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鹿児島県 姶良市

平成 24年 12月定例会(第4回) 11月26日−02号




平成 24年 12月定例会(第4回) − 11月26日−02号









平成 24年 12月定例会(第4回)


平成24年第4回姶良市議会定例会議事日程

第2号                     11月26日(月)午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成24年第4回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成24年11月26日(月)本会議   ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時52分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│川辺 信一 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │欠 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │27│吉村 賢一 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │30│玉利 道満 │出 │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  29人       欠席 1人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│安藤 政司 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │行政改革│小野  実 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│木上 健二 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │福祉部長│窪田 広志 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│池田 満穂 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│蔵町 芳郎 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部次│脇田 満穂 │建 設 部│岩穴口弘行 │企 画 部│福留  修 │
│       │長兼財政│      │次 長 兼│      │企画政策│      │
│       │課  長│      │土木課長│      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│川原 卓郎 │農林水産│福村 久男 │市民生活│甲斐 一寛 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │部健康増│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │進 課 長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │危機管理│犬童  久 │農  業│田之上六男 │福 祉 部│牧之内昌二 │
│       │室 長 兼│      │委 員 会│      │社会福祉│      │
│       │危機管理│      │事務局長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│仮屋 隆夫 │教育部次│室屋 和孝 │    │      │
│       │部次長兼│      │長兼教育│      │    │      │
│       │生活環境│      │総務課長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│鮫島 準一 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │長寿障害│      │教育課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘






               11月26日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付してあります議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を行います。

 まず、10番、和田里志議員の発言を許します。





◆10番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。平成24年最後の第4回定例会を迎えました。

 トップバッターで質問の許可をいただきました、池島町の和田里志でございます。

 本日も朝早くから足元の悪い中、傍聴にお越しくださいました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 さて、突然といいますか追い込まれてといいますか国会が解散され、年末の慌ただしい中、12月16日投開票という総選挙が行われることになりました。

 消費税増税と社会保障制度改革を実現し、特例公債法成立に道筋をつけ、解散と引きかえに1票の格差是正と定数削減を強引に合意させたことは、「ドジョウはドジョウらしく」で誕生した野田政権の、綿密に計算された上での行動とも言われ、歴史の教科書にその名を残すものと思われます。

 全国では、70万人にも上る人が、工場閉鎖やリストラで退職を強要されたり解雇されたりし、25を超える都道府県において、その経済が疲弊していると言われております。

 昨日の新聞で、「預貸率50%未満25道府県、需要喚起の政策急務」の見出しがありました。久しぶりに聞く預貸率という言葉でありましたが、金融機関の預金に対する貸出金の割合であります。

 私が初めて勤めました都市銀行それぞれの店舗では、その営業活動のバロメーターにしておりました。預貸率の高い店舗、オーバーローンの店舗では、企業の旺盛な資金需要があり、そのためにさらに貸し出しに重点を置き、逆に預貸率の低い店舗では、預金獲得に重点を置きました。バブル崩壊後の預貸率は徐々に下がり、不良債権問題に端を発した貸し渋りがさらに拍車をかけたともいわれております。

 民間事業が冷え込む中、日銀は、市場への資金供給やゼロ金利政策などさまざまな金融緩和政策を行っておりますが、いまだ目立った効果は出てきておりません。

 間もなく行われる総選挙を機に、地方からしっかり見極め、誕生する新政権には一刻も早い経済の立て直しと日本の再生、国民のための政治を期待し、通告しました事項につきまして順次質問してまいります。

 1点目、資源物等の分別・収集体制の統一について。

 要旨1、12月から資源物の収集体制が変更になると聞いているが、その具体的な内容について示せ。

 2、資源物受け入れ場所の増設計画について、その具体的場所と受け入れ体制について示せ。

 3、粗大ごみ等の収集体制のあり方と、今後の考え方を問います。

 質問事項2、錦江湾の水質保全と動植物の保護対策について。

 要旨1、水質保全のために合併浄化槽の設置推進を行っているが、その実績と内容を示せ。

 2、今後の合併浄化槽に対する補助事業について、その考え方を問います。

 3、希少動植物の保護対策とその取り組みについて問います。

 4、ビジターセンター建設計画と市のかかわりについて、今後の計画を問います。

 質問事項3、市有地の売却促進についてであります。

 帖佐第一地区土地区画整理事業により、市有地になった宅地の販売について、その販売計画と見通しについて伺います。

 以下は、一般質問席より行います。





◎市長(笹山義弘君)      登      壇 

 今回は、21人の方から一般質問をいただきました。

 順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の資源物等の分別・収集体制の統一についての、1点目のご質問にお答えいたします。

 本年12月から、姶良地区の資源物の収集時に実施している計量を廃止いたします。

 廃止の理由としましては、住民の負担を軽減すること、議会や衛生協会理事会で廃止の方向を示してきたこと、また、自治会対象のアンケート調査結果で、自治会が廃止を希望していること、加治木地区や蒲生地区では、計量を実施していないことなどを勘案して廃止することといたしました。

 また、直接受け入れのために姶良リサイクルセンターでは、平日の月曜日から金曜日まで、別府川沿い集荷場では、第2、第4日曜日に収集を行っておりますが、姶良リサイクルセンターは土曜日の受け入れを、別府川沿い集荷場は毎週日曜日の受け入れを追加実施いたします。

 来年1月からは、加治木地区においてA地区、B地区の2地区に分けて、瓶・缶類、プラスチック類、紙類を品目ごとに収集日を設定し、また、不燃物は可燃物ステーションに搬出していた体制から7地区に分け、資源物の全品目と不燃物を月に1回一括して、資源物ステーションへ搬出する方式に変更いたします。

 また、蛍光灯、乾電池、植物性廃食油を新たに分別品目に追加いたします。

 なお、蒲生地区におきましては、現在の収集体制の定着状況を見ながら、今後、乾電池、蛍光管、植物性廃食油の分別収集を行うこととしております。

 これらの変更により、本市の分類種類と収集体制は、ほぼ統一されることとなります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 資源物受入場所については、2か所の増設を予定しております。1か所は、あいら農業協同組合が、重富地区で旧新鮮蔵として使用してきた場所で、2か所目は鹿児島県土地改良事業団体連合会が松原地区に所有している場所であります。これらの土地、建物の借り上げを行い、来年1月から新たに資源物集荷所として開設する予定であります。

 重富地区の集荷所における資源物の受け入れ作業、搬入車の誘導については、地元自治会の自発的なご協力により実施される予定ですが、その体制については、行政からも支援したいと考えております。

 松原地区の集荷所につきましては、交通整理及び資源物の受入作業は業者委託により実施することとしております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 粗大ごみの3地区の収集体制については、加治木地区は年に1回、可燃物ステーションで、姶良地区は年に2回、自治公民館や公園などの資源物ステーションにおいて、自治会での収集を行っております。

 蒲生地区においては、本年度11月から年に1回、地区内のステーションで収集を行う方式に変更しております。

 また、直接搬入の場合は、許可書により各個人で実施しております。

 なお、収集体制のあり方と今後の考え方につきましては、収集回数、収集箇所の面的な課題、搬出者の高齢化、処分費用と受益者負担など課題がありますので、先進事例等を参考にし研究してまいります。

 次に、2問目の錦江湾の水質保全と動植物の保護対策についての1点目のご質問にお答えいたします。

 合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、これまで設置に対しての補助のみを実施しておりましたが、平成22年度からは単独浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する場合は、9万円の上乗せ補助金を交付しております。

 補助実績につきましては、平成22年が393基の設置で、うち単独撤去上乗せ分が34基、23年度が400基の設置で、うち単独撤去上乗せ分が70基、本年度は400基の設置で、うち単独撤去上乗せ分が90基から100基を想定しております。

 なお、平成23年3月31日現在の汚水処理人口普及率は、58.48%と県平均の71.64%を下回っている状況で、今後とも普及率向上に向けて取り組んでまいります。

 2点目のご質問についてお答いたします。

 市内の河川、用水路などの水質検査を毎年実施しており、水質は改善傾向にはありますが、一部環境基準値を超える箇所があります。

 また、鹿児島湾奥部の流域は、県知事が生活排水対策重点地域に指定しており、湾奥の水質は比較的安定しているものの、恒常的にCODが、基準値を超えている箇所があります。

 鹿児島県、姶良市、霧島市、垂水市環境関係団体で組織する「鹿児島湾奥地域生活排水対策協議会」や、姶良市、鹿児島市、霧島市、垂水市で構成する「錦江湾奥会議」において、水質・環境保全に対する取り組みを協議しており、クリーンアップ作戦や各種団体の環境活動への支援、合併浄化槽の補助制度の継続など、広域的な取り組みを推進してまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 希少野生動植物は、これまで、「種の保存法」や「鳥獣保護法」などの法令により、保護が図られてきましたが、本県の希少な野生動植物の保護と、そのうち特に必要なものは、捕獲等を禁止すること等を内容とする、「鹿児島県希少野生動植物の保護に関する条例」が、平成15年3月に制定されました。

 また、県内の希少な野生動植物とそれらの生息・生育状況などを取りまとめた「鹿児島県レッドデータブック」が作成されたところであります。

 個々の生物は、他の生物と複雑なつながりをもち、この生物多様性のおかげで私たち人間は生きていることから、絶滅を防ぐことは極めて重要なことであり、希少野生動植物の保護と活用の調和を保つ必要があると認識しております。

 世界で2,600羽程度しか生息していないクロツラヘラサギは、このレッドデータブックに掲載されており、絶滅危惧?B類に指定されております。

 本市には、毎年10月下旬ごろから飛来しておりますが、一部の心無い人が、休憩地において石を投げたり、大声や手打ちで脅かすなどの行為をされ、落ちついて休息できない状況があることも事実であります。

 本年10月には、姶良市、霧島市、県自然保護推進員、日本クロツラヘラサギネットワーク、NPO法人くすの木自然館、野鳥の会、県自然保護推進員などが一堂に集まり、「保護と活用」について協議がなされました。

 また、NPO法人くすの木自然館を中心に、野生動植物保護パトロールや加治木町須崎周辺でのバードウオッチング開催、重富海岸周辺での野鳥観察会などの環境学習などが実施され、保護と活用の視点から様々な取組みが行われ、生息環境を守るための周知を図るため、加治木町須崎の3か所に看板を設置いたしました。

 本年7月には、アカウミガメの2頭が上陸し、鹿児島湾奥で初めて産卵が確認され、ウミガメ保護監視員の協力のもと、簡易保護柵が設置されています。

 以上、保護対策と取組みについての一例をあげましたが、絶滅が危惧される背景には、開発による生息場所の破壊や限度を超えた狩猟、採取、外来種による生息環境の汚染、人間による環境汚染などがあります。

 また、省エネ対策、リユース、リデュース、リサイクルによるごみの減量化、リサイクル率の向上など、身近にできる取り組みも重要となります。

 今後、市民への広報をはじめ、国、県、NPOなどとの連携を図りながら、環境整備に取り組んでまいります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 本年3月16日、重富海岸、白銀坂、布引の滝などが霧島錦江湾国立公園に指定されたことに伴い、環境省は、重富海岸にある「くすの木自然館の小さな博物館」に、仮称「重富干潟ミニビジターセンター」の設置を予定しております。基本的には、自然体験、展示、環境学習などの機能を持つ、「環境保全と利用促進」を目指す施設となります。

 平成24年度に基本計画、基本設計を行い、26年度に完成の予定で、現在、九州地方環境事務所、鹿児島自然保護官事務所、鹿児島県自然保護課・商工観光課、くすの木自然館、本市の生活環境課・商工観光課で構成する「重富海岸園地整備計画検討会」で協議しているところであります。

 国立公園内に整備されることが条件であり、松林の伐採規制や住宅が迫っていることから、機能性の高い整備が求められており、今後、駐車場の整備を含め、完成後の管理運営方法について協議することとなっております。

 次に、3問目の市有地の売却促進についてのご質問にお答えいたします。

 平成23年10月の換地処分終了後、保留地が普通財産に所管替えされておりますが、このうち今年度は、4区画売却しております。

 今後の土地の処分につきましては、新聞広告やチラシの新聞折り込み、リーフレットの配布などによる周知を図りながら、販売を進めてまいります。

 新聞広告は、本年8月12日の南日本新聞に掲載しておりますが、12月28日に再度掲載予定であります。

 また、新聞折り込みを11月23日に鹿児島市と霧島市の一部の販売所に依頼いたしました。さらに、リーフレットにつきましては、12月下旬に鹿児島市内の公営住宅などを中心に配布し、周知を図りたいと考えております。

 今後の見通しにつきましては、(仮称)松原小学校が平成27年度に開校予定であること、錦原線・宮島線の幹線道路が整備され、区域内へのアクセスが良くなったこと及び消費税率の引上に伴う駆け込み需要が見込まれることなどから、期待していることであります。

 以上で答弁を終わります。





◆10番(和田里志君) それでは、2回目の質問に入ります。

 まず、資源物等の分別・収集体制の統一についてでありますが、市長はこれまで一連の資源物問題等につきまして、その一元化と見直しを公約に掲げ、新しい姶良市の方法で進めるとしてこられました。そして、これまでの協議の結果、地域住民の理解が得られるよう鋭意努力されてきたと思っております。

 その結果が、蒲生地区では袋方式からネット・コンテナ方式になり、収集ステーションの新設、地区のステーションに排出できなかった方へは、土日の常設のステーションの開設、加治木地区では缶類、紙、プラスチック類についてその名称と分別の種類の変更等で、これらは既に実施されてるところであります。

 今回また、この姶良地区における計量の廃止、あるいは受入場所の増設計画等があるわけですが、今回の変更で、あるいは来年1月あたりから変更される内容で全て統一、ほぼ統一されたというような見解をお示しですが、これで終わりとお考えでしょうか。お尋ねします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 今、議員のおっしゃる統一につきましては、収集と搬出についてはほぼ統一されたと考えておりますが、あと課題としましては、ステーションの配置、特に加治木の場合が、いわゆる資源物ステーションにつきましては、道路沿いにあるとか、そういう点があります。デメリットとしましては、交通安全の問題とか、そういう課題があろうかと思います。

 姶良地区の場合は、公園とか空き地とか、そういう広いエリアでのステーションになっておりますけれども、安全面は加治木地区よりも安全性はあるかもしれませんけれども、利便性という点では、また課題があるというふうに考えておりますので、今後ステーションの配置については検討する要素があるというふうに考えております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 加治木地区等のステーションの配置については、さらに検討したいということでございますが、収集の回数、これ、昨年の9月の答弁で、市長は、姶良地区もプラスチック類を2回収集したいというような答弁をされてたわけですが、12月の私の一般質問でアンケート調査の結果、経費もかかるし1回でいいという意見が多かったというようなことで、姶良地区は1回、そしてまたこの答弁書を見ますと、来年1月からは資源物の全品目と不燃物を、月に1回一括して資源物ステーションへ搬出する方式に変更いたしますというふうになっておりますが、これは、加治木、蒲生地区も現在2回されてるようなところは、1回になるということでよろしいんですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 答弁書につきましては、月1回という回答をしておりますが、プラスチック類については加治木地区の場合は、従前どおり2回ということで維持していきたいと考えております。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 従来どおりやってこられたわけですから、別にそれをどうしても旧姶良町の方式に直せとかいうようなことは申しませんが、ということは加治木地区、蒲生地区については、プラスチック類は月に2回という従来どおりということですね。わかりました。

 その他の資源物、リサイクル品の収集計画についても若干触れておられますけれども、現在、蛍光灯、乾電池、油類等については姶良地区だけなんですが、これらも加治木、蒲生まで広げるという考え方でよろしいですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 乾電池、蛍光管等につきましては、姶良地区はこれまで実施をしております。

 今回の加治木地区におきましては、答弁にありますように追加品目ということで新規で追加をいたします。

 ただ、蒲生地区につきましては、本年1月に資源物ステーションでの収集に切りかえたばかりでございますので、蒲生地区だけにつきましては今後の課題ということで、推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 昨年の私の11月の質問に対して市長が、その他の資源物、リサイクル品等の収集等につきましても、計画を策定していくというようなことを述べられたんですが、多分、衣類関係も集めないかというような、そういうことをにらんでのことだと思うんですが、その辺の計画はどのようになっておりますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 衣類等につきましては、例えば鹿児島市の場合、定期的に衣類のほうについても分別の品目に入ってるというのは、承知をしております。

 姶良市の場合、合併協議会の中でもまずは統一をするというのが早急の課題でありましたので、今回は、これまでの収集品目についての収集の統一を図るという視点で調整してまいりましたので、衣類については今後の課題といいますか、研究していきたいというふうに考えております。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 新たに経費もかかると思いますので、またその辺のところはしっかり研究していただきたいと思うんですが、もう1つ、可燃ごみの出し方なんですが、例えば姶良地区では分別の悪い物であったり、あるいは名前の書いてない物、これは業者が持っていかないと警告のシールが張ってあって、回収していかないと、こういうのは、例えばごみの出し方のマナーの向上とか分別の啓発、あるいは自治会への入会の薦め方などに、逆にいい方向でつながっているんじゃないかと思われるんですが、加治木、蒲生については、名前の記載なしでも集めていくと聞いておりますが、その辺は統一されないんですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 確かに、議員のおっしゃるとおり、名前の記入については姶良地区のみが今現在実施をしております。

 今後、蒲生、加治木地区につきましても、その導入についての検討ということで、これも課題になっておりますので、現在、環境基本計画等ごみの減量化の、ついての計画も策定中ですので、それも含めて今後の検討ということで進めていきたいと考えております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) ぜひ、前向きにいい形で進めていただきたいと思うんですが、今回姶良地区において計量が廃止されるということであります。

 各自治会に配分される還元金でありますが、この還元金というのは姶良地区だけだと思うんですが、これを姶良地区の場合は過去の実績があるわけですね、ですから、今廃止しても過去3年間ぐらいの実績をもとに計算はできると思うんですが、加治木、蒲生地区についてその実績はどのように判断されるのか、これ計量がないわけですね、そうしますと、加治木、蒲生地区には還元金というような形での補助はないと思いますが、やはり地域づくり活動の一環として、資源物を対象とした補助金を生活環境課以外から交付されてると思うんですが、それらの一元化と今後の自治会に対する還元金の考え方についてお聞かせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 確かに、還元金につきましては、姶良地区のみのこれまでの制度でございます。一元化に向けて姶良地区の還元金の場合は、3年間は、おおよそ3年間は据え置きをするという方針でございますが、これからの方針といたしましては、それぞれの、私どもは市民生活部でございますけれども、総務部の方でも、例えば地域づくりの自治会活動の補助金とか、加治木におきましては、コミュニティ助成事業とか、いわゆるコミュニティ助成に対する補助制度が、さまざまな補助制度がございますので、そういうものを一元化、統一いたしまして、いわゆるコミュニティ助成事業という新たな制度の創設を図って、一元化を図っていきたいということで、いましばらくおよそ3か年ほど猶予をいただきたいということでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 新たな制度の導入を検討してということでございますので、その辺のところもしっかり、不公平感が生じないように取り組んでいっていただきたいと思っております。

 次に、今後新設される資源物搬入ステーションですが、これ姶良地区におきまして、重富地区で旧あいら農協跡地、それと松原地区での2か所で鹿児島県土地改良事業団体連合会が所有している土地の場所で実施するというようなことでございます。

 これは、それぞれの自治会で月1回というような形でやっているわけですが、どうしてもさまざまな事情でその自治会の指定日に出せなかった人のために、受入場所を増設するということは、非常にいいことだと思っております。しかしながら、そのために、自治会に加入する人が減ったり、逆にそちらの搬入のほうがふえ過ぎたりしたら、元も子もないと思っております。

 そういうことで、その辺のすみ分けをどのようにしていくか、例えばどうしても出せない人は、今粗大ごみを平日持っていこうとすれば、市役所で許可証をもらって直接搬入できるというな制度のあるわけですが、例えばですよ、それぞれ住んでいらっしゃる自治会長の承諾をいただいて、各、新設される、増設されるステーションに持ち込むとか、あるいはせめて持ち込む人は、住所・名前ぐらいは記入していただくというようなことは、先ほど言いました、その辺のすみ分けをどのようにお考えでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 新たな集荷場の増設につきましては、いろんな要因がございます。

 1つは今議員のおっしゃる自治会未加入者への対応でございますけれども、姶良市の場合、前回の国勢調査を調べますと、収容人口の約30%が姶良市外へ勤めていらっしゃる方々がいらっしゃいます。そのようなことで、集荷場の増設の背景にありますのは、確かに未加入者の方も出されると思いますけれども、自治会のステーションに出したくてもなかなかライフスタイルによって出せない方、そういう方もたくさんいらっしゃるというようなことで、そういう方につきましても救済措置をしたいということでございます。

 それともう1点は、姶良市全体のごみの減量化の問題でございます。姶良清掃センターが1日約74t処理能力がありますけれども、現在能力いっぱいいっぱいでやっているという状況がありまして、資源物を出せる環境を整えることによって、リサイクル率を高めてごみの減量化に図っていくという大きな考え方もありますので、そのような視点で集荷場につきましては、姶良市全員が対象にしたいという考え方を持っております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) いろんな捉え方があろうかと思いますが、全員が対象になるような形でやっていきたいということでございますので、それはそれでいいかと思いますが、もう1つ粗大ごみの収集方法について、これも昨年の9月の定例会で同僚議員の質問に対して、市民の利便性も考慮し統一に向けて取り組んでいくとされました。

 私の自治会では、たまたま先週やったんですが、病気や高齢で粗大ごみを指定日に出せない人については、事前に自治会の回覧等で公募し、青壮年部の協力をもらい巡回回収を行うことが毎年の恒例になっており、一人ではどうしようもないような粗大ごみの搬出などに非常に喜ばれておるところであります。

 また、当日は自治会の役員が個別の受付を行い、持ち込みされる粗大ごみの確認や分別等を細かくチェックし、受け入れられない物、例えば製品のケースであったり段ボール等については、持ち帰っていただくというようなことをしてもらっております。

 姶良地区のほとんどがそういう形であろうかと思いますが、先月末、10月末だったと思うんですが、たまたま加治木の加音ホールの近くに用事がありまして出かけました。可燃ごみステーションのところだと思うんですが、粗大ごみが山のように積まれていました。日ごろでも車の離合ができない場所、道路上に無造作に出されている粗大ごみを目の当たりにして唖然とさせられました。粗大ごみといいながら、小物、扇風機であったりそういうのも見受けられ、中には段ボールの箱ごとに置かれてる物も見受けられました。

 加治木、蒲生地区はよくわかりませんが、これはそういう粗大ごみを搬出されるときの監視員というのは置いてないんですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 加治木地区の場合は、粗大ごみにつきましては、いわゆる可燃ごみステーションに搬出をしております。約、加治木の場合が481か所のステーションがありますが、指導員については配置はしておりません。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 余計なことかもしれませんけれども、姶良地区と同じように、もっと広い空き地や公園での収集が望ましいのではないかと思いますが、住民の意見を参考に取り組んでいかれたらと思います。

 このごみ問題については、市長がかねがね述べていらっしゃるんですが、きれいなまちを子孫に残すことを目指すとよく言われますが、市民の皆さんの協力と意見を聞きながら、さらに住みやすいまちづくりと、今後の新しい姶良市の方式確立に取り組んでいっていただきたいと思っております。

 次に、2問目の錦江湾の水質保全と動植物の保護対策について伺います。

 私も事務局の一員を務める思川水景美化浄化対策委員会は、去る8月末、県庁で行われました鹿児島湾水質保全推進協議会の総会で、毎月行っている思川の美化活動についてその事例発表を行いました。

 この協議会は、美しい錦江湾をあすの世代へ引き継ぐため、鹿児島湾の水質保全及びそれと一体となった水辺環境の保全管理に関するより効果的な推進策について協議し、自主的実践活動の促進を、県民運動として展開することを目的にしております。

 これ、姶良市も会員になっていると思うんですが、この会合に参加されましたですかね。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 本年度は参加はしておりません。これまでは参加しておるようでございます。

 以上です。





◆10番(和田里志君) まあ参加、いろいろご都合があるでしょうから、参加しなかったからどうこうと言うつもりは毛頭ありませんが。

 そしてまた、私たち思川水景美化浄化対策委員会では、年に2回あじさいだよりというのを発行しておりますが、毎回のように生活排水の浄化について訴えております。会に賛同していただいている23自治会の浄化槽の普及状況等を自治会ごとに公表して、その生活排水浄化の啓発に努めてまいりました。

 くすの木自然館がつくっております「エコ・ウォーター錦江湾」、これも、毎回の作業のときに無料でお配りしたりしております。「エコ・ウォーター錦江湾」ですが、これ、市役所でも去年1年間程度、市民生活課のトイレのところで実証実験されたと思うんですが、それらの成果についてどのように認識されておりますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) エコ・ウォーターの成果につきましては、いろんな説がございますけれども、市役所の場合、トイレに設置をいたしまして、においが消えたり、あるいは尿石が取りやすくなったとか、そういう効果は確認をしております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 実際に使用されて、においが消えたとか、今おっしゃった、尿石が取りやすくなったとか、そういう成果が上がってるということを実際に確認されてるわけですね。

 そうしますとやはり、いい物は普及させる必要があると思うんですね。昨年の6月議会で、現物を持ってきて、市長にもお渡ししたかと思うんですが、例えばこれは、「エコきりしま」で家庭排水から川や海をきれいにしましよう、霧島市生活環境部環境衛生課がこういうパンフレットを出してますよね。エコ・ウォーターの、これ、名前は違いますけれども、「えひめAI」とかいろいろありますが、「エコ・ウォーター錦江湾」、姶良市がやっているのも全く同じで、つくり方から利用の仕方、それでこういう形で非常にわかりやすく解説されたものを出されています。

 姶良市では、くすの木自然館のほうでこれと似たようなのを出されて、あるいは各公民館等でいろんな指導等もされてるわけですけれども、やはり行政が、こういう取り組みにももう少し力を貸すべきじゃないかな、あるいは正面切って取り組んでいくべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 確かに、錦江湾の水質の浄化、そういう効果については、流域的な効果という点ではまだ科学的な証明はされておりませんけれども、身近な生活での、例えば浴槽に使うとかトイレに使うとか、あるいは側溝に流すとか小さな小川に流すとか、そういうものについては効果があるというふうにいわれておりますので、先ほども答弁で申し上げましたが、環境基本計画を今策定中でございますので、その中で検討していきたいと考えております。

 以上です。





◆10番(和田里志君) まず、できることから身近なことから取り組んでいただきたいと思うんですが、市のホームページにこのつくり方を、これ、霧島市の場合は載っております。だから掲載する、これも一つの、簡単にできる方法だと思いますんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、合併浄化槽の設置推進についてでありますが、今、単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえる場合の追加の補助金9万円というのも出されてますね。それはありがたいことなんですが、もうそろそろ新築に対する合併浄化槽の補助はやめにして、既存の、とにかく、くみ取りとか単独の浄化槽を一日も早く合併浄化槽に切りかえていく、先ほど普及率、県全体では七十何%、姶良市は五十何%というなこともありましたけれども、そういうお考えはありませんでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 確かに、合併浄化槽の制度を、例えば湾奥の制度を見ますと、霧島市それから垂水市はほぼ姶良市と同じような制度でございます。

 ただ鹿児島市の場合は、議員がおっしゃるように新築に対しての補助は制度はございません。ただ、上乗せのほうがかなり充実をしているということでございますので、姶良市の水洗化率が県平均を下回ってることも踏まえて、議員のおっしゃる制度については来年度以降実施に向けて協議をしていきたいと考えております。





◆10番(和田里志君) 来年度以降協議していただくということで、非常にありがたいことかと思っておりますが、参考までに、今もおっしゃいましたが、鹿児島市の場合は非常に手厚く補助をされてるんじゃないかと思っております。

 5人槽で約20万違うんですね、補助額が。そういうことで、新しく合併浄化槽を設置する場合に5人槽でも70万から80万かかると、そうしますと単独から切りかえであっても、その9万の上乗せをもらっても、半分以上は自己負担が発生するというような現状でございますから、ぜひとも、まあ新築の云々はまた別な問題、次元でしょうけれども、この上乗せの問題、補助率のアップの問題についても考えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、希少動物の保護について伺います。

 答弁書にもありましたが、今回はクロツラヘラサギとアカウミガメについてお尋ねしますが、鹿児島県内で確認されているクロツラヘラサギの越冬地、3か所と言われてますが、南さつま市、霧島市、そして姶良市です。この南さつま市ではクロツラヘラサギのことを幸せを呼ぶ鳥、冬の到来を告げる鳥として親しまれているようであります。

 たまたまですが、南日本新聞、11月19日、「クロツラヘラサギ姶良に数十羽飛来」というような記事が躍りました。11月24日、記者の目に、「クロツラヘラサギのすむ姶良」という記事も載りました。また、市長も公開されているホームページ、エッセイの中で2回ほどクロツラヘラサギについて取り上げていらっしゃるかと思うんですが、23年、去年の11月、「霧島錦江湾国立公園の指定とクロツラヘラサギ」、そしてことしの2月、「姶良市とクロツラヘラサギ」というようなことでエッセイに書いていらっしゃいます。その中で、自然を大切にして後世に残していく努力をすることは、行政が行うべき役割であると考えているというようなことも述べていらっしゃいます。

 そういうことで、非常に関心の高さを感じるわけですが、実はことし来るのが非常におくれました。少し心配したわけです。例年なら10月には飛来してくるはずのクロツラヘラサギが来ていないと。南さつま市では10月17日に確認をされたという報道でございましたが、姶良市では確認できない。これ、いろいろ考えました。加治木の須崎地区では企業誘致が進み、毎年のように新しい工場や施設が建ち、そしてまた今回急ピッチで大型機械を駆使した工場の建設が進んでおります。クロツラヘラサギのように大空から眺めたら、その開発、その変貌ぶりは一目瞭然ではないかと思われます。結果的に新聞報道では現在数十羽飛来しているということでございまして、この数十羽というのはちょっと疑問なんですが、こういった環境の変化、人為的なことが少なからず影響していると考えられないですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 企業誘致の関連と希少動植物の保護という観点の調和といいますか、その辺が非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、実際に企業誘致によって造成をされて、それが直接的に関与しているかというのはなかなか判断が難しいというのは、関係者の方々も言っていらっしゃるようでございます。もしそのようなことで湿地帯が、錦江湾の例えば国立公園に指定をされますと、当然規制がかけられるわけなんですけれども、県のレッドデータブックに掲載されておりますのは、開発行為をする場合に配慮をしていただきたいという趣旨の掲載というふうに聞いておりますので、そのようなレベルでの調整といいますか、配慮、そういうのは必要かというふうに思います。

 以上です。





◆10番(和田里志君) ことしは、最近ですが、もう一つ、初めてマガンが飛来したと聞いております。これは非常にきれいなガンですが、カナダ、アラスカ、シベリアの東部で繁殖して、冬になるとアメリカ、韓国、中国、日本では石川県、新潟県、宮城県でしか観測をされておりませんが、越冬のために確認がされている鳥でありますが、こういった鳥も来ているということでございます。現在、今の時点で何羽飛来しているか確認されていますか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) なかなか飛来の何羽というのは非常に流動的でございまして、先日、くすの木自然館さんにお伺いいたしますと、15羽程度確認をしたということでございますが、翌日は我々が行ったときは6羽しか確認はできませんでした。そのようなことで、周辺の環境によって隼人のほうへ行ったり、加治木のほうに来たり、流動的ですので、大体15羽程度かなと思っております。12月がピークになるという話は聞いております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 今おっしゃるように、これ、クロツラヘラサギは時速四、五十kmで飛んで回るというようなことでございまして、隼人に行ったりあるいは南さつまに行ったりと、中には重複で数えられたりというようなこともあろうかと思いますが、20日現在、須崎のほうで19羽、松原で20日に11羽確認されたという情報もお聞きしております。こういった絶滅危惧種をどうやって守っていくか、あるいはその越冬期間、どのように過ごさせるのか、一つの法的根拠に基づいたガイドラインづくりというのが必要かと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) ガイドラインにつきましては、今正式なものはございませんけれども、さきでも申し上げましたように、鹿児島県のレッドブックのほうへ掲載をされておる。趣旨は、先ほども申し上げたとおりでございます。

 ただ、その保護についてのガイドラインと申し上げますと、一つはまず市民への広報、希少動植物を守らなければならない基本的な考え方、そういうものを広報を継続的にやっていきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、環境基本計画を今実施中でございますので、そういった錦江湾の保全、水質そういうものについても、関係団体を入れて、ガイドブックについての必要性を含めて検討していきたいと考えております。

 以上です。





◆10番(和田里志君) 本市では、クロツラヘラサギが来るところが6か所、大体越冬するところが確認されてるわけですが、その中で、例えば加治木地区堤防あるいは姶良地区の松原地区の堤防、こういったところを今は一応、車乗り入れ禁止という小さな看板があるんですが、なかなか目立たない。そして、土日になるとしょっちゅう車が出入りしている。あるいは、最近目についたのが、カイトサーフィン、たこを使ったサーフィン、これ大学生だと思うんですが、別府川の河口でそういうのを使って練習をされている風景も見受けられました。また10月には、須崎のそれこそ調整位置の1段下がったところがあるんですが、そこでバーベキューをやっている家族もあったというふうに聞いております。

 そういうふうなことで、せめてこの期間中だけでも堤防に車が出入りできないような、例えば車どめの柵をつくるとか、そういうことも必要かと思うんですが、あわせて、せっかくこういう希少動物なわけですが、より認識を広めるためにも、市の鳥として指定するようなお考えは、市長、ございませんでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 環境を守る環境としまして、堤防の規制等を今ご提案いただいてますが、この点については県としっかり協議をしていきたいと思いますが、市といたしましては、須崎地区におきましては、バードウオッチング的な方々も多いことから、人道橋をかけて、そしてクリーンセンターを駐車場活用するということで計画はしているところでございます。間もなく橋はかかると思いますが、このようなことを進めながら環境は守っていきたいと思います。

 また、市としての鳥ということのご要望も聞いているところですが、そのかかる環境、いろいろと市としても整備していかないといけないと。そのことが整ってからする必要もあろうというふうに考えております。そういうことで今思っているところでございます。





◆10番(和田里志君) 先ほど、こういう動植物を守るためのガイドラインと、法的根拠に基づくガイドラインをということで申し上げましたが、ウミガメも恐らく調査開始して以来、姶良市では初めてと言われておりますが、2件ほど上陸が確認されまして、そして80個の卵もふ化して帰って行ったのも確認されたということでございます。ぜひ、こういうのをば、ウミガメにつきましては県のウミガメ保護条例というのがありますが、これが姶良市とどのように関係、リンクするのかよくわかりませんけれども、やはり、このクロツラヘラサギ、こういう希少動物の保護するための新たなガイドライン、条例の制定、こういうのも必要だと思うんですが、今後取り組んでいく必要があると思いますが、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 先ほども答弁いたしましたように、こういう環境を守るということにつきましては、市民の皆様方のいろいろとその環境、自然を守るという意識の高揚、そしてそういうことがまず必要になろうというふうに思います。

 そういうことから、まずそのクロツラヘラサギが飛来する、そしてウミガメが産卵をしたわけでございますから、こういう環境をやはり誇りに思い、大事にしていただくという機運を高めていく必要があろうというふうに思いますので、今後ともそういう啓蒙活動には努めてまいりたいというふうに考えております。





◆10番(和田里志君) 時間がありませんので次に行きますが、市有地の売却について最後にお尋ねいたします。

 これ9月議会でも申し上げたんですが、時間が足りずに答弁をいただくことができなかったわけですが、2回目の答弁が少なかったわけですが、現在帖佐第一地区の保留地といわれて、今市有地になったわけですが、ことし3区画売れたというようなことでございますが、あと何区画残っていて、それを簿価にした場合にどの程度になりますか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 本年度ちょうど4区画売れまして、50区画残っております。で、50区画で5億1,384万1,416円になります。5億1,384万1,416円でございます。





◆10番(和田里志君) 50区画、5億と、非常に大きな数字ですね。5億あったら何でもできますよ。

 市有地になったからっていうんじゃないですが、何かこの販売に対して今ひとつ力が入ってないような気がするわけですが、例えば、市の開発公社が船津の宮田ケ丘タウン、あるいは、春花の宅地分譲を行いました。もう既に20区画ぐらい、二十何区画、七十何区画のうち売れてると。そして、こういうチラシを見ただけでも非常にやり方がうまい。例えば、住宅エコポイントがなくなったことについて、開発公社独自の補助金を出している。あるいは、紹介した人に紹介料を差し上げる。あるいは、すぐ家を建てる人にも経費の一部を補助する。こういうこととあわせて、この区画整理地域の土地の販売についても、あわせてこういうのを取り入れてされるようなご計画ないですか。





◎市長(笹山義弘君) 公社が販売しております地域につきましては、児童をふやすという目的もございまして、そういうような施策をしているところでございます。

 この帖佐第一地区につきましても、環境整備としては、仮称松原小の建設にもかかるところでございます。これらのことを含めながら、非常に住みやすい環境のところでございますから、そういうことを強く打ち出していって、販売が促進するように努めてまいりたいというふうに考えております。





◆10番(和田里志君) 今回こういう新しいまたリーフレットをつくられまして、新聞広告をされる、あるいは市営住宅・公営住宅等に入れられるというようなことでございますが、今、非常に景気が悪い、そういう中で、昔は私なんかも実際に不動産に携わってまして、公営住宅に折り込みチラシを入れてまいりました。しかし実際は、あんまり効果ないと思いますよ、市営住宅あたりにずっと入れても。それよりもう少しインパクトの強い広告、それともう一つは、先ほども言いましたけれども、ホームページで開発公社の土地はちゃんときちんと売り出し中ということで出てるんです。区画整理の土地は、区画整理の土地販売というのは、タイトルだけあって中身は何もないんです。それも早急に改善してもらいたい。やはり興味のある人はそういうところで。

 もう一つ、姶良市の不動産情報というのがありますが、加治木地区がほとんどで、業者が出してる物件の情報しか載ってない、そういうのにも姶良市のホームページからリンクできる、あるいは姶良市のホームページの中なわけですから、やはり開発公社と同じように姶良市の宅地としてこういうのがありますよというのを載せる必要があろうかと思うんですが、もう少し。

 それと、例えば、姶良市は新しい小学校がいついつできる、これ決まっているわけですから……

 終わります。





○議長(玉利道満君) これで和田里志議員の一般質問を終わります。

 次に、13番、湯川?郎議員の発言を許します。





◆13番(湯川?郎君)     登      壇 

 平成24年第4回定例会で2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。

 一般質問にあたり、国政においては、11月16日、衆議院が解散され、金融問題、経済問題、雇用問題等を焦点に議論が交わされ、国民の関心は多くの政党などにより大きく揺れている状況であるように思います。

 本市においては、国政の予算審議がおくれ、景気対策、雇用対策等、市民と直結する政策や事業のおくれが若干生じているのではないかと感じております。合併後3年目であり、まちづくりの事業推進で、市民や団体等の声を真摯に受けとめ、改善すべきことは早急に改善し、まちづくりに取り組まれることを願い、次の3項目について一般質問をいたします。

 1点目は、姶良市都市計画マスタープランの進捗状況についてであります。

 内容的には、姶良市のまちづくりを進めていく上で、都市計画道路の配置や用途地域の都市計画の指針に基づき、取り組まれておられると思います。今後、事業実施を効率的に進める上で、現在取り組まれている事業の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目は、資源物収集等の改善についてであります。

 内容的には、姶良市が誕生し、3年目であります。市長の公約でありました、市民の負担にならない資源物収集等の改善については、今回一部改善がされているようですが、市民の方々の最も負担のなる各ステーションでの指導員、当番の配置並びに高齢者の方や子育て最中の方々及び仕事に行かれる方々の負担にならない対策については、何ら改善はなされておりません。早急に改善を行うことが最大の願いであったと思いますが、改善できない理由についてお伺いいたします。

 また、加治木地区、蒲生地区では、どのような改善がされたのかお伺いいたします。

 3点目は、空き家・空き地の対策についてであります。

 内容的には、高齢化が進み、独居老人等による家屋等の管理が困難となり、屋敷の周囲は雑草が繁茂し、環境美化の地域環境の悪化を招いております。また、家屋や空き地が非常に多く、火災・盗難等の被害等を防止するために、空き家や空き地の調査を行う考えはないかお伺いいたします。

 以上、3項目についてご質問をいたしますので、市民の方々にわかりやすく誠意あるご答弁を求めます。あとは一般質問席にて質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の姶良市都市計画マスタープランの進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、おおむね20年後を目標とした中長期を見据えた計画であり、市民意識調査や、学識経験者、議員、商工会などの代表者で組織する策定委員会、行政内部の幹事会などを開催して策定しております。平成23年度は主に姶良市の現況やまちづくりの総合的な課題を明確にし、24年度は都市づくりの基本方針や地域別構想、都市づくりの推進に向けてなどの項目を地域別協議会などでより詳細な検討を行い、各地域の特性や課題、市民の描く将来像を都市計画マスタープランの素案に盛り込んでおります。今後この素案に対し、より多くの市民の方々からご意見をいただくため、姶良・加治木・蒲生の3地域における住民説明会やパブリックコメントを実施し、マスタープラン原案を策定いたします。その後、各種会議を経て、来年2月上旬に都市計画審議会にて諮問し、答申をいただいて、来年の第1回議会定例会に報告する予定であります。

 マスタープランの中に記載し、取り組むべき都市計画道路については、事業実施を効率的に進めるため、土地利用の動向や都市計画区域の状況、用途地域の規制、街区の状況、交通量、事業費などを詳細に調査した上で、事業を実施していく予定であります。

 また、都市計画区域の再編や用途地域の見直しについても、都市計画法に基づき、住民参加の都市計画マスタープランと鹿児島県が策定する区域マスタープランとの整合を図り、平成25年度以降、都市の発展や農地の保全などを視野に入れ、再編や見直しの調査業務を実施する予定であります。

 次に、2問目の資源物収集などの改善についてのご質問にお答えいたします。

 姶良地区の資源物収集につきましては、先の和田議員のご質問にお答えしましたように、本年12月から計量を廃止いたします。これにより資源物の重量の読み取りや記録に費やしていただいていた負担の軽減が図られるものと考えております。なお、議員ご指摘の指導員の配置につきましては、引き続きお願いすることとしております。

 指導員制度は、資源物の品質低下を防いでいただくためや、搬出者の方に分別の意識を持ってもらうこと、指導員がいることによってスムーズな分別への誘導が図られることなど、姶良地区・加治木地区において定着されたものであり、本年1月から、コンテナ・ネット収集を開始した蒲生地区でも配置していただいているところであります。このことから、今後ともごみの減量化、リサイクル率の向上のため、引き続き分別指導員の配置をお願いしたいと考えております。

 次に、加治木地区におきましては、来年1月から3月を試行期間として、資源物の収集を月に1回といたします。これまで月に4回配置いただいた分別指導員の負担が軽減されるものと考えます。

 蒲生地区におきましては、本年1月から資源物ステーションでの収集体制を確立し、分別指導員を配置していただいております。またこれまで各自で蒲生ストックヤードに持ち込んでいただいていた粗大ごみを、11月から年1回、地区内のステーションに搬出できるよう切り替えております。これにより自宅近くの収集箇所に搬出することができるようになり、利便性が図られたと考えております。

 次に、3問目の空き家、空き地などの対策についてお答えいたします。

 空き家については、本年度の事業として市内全域を対象に調査を行っております。この調査は住む場所を確保するといった住宅政策的なものだけでなく、かつて人が住んでいた場所に人を戻したいといった考えもあり、行っているものであります。併せて、老朽化して放置された家が周囲に危険を及ぼしていないかどうかを把握することも目的としております。

 調査期間は、本年7月20日から11月末までとしており、その後空き家の所有者を調査し、売買や賃貸の意向調査を行うこととし、調査の結果は来年2月までにまとめる予定としております。

 調査の状況につきましては、11月11日現在で、対象自治会が330のうち225自治会について完了し、空き家戸数を1,547軒確認しているところであります。今回、調査いたしました空き家のうち、売買や借家が可能かどうかの確認をした後、市場に提供できるものにつきましては、不動産業者のご協力も得まして、居住に繋がるよう情報提供の方法などを検討しているところであります。

 また、危険住宅につきましては、危険な状況が把握できた際は、姶良市安全・安心まちづくり条例及び姶良市火災予防条例に基づき、所有権者などに対して改善の依頼を行っているところでありますが、今後、市として何らかの追加的対策を講じなければならないと考えております。

 次に、空き地につきましては、今回の調査対象としておりませんが、管理の状況により、周囲に悪影響を及ぼすような場合は、所有者に対応をお願いする制度を既に運用しておりますので、今後とも住環境の問題は、地域の皆様とも協働して対応していきたいと考えております。なお、空き家や空き地の維持管理につきましては、所有者の方々も姶良市環境美化条例などの趣旨をご理解いただき、所有権者としての責務を果たしていただきますよう切にお願いするものであります。

 以上で答弁を終わります。





◆13番(湯川?郎君) 答弁をいただきまして、満足するところやら満足しないところはまだたくさんありますので、2問以降は随時質問させていただきたいと思います。

 都市計画のマスタープランは、おおむね20年後を見据えての計画であるということは私も認識しております。

 都市計画の中で、地域構想は最も市民の方々が関心を抱くところであり、将来像を描くものであると思います。姶良・加治木・蒲生の3地域で、以前の計画で、それぞれの旧姶良町・加治木町・蒲生町の3地域の計画で、計画されていなかった都市計画道路の延長等が今回の計画の新規に何路線あるのか、また同じく用途地域の規制変更箇所が何箇所素案に盛り込まれているのかをお伺いいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 先般、全協で素案について時間がございませんでしたが、ご説明した中に計画しております。

 旧都市計画、旧町時代に記載しておらず、今回素案の中に盛り込んだ路線、都市計画道路として位置づけある可能性のある道路としては、現在素案の中に4路線ほど盛り込んでおります。

 一つは既に都市計画決定している、伊集院蒲生溝辺線の蒲生バイパス、トンネル・橋梁を2つ含めた箇所でございます。それと、2本目が中部地域横断道路、これは高速の北側、木田山田口線という路線でございます。もう一つは、3本目が加治木・姶良連絡構想線、これは加治木と姶良の別府川を渡す鉄道南側の路線で、構想線として位置づけております。それともう一つは、空港道路栗野加治木線より加治木港に国道10号線を横切る直進する道路としての構想図を幹線道路を計画しております。

 それと用途については、用途指定してからもう何十年も期間がたっておりますが、地域の状況が変わっております。このマスタープランの素案の中では、地区別に区域を分けておりますが、用途区域につきましては、今後、指定や変更を検討していく方向性のある地域としては8か所ほどを、8か所・8地域を予定しております。

 代表的なもので申し上げますと、要するに用途地域は区域指定で建物等の規制等もございます。現在の商業化が進んでいる箇所を拡大したりとか、それと準工業地域と指定した区域を住居系へかえるとか、それと白地であった箇所を工業系にかえるとか、8区域等を素案の中で盛り込んでおります。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 次に、交通体系の整備について若干お聞きいたしたいと思います。

 交通体系整備においては、姶良東部のスマートインターチェンジの整備を促進するための手段として、どの都市計画幹線道路と接続させる計画か、素案でありましたらお知らせください。

 また、スマートインターチェンジ事業の推進状況をお聞きいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) スマートインターチェンジの関係でございますが、スマートインターチェンジは接続といたしましては、都市計画街路錦原線と、それと鍋倉触田線、これは市道でございますが、これに接続してインターチェンジつなぐ予定でございます。

 それと、スマートインターチェンジの推進状況でございますが、これにつきましては、12月4日に勉強会等の開催を予定しておりまして、12月20日、地区協議会を開催し、事業の計画、それと連結申請の案について、国土交通省九州地方整備局それとネクスコ──これは西日本高速道路株式会社でございますが、ここと協議を行って進めていくこととなっております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 続きまして、整備する問題点というところで、ちょっと若干お聞きいたしたいと思います。

 姶良地区の姶良東部地区において、整備の課題として、地区内の排水対策が旧町当時から議会等で問題が交わされておりますが、今回の素案においても、地区内の内水被害等を解消する必要がありますと記載されております。排水対策計画は、現在どのような計画がなされているのかをお伺いいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 排水計画につきましては、特段、ここでは姶良地区で申し上げますが、平成9年度に市街地雨水排水基礎調査を行っております。これは調査でございますが、その中でもポンプアップを必要な箇所が13地区あるという調査結果も出ております。

 排水計画の策定は現在行っておりませんが、これにつきましては、加治木・姶良・蒲生でございますが、道路改良に伴いまして、随時、排水の向上に努めているところでございます。特に、姶良駅前の通線の道路改良におきましては、思川のほうに排水する排水路を計画しております。

 今後、排水計画につきましては、基礎調査が実施されてから十数年も経過をしておりまして、現状では宅地開発等で土地の利用も変化等がございます。田畑から宅地に変わったことにより、流速の変化は到達時間が短くなっており、また用排水路等への排水ももう限界に達している状況にございます。そのことから分水流等の計画も今後計画していかなければならない課題ではないかと考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 分水計画等を今後十分に行っていきたいということでございますが、先ほど私が申しました姶良東部地域においては、これは喫緊の課題でありますので、早急に対策を打っていただきたいと思います。

 次に、姶良東部地域においては、中心商業地域の業務交流地点としてまちづくりの拠点が設けられておりますが、幹線道路の見通しについてお伺いいたします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 幹線道路の見通しについてのご質問でございますが、下深田の大型商業施設の誘致に伴いまして、一時的な交通量の増大等が懸念されるところでございますが、同地域におきましては、東西に分散する10号線、それと南北の下手山田帖佐線、それと森・船津線等が配置されている地域でございます。

 中長期的には多少の渋滞は考えておりますが、その場合には大店舗、仮に渋滞等が重なる場合は、幹線道路のハード的な対策でなく、大型商業施設が来る関係で、大店立地法との絡みもございます。この大店立地法の中で、やはり配慮すべき事項として、市民の方々に公表する事項が義務づけられております。その中でも、駐車場の整備はもちろんですが、その店舗に導入するためのいろんな看板等の設置等で渋滞緩和対策がとられるのではないかと考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 都市計画マスタープランの件につきましては概略をお聞きしましたが、これから事務的に計画が実行されていくと思いますので、期待しておきたいと思います。

 次に、資源物収集等の改善についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、一番手に質問がありました和田議員が詳細について質問、聞かれているようでございますので、私も若干それにつけ加えた中でお聞きしたいと思います。

 まず、生活環境便りにおいて、資源物分別収集の変更点についてお知らせの中で、資源物の計量が12月から廃止になり、自治会への還元金は3年間据え置きとなった根拠について、まずもってお聞かせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 先ほど和田議員のほうでもお答えをいたしましたように、還元金につきましては、地域コミュニティの活動費の貴重な財源になっているということで、3年間の据え置きにしております。

 各地区さまざまな補助制度がございますので、新たな制度の創設に向けて調整していきたいと考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今回の変更は計量を廃止し、中身につきましては、自治会長さん方の要望のみを取り入れた還元金の問題のみで、市民の方々の要望等は何ら改善されていないのが現実でございます。

 還元金を3年間で据え置くということでございますが、では、その財源はどこから捻出される予定なんでしょうか。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 財源についてでございますけれども、まず姶良市の可燃ごみ・資源物・粗大・不燃それぞれの処理経費がかかります。大体、全体で6億円かかっております。

 そのうち歳入としましては、いわゆる売却益等がございますが約1億でございまして、差し引き5億円の赤字ということで一般財源から支出をしているという状況でございますが、資源物だけに絞りまして財源を申し上げますと、売却益が約4,760万円程度ございます。

 そのうち還元金の支出が全体で約1,300万円でございます。

 資源物に限りますと財源は売却益からという考え方も成立するというふうに考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) では、現在、加治木町それから蒲生町の対策というのは、先ほども和田議員からの質問でもありましたが、これについての出どころはどのような対策としてなされたのか。

 先ほどコミュニティ的なものがあるからそっちのほうで出したいというふうなことでございますが、実際その対策として加治木町、蒲生町の対策はどのように今後考えていかれるのかをお聞きいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 加治木地区と蒲生地区につきましては、コミュニティの助成事業としまして加治木町はコミュニティ助成事業等がございます。約1,000万計上されております。

 それから、蒲生地区におきましては一般廃棄物の収集の維持管理補助事業ということで65万、それから15地区への空き缶、散乱ごみ回収事業補助が5万円、それから粗大ごみの収集補助が約15万ということで、それぞれの地区で補助制度が違いますけれども、今後の調整を踏まえまして最終的には一般財源で対応するということになろうかと思います。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 次に、排出物の品質を確保するために指導員当番の配置をお願いしておられますが、この作業は中間処理業者リサイクルセンターが行うものであり、そのために市は委託料をお支払いしております。

 で、その、市は、委託料を中間業者に幾らお支払いしているのかをお尋ねいたします。

 11月15日の発行のこの広報誌によりますと、「5種類の異物が検出され、さらなる分別の徹底にご協力ください」と掲載されておりましたが、このことは、市民の方々の責任のような受けとめ方がありますが、実質上はリサイクルセンターでの確認不足から生じたことであると私は思います。

 このことについて、事業所の指導とかあるいは指摘は、行政としてどのようになされているのかをお尋ねいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) まず、中間処理費用でございますが約3,000万でございます。

 それから、議員のおっしゃる広報誌等への件でございますが、まず法律的なものを申し上げますと、資源物の分別につきましては、まず事業所の責務、それから住民の責務、それから行政の責務というふうに3者がそれぞれ責任を果たしながらリサイクル率を高めるというのが法の趣旨でございますので、3者が責任がある、ということがまず法律的にございます。

 それから、広報誌の中に、5種類の異物があったということでございますけれども、資源物の品質の審査がございますが、これはAランクでございます。

 Aランクと申し上げますのは、異物の混入率が0.75%であるということで、品質に影響を与える汚れが極めて少ないという評価をいただいておりますので、現段階では上位の部分にあるということでございますが、ただ、議員のおっしゃるように今後このAランクがBランク、Dランク、そういうふうに落ちていきますと、当然、事業所への指導、徹底した指導、これは当然必要になってくるというふうに考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) ちょっと腑に落ちないことを今答弁がなされましたが、品質が落ちた場合には当然市民の方々の云々ということで、じゃあ、市民の方々、出すことをお願いされていらっしゃるわけですよね、それはリサイクル法に基づいたものの出し方で出しているわけですが、その中で、資源物の事業所の指導ちゅうのが実際念入りにされているのか全然わかりません。

 そのあたりは若干不信でたまらないんですが、市民の方々の負担にならない一番の方法として、その出し方としましても資源物の袋で資源物の品質を曜日ごとに変えながらステーションに出したら、当然この方法は、以前から私が述べております鹿児島市方式であれば何ら問題もなくリサイクルセンターのほうに行くわけです。

 そこまで到達した場合には指導員も必要ないです。

 当然、市としては指導員が必要だから何とかかんとかということになるわけですが、そのあたりは検討されたのかどうかをお伺いいたします。

 まず、鹿児島市の方式を見てこられたのかどうかを、研修されたのかどうかを一応お尋ねいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 研修につきましては鹿児島市の北部の清掃センターの隣にございますリサイクルセンターを、衛生協会を通じて研修に行っております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 衛生協会の方々が初めて見られたんですか、そこが若干不思議でならないんですが、以前は、後で申しますが手選別のところしか見していないんですよね。ことし、今、答弁でありましたら北部の鹿児島市の方式であれば機械化だったと思うんです。そのあたりを今までの方式と若干変えようという考えで見学されたのかどうかを若干教えてください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 確かに鹿児島市の場合は機械化されておりまして、資源物につきましては住民の方は透明の袋にステーションに出されて指導員も立っておりません。

 ただ、鹿児島市のほうへ問い合わせをしてみますと、緊急雇用対策関係では特に分別の悪いステーションには、その雇用対策を使って指導員を立っていただいたという事例もございますが、定常的には立っていないということでございます。

 ただ、その資源物をリサイクルセンターへ持っていった場合に、設備投資をしておりますので、鹿児島市としては数億というかなりのコストをかけて分別をしているという状況はあるようでございますが、確かに、議員のおっしゃるように、指導員の負担という点では鹿児島市の負担は少ないというのはあろうかと思います。

 ただ、姶良市の場合、先ほど申し上げましたようにごみの量が清掃センターの能力のいっぱいいっぱいということで、喫緊の課題としてリサイクル率を何とか高めていかなくてはいけないという状況もありますので、市民と事業所、行政が一体となってこの制度は当面の間は実施していかざるを得ないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、一番痛いところを答弁していただきました。処理能力が限界に来ていると。なぜ限界に来ているんだろうか。

 そこを実は私が申し上げます。

 姶良市内には、機械化された業者と手選別による業者の中間処理業者リサイクルセンターが2社あります。また、誘致企業である、ごみ袋を製造する工場もあります。

 資源物の事業としては、姶良市が合併したことにより市民の方々の負担にならない施設等は整っております。

 ですから、今さっき質問しました中で、限界に達している、改善しなけりゃならない、それは機械化のほうじゃなくて手選別のほうの業者を実際姶良市は活用しているのが現実ですので、それを機械化に、若干応援をしてでも改善させる考えあるのかどうか、そこをお聞かせください。

 このことについては私がリサイクルセンターを建設する時点から、こういうことで行政へは要請しておりました。だけど一向に改善がされません。限界に達しました、今回はもう。だから、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのかを強く求めます。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 私のほうからは、完全に機械化をされている事業所へ委託する場合の課題といいますか、その辺のところについて申し上げたいと思います。

 手作業をすることによって、まずメリットでございますけれども、機械化よりもより精度の高い分別ができるというのは確かなことでございます。鹿児島市の場合のリサイクル率と姶良市のリサイクル率を比較しますと、姶良市のほうが五、六%高い水準にあるのもその要因ではないかというふうに考えております。ただ、機械化にした場合、設備投資にかかるコストがかかります。コストがかかりますと、当然業者へ払う委託料がふえてまいりますので一般財源からの投資がふえてくるという課題がございます。そのようなことで……。

 あともう1点は、例えば機械化が進んでいる業者が鹿児島市にあった場合、鹿児島市の同意が必要になりますので、その辺の条件をクリアしなければならない課題が出てくるというふうに思います。

 住民の責務であるという法的な背景がございますので、現段階では指導員を協力をいただきたいという考え方でございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 今、苦し紛れの答弁がなされておりますが、私は以前から何回となく、姶良市においても鹿児島市方式を導入されてもいいんじゃないですかということをずっと言い続けてまいりました。

 やはりこのことは、何が一番便利になったのかということです。

 旧吉田町が鹿児島市に当然合併で入ったわけでございますが、そのときは吉田町も姶良の方式であって非常に込み入ったやり方で指導がなされておりましたが、合併して何がよかったのかということを私はわざわざ吉田町の方にもお聞きしました。そうしたときにその返答が、そのときの答えとしてごみ問題が非常に負担にならずに一番よかったと、合併してよかったことはこれだということでした。

 姶良市民の方々も、指導員の配置並びに高齢者の方や子育て最中の方々及び仕事に行かれる方々の負担にならない対策を、合併し、笹山市長が誕生されたことで改善されるものと期待されておられました。

 ごみ問題は、生活する上で最大の福祉です。私は、これを言い続けてきました。だけど、一向に指導員当番のことは除かれておりません。

 何で除かれていないのかという、機械化すれば簡単に除かれるのをどうしてそっちのほうにいかないのかと。じゃあ、しないとなったら、どうしてそういう業者を選ぶのかということになります。

 やはり、市民はお金を費やしてでも自分たちの改善をしてくださいませんかというところに到達してるんです。そういうことを承知の上で依然として改善しない。当番のやるはかりを排出する、そうした場合に機械設備のあるところであれば相当お金はかかります。だけど、それのほうを市民は喜ぶんです。

 そういう改善を負担軽減のために改善する考えないか。まず、市長のほうのこれは政策ですから、市長の考えをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) ごみの問題、特にこの資源物のあり方につきましてはいろいろとお考えがあるようでございまして、私も姶良市各地呼んでいただいていろいろな懇話会持たしていただく中で、一方では、コミュニティの体制を維持するということから、この計量の作業というのは月に1回地域民が集まっていろいろな情報交換をする、そういう役に立っていると。ですから、その活動をすることによって地域がまとまっているというお声をいただくこともあるわけであります。

 したがいまして、一概的に全て機械化に即切りかえようということにはなかなかならないのではないか。

 ただ、私の方針といたしまして皆様方にお願いしておりますことは、いろいろな生活、ライフスタイルの方々がおられるわけですから、そういう方々に最大公約数的にサービスを均等化するということについて、姶良市としてどのような方法が一番いいのかということについて、お願いをご相談しながらしているということでございます。

 究極、どのような方向でこの資源物の分別・収集を図っていくかということについては、今、姶良市として3年目を迎えているところでございますが、そのいろいろな状況を統合しながら、そしてそのことを受けて市民の皆様がどのように判断するか、そして効率化がどのように図られるかということをいろいろ精査した上で、その大きな方針を出していくという必要があろうというふうに思いますので、今、この3年目を向けて、この資源物ということについては大変難しい問題で、これまで時間を要したということについては一定のご理解をいただきたいと思いますが、市民の皆様は何といいましても激変するということが一番困惑されるわけでありますので、その、ある方向性を目指すについても経過措置をとりながらご理解いただきながら、そして市民の皆様がまずその作業に慣れていただく、そのことを図りながらしていくということが必要であろうと思います。

 議員ご指摘の点については、いろいろな機会を捉えながら今後、最終的にどの姶良市が方向を持っていけばいいかということは、またそういう場を設けて協議をしていく必要もあろうというふうに思います。





◆13番(湯川?郎君) いっときは、まだまだかかりそうでございますが、何としてもやはり住民の手を煩わすようなことはしないように、それが行政の方向性じゃないかと私は思っております。

 そういうものをやはり念頭に置いて、今後改善される方向は、やはり地元に、さっきも言いましたように、地元に機械化する、持っている事業者と、手選別の事業者と両等に分かれるわけですので、そのあたりの均衡性、そういうものを保ちながらやっていただければ、わざわざ鹿児島から連れてくる必要はありません、市内の業者で十分です。そのあたりを考えていただきたいと思います。

 それともう一つ、これも政策ですので市長にお聞きいたします。

 粗大ごみ対策について姶良市内の機械化された事業所を姶良市の物も全て旧姶良町の物も全て加治木の機械化されたところにやっております。搬送しております。

 そのことを考えた場合に、先ほど、機械化されたものはどうだということは言えないわけです。

 市民の方々の負担にならない、現在加治木町が行っている方法での改善を強く求めますが、市長にもう一回そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 粗大ごみにつきましても、先ほど来ご説明申し上げておりますようにそれぞれの地区においてこれまでの経緯、歴史がございます。

 そのことをある方向に即翌年から一遍に統一をするとしますとそれぞれの地域にやはり混乱が起こるということがございます。

 私といたしましては市民の皆様にご理解をいただいた中で進めていくというのが一番施策を図る上で最良の方法であろうというふうに思いますので、この点につきましても市民にしっかりご説明申し上げご理解をいただいた中で進めていきたいというふうに思っているところでございます。





◆13番(湯川?郎君) ごみ問題の最後の質問になります。10分しか残っておりませんが最後のものを申し上げます。

 一般廃棄物の中で剪定木の排出方法として現在燃えるごみ、黄色の袋ですね、これをくくりつけてステーションに出すということになっておりますが、このような排出方法は、じゃあ、どこで決められたのかなということが不思議でならないわけです。なぜかというと剪定木を搬入することによって実は加治木の焼却場の延命をとめてしまうんですよ。

 どういうふうに考えてこれを協議されたのか。また、黄色の袋は大事な資源です。そのあたりを考えたときに市民の方々の経済的な負担でもあるわけです。

 どのように受けとめてこの剪定木の排出を決められたのかお聞かせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 剪定木につきましては基本的には合併協議会の中で新市において統一をするという基本的な方針のもとに決定をしたところでございます。

 旧加治木町、旧蒲生町は剪定木を指定袋で入れる、あるいは包むという方式をとっていた経緯がございます。

 それと、指定袋をくくりつけるということは袋代をいただくということではなくて、処理費、可燃物の処理経費の使用料手数料条例に基づいていただくという考え方でございます。

 あと、焼却場の延命化のことでございますけれども、袋にくくりつけることと延命化は総合的比例関係はございません。これまでも剪定木は焼却場に出しておりますので、それにごみ処理手数料をいただくという発想でございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) まだまだごみの問題は言いたいわけですが、時間もありませんので、3問目の空き家・空き地等の対策についてお伺いいたします。

 この問題は、一般質問というのはもう既にある議員から空き家管理条例の制定をつくらんかということを質問されておられます。

 ですが、その後の動きとして今後調査する、研究する、というような答弁にまとまっておるようでございますが、やはりこの実態調査をいつごろからするんだろうかということが懸念されました。

 答えとしまして、実態調査は7月20日から11月末までやりました。330自治会しました。そのうち225自治会において行っておりますと、空き家は1,547軒確認されましたということでございます。

 じゃあ、実績的に数字が出てきますので、これらを分析しますと、じゃ、次に質問が入りますが、その中で危機管理的なものでお伺いいたします。これは各課にまたがりますので、若干簡単に述べてください。

 危機管理課にお聞きします。空き家・空き地について火災、盗難等の被害は現在まで発生しておりませんか。





◎消防長(黒木俊己君) 消防のほうから空き地・空き家の火災発生件数について申し上げます。

 姶良市になりましてから現在まで、平成22年11月に空き地が1軒、火災が発生をいたしております。

 以上です。





◎危機管理監兼危機管理課長(犬童久君) 盗難についてのお答えをいたします。

 空き家がどのようにとられているかということにつきましては、さまざまな考えがあるようでございます。

 警察が認知する、空き家を対象とした盗難事件の認知件数につきましては、多種多様な犯罪手口を主眼に置いた分類に基づいた統計がされております。

 例で申し上げます。現住家屋で家人が留守中に家屋内の財物が盗難被害に遭ったもの、あるいは非現住であるものの屋内に財物が存置し被害盗難を受けたもの、または明らかに廃屋であるが、管理人が家屋内から被害を受けたことを訴え出たもの、こういうものが侵入等ということで空き巣狙いと分類されております。

 また、敷地内では、エアコンの室外機、門扉あるいは車庫、納屋、物置などの中から財物が盗まれたもの、これをいずれも非侵入等としておりまして、屋外とその他として分類をされております。

 このようなことから、廃屋状態である空き家につきまして、限定した形でその認知件数を把握するということは困難なようでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 困難でありますよ、ということだけでいいんですよ、答えは。いきさつは必要じゃないんです。

 次に、生活環境課のほうにお聞かせください。

 高齢化が進み、独居老人等が、雑草等が繁茂し生活環境が悪化してくるが、今後どのような対策を考えているか。これも考えてください。

 それから次に、市営住宅における空き家が現在何戸あるか。これは整備されているのかどうか、お聞かせください。

 それと、社会福祉課において伺いますが、市営住宅において空き家を福祉政策として具体的に活用する考えはないか。

 建築住宅課において、市営住宅の空き地は具体的にどのように活用される考えなのか。

 今に述べましたいろいろな分野に広がりますので、答えられる範囲内の時間内、手を挙げて答えてください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 市営住宅関係の空き家は何戸あるか、空地は幾らあるかということで、空き家は15戸で空き地は2か所でございます。

 それと、市営住宅の空き家対策でございますが、姶良市の公営住宅の長寿命化計画に基づきまして随時市営住宅の建てかえ等を予定しております。冒頭申しました住宅の空き地は2か所でございます。

 それと、福祉係に問い合せの件ですが、本来、あの……





○議長(玉利道満君) これで湯川?郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分休憩いたしますので11時10分から開始をいたします。

(午前11時01分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午前11時09分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 本村良治議員の発言を許します。





◆1番(本村良治君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、こんにちは。きょうは議長から3番目に発言の許可をもらいます本村良治です。よろしくお願いします。

 まず、早速質問に入ります。

 質問項目1、建昌城址のさらなる整備を急げ。

 建昌城跡地は姶良町のころから整備が進んでいる。駐車場・水道設備・トイレ等も整い、さらに現在は、市民農園として貸し出し、姶良市民にとって憩いの場だけでなく、実用的な利用法も模索されてきている。

 この跡地は、どこが全体的な管理をし、今後の整備計画はどのように進んでいくのか、また、利便性をさらに高めるために現在の取りつけ道路以外の新たな道路を整備する考えはあるかどうか問うものである。

 1、建昌城址の入り口は鎖で閉鎖されているようだが、市民の出入りはどのようにするのか。

 2、建昌城址における現在までの文化財の発掘状況の概要を簡単に説明せよ。

 3、市民農園の貸出状況を明らかにせよ。

 4、駐車場・水道・トイレ等の管理はどこがどのような方法でやっているのか。

 5、建昌城址への大文字池側からの遊歩道の整備を進める考えはないか。

 6、今後の整備計画はどのように進めていくのか。

 質問項目2、教育問題。

 早速、質問の要旨に入ります。

 1、教育条件整備。

 ?合併の前後で教育予算はどのように変化したのか具体的に説明せよ。

 ?今年度の一般会計の中で、教育予算の占める割合はどのようになっているか。

 ?類似団体と教育予算の比較をした場合、姶良市はどのような位置にあるか、例を挙げて説明せよ。

 ?各学校への予算の割り振りはどのような基準、あるいは目安をもって行っているか。

 ?各学校には和式のトイレしか設置してないので、子どもたちの日常の生活にそぐわない。洋式トイレの設置を検討してはどうか。

 ?今後、特別支援を必要とする児童・生徒がふえる学校に対しては、それなりに配置増を検討してはどうか。

 ?加治木小では今年度、肢体不自由児学級が開設されたが、設備の整備状況はどうなっているか。

 ?市内の学校にパソコンは配備されているが、LAN回線が整備されていない。今後の整備計画はどうなっているか。

 ?桜島の降灰後のプール管理はどのように行っているか。

 2、共同調理場の建設の行方。

 蒲生地区との境の旧三叉小跡地に共同調理場が建設されようとしている。その建設に至る過程で、給食在り方検討委員会が設置された。そこで、この委員会の性格やねらいを明確にするために、その内容を問うものである。

 ?旧三叉小跡地は2校2園から遠く離れている。どうして共同調理場が建設されることになったのか、その理由を明らかにせよ。

 ?共同調理場として、旧三叉小跡地以外にどのような場所が候補地として挙がったのか。また、それらの場所はどのような理由で選定から外れたのか。

 ?在り方検討委員会の設置の目的と今後の協議内容をどのように考えているか。

 ?教育委員会として協議内容の方向性を示してあるのか。

 ?在り方検討委員会の人数と選出方法を明らかにせよ。

 ?上記の委員会が出すまとめ、あるいは答申提出までのスケジュールはどのようになっているのか。

 ?2校2園と新設校の保護者の声は、どこでどのような方法でどのように反映させるのか。

 ?委員会のまとめ、あるいは答申で、姶良市における給食のあり方はその方向に決定されてしまうのか。

 ?今後、委員会のまとめ、あるいは答申について議会に報告するのか、それとも報告する予定はないのか。

 後は、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の建昌城址のさらなる整備を急げの1点目と2点目及び4点目から6点目まで、並びに2問目の教育問題についてのご質問につきましては、教育委員会の方で答弁いたします。

 1問目の建昌城址のさらなる整備を急げの3点目のご質問にお答えいたします。

 市民農園の整備につきましては、建昌城跡地の県文化財指定地域外に、県の地域振興推進事業を活用し、本年度整備いたしました。区画数は80区画で1区画約25m2であります。

 募集は公募により実施し、応募者は128人あり抽選で80人を決定し、貸し出しております。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の建昌城址のさらなる整備を急げについての1点目のご質問にお答えいたします。

 県道入り口のロープにはカギはかかっておらず、朝夕の利用者の方に開け閉めをお願いしております。また、進入路左手の駐車場は、イベント開催時のみ開放しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 最初の発掘確認調査は、旧姶良町の公園開発計画を受けて昭和63年度から平成2年度にかけて実施され、中世山城が良好な状態で保存されていることが判明しましたので、当時、都市計画課において作成中でありました「姶良町憩いの森公園構想」の史跡保存区域として、その成果を反映させることができました。

 また、平成10年度には新たなまちづくり計画として策定されました「歴史と憩いの森公園整備計画」に基づき、平成11年度から13年度にかけて、旧ヒナセンター敷地の確認調査を行いました。その結果、ここでは中世山城だけではなく、縄文時代草創期・早期の遺構遺物が発見されましたので、遺跡の広がりと性格を確認するために、平成14、15年度において発掘調査を行い、その成果を報告書として刊行しております。

 これらの調査結果を受けて、昨年4月19日に県指定史跡となりました。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 駐車場及び管理棟トイレの管理につきましては、社会教育課において、清掃業務、浄化槽管理業務及び電気保安業務を業者委託しております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 山麓から建昌城山頂に至る道路につきましては、現在使用しております進入路以外に道路はありません。今後、公園を整備していく上から、中長期的には遊歩道が必要と考えておりますが、斜面地における形状や文化財の有無などを調査した上で、将来必要な箇所の整備を検討していきたいと考えます。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 建昌城跡の進入路部分を除いた約8万8,000m2は文化財保護法の適用内であり、東側6万8,528m2は県指定史跡の区域であり、鹿児島県文化財保護条例の適用を受けております。したがいまして、建昌城跡での開発行為には、法令上のさまざまな制約がありますので、今後は教育委員会におきまして、国や県との調整を図りながら、国史跡化を目指す史跡整備計画案を作成し、関係部局と検討調整をするよう考えております。

 2問目の教育問題の1点目の教育条件整備と教育予算の拡充についての1番目から4番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 なお、答弁にあたりまして、数値につきましては、当初予算ベースであることを予めお断りいたします。

 合併前の3か年間のうち、平成19年度は3町合計で21億8,709万8,000円、20年度は22億2,623万8,000円を計上しており、21年度は合併があったことから、23億8,856万5,000円とふえておりますが、合併後の22年度は20億7,601万5,000円、23年度は21億7,180万4,000円で、本年度は22億7,243万5,000円となっております。

 本年度の一般会計に占める教育予算の割合は、約8.7%となっております。

 また、類似団体との比較では、鹿児島市と人口3万人以下の市を除いた県内の14の市について比較しましたところ、平均が9.5%で、本市は10番目となっております。

 学校への予算の割り振りについては、毎年各学校から施設改修や教材備品等について要望を挙げてもらい、必要性や緊急度、学校規模に応じて予算配分を行っております。

 5番目のご質問についてお答えいたします。

 学校のトイレを全て和式から洋式に改善する計画はありませんが、今後のトイレの改修にあたりましては、学校側と十分協議検討し、進めていきたいと考えております。

 なお、本年度新たに設置しました帖佐小学校のトイレにつきましては、1か所について和式用トイレを1個設置し、残りは全て洋式トイレを設置しました。また、(仮称)松原小学校につきましても、同様の設置を行っていく予定にしております。

 6番目のご質問についてお答えいたします。

 特別な支援を要する児童・生徒が入学してきた場合は、その児童・生徒の障がい状況に応じ、特別支援教育支援員を配置するなど、きめ細やかな対応をとっております。

 7番目のご質問についてお答えいたします。

 現在、加治木小学校では、車椅子を利用するなど、肢体不自由な児童が快適な学校生活を送れるよう、トイレにつきましては手すりを設置いたしました。段差のある箇所につきましても、車椅子が通れるよう木製のスロープを設置しております。また、専用の机・椅子を配置するとともに、特別支援室には間仕切り用のカーテンを設置し、他の特別支援の児童と分離して授業が受けられる体制をとっております。

 8番目のご質問についてお答えいたします。

 LAN回線の整備につきましては、多額の経費を必要とすることから、財政状況を勘案しながら、今後実施の可否について検討していきたいと考えております。

 9番目のご質問についてお答えいたします。

 各学校では降灰があった場合、プール循環機により水の浄化を行っておりますが、プール循環機の設置されていないプールについては、汚濁の状況を見ながら水の入替によって対応しているところです。

 また、プールの底に溜まった灰は、現在、市内に4台導入しているプールクリーナーにより除去しております。

 2点目の共同調理場建設の行方についての1番目と2番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 建昌小学校の分離新設に伴う新設校の給食のあり方につきましては、これまでも議会で答弁してまいりましたように、まず、建昌小の給食室から新設校へ給食を配送する親子給食方式の導入を検討しましたが、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準をクリアするためには、建昌小の給食室を大幅に改修する必要があり、多額の費用がかかることや長期間給食を止めること、それに隣接する民有地の土地購入が必要となることから、建昌小からの新設校へ親子給食方式は実施が困難であることがわかりました。

 次に、新設校に給食室を作り、新設校から建昌小に給食を配送する逆親子給食方式について検討しましたが、新設校では、複数校の給食をつくることになるため、建物が一つの工場とみなされ、建築基準法上、規制が厳しく建設は容易ではありませんでした。

 また、完全給食の提供がなかった姶良地区の公立2幼稚園への給食提供の問題も併せて検討し、新しい場所で一緒に給食をつくることが最善の方策ではないかと判断いたしました。

 建設予定地につきましては、土地取得代、配送時間、建築基準法の3つの条件をクリアする建設予定地について、関係部局等と協議を行い、旧三叉小学校跡地、平松にある警察学校近くの敷地を候補予定地としました。

 そして、現地調査及び配送時間等を精査した結果、旧三叉小学校跡地は市の所有地であり土地取得代がかからないこと、2校2園へ配送する時間が15分以内であり適当な配送時間であること、建築基準法上、無指定地域で条件がないことなど、3つの条件を全て満たしておりましたので、旧三叉小学校跡地を建設予定地として適地であると判断したところであります。

 3番目と4番目のご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 学校給食在り方検討委員会は、姶良市の学校給食が安全・安心で質の高い給食を安定的に提供するとともに、効果的で効率性の高い事業運営を円滑に行うことを目的に、今後の本市学校給食の在り方について、基本的な方向性を検討するために設置いたしました。

 また、協議内容及び方向性につきましては、学校給食の基本的な考え方や食育の必要性、学校給食衛生管理基準の遵守、本市の給食施設の実態などを踏まえて、姶良市の将来を見据えた学校給食の在り方について検討をお願いしているところです。

 5番目のご質問についてお答えいたします。

 学校給食在り方検討委員会の委員は、15人の委員のうち、8人が姶良地区の幼稚園、小・中学校の代表者、4人が加治木、蒲生の小・中学校の代表者で構成しており、それに専門的な立場から栄養教諭、保健所職員、学識経験者を各1人ずつ加えております。

 6番目のご質問についてお答えいたします。

 この学校給食在り方検討委員会は、本年度から来年度の2か年間にわたって協議を行っていただき、来年度末には2か年の協議結果を報告書として提出していただく予定にしております。

 7番目のご質問についてお答えいたします。

 2つの公立幼稚園については、保護者が学校給食を提供してほしいと切望しており、別棟給食室は心から歓迎されているものと考えております。

 また、6月上旬には、建昌小学校において、建昌小学校の分離新設に伴う新しい給食施設について説明会を行い、保護者から意見の聴取を行ったところでありますので、学校給食の運営に反映させたいと考えております。

 8番目のご質問についてお答えいたします。

 2年間にわたり協議される報告書は、園児児童生徒数の動向、現在の学校給食施設と運営状況、学校給食衛生管理基準の遵守、食育のあり方等、総合的見地から今後の学校給食の方向性が示されるものと期待しております。教育委員会としましては、その報告書を踏まえて新たに整備計画を立て、安全・安心で質の高い学校給食が提供できるよう努めていきたいと考えております。

 9番目のご質問についてお答えいたします。

 学校給食在り方検討委員会設置規程では、検討事項については教育委員会へ報告するように規定されております。報告があった後には、議会に対してその内容を報告したいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。





◆1番(本村良治君) まず、建昌城の貸出農園は市外と市内の割合はどのような割合になっていますか。





◎農林水産部長(安藤政司君) お答えいたします。

 市外の方が1名、市内の方が79名です。





◆1番(本村良治君) 教育整備、教育条件整備のところで、プールの清掃にプールクリーナーを使用するということとありましたが、ここをもう少し詳しく説明をお願いします。





◎教育部次長兼教育総務課長(室屋和孝君) プールクリーナーを4台、建昌小学校と重富中、蒲生小、柁城小のほうに置いております。お互い、各加治木地区、姶良地区、蒲生地区で、それを使い回してもらうようにお願いしているところです。

 実際、どの程度使えてるかというところを聞いてみましたところ、柁城小で7、8回、重富中学校では10回ほど使用しているという回答を得ております。

 以上です。





◆1番(本村良治君) その、プールクリーナーは何で運ぶのですか。





◎教育部次長兼教育総務課長(室屋和孝君) お答えします。

 プールクリーナーといいましても、折り畳みがききまして、一種の掃除機みたいなものです。プールの底を掃除機で吸いまして、灰を吸い上げますとそれが袋の中に灰が入ってくると、で、水はまた別に出てくるようになりますので、灰がたまったらそれを捨てるということになります。折り畳みますとコンパクトになりますので、車で簡単に運べるということになっています。

 以上です。





◆1番(本村良治君) プールクリーナーを運搬するときの職員の勤務処理はどうなっていますか。





◎教育部次長兼教育総務課長(室屋和孝君) 申しわけありません。

 そこまではちょっと確認しておりませんが、灰が降ってたまってきたときなどは、連絡をとりながら教頭先生が取りに来られたりしているものというふうに聞いております。





◆1番(本村良治君) できたら、公務だから勤務処理は明確にしたほうがいいと思いますがどうですか。





◎教育部次長兼教育総務課長(室屋和孝君) そこのところは、議員の言われたとおり、我々のほうでも今後、教頭先生などと相談しながら、検討していきたいというふうに思っております。





◆1番(本村良治君) 給食共同調理場の問題で、在り方検討委員会のメンバーはこの中に保護者と地域の代表が入っていない理由はどうしてです。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほど答弁いたしましたように、15名のうち8名がこの姶良地区の幼稚園、小・中学校の保護者の代表、それから学校の関係者、それからあと4名が蒲生、加治木地区の学校の保護者代表、それと学校の代表ということで構成しております。

 地域という意味では選任しておりませんけども、直接学校給食にかかわる、そういう関係者ということで、学校の保護者を中心に選任しているところでございます。





◆1番(本村良治君) 検討委員会のメンバーは2か年で協議をするということですが、その間、先進地の研修視察はないものでしょうか。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 この、在り方検討委員会の研修視察は、先日、伊佐市立の給食センターを視察に行きまして、その後また、自校式の給食室を視察したということで実施をいたしております。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) そのときの参加者の感想は、どんなものがありますか。明確にお願いします。





◎教育部長(湯川忠治君) 給食センターを見まして、その後、自校式の給食室を見て、で、まとめといたしまして、皆さんの意見、感想をお聞きしたところでございますが、その際にちょっとありましたのが、給食センターは最近非常にきれいなものでできておる関係で、何か委員の中で給食センターありきの意見が出ましたので、その点につきましては、この、在り方検討委員会の趣旨と違うということで、いろんな角度から、いろんな立場から、この、今後の姶良市の給食のあり方を検討してくださいということでお願いしたところでございます。





◆1番(本村良治君) 今年の6月に建昌小で説明会があったということですが、まず、参加者は何人でしたか。





◎教育長(小倉寛恒君) 建昌小学校に、その学校給食のあり方について説明会を設けるということで3回ほど呼びかけをお願いしたんでございますが、現在922名の児童がおりますけど、残念ながら参加していただいた保護者は5名しかおりません。





◆1番(本村良治君) そのことで建昌小の保護者の声を十分に把握できていると思いますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 我々も、たくさん参加していただけるように、学校も先ほど申し上げたように3回呼びかけをしていただいたわけでありますけれども、実際はそういう数であったということで、それが全ての声を代表しているとも思いませんけれども、しかし、実際にこうして私も最大限努力しているわけでございますけれども、実際の保護者の反応というのはその程度であったということだろうと思いますけれども。今後、これまでの間にも学校のほうで校長のいろんな校内便り、そういったもので具体的には説明していくということをとっていきたいというふうに考えております。





◆1番(本村良治君) そのわずかな参加者の中から、どのような意見が出ましたか。





◎教育長(小倉寛恒君) 給食費の徴収というのはどういうふうになっていくのかとか、あるいは、コンテナ室はどこに置くのかとか、あるいはその、それがまあ、自校方式からそういった共同の調理場に持っていくことで、給食の質を落とさないでほしいとか、そういった声が出されていたというふうに思っております。





◆1番(本村良治君) 検討委員会のまとめは議会に報告されるということですが、そのときは報告の内容をしっかり説明をお願いしたいと思います。





◎教育長(小倉寛恒君) 報告書ができましたら、それは冊子として恐らくどれくらいの分量のものかわかりませんけれども、それは議員の皆さん全てにご提供したいと思いますし、また、審議の経過についてもまたご説明はいたしたいというふうに思っております。





◆1番(本村良治君) 先日の学校の基礎設計でもわかっているように、非常に説明が簡単に終わってしまいましたから、今度は、給食共同調理場ができるかどうかわかりませんが、検討委員会のまとめは時間をかけて説明してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。





○議長(玉利道満君) 検討委員会の経過に説明を求めるということ。





◎教育長(小倉寛恒君) 検討委員会の内容、それから協議内容ですね、審議の経過については十分ご説明はしてまいりたいと思いますし、また、新たな学校の建設については、昨年2月に説明会を行ったんでございますけれども、今、説明がなかったと。実際においでになったのは、3回に分けてやったにもかかわらず100名足らずであったわけでございます。ですから、いろんな呼びかけをして、そういった会は実施していく予定にしておりますけど、実際にその反応というのは、それほど芳しくなかったということでございます。





◆1番(本村良治君) 最後に、どうしてそのように参加者が建昌小の説明会で少なかったと思われますか。なぜ少ないか。





◎教育長(小倉寛恒君) ここにですね、学校のほうでもちょっと首をかしげておりましたけれど、こんなに少ないというのは、用意した椅子も、やはり最低3分の1くらいということで、300個くらい用意してあったんでございますけども、非常に寂しい思いをしたわけであります。

 どうしてかというのはよくわかりませんけれども、関心の度合いなのか、あるいはちょっとその日の天候が午後から小雨が降ったという条件があったのか、いろんな条件があったと思いますけれども、ちょっと十分把握できておりません。





◆1番(本村良治君) これで終わります。





○議長(玉利道満君) これで、本村良治議員の一般質問を終わります。ここで暫く休憩をします。午後の会議は1時からといたします。

(午前11時49分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後0時59分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 9番、森弘道議員の発言を許します。





◆9番(森弘道君)     登      壇 

 満腹になりまして眠くなる時間帯になりましたけれども写真を撮りますので、ひとつ眠らないようにお願いしておきます。

 国政の衆議院選挙を年末に控えましてあわただしい師走になりそうでございます。地方自治の課題は各種行政サービスの水準を最低限の生活水準(ナショナルミニマム)まで向上させ、ミニマムを超えた選択的サービス提供へと大きく変わってきております。

 国の政策や動向が不透明な中、国への依存を卒業してそれぞれの地域の特性にあった独自政策、独自カラーを出して戦略として取り組んでいる自治体が多く見られます。

 本市においても県央のよさを生かした暮らしやすいまちづくりを目指して各事業に取り組んでおります。このことを合わせて合併の効果を最大限に生かすことに始まります。地域の活性化を最大目標とするならば、責任の中心である役所の活性化から始めなくては市民への説得力、理解が得られずかけ声だけに終わってしまう可能性もあります。民間のように競争も倒産もない役所は独占企業であり最大のサービス産業であります。市民の目からは、合併市なるがゆえの基盤整備は市民も町の発展だと、大方はそのように理解をしております。公共事業、道路、河川などハード面が目に見えてこなければ市民がついてこないという、このような分析もあります。

 しかし、ハードもソフトも大切と言います。それを言いかえればむしろソフトを伴ったハードが大切と言いかえたほうが適当であると考えます。基本となるのはその町のソフト事業精神面にあると思うわけであります。心の問題です。仮称松原小学校建設も進んでまいりました。消防署、姶良斎場の建設計画も策定されております。

 今議会には条例の制定、改正もあるようでございますが、役所の行政サービスによる改革、そして姶良市民の精神的心のよりどころとなるような事業について質問をいたしてまいります。

 市民の健康づくりを奨励し、笑顔あふれるまちづくりを目指すことについて。

 1、健康であることは人間だれしも最大で共通の願いでもあります。課題でもあります。今回、所管事務研修で兵庫県の豊岡市を視察して大変貴重な成果を上げていることを学んで深く感銘したところであります。本市も市民の健康づくりには各種事業に取り組んでおり、理解はいたしております。豊岡市の取り組みは市民が自分の健康に目覚め、健康事業に参加しながら社会貢献につながる取り組みは高齢者にとっては一石二鳥の効果、思いがあり、健康づくりを通して市民の笑顔あふれる街づくりを奨励していることに対し感じ入ったところであります。例を挙げれば、環境を重視するエコポイント制度の発想で健康を重視する健康ポイント制度であります。特典としては、?社会貢献ができる。ためたポイントは幼稚園や保育園、小・中学校などに寄付ができる。?施設利用券と交換ができる。ためたポイントは市が提案した施設(運動施設、温泉施設)の利用券などと交換できる。?歩いた数以外もポイントの対象となる。検診、人間ドックの受診はもちろん、運動施設の利用、健康講演会等の参加もポイントの対象となりポイントがたまりやすくなっている。

 以上のような特典があります。本市において現在取り組んでいる健康づくり事業を再度点検洗い出しをして、市民が喜んで参加できるような事業を検討する考えがないかお伺いをいたします。

 2、豊岡市は市民が健康づくり事業に参加することで、国民健康保険被保険者の1人当たりの医療費が本市よりも約7万円低いことから、その事業の成果があらわれております。本市の医療費は約4%ないし5%で毎年増加している中、これといった対策がない中で豊岡市の健康ポイント制度は大変魅力的な事業と考えます。職員を派遣してでも学ぶ意義が大きいと考えますが、どのような見解を持っておられますか。

 3、健康づくりの各種事業に取り組む保健師の役割・任務は大変重要なポイントになると考えますが、保健師同士のお互いの連携はとれておられますか、また検診後の事後措置、フォローが最も大事で、医療費節減や健康保持につながると考えますが、本市の実態はどうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森議員のご質問にお答えいたします。

 市民の健康づくりを奨励し、笑顔あふれるまちづくりを目指すことについての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、平成23年度に市民の主体的な健康づくりを推進する指針として「健康あいら21」を策定いたしました。

 健康は、単に自分だけのものではなく、家族や事業所、地域などにとっても貴重な社会資源であり、財産でもあります。豊岡市では、市民が意識しなくても自然に健康行動につながるような健康まちづくり政策に取り組まれており、本市におきましても、市民の健康に対する意識を高めるための施策や、市民誰もが健康づくりに取り組みやすい環境整備に努めていく中で、議員ご指摘の健康ポイント制度につきましても研究してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市民の健康づくりや国民健康保険医療費の適正化対策を進める中で、現状の分析や先進地などの情報収集は大変重要なことと認識しており、本年度は特定検診及び医療費分析の関連から2か所の先進地研修を計画しております。

 課題解決のために見聞きすることは大事なことでありますので、これからも目標達成のために豊岡市を含めた各分野の情報収集に努め、研修につきましても必要に応じて検討してまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、保健師は健康増進課に8人、長寿・障害福祉課地域包括支援係に1人、加治木総合支所市民生活課に3人、蒲生総合支所市民生活課に3人配置しており、定例的に担当者会を開催して連携を図っております。

 また、検診後の事後措置、フォローにつきましては、要指導・要精密などの結果が出た方について健康相談や訪問指導などの個別指導、健康教室などの集団指導を行っております。

 保健指導が必要と認められる方やその家族の方々に対して、疾病の特性や生活習慣などを把握しながら指導・健康教育を行うことは大切でありますので、今後も健康管理に関する助言や指導を行い、生活習慣病の予防や健康に関する正しい知識の普及を図り、保健指導体制の充実に努めてまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆9番(森弘道君) 答弁をいただいたわけでございますが、2問目に入ります。

 江戸初期の儒学者である貝原益軒、皆さんもご存じでございますが養生訓の中に「命短ければ天下四海への富は得ても益なし。財の山を前につんでも用なし」と健康の大切さをうたっておられるわけでございますが、市民福祉委員会の今回の研修は非常に得るものがあったと、大きな収穫があったと評価をしているわけでございます。

 所管するところの質問はあまりすべきでないとか控えるべきだとの思いもありますけれども、しかし、同じ自治体として事業効果を上げておられるところを目のあたりにすれば、逆にこれは何とかせにゃいかんと、所管の責任といいますか、熱い思いに駆り立てられるわけでございます。これは私だけでなくて、行かれた他の議員の皆さんもそのようなお気持ちを持たれていると思っております。

 今回は、兵庫県相生市の子育て支援についても学んできました。この相生市の件については、今まで、この議会の中でも同僚議員がいろいろと紹介していることもございますが、多くの支援策をやっておられます。資料もあげましたけれども、昭和49年の最高人口が4万2,188人、しかし、年々人口が減少してきて危機感を持たれて、今現在は3万625人というようなことで、これに歯どめをかけようというようなことでいろんな事業に取り組まれておるところでございます。

 相生市における定住促進子育て支援策の実績、成果をちょっと申し上げてみますが、23年度です。新婚世帯家賃補助というのがございまして、40歳未満の新婚世帯に毎月1万円の家賃補助、これは限度3年ということでありますが、これが23年度では57件あったと、うち転入者は31件と伺っております。それから転入者住宅取得奨励金がございますが、これは住宅の新築購入あるいは中古も含みますけれども30万円の奨励金、18歳未満の子供1人につき5万円を加算すると、これは上限が50万円となっておりますが23年度で14件あったと、それから出産祝い金、これは子どもが生まれた市民へ1人5万円の祝い金を支給しております。該当者223人ということです。子育て応援券というのがありますが、子どもが生まれた世帯に対しましては3万6,000円を交付しておると、これは7月より交付しておりますけれども230件あったと、それから若者定住促進奨励金、これは転入者に限らず住宅を新築または購入した40歳未満の夫婦や子育てに対して2人以上の世帯について1万円の奨励金をやっておると、これは限度5年間ということでして、これが51件、うち10件が転入というようなこういった支援策をやっております。

 また、相生市の国民健康保険の1人当たりの年間医療費が22年、23年姶良市よりこれは1万3,000円高くなっておりますが、課税のほうでは資産割課税がありません。所得割が合計所得割ですけれども10.05%、姶良市よりも2.05%低いと、均等割りでは4,340円姶良市より高く、平等割では1万100円姶良市よりも低くなっておると。繰入れでございましたけれども23年度は福祉医療制度実施に伴う国庫医療給付費減額波及分として3,425万円の繰入れがございました。

 まあ、いろいろと申し上げましたけれども、この資料を市長はじめ関係部局にはお渡しをしておるわけでございますが、この資料を見られて相生市についてどのような感触を持たれたか、そこあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 相生市の資料等もいただいたところでございますが、何といいましても昭和49年の最高人口が4万2,188人に比しまして28%も人口が減少しているということで、これは大変なご苦労があられるというふうに思うところでございますが、それだけに地域活性化、行政がまた活性化するためにも人口増のみならず子育て世代、この子育ての世代が多く住んでいただくということが活性化につながるということを考えます。

 そういう意味から、この施策の大きな柱として子育て世代の支援を積極的に進めておられるということについてはごもっともであろうというふうに思いますし、また評価するところでありますが、本市におきましても過疎的な地域、集落もございますので、そのようなことの資する施策として参考にさしていただきたいというふうにも考えるところでございます。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 企画部でございますが、企画部としましては今、議員ご指摘の方策について大変参考になろうかと思います。本市のほうでは財政的な面も考慮しまして地域を限定したり、転入者ということで移住、定住策を現在しているわけですが、この結果をもとに今後さらに必要な検討が必要と考えているところでございます。





◆9番(森弘道君) 非常に危機感を持たれてやってはおられる、やってはおられるんだけれども歯どめが利かないというんですか、まあそういったところもありまして、一つにはその相生市の中だけじゃなくて周辺環境がそういうことでどうもこの相生市だけじゃなくて周辺環境がなかなか相生市さんの思うたようにはいかないと、ほかの市に比べた場合にやっぱりそういったことが原因にあるようでございます。なかなかその政策に乗ってこないというようなことを感じたようでございます。

 それでは豊岡市に入りますが、豊岡市は平成17年4月1日1市5町が合併をして新生豊岡市となったわけでございます。コウノトリが町のシンボルになっておるようでございますが、このコウノトリの生息地でもあり、自然繁殖に成功したというようなことで有名なところでございます。

 ここが合併特例債を受けて大きな施設をつくっております。特例債で総合健康ゾーンの施設をつくって、その中にプールもあります。年間20万人の利用があると聞いております。43億円かけて健康増進施設と健康福祉施設、これを合体さしてつくっておるというようなことで、これらが非常に効果を上げているのじゃなかろうかというふうに言われております。

 人口8万4,000人、姶良市より9,000人多い、面積が697km2、兵庫県では一番大きな面積でありまして、姶良市の約3倍に匹敵をしておるようです。一般会計予算が897億7,000万円、姶良市の約3.5倍。国民健康保険の特別会計予算が89億7,000万円、姶良市より5億6,000万円多いということ。高齢化率が28%でございました。姶良市は26.2%、高齢化率では豊岡市が2%高いというようなことです。

 団塊世代が姶良市もあと二.三年もすれば高齢者の仲間入りがどんどん、今現在もふえているわけでございますが、二十七、八%に姶良市もなるのではなかろうかと予測されます。一番注目いたしましたのは1人当たりの年間医療費が物すごく低いわけです。平成22年度で豊岡市は28万1,771円、姶良市は35万3,220円、7万1,449円低いわけです。23年度を申しますと豊岡市は29万335円、姶良市は36万7,899円、7万7,564円低いわけです。こんなにも差があるわけです。

 この数値から考えれば豊岡市の人たちは医療費が低い、病院にも余りかからない、市民の人たちが健康で元気である。この証拠があらわれております。その結果、国民健康保険税の税率も相対的には低いわけです。そういうことになります。医療保険分の所得割が豊岡市は6.4%、姶良市は8.4%、2%低いわけです。それから、医療保険分の高齢者の支援金、後期高齢者の支援金では所得割が1.1%、姶良市は2.5%、こういう数字です。それから、平等割が2万9,200円、姶良市は3万5,500円、6,300円の開きがあるわけです。この開きは非常に大きいと思います。

 豊岡市の市民に対する健康事業の取り組みの成果が出ておりまして、答弁はいただいておりますけれども市長を初め関係部局に資料を上げておりますが、この豊岡市、私が今申し上げましたこのような状況をお考えになって、まず、どのような見解を持たれておられるか、そこらあたりをお伺いします。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 豊岡市としましては先ほど議員が申せられたとおりでございます。人口的にもほぼ同じような人数でございますが、ここにおきましても、現状を見てみますと高齢者が高齢化が進んで、市としては生活習慣病、これはもう姶良市においても同じようですけど、そういうのが進んでるという状況にあります。そういうような中で健康づくりが重要であるというのは早くから言い続けて、各策に取り組んでおるようでございます。まあ、医療費等も言われましたように低うございます。これはいろんな理由もあろうと思うんですけども、長年のいろんな健康づくりに対しての取り組みというのがあらわれているというふうに感じたところでございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 医療費の上がる要素はいろいろあると思います。要約して2つ申し上げれば、1つには目覚ましい医療技術の進歩・発展があります。これはきょうよりもあす、あすよりもあさってというように、いつも改革があって進んでおります。2つ目には高齢者人口の増大、これがあります。団塊世代がどんどん仲間入りをしてくる。これらの要素は姶良市だけではないわけでございまして、これはもう全国的な現象が起きてるわけであります。

 医療費の抑制策、節減策で自治体の健康づくりの取組みによって医療費に格差が生じてきておる。何らかの手立て、対策を打たなければ、医療費が増加して一般会計の負担が将来大きくなっていく。私は、そのことを大変心配をしているわけでございます。

 ここで一つお尋ねをしてるわけでございますが、先ほど保健師が15名ぐらい職員がおられたようでございますが、この保健師の方々の訪問指導は検診後、要指導、要精密の出た方については訪問指導、健康教室で集団指導を行っておりますというような回答をもらっておりますが、この訪問指導件数の掌握はされておられますか。掌握されておられればちょっとお示しいただきたい。それから、健康教室に来られた方に対しては集団指導をしておられるわけですが、来られなかった方についてはどのようなことなのか、そこあたりをちょっとお伺いしたいと思います。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 健康教室に来られなかった人に対しての内容につきましては担当課長に答弁させます。

 訪問指導でございますけども、訪問指導としましては、成人保健事業ではがん検診等、そういった中で要精密となられた方を早期に検査するように訪問指導、そういうことをしております。昨年は、その件数が81人でございます。

 それから、国民健康保険の特定検診の要指導対象、これが115人、これをしております。

 それから、国保の医療費適正化のための訪問指導、それを69人でございます。

 あと、母子保健事業、これらに関する訪問指導が妊産婦、幼児でございますけども144人でございます。

 あと、精神保健に関すること、難病者というふうに訪問指導しているところでございます。

 以上でございます。





◎市民生活部健康増進課長(甲斐一寛君) 健康増進課の甲斐といいます。お答えを申し上げます。

 健康教育等につきましては各種検診等を実施しているわけですが、そのときに講話、ビデオの上映等をいたしまして健康教育を行っているところでございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) それから、一人の方が複数の病院にかかっておられる。多受診というんですか、その多受診の方々に対する対策ちゅうんでしょうか、具体的にどのようにされとるか、そこあたりをお願いします。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 多受診対策でございます。これは国民健康保険のほうで押さえているものにつきまして申し上げますと、国保で保健師2名を長期雇用しておりまして、その方々に多受診対策として一人ひとりの健康状態を把握して病気の早期発見、早期治療そして重症化を防ぐようにいろいろ指導しているところでございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) それぞれ対応されてるようでございますが、ひとり暮らしあるいは近親者が近くにいない、おられない、そういった高齢者の方々の健康指導、いろいろまちだよりとかいろんな事業計画もあるようございますが、いわゆるお年寄りの方はそういったのの検診等に自分からみずから進んで行こうという気があられる方と、やはり家に閉じこもりというような方もおられるわけでございますが、そういった方々に対する指導ちゅうんですか、健康指導はどのようになっているのか、そこあたりちょっとお願いしたい。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 高齢者の方、ひとり暮らしの方々の健康指導がございますけども、市民生活部と後、多くは福祉部の包括支援センターのほうで訪問活動しているところでございます。後もってまた、福祉部のほうでお答えしたいと思います。

 市民生活部のほうとしましては検診における要指導者、あと、閉じこもり、そういった関係につきまして訪問指導を行っておると、場合によっては包括と連携して訪問しているということもございます。

 以上でございます。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えします。

 福祉部門としまして、主に地域包括支援センターのほうが行っておりますが、そこにおける保健師の役割といたしましては、まず独居の高齢者に限らず、高齢者世帯には社会福祉士なりが中心となって実態把握を行っております。その中で、介護、それから健康上の支援が必要と思われる高齢者を発見した場合、そこの包括支援センターの社会福祉士と保健師がチームを組んで支援方法について検討し、支援が必要と判断されると医療機関との連携、それから介護予防のための各種の健康指導や栄養指導、そのあたりを行っているところでございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 今のそのことについては、私どもが研修に行きました豊岡市でも地域包括福祉センターとの連携、そこあたりをよくうまく連携を取ってやっておられたようでございます。

 保健師の人たちと臨職を含む雇いあげの保健師の方々がおられます。いろんな事業をやるときに人手不足と申しますか、人数が足りない。そういうときには在宅の保健師さんを雇ったりあるいは臨時の方を雇ったり、今、そういうことをしておられると思いますが、それぞれの役割分担についてどのようになっておるのか、そこあたりをひとつお聞かせ下さい。





◎市民生活部長(木上健二君) 保健師の業務等について申し上げますと、保健師の業務の全体としましては妊婦から乳幼児、そしてまた高齢者まで全ての人を対象としまして、母子保健事業、健康増進事業などを行っております。また、メタボリックシンドロームや糖尿病などの生活習慣病を予防する保健活動ということで行っておるわけですけども、正規の保健師につきましてはそれらの成人保健、母子保健における各事業の企画・立案、あと、健康相談、健康教育、それからがん検診などの業務等を行っております。

 また、臨時の保健師としましては正規の保健師の補佐業務といいますか、大体同じようなことですけど、こういう作業も行っております。

 それから、雇い上げ保健師といるわけですけども、その日その日雇い上げがありますけども、乳児健診、がんセット検診、健康相談、そういったものにつきまして応援のスタッフとしてお願いしているところでございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 保健師さんの本来の任務と申しますか、やはりそこが一番大事だろうと思っております。雇い上げの方もおられますし臨職の方もおられる。同じ国家試験を取られた方であろうと思いますけれども、やはり責任の度合いが変わってくると、私はそういうように思っております。ですから、そういう面からしますと、やはり保健師さんが、相生市の場合は27名おられまして、そのほか歯科衛生士さんとかいろいろ技術を持った方がおられたようでございますが、そこあたりがどうなのかなという感じはします。実際に7万5,000人の人口を抱える中で、果たして本来の仕事が遂行できるのかどうかというようなこと。それは今後の課題であろうと私も思いますけれども、そのように感じます。

 今度の議会の中で議案の中にもあるようでございますが、一般職の期限つきの任用を図るというような条例案も出ておるようでございますが、行政サービスを図るというようなことが出てるようでございますが、この保健師等にかかるような、そういったのは関係がありますか、そこあたりはどのようになりますか、期限つきの任用というようなことです。ちょっとお伺いをします。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今、森議員のほうからありましたように、確かに、この保健師についていいますと職員と臨時職員の方が同じような仕事をされているということがありますが、それによる責任の度合いというのはやはり何らかの処置をしてやらないと、責任だけ負わせたのでは、とても職員並みの仕事をお願いするということにはなりませんので、今回、条例の制定をお願いしております。期限つき職員という形で、その専門性のある方についてはその方向で考えたらどうだろうかということで、今、考えているところでございます。





◆9番(森弘道君) 今回の改正で、そういうふうに前向きに保健師の方々も、やはり市民の健康づくりということで使命感を持って取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。

 この別紙の、私がここには掲げてございますが、豊岡市で、この検診結果の訪問指導、どのようなふうにしてるかといいますと、地区担当を決めておられると、保健師の地区担当を決めて、そして、必要な方については電話あるいは家庭訪問をして対応しておりますということで、この地区担当をちゃんとしておるということなので、そこがまた、責任の度合いでも自分たちの区域、担当区域は自分たちが責任を持って健康の増進・保持にあたるという一つの使命感を持っておられる。そこあたりが大分変ってくるんじゃないかなと思っております。

 それから、さっきもありました、ひとり暮らし高齢者の方々の指導、これはさっきもありましたけども地域包括支援センターの職員と連携してやっておると。それと、地区担当の保健師が家庭訪問を必要な方にはやっているというような回答がございました。

 それと、私はこの健康ポイント制度を今、出しておるわけでございますが、保健師さんの、この健康ポイント制度に対する保健師の具体的な役割というのは別にありません。役割はありませんがいろんな保健師のかかわる事業、健康教室とかいろんな事業がありますが、そこで来られた方に対してはPRをどんどんやっておると、ここのこの事業に行きますと何ポイントですよと、この事業は何ポイントありますよというようなことで非常にPRをやっておられた。そういうことで、市の健康事業にもつながっていくと言っておられました。

 それから、さっきちょっとこれありましたが、保健師は27名おります。そのほか臨床心理士ですか、臨床心理士が1名、歯科衛生士が1名、こういう専門職を保健師のほかに配置をしておるということでございました。

 やはり、業務の増量によっては、姶良市と同じように雇いあげのそういった保健師さん、看護師さんを採用しておるということ。それから、このポイント制度について特に注意する問題点や課題はありませんかということで、私は問い合わせをしましたところ、ポイントの付与対象のメニューちゅうのがございますが、あらかじめ特定をしておるけれどもどこまで広げていいのかというのが、まだ課題が残っておると、特定の地域対象あるいは民間事業者に対する、いわゆる事業の受け入れ態勢、そういったことの課題があると。これは昨年の8月からスタートしたわけでございますので、まあ1年は経過がしておりますけども、そういった課題があるというようなこと。

 それから、民間施設対象となる施設利用では民間の参加もお願いをしたいと。民間企業のポイント交換ができるようなメニューもふやしたいというようなのが今現在の課題であるというようなことでございました。

 豊岡市のこの健康ポイント制度は、人間の心理をうまく私はつかんで利用しておると思うわけでございます。高齢になればなるほど、社会に何らかを貢献したいと、何かすることはないだろうかというような気持ちを多くの方が持っておられると思うんですが、自分が健康になることで、そしていろんなポイント事業に参加をして子や孫のために、そうでなくても幼稚園や学校にためたポイントを寄附することができるということです。10ポイントで1円なんです、換算しますと。10ポイントで1円に換算されます。豊岡市の場合。これは23年8月から制度スタートでございますが、23年12月の5か月で一人平均3,162ポイントたまっておると、平均で、金額にして316円になります。それが平均で今、私は自分が健康になる社会貢献ができる姶良市民の方々がこのような気持ちになれば、経済不況と今、言われてはおりますけれども、こあ何かせんないかんと、社会貢献がでくったげなと、これは何かせんにゃいかんという気持ちがおのずと生じてきて、経済不況であるけれども活気が出てくるんじゃないかなと思うわけです。健康寿命を延ばす。そして前向きな明るく笑顔あふれるまちづくりができる。これはもう無上の喜び、お互いがそういうように感じ合える社会が構築できるのではないかなと、私はこのように思って、今回質問を出したわけでございます。

 市長がどのような見解を持っておられるか、再度お伺いをしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 本市においても国保会計大変厳しい中で推移しております。そういうこと等考えたときに、やはり市民のお一人おひとりがみずからの健康はみずからで守るという意識を持っていただいて、そして積極的にそういうポイント制度にかかわっていただくことで、また生きがいづくりもできようというふうにも思います。

 そういう意味で、非常に、そういう医療費抑制の意味からも有効な手だてであろうと思いますので、積極的に検討してまいりたいというふうに思います。





◆9番(森弘道君) この健康ポイント制度に対する予算、豊岡市の予算でありますけれども、24年度で報償金を150万円計上しているわけです。150万円です。それと健康づくりの実践手帳というのがありまして、これが20万円かかったと、合計170万円の予算計上なんです。この170万円の予算で健康づくりに励んでおられる。そしてしかも医療費が安く上がるというようなこと。そうなれば、姶良市は、200万ぐらい出しても、それぐらいの効果があるのであれば、これはひとつ研究をして、これは将来こういう事業が取り組めればやってみたいなあという気になられるのかどうか、そこあたりもあるんでございますが、私は、医療費の節減につながりゃあ、最小の経費で最大の効果を上げる、これはもう一番この事業は魅力ある事業だと、私自身は考えるわけでございます。

 答弁の中にちょっとあるようでございますが、ことしは、「特定健診及び医療費分析の関連から2か所の先進地研修を計画をしております。」というような答弁をいただいておりますけれども、どこらあたりを研修を予定されておるのか。豊岡市は、この中には入っていないんですが、まあそこあたり計画があれば、お知らせください。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 研修地につきましては、今年度、健康づくり、それと国民健康医療費の適正化対策、そういった観点から、尼崎と呉市を研修視察というふうに計画をしております。

 内容的には、先ほど言いました糖尿病の、あ、先ほど言ってませんが、申しわけないです。糖尿病重症化防止事業のための健診、それと医療費適正化、そういった観点で研修をしようというものでございます。





◆9番(森弘道君) ここへ2か所とございますけれども、後1か所ぐらいふやしてでも、ひとつ頑張っていただきたいと思いますが。

 最後にお伺いをします。時間も大分たっているようでありますが、私は、今回、この健康増進、市民の健康づくりというようなことで取り上げておりますが、やはり議員の我々も研修に行くわけでございますけれども、まずは執行部、職員の方々が、やはり先進地研修をして、そして姶良市のいろいろな行政課題、政策課題に生かしていくということが、私は姶良市の発展につながると、一番それを感じるわけでございます。議員の私どもよりも職員の皆さん方が研修してほしいということで、私どもはこうして提案をしているわけでございますが、まずは学ぶところは率先して職員を派遣するというようなお考えが、今後あられるのかどうか、そのことが市民サービスにつながるということで考えておるわけでございますが、ひとつそこあたりをお聞かせ下さい。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 先ほど来申し上げておりますように、今、議員がご指摘のいろいろな施策を進めるためにも、まず体制として保健師をいかに活用するか、また保健師の体制をどのようにつくっていくかということについては、本市においても、今、着手を始めておるところでございます。したがいまして、そういう体制の中で、この資質を、それぞれの職員の資質を高める、そのためには、やはり成功事例に学ぶのが一番の近道であろうというふうに思いますので、そういう先進的な事例を有効に活用すべく研修にも図っていきたいというふうに考えております。





◆9番(森弘道君) これで私は終わります。





○議長(玉利道満君) これで森弘道議員の一般質問を終わります。

 次に、5番、田口幸一議員の発言を許します。





◆5番(田口幸一君)     登      壇 

 最後になりましたけど、傍聴に熱心に来てくださる2名の方、本当早朝からご苦労さまです。

 それでは、さきに通告いたしました6問について質問をいたします。

 大きな1番目、市長と語る会について、その1、市長と語る会に出席して、市長はどのような感想をお持ちですか。2番目、今後の政策に、市長と語る会を何箇所かで開催されましたが、この市長と語る会を終えて、今年度、今後の政策に変更が生じるのですか。3つ目、市民からの要望は何が多かったのか。4点目、その課題解決にどのような施策を、政策ですか、今までに終えて現在までにとられたか。

 大きな2番目、生活保護申請者自立について、その1点目、受給前に就労支援とはどのようなことですか。2つ目、姶良市に生活保護受給者が何人いて、その受給額は幾らになりますか。3点目、若者、姶良市の受給者は何人か、受給額は幾らになりますか。4点目、民生委員は、就労支援、受給申請等にどのようにかかわっているのですか、また、くるのですか。

 大きな3番目、基金繰り替え運用について、これは衆議院、参議院を通過して解決したかと思うんですが、通告してありますので質問をいたします。1番目、公債発行特例法案成立のめどが立たない今、姶良市に普通交付税が幾ら配分がおくれて入ってくるのか、これは予定では11月2日となっておりますが、もう解決したということでございますので。2番目、姶良市は、現在、財政調整基金を幾ら保有しているのですか。3点目、その他繰り替え運用が可能な基金残高は幾らになりますか。4番目、利子(一時借入金)は幾らになりますか。

 大きな4番目、ヤマエ久野株式会社の工事着手について、その1点目、いつ工事着手になったのですか。2点目、工場の全体像を明らかにしてください。3点目、従業員は、正規、非正規別で何人になりますか。4点目、操業開始はいつになるのですか。5点目、デリカフレンズとの関連はどのようになっていくのですか。6点目、経済効果をどのように試算しておられますか。7点目、現在、これは福岡証券取引所に上場されておりますが、株価はどのように推移しておりますか。

 大きな5番目、姶良公民館の大規模改修について、その1点目、築何年経過しておりますか。2、改修工事の内容を具体的に示してください。3点目、平成25年度は1年間休館になるとのことですが、講座や講演会、発表会等はどこでどのように実施するのですか。4点目、姶良市の実施計画との関連はどのようになっておりますか。5点目、公民館グラウンドの使用はどのようになりますか。6点目、起債はどうなるのか、数字を具体的に示してください。7点目、全体の工事額は幾らになりますか、そして一般財源の持ち出しは幾らですか。

 大きな6点目、商工会合併について、その1、3町商工会合併調印式が行われましたが、今後、どのように運営されていくのですか。2点目、今後、助成金、交付金等はどのようになるのですか。3点目、イベントの開催はどのようになりますか。4点目、3町(各町ごと)の助成金、交付金の額を示してください。5点目、本部はどこに置くのか、これは合併の模様をいただきましたので、こういうことはもう書いておりますが、本部はどこに置くのですか。6点目、商工会の会員数は幾らですか。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 田口議員のご質問にお答えいたします。

 5問目の姶良公民館の大規模改修についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の市長と語る会についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 合併後の平成22年6月から、総合計画の策定に向けた行政座談会を16か所で開催いたしました。その際は、小学校区単位で実施しましたが、今年度開催した市長と語る会は、小学校区よりも、さらに地域の中に入って市民の皆様との意見交換を行うため、地域単位や自治会単位で実施し、日常生活における身近な課題、問題点などをお聞かせいただくことができました。

 市民の皆様の声をお聞きするために、移動市長室や市民提言箱の設置、ホームページからのお問い合わせや携帯電話からのアイメールなどの手法を活用しておりますが、その地域に入り、直接お顔を見ながら、時には現場も確認しながら地域の実情について意見交換を行い、地域に対する熱意や、市に対する思いを感じることができたところであります。

 これからもあらゆる機会を捉え、また、場を設けることで、市民の皆様のお考えをお聞かせいただき、今後も政策に生かしていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 本年度9つの会場で市長と語る会を開催し、さまざまなご意見をいただきました。その中で特に共通した課題としては、自治会員の高齢化による地域活動への支障や地域コミュニティの維持、地域内に点在する空き家の管理、自治会への加入促進、資源物回収を含んだごみ収集方法の統一などが上げられます。

 また、地域特性を背景とした要望として、農道整備や新規就農者へのさらなる支援などが出され、昨年の東日本大震災に絡んだ防災対策や震災瓦れきの受け入れについての考え方なども、意見として出されたところであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 市長と語る会の中で出された課題、問題点については、長期的、短期的な視点により分類して、短期的なものについては、緊急度合いを考慮した上で、既存予算や人員で対応可能なもの、関係機関との調整を必要とするものなどの判断を行い、担当部署に指示を行っております。

 さきに述べました共通課題を解決するためには、地域コミュニティを今後いかに残し、どのようにして地域活力を創出していくかを、地域と行政、NPOなどの各種団体を含めたさまざまな主体を交えながらともに考え、行動していくことが必要であると考えております。現在進めている「コミュニティビジョン策定」の過程や、市民による「企画提案型のまちづくり」に対する助成の実施、新たなイベントなどの開催によるさまざまな主体との交流、協力、連携していく中で、少しずつではありますが着実に地域活力を後押しする成果があらわれつつあり、期待をしているところであります。

 2問目の生活保護申請者自立についての1点目のご質問にお答えいたします。

 受給前の就労支援とは、これまでの就労支援が生活保護受給者を対象に実施していたのに対し、増加している若者の受給を抑制するため、厚生労働省が、生活保護受給前の申請者や相談者に対し、平成25年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めたものであります。

 2点目と3点目のご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市の生活保護受給者は、10月末現在で1,034人、受給世帯691世帯となっており、受給額は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助など全て含めて、本年度4月から10月までの実績で、およそ8億7,300万円、月平均1億2,400万円となっております。

 若者の受給世帯という定義は特にありませんが、18歳から65歳を稼働年齢と捉えており、約500人のうち疾病などで就労が不可能な者が56%、未就労者が26%、就労している者が18%であります。20代から30代の若い世代では、約100人のうち就労が不可能な者が49%、未就労者が19%、就労している者が32%であります。

 4点目のご質問にお答えいたします。

 民生委員については、生活保護法にも協力規定が定めてあり、それぞれの担当地域において、生活保護制度の概要及び相談窓口の周知や生活に困窮している方を発見した際の情報提供などを担っていただいております。

 就労支援についても、ケースワーカーや就労支援員が支援活動を行う中で、必要に応じて就労実態の調査などにご協力をいただいております。

 次に3問目の基金繰り替え運用についての1点目のご質問にお答えいたします。

 11月期における本市の普通交付税の交付額は、19億3,640万6,000円を予定しておりましたが、11月16日に国会で特例公債法案が可決され、19日に同額を収入いたしました。

 本市では、幸いにして、基金の繰替運用などの措置はとらずに済んだところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 財政調整基金は、9月末現在で31億1,990万円を保有しております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 本市の基金は、23基金ありますが、その基金条例の中に繰替運用の規定がある基金は19基金あります。

 繰替運用している主な基金は、財政調整基金と減債基金であります。この2つの基金の運用残額は、9月末で36億8,710万円あります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、金融機関からの一時借入れは行っておりません。

 次に、4問目のヤマエ久野株式会社の工事着手についての1点目から7点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 ヤマエ久野株式会社の鮮冷部鹿児島共配センター及び株式会社デリカフレンズの鹿児島工場新築工事につきましては、10月22日に着手しております。

 同工場は、1棟で鉄骨造り地上3階建て、建築面積1万735.27m2、延べ面積1万3,664.70m2で、工期は、平成25年5月15日までとなっております。

 なお、同工場では、1日当たり、弁当3万食、おにぎり12万食、寿司1万5,000食を製造する施設と、県内各地のセブンイレブンの店舗へ商品を配送する施設をあわせて整備する計画であります。

 ヤマエ久野株式会社及び株式会社デリカフレンズの従業員採用計画では、正社員50人程度、パート440人程度となっておりますが、既に45人の正社員を採用され、株式会社デリカフレンズ本社の筑後工場及び佐賀工場で研修を行っておられます。

 今後の採用計画では、来年2月頃からパート社員の募集を行うと伺っております。

 セブンイレブン各店舗への配送を担うヤマエ久野株式会社鮮冷部鹿児島共配センターは、平成25年4月1日に操業を開始し、弁当、おにぎり、寿司の製造を担う株式会社デリカフレンズ鹿児島工場は、同年9月1日に操業開始の予定であります。

 株式会社デリカフレンズは、ヤマエ久野株式会社が100%の出資を行って設立された企業であり、弁当、おにぎり、寿司を製造いたします。

 また、ヤマエ久野株式会社は、株式会社デリカフレンズで製造された弁当などをセブンイレブン各店舗に配送する業務を担っております。

 本市への経済効果としては、税金や賃金、また生活関連資材などの購入により、年間8億円以上の波及効果が見込まれると考えております。

 同社の株価につきましては、現在810円から1,050円台で推移しているようであります。

 次に、6問目の商工会の合併についての1点目から6点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 3商工会の合併につきましては、本所の位置は姶良町商工会、合併期日を平成25年4月1日とすることなどで協議が調えられ、10月24日、合併契約書調印式が行われました。

 今後は、本年11月27日に3商工会がそれぞれ臨時総会を開催し、3商工会の合併及び合併契約書の承認をされ、次に、新商工会の設立手続をする機関である設立委員会の設置についての協議がなされ、各商工会から3人ずつ設立委員が選任される予定であります。

 なお、9人の委員で構成される設立委員会は、来年5月に開催予定の姶良市商工会通常総会までの間、運営をされるとお聞きしております。

 また、それぞれの商工会の会員数は、調印式の時点で、姶良町473人、加治木町447人、蒲生町147人の合計で1,067人であります。

 平成24年度の補助金につきましては、姶良町商工会へ1,156万9,000円、加治木町商工会へ1,220万7,000円、蒲生町商工会へ478万4,000円をそれぞれ補助しております。

 イベントの開催につきましては、合併によりさらに効果的なイベントとしての見直しなどが行われるものと考えております。

 合併されることにより、来年度は、「プレミアム商品券」の発行を商工会と連携し、商工会合併記念事業として実施する計画であります。また、商店街活性化につながるような事業に対しても補助を行い、商店街振興を支援したいと考えております。

 なお、補助金全般につきましては、市全体の行財政改革などにより、今後、必要な見直しを行ってまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 5問目の姶良公民館の大規模改修についての1点目から5点目までのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 姶良公民館は昭和49年に建設されており、以来38年が経過し、老朽化もかなり進んでおります。

 本年度、建物本体の耐震調査と外壁調査を実施したところ、耐震補強及び外壁補修工事が必要であるとの結果が出たため、これまで年次的部分改修で進める予定であったものを、これを機に全面改修したほうが効率的であると判断し、作業を進めているところです。

 主な改修工事の内容については、耐震補強工事及び外壁補修工事だけでなく、リニューアルを図ることや高齢者及び障がい者の利便性を図るため、エレベーターの設置をするほか、駐車場整備を含む外構工事など全体の動線を効率化し、多様な利用者の利便性の向上を図ることとしております。

 今回の改修工事では、工期が長期間に及び、工事が大規模になることから、公民館の運営は1年間休館をして、工事に臨みたいと考えております。

 したがいまして、公民館講座や大ホール、会議室を利用している団体には、他の地区公民館や加音ホール、蒲生公民館、加治木福祉センターなどを紹介し、対処することとしているところです。

 また、グラウンドの利用については、現場事務所の設置により、野球やサッカーなどスポーツ少年団等の子ども球技は危険が予想されるため、請負業者決定後に協議することとしております。

 なお、グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフなどの軽スポーツについては、利用は可能と考えているところです。

 6点目と7点目のご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 現在、耐震補強、大規模改修ともに設計委託を依頼しているところであり、正確な数字は出ておりませんが、耐震補強の工事費は約2,800万円で、充当率90%の起債を活用し、また、大規模改修及び駐車場整備の工事費は約2億8,500万円で、合併一体化補助金5,000万円と充当率75%の起債の充当を予定しております。

 全体工事額は、約3億1,300万円で、うち一般財源の総額は約6,000万円を予定しているところです。

 以上で答弁を終わります。





◆5番(田口幸一君) それでは、今、市長と教育長から答弁をいただきましたが、まず、この答弁書に基づきまして、順を追って質問してまいります。

 私は、インターネットとか、そういうのは使うのが不得手ですが、この答弁書の2ページに「市民提言箱の設置」、その次に「ホームページからのお問い合わせ」そして「携帯電話からのアイメールなどの」というのがありますけど、これを姶良市はインターネットでホームページ、携帯電話からのアイメールということで答弁がありますけど、このことについて、ホームページの利用しておられる市民の方々、携帯電話からのアイメールを利用しておられる市民の方々は、どのような状況ですか、数字とかそういうのを上げて説明してください。





◎企画部長(甲斐滋彦君) ホームページ、アイメールにつきましては、総合計画を策定するときから利用しておりますが、詳しい数字等につきましては担当課長が答弁いたします。





◎企画部企画政策課長(福留修君) 企画政策課の福留です。

 ホームページからの投書につきましては、統計としてはとってはおりませんけれども、私の記憶する中では四、五件、そのような総合計画に関するご意見があったというふうに記憶いたしております。

 ただ、この部分につきましては、姶良市に対する、市全体に対する投書とも一緒になっておりますので、その中で、総合計画に関するご意見は五、六件あったというふうに記憶いたしております。

 また、アイメールのほうでございますけれども、アイメールのほうにつきましては、これは二、三件ほどあったかと思います。1件は、子どもさんを持ってらっしゃるお母さんが、道路の側溝のふたの件で心配をしてメールをしてこられた件、それと後は、いわゆる健診等の日程がもっとわかりやすくできないかというようなご意見をいただいたというふうに記憶いたしております。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) それでは、担当部長、担当者が聞きに来られましたので、かみ合うと思いますので、今から順次質問してまいります。

 まず1点目、私は、この蒲生の米丸地区の市長と語る会に出席して、一番後ろのほうからじいっと聞いておきましたが、このとき、蒲生の米丸地区の水道、橋のかけかえについては、どのように、その後、市民の語る会その後の対応はどのようにしておられるのか、また、米丸地区の地区民、ここには蒲生町の上久徳とか、近くの地区の方も出席しておられたように記憶しておりますが、地区民、地区の代表者にどのような回答、福留課長がよくその場で的確に答弁しておられました。また、市長も細かく親切に答弁しておられましたが、どのような回答、説明をされたのか、今までに、お聞かせ下さい。簡単でいいです。





◎市長(笹山義弘君) 全体の取り組みでございますが、いろいろなご要望をいただくわけでございますが、その場でお答えできる件についてはお答えしますし、現場を視察する必要がある場合は、いち早く視察をしております。そして、また、持ち帰りまして、後ほどご返事するという姿勢でしております。

 また、米丸地区についての水道、橋等については、現場をすぐ視察しております。





◆5番(田口幸一君) 次に、加治木地区の萩原公民館では、自治会長さんとか、地区民の方が熱心に市長のお話、説明を40分ぐらい聞かれて、そして質疑がなされております。加治木の同僚議員も数名出席しておられましたが、そこで出たのは、自治会未加入が非常に困るというような意見が出たのを記憶しておりますが、その後、これは私の前回の一般質問にも「自治会未加入対策をどうするのか」ということで、姶良市全体では約25%が未加入になっているという答弁がありました。ここの萩原地区公民館でもそのような説明だったと思うんですが、この自治会未加入者25%を、その後どのように検討をされましたか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今の自治会未加入につきましては、私もこの市長と語る会に9つの会場で出席をしておりますが、どこの会場でもこのような自治会問題というのが非常に出たわけでございますが、その中で、対策といたしましては、これは、姶良市に限らず全国的な問題であると私も捉えておりますので、その中で、対策としましては、現に今やっているものが、市役所窓口で「自治会に加入しましょう」というチラシを配布いたしておりますが、それの更新ということで、新たに、これはまあ白黒ですが、カラー版を作成を、新しいのを作成をいたしております。

 それから、宅建協会、不動産屋さんにお願いをいたしまして、その対策を、それぞれの関係者にお願いするということで、お願いしております。

 それから、先進地の事例を参考にしまして、自治会加入促進マニュアルというのを作成を、今進めてるところでございます。このマニュアルにつきましては、3地区の自治会の代表者の方に確認をしてから、平成25年4月に配る予定にしております。今、素案は一応できておりますので、それを配る予定にしております。

 それから、研修の中で、これは姶良地区でございますが、姶良地区の自治会長さんの研修ということで、加入促進に向けた事例発表をしていただきまして、116の自治会のうち86の自治会の方が出席をされましてしているということでございます。

 それから、もう一つは、市が行う事業がございますが、これについて自治会の加入を条件とすることはできないかということで、今後は検討していきたいというふうに、今考えております。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 的確な答弁をしていただきまして、非常に助かります。

 それでは、一つ一つやろうと思うんですが、3つまとめてやります。

 語る会に出席して、要望が多かったのは、土木の側溝整備、道路の整備、傷んだ橋の補修、そして福祉部門では、高齢者の見守り等が多かったと、私は記憶しております。

 要望に沿って、その後、どう対処されたのですか。

 それから、市長、副市長、総務部長、そちらに座っておられます木上市民生活部長、それから仮屋市民福祉部次長、そういう方々が出席しておられたと思います。それから秘書広報課長、もちろん福留課長とか、高山係長は、執行部だから、私が、1番要望の多いのは、この建設部の土木の側溝整備、道路の整備、傷んだ橋の補修、福祉部門では、そういう高齢者の見回り、こういうのが非常に多く出たように記憶しておりますが、建設部長、福祉部長の出席がなかったと、私が出席した会では、なかったと記憶しておりますが、どうしてですか。

 それからもう一つ、この中で、市長は人口8万人を目指して姶良市のまちづくりを進めていくと言われますが、やがて、統計によりますと将来人口は7万人を割るという統計が出ております。これは、統計を市長部局のほうから出されました、それにちゃんと載っております。ですから、人口8万人を目指していくのに、将来人口は7万人を、統計的に、施策を8万人以上に持っていけば実現はできると思うんですが、過疎の時代がやってきておりますが、この統計の数字をどのように分析し、今後、どのような施策を打っていかれるお考えですか。

 以上3点、一緒に答弁願います。





◎企画部長(甲斐滋彦君) ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の市長と語る会で要望が多かったことにつきましては、9か所で約120を超えるご指摘がなされております。そういうことで、最も多かったのは、資源物の収集に関することが多かったようでございます。それで、これに対する対応としましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、長期的、短期的な視点によって、それぞれ対応しております。すぐできるものはすぐ解決するようなふうにということで、各部にそれぞれ報告しております。

 2点目の建設部長と福祉部長の出席がなかった点につきましては、今回の市長と語る会でございましたので、質問に答える会としてではなく、市長の立場で話すといったスタンスもございまして、総務部長、私が同席いたしました。市民生活部長が出席したのは、前もって自治会長さんから瓦れき問題の処理の関係がくるということが、二、三か所わかっておりました。そういうことで、市民生活部長と次長だけは同席した次第でございます。

 それから、3点目の統計につきましては、議員のご指摘の点につきましては国立社会保障人口問題研究所の予想でございます。議員ご指摘のとおり、このまま何もしなければ人口は7万人にいくと推計されています。

 そういうことで本市では総合計画により、今後さまざまな政策に取り組むことで、大きな目標ではございますが8万人を目指して取り組んでいるところでございます。





◆5番(田口幸一君) あと21分となっておりますが2問目に入ります。これももう一遍に2つに分けてやります。

 生活保護申請者の自立について。

 1点目、これもかみ合うと思う、どのような職場、会社等に就職しておられるのですか。その収入、給料だけで自立できるのですか。

 2点目、姶良市において現在まで何人、何世帯が自立できたのですか。

 3点目、自立した人がまた生活保護受給者に戻る事例がありますか。あるとすればそれはどのようなことか、例を挙げて説明をしてください。

 4点目、受給者の年齢構成はどのようになっておりますか。それからよく言われるんです、回ってみれば、私は国民年金、厚生年金をもらってると、国民年金、厚生年金受給者とよく比較されます。そして生活保護受給者は1人世帯でいくらと。この40年かけた国民年金が大体6万5,000円から6万6,000円ぐらいですよね。これよりも生活保護受給者の1人世帯の場合は多いと。これをどういうふうに考えるかというふうに言われます。この分析を教えてください。

 それから6点目、民生委員、児童委員は誰にでもできない崇高なボランティアとしての職業で、皆さん立派な方々だと私は認識しております。そこで民生委員、児童委員は姶良市に何人おられますか。地区別、男女別をお示しください。市としてこの民生委員、児童委員の方々にどのような支援、助成をしておられますか。

 後は、そしたらもう一遍に、後は首長、市長にお尋ねします。

 7点目、生活保護者の医療費負担をどのようにお考えですか。これは各都道府県の共同通信社がアンケート調査を行っております。市町村長のあれは載っていなかったようですが。

 8点目、生活扶助の支給基準の見直しをどのようにお考えですか。今この7点目、8点目は笹山市長にお伺いいたします。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 どのような職場に就職しているかということでございますが、就労に結びついたものの業種で多いのは清掃業、工場、倉庫の作業、サービス、接客業などでございます。厳しい雇用情勢を背景に本格的に就職に至らずに、パート的な収入に留まるケースもございますので、そこにつきましては基準以下であれば保護をそのまま継続となり、不足額が支給されることになります。

 姶良市においての何世帯かということでございます。自立が何世帯かということでございますが、働きによる収入の増加で保護廃止になったものが36世帯84人。年金受給者等により廃止になったものが18世帯24人でございます。

 それと、自立した人が生活保護に戻る事例あるかということでございますが、働きによる収入の増加により自立した世帯が、失職することにより収入減少し、引き続き求職活動を行っても仕事が見つからず生活費の捻出が困難となり、再度、生活保護申請に至る事例がございます。受給者年齢構成については担当課長に説明させます。





◎福祉部社会福祉課長(牧之内昌二君) 社会福祉課、牧之内でございます。答弁いたします。

 直近の状況で見ますと、0歳から19歳が19.4%、パーセントでお示しいたします。20歳から29歳、2.7%。30歳から39歳、6.2%。40歳から49歳、10.2%。50歳から59歳、16.4%。60歳以上が45.1%という状況でございまして、50歳以上の高年齢世帯が60%を超えているという状況でございます。

 それから国民年金、厚生年金受給者と比較されるがというご質問でございます。年金生活者の中には年金収入が生活保護基準額以下の方もおられることは承知をいたしておりますが、生活保護によらず、年金収入以外の資産の活用、扶養家族の支援、米野菜等の自給自足により、生計を維持しておられるものと考えております。資産もなく、収入が年金のみで真に生活に困窮されている方につきましては、保護の受給の有無にかかわらずご相談いただければと考えております。

 以上でございます。





◎市長(笹山義弘君) 生活保護の中で多く占めるのは医療費というふうに認識しているところでございます。また、制度見直しということについては、ただいま国においても25年度からその保護前の就労支援ということを図っておられるようでありますが、そういう国のほうでいろいろと制度をつくっておられるわけでありますから、そういう意味から今後、経済がたいへん厳しくなることが予想される中、また少子化及び高齢化がますます進むという中にあって、この仕組みについても全体で図っていく必要があるということが考えられますので、今後国においてこの辺の制度設計ということは示されていくものと考えております。





◎福祉部社会福祉課長(牧之内昌二君) 申しわけありません、1点ご質問に対して漏れがありましたのでご答弁いたします。

 民生委員さんの関係でございます。民生委員さんは市全体で148人おられます。姶良地区が男性34人、女性50人の計84人。加治木地区が男性19人、女性20人の計39人。蒲生地区が男性9人、女性16人の計25名でございます。

 支援につきましては民生委員の役員会、定例会に市からも職員が出席をしまして、協議事項の提案や情報提供、意見交換を行いまして、課題、要望等への助言を行うほか、外部研修への参加要請を行いまして先進地研修や福祉施設視察等を通しまして、スキルアップの向上を図っているところでございます。

 助成につきましては、さきの議会でもご答弁申し上げましたが、民生委員さんには給与や報酬は支給されませんので、活動費の一部を費用弁償という形で支給をいたしております。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) それでは3点目の基金繰替運用について入ります。

 これは衆議院、参議院も通過いたしましたので、市長の答弁では19億3,640万6,000円が11月16日に特例公債法が可決され、19日に同額が姶良市に入ってきたということで、これは、それから答弁の一番下のところで、繰替運用の規定がある基金は19基金あるというふうに答弁されましたが、この19基金の名称ですね。それからその19基金の一つひとつはいいですが、基金の全体額はいくらになりますか。

 それから、年度末になりますと、この繰替運用のアレが国から30億円入って、19日に入ってきたということで心配はなくなりますけど、年度末になると現金が不足して財政運営が厳しくなると考えますが、そのときの基金の繰替運用額はおよそいくらになるのか。同じようなあれですけど、年度末になるとそういう金融機関から一時借入を行うと考えますが、その額はいくらで、また、利子をいくらと想定しておられますか。無ければ無しというふうに答えてください。

 以上です。





◎会計管理者兼会計管理部長(今村一正君) お答えします。

 19基金の基金名は申し上げませんが、全体額は19基金の総額でございますが、72億7,447万7,426円となっております。ほとんどが基金繰替運用ができるわけでございますが、基金繰替運用ができないものが4つほどございます。一応ここに名前が4つですのでお答えします。

 牛舎整備資金貸付基金、それから育英事業基金、それから青少年育成基金、図書購入基金、この4つが繰替運用の規定が条例にございません。

 以上でございます。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 年度末になると、支払い資金ですけれども不足する可能性があるということでのお話と、一時借入についてお答えいたします。

 年度末におきましては議員が今申し上げられましたように、支払金に不足をおこすことがございます。そのときにおきましては、基金の繰替運用、もしくは金融機関からの一時借入ということで支払いをいたしております。本市におきましては基本的に基金の繰替運用という形で、すなわち、一時借入はいたしておりません。

 昨年度におきましては、財政調整基金、それから減債基金及び地域づくり推進基金の3基金を活用いたしまして、一遍基金から一般会計に総額で17億円、4回に分けてですけれども入れさせていただきました。その後、また基金のほうにはお返しをするという形になっております。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 次の4点目の、ヤマエ久野株式会社の工事着手についてお尋ねをいたします。

 今、答弁によりますと、ヤマエ久野株式会社は株価も順調に推移してるということで、私は優良企業だと、姶良市における最も優良企業の一つだというふうに認識をしております。しかし、もし、アルバック九州株式会社、これは横川にあります、もしですよ。それからパナソニック株式会社、これは日置市の伊集院町にあります。それからNEC株式会社、これは出水市にありますが、もう一つ、九州富士通株式会社、薩摩川内市の入来にありますが、これ、今私が読み上げたこの4社は、経済不況か、原因は私はよく分かりませんが、経済不況が主な原因じゃないかなと思いますが、もしこの4社のように閉鎖する事態が発生した時は、時はですよ、その後の補償なる調印が、このヤマエ久野株式会社と、そのような調印がなされているのかどうか。あるとすればその内容を明らかにしてください。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 補償となる調印は締結しておりませんけれども、誘致する段階でも検討いたしましたことでございますが、ヤマエ久野デリカフレンズにつきましては食品関連の企業であるということで、安定している安全な企業であるというふうに考えております。





◆5番(田口幸一君) 次に、5番目の姶良公民館の大規模改修についても5点ほど用意しておりましたが、一括して質問をいたします。

 まず1点目、加音ホールがあるのに同じような施設を多額のお金をかけて大規模改修工事を行う必要があるのかという市民の声が一人ではありません。複数、少人数、私の耳に聞こえてきました。まずこのことについてお答えいただきたいと思います。

 次に2点目は、起債の積み重ねにより平成24年度末の姶良市の起債全体額は三百数十億円ですよね。今度の、市民の1人当たりの借金額、背負うあれは数十万円となっておりますが、財政運営が厳しくなると考えますがどうか、補助金はいくら出るのか、このあれに。そしてまた今この時期に繰り返しますが、加音ホールとか、それに類する姶良の総合運動公園とか、それから蒲生アリーナとかありますけど、これは今この時期にこれは、今これを大規模改修を1年間休んでされるということは、笹山市長の重要な政策になるのですか。それから、1年間かけて大規模改修が終わり、加音ホール、姶良公民館、地区公民館また総合体育館、蒲生アリーナ等の運営を見直して再構築する考えはないか。

 それから一番最後に、この答弁に出てきましたように、全体工事額は約3億1,300万円という答弁がございましたが、設計業者、建築業者において、姶良市内の業者を全て指名されるのですか。これは指名委員長は副市長ですから、担当者としてこのことについては手短に、もうあと2分しかありません。





◎市長(笹山義弘君) 私どもの仕事の第1点は、住民の福祉の向上に資するために責務があるというふうに考えております。そういうことから、姶良市となりまして、この施設は非常に重要な施設でありまして、現に稼働率が物すごく高い。今議員ご指摘の観点は少しずれておると思いますが、加音、公民館はいろいろと生涯学習的な意味、それからいろいろな自治会等を含めていろいろな会合に利用されておりますので、そういう意味でたいへん重要な施設であるという観点から、向こう何十年と使う施設であるという判断からこのようなお願いをしているところでございます。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 今市長が申し上げたとおり、加音ホールの件につきましては、加音ホールにつきましては800人ぐらいの収容ができるということで、芸術、文化面においていろいろと芸術家等の演奏会などで使われているわけでございますが、姶良公民館につきましては、姶良市の中央にあるということ、それと市役所にも近いということで、毎年14万人程度の方が利用をされていらっしゃるところでございます。日々、会議室を利用されたり、あるいは奥の生涯学習講座を実施しておるということで、まさにフル回転をしている状況にあります。先ほども答弁にもありましたとおり姶良公民館の利用者は高齢の方も多いということで。



○議長(玉利道満君) これで田口幸一議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議は、これをもって散会をします。

 なお、次の会議は明日27日午前9時から開きます。

(午後2時52分散会)