿児島県は、県といたしましては平成21年から23年度に民間受けのみのLED照明の助成をしたようでございますが、そのような積極的な事業展開、事業推進ということもぜひ、市長、ご答弁ございましたが考えていただきたいところでもございます。再度ですが、ご答弁いただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) そのことも含めまして、先進地のいろいろなそういう事例を参考にしながら導入していきたいというふうに思います。





○議長(玉利道満君) これで、出水昭彦議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は、明日28日午前9時から開きます。

(午後2時40分散会)