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鹿児島県 姶良市

平成 24年 6月定例会(第2回) 06月18日−02号




平成 24年 6月定例会(第2回) − 06月18日−02号









平成 24年 6月定例会(第2回)


平成24年第2回姶良市議会定例会議事日程

第2号                     6月18日(月) 午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成24年第2回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成24年6月18日(月)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時58分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│新福 愛子 │出 │22│出水 昭彦 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│湯川 ?郎 │出 │23│里山 和子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│兼田 勝久 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │30│玉利 道満 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  29人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 小川 博文 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│安藤 政司 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│大橋 近義 │行政改革│小野  実 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│木上 健二 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│屋所 克郎 │福祉部長│窪田 広志 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│池田 満穂 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│蔵町 芳郎 │水道事業│冨永 博彰 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部次│脇田 満穂 │建 設 部│岩穴口弘行 │総 務 部│小田原 優 │
│       │長兼財政│      │次 長 兼│      │税務課長│      │
│       │課  長│      │土木課長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│川原 卓郎 │農林水産│福村 久男 │福 祉 部│原口 正則 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │児童福祉│      │
│       │商工観光│      │農政課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │危機管理│犬童  久 │農  業│田之上六男 │市民生活│甲斐 一寛 │
│       │室 長 兼│      │委 員 会│      │部健康増│      │
│       │危機管理│      │事務局長│      │進 課 長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│仮屋 隆夫 │教育部次│室屋 和孝 │市民生活│松元 滋美 │
│       │部次長兼│      │長兼教育│      │部保険年│      │
│       │生活環境│      │総務課長│      │金 課 長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│諏訪脇 裕 │教育部次│鮫島 準一 │    │      │
│       │次 長 兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │長寿障害│      │教育課長│      │    │      │
│       │福祉課長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘






               6月18日





○議長(玉利道満君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(玉利道満君) 本日の日程は、配付してある議事日程のとおりであります。





○議長(玉利道満君) 日程第1、一般質問を行います。

 22名の議員より通告がありました。本日は5名の一般質問を行います。順次発言を許します。

 まず、10番、和田里志議員の発言を許します。





◆10番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。平成24年度第2回定例会のトップバッターで、質問の許可をいただきました池島町の和田里志でございます。本日も足元のお悪い中、朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 さて、混迷が予想される通常国会、民主党が掲げる社会保障と税の一体改革、消費税の値上げや最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止など、その取り扱いと修正協議の採決の行方はどうなるのか、東日本大震災からの復興がなかなか進まない中、今回も国民の理解が得られないまま、永田町の議論が繰り広げられようとしております。

 やっと回復の兆しが見え始めたかに思われた輸出関連産業の再生と景気動向、電力不足を理由に再稼動が決定された原子力発電所の問題など、今後どのような展開が待っているのか、全く予想がつきません。

 あわせて海外では、ギリシャ、スペインの財政不安による欧州債務危機の再燃、新興国の景気減速懸念やアメリカ景気の先行き不透明感が加わった世界的な株安連鎖、歴史的な円高問題など、2008年のリーマンショックのような悪夢を繰り返さないか、心配されるところであります。

 政府が決定しました2012年版子ども・若者白書によりますと、収入や老後の年金に不安を抱く若者は80%を超え、厳しい雇用情勢や低賃金が続く中、若者が将来に明るい展望を持てない実態が浮き彫りになっております。また、同様の子ども・子育て白書では、子育て中の妻の86%が仕事につくことを望んでおり、共働き志向が強いことなどが報告されております。

 このような中、地方にも円高が直撃し、県内でも2009年の出水市のパイオニアとNEC系列の工場の撤退、11年には日置市のパナソニック系列の工場の閉鎖、つい最近では霧島市のアルバックの人員削減計画など、誘致企業の撤退や雇用縮小がとまらない現状であります。

 幸い我が姶良市では、県央の利点を生かした企業の進出計画が相次ぐなど、合併3年目を迎える今、新市にふさわしい順風が吹いているような気がいたします。この風にしっかり帆を掲げ、県内一暮らしやすいまちづくりを目指す基本理念のもと、その行き先を間違うことのないかじ取りを行ってもらいたい。我々議会も執行部と、車の両輪となって10年後、20年後に評価されるまちづくりを進めていきたいと思います。

 それでは、さきに通告しました内容について質問をいたします。

 1点目、市税についてであります。

 一般会計予算の歳入で、自主財源の最も大きな柱である市税、特に固定資産税について、本年度は3年に一度の評価がえの年になっている。

 そこで、よく話題にされる疑問、不平、不満等について伺います。

 その1、地価が下がっているのに土地の固定資産税が下がらない。また、土地の評価は下がっているのに税額は逆に上がっているケースもある。その実態と理由について伺います。

 2点目、家屋は毎年古くなっているのに評価額が下がらないのはなぜか。

 3点目、自前で明らかに安く建てた家なのに評価が高いのはなぜか。

 4点目、建物を壊したら土地の固定資産税が上がったのはなぜか。

 5点目、家屋の固定資産税が昨年度と比べると急に高くなったのはなぜか。

 質問事項の2点目、市内で行われる各種イベント、行事について、新市が誕生し3年目になるが、各種イベント、行事もほとんど旧町時代を踏襲するように行われてきている。市の補助金を含めたさまざまな助成のあり方も踏まえ、今後どのように取り組んでいくか、各種イベント、行事の継続性、新規イベントの取り組みと観光との連携について伺います。

 あとは一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 今回は22人の方から一般質問をいただきました。順次答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の市税についての1点目のご質問にお答えいたします。

 固定資産税については、3年に一度評価がえを行い、評価額を決めて課税を行っております。評価額は市場の実例売買価格が急激に上昇した場合であっても、激変緩和措置として徐々に是正する負担調整措置が講じられております。このため、評価がえ時点で、必ずしも市場の動向とは合致しない事例が出てくる場合があります。

 特に、土地につきましてはバブル時期の地価高騰と、その後の急落の影響が大きく、この負担調整措置により、時間的なずれが生じて、実情とは合致しない評価内容となり、さらには市町村によっても評価内容が異なり、その評価水準にばらつきが生じておりました。

 これを是正するため、平成6年度から宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割をめどとする評価がえが行われました。この水準に達するよう現在も是正措置が続いておりますが、いまだ解消しておらず、地域によっては課税標準額が上昇する事例も出ております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 家屋については、土地と同様に3年ごとに評価がえが行われております。固定資産の評価の方法としては、地方税法第388条第1項において、総務大臣が定める固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならないと規定されており、家屋の評価は、この評価基準に基づく評価方法が採用されております。

 当該家屋を今新築した場合の価格を再建築価格とし、これに経年劣化に伴う経年減点補正率、そして構造区分ごとによって異なる再建築費評点補正率がありますが、これを再建築価格に乗じて算出したものを評価額としております。物価が安定しているときには、評価がえごとに経年劣化分が減額していきますが、物価上昇が経年減点補正率を上回る場合には、反対に評価額が上がる場合も出てきます。ただし、この場合には課税上は据え置きとなります。

 また、建物の構造区分ごとに経過年数ごとの補正率を経年減点補正率として定めておりますが、どのように古い家屋でも、家屋としての一定の価値はあるとみなされるため、経年減点補正率は0.2までとされ、これ未満の補正率は設定されておりません。このことから、古い家屋の場合、ある一定の評価額以下にはならないことになっております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 家屋取得費用を評価の参考とする考え方もありますが、建築依頼主と建築業者など取引当事者間の個別の事情等により価格が大きく変動するため、同じ条件の家屋であっても評価額が異なる場合があり、課税上、不均衡が生じることとなります。これを是正するため、固定資産評価基準に基づいた再建築価格から評価額を求めております。このことから自分で建築して取得経費を抑えても、通常の取得によるものと評価額は同じとなります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 土地に一定要件を満たす住宅が建っている場合、住宅特例が適用され、例えば小規模住宅用地については、本来の固定資産税額の6分の1に減額されています。

 しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると、住宅特例が外れ、土地の価格が本来の税額に戻り、住宅がある場合よりも税額がふえることとなります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 既存家屋は、評価がえの際、前年度の価格を超える場合には、決定価格は引き上げられることなく、原則として前年度の価格に据え置かれることになります。

 一方、新築住宅は一定の要件の中で、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分または5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。このことから新築住宅の適用期間が終了した場合、本来の家屋の税額に戻ることになり、前年度より税額が高くなります。

 次に、2問目の市内で行われる各種イベント、行事についてのご質問にお答えいたします。

 新市が誕生して3年目になりますが、ご指摘のとおり、各種イベント、行事の開催につきましては、ほとんどが旧町時代を踏襲して実施されております。現在、各種イベント等の開催につきましては、夏祭り、秋祭りなどイベントを主催する団体や実行委員会への助成という形で取り組んでおります。

 類似イベント等の統一をすべきというご意見もありますが、それぞれに歴史があり、長年地域の文化として定着していることもあり、統一には多くの課題があると考えております。

 しかしながら、今後交付税等が減少していく中では、これまで同様の助成は難しくなってくるものと考えております。今後の助成のあり方などについては、効果的なイベントのあり方や補助金の見直しなど、行政改革などさまざまな観点から、部内及び関係機関等を含めて検討してまいります。また、新規のイベントにつきましては、本市を内外に発信するためにも効果的な情報発信の手法として必要なものと考えております。

 なお、本年3月16日、重富干潟、重富海岸、白金坂を含む脇元地区の一部が霧島錦江湾国立公園に指定されましたので、この指定を受け、市としては保護や利用促進を図るため、新規イベントや観光などとの連携に取り組んでまいります。

 また、現在、県の助成を受け、姶良市新ご当地グルメ開発事業に着手しているところであり、本年度はこの事業と連携して、加音ホールにおいて九州内のご当地グルメを一堂に集めた(仮称)九州ご当地グルメフェアin姶良の開催を予定しております。これらの取組みにより、本市を広く発信し、多くの観光客などの誘致を図り、さらに観光施設の利用促進等を図るなど、地域経済の活性化につなげるよう進めてまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆10番(和田里志君) それでは、順次2回目の質問に入ります。

 固定資産税について、よく話題にされる5つの具体的疑問についてお尋ねしましたが、それぞれにそれなりの理由があるのはわかりました。また、特に新築当初はさまざまな軽減措置、課税等の課税標準の特例があることも理解できました。

 ただ、大方の方が知っているようで知らない、その仕組みがわからない、そのときはわかっていたとしても時の経過とともに忘れてしまう、それだけ複雑になっております。

 そこで、もう少し掘り下げて聞いていきますが、さきの臨時議会、5月2日でありました。地方税法改正に伴う市税条例改正の専決処分案が承認されました。これは住宅用地にかかる固定資産税と都市計画税の負担調整措置の一部見直しに伴うもので、2011年度までは、本来課税されるべき額より負担水準の低い土地については順次引き上げられ、負担水準が80%に達した時点で、課税標準額が据え置かれる特例措置がとられていたものが今回の改正で2012年、13年度は、この水準が90%に引き上げられるものであります。

 5月17日付の南日本新聞の記事があります。鹿児島市ではこの税制改正で、住宅用地の7割近い土地に影響が出て、1億5,000万円の負担増の見込みとあります。臨時議会でも一部質問が出たかと思うんですが、本市の場合、全体の何割ぐらいにどのような影響が出ているか、お知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 さきの今議員仰せの臨時議会の中で提案したわけでございますが、おっしゃいますように、負担水準が23年度までは80%であったものが、24年、25年度につきましては90%以上に対して影響を受けるということでございます。

 固定資産税でいきますと、小規模住宅のほうで、筆数で申し上げますが、1万360筆の8,375人につきまして約403万4,000円の増となります。それから、一般住宅のほうでは8,453筆、6,722人の方につきまして425万7,000円の増、合計では829万1,000円ということで、今試算のほうはしているところでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 鹿児島市と比べますと、全然スケールが違うわけですので、本市では全体で1,000万いかないと、828万ぐらいという影響かと思うんですが、そこで当初予算の編成についてお尋ねしますが、平成24年度の当初予算、固定資産税は歳入で29億9,695万3,000円が計上されております。これを昨年と比較しますと、1億1,394万7,000円、これの減になっております。法律改正で幾らか税負担は上がる、歳入では減を見込んでる、この計算どのぐらい、何%で計算したのか、どのような計算をしたのか、お知らせください。





◎総務部長(屋所克郎君) 担当課長に答弁をさせます。





◎総務部税務課長(小田原優君) 税務課長の小田原と申します。よろしくお願いします。議員が今仰せられました、昨年度に比べまして現年度分が減ってる理由ですが、まず評価がえに基づきまして減額になっておりますが、一部土地の評価水準で若干上がっているものを家屋のほうに目を移した場合、家屋の場合は地域によって地域補正というのがございます。一点単価と申し上げますが、これが今までは1.04という数字を再建築評点に掛けておりました。その掛けておいたものに対して、今度は評価がえで、これは0.99ということで、約4%ぐらい減額になっております。この4%というのは、家屋全体の課税標準額というのは1,000億円を超える大きなものでございます。それで、4%落ちてるということで、全体額の税収入が落ちるのではなかろうかということで、大体このぐらいの減額を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 評価がえによって減収を見込んでいるということでございますが、固定資産税は、その固定資産課税標準額の1.4%と定められております。この課税標準額の考え方なんですが、価格の小規模住宅用地の場合は特例措置がありますので、価格掛ける6分の1、それに負担割合というのが掛けられて計算されると思うんですが、答弁にもありましたように、地方税法第388条第1項において、総務大臣が固定資産評価基準を告示することになっており、市町村長は、その基準によって台帳に登録される価格を決定しなければならないとあります。

 その価格の考え方なんですが、いろんな価格があります。紹介しますと、実勢価格、いわゆる市場において現実に成立した価格、マーケットプライス、そして公示価格、これは地価公示法に基づいて、その年の1月1日現在に発表される土地の価格、公共事業用地の取得等の基準として、その市場において認められるべき価値に基づいて決まる価格、そしてまた時価は、法律上は正常な価格と、実勢価格とは少し異なると言われておりますが、もう一つ、路線価、これが公示価格の大体8割を基準として、これは7月に国税庁が発表する価格であります。

 固定資産課税台帳に登録される価格でありますが、先ほどの答弁で、公示価格の平成6年度から宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割をめどとする評価がえが行われましたという答弁がありましたが、公示価格を基準にして決めるということでよろしいんでしょうか。





◎総務部税務課長(小田原優君) はい、そのように考えてよろしいかと思います。





◆10番(和田里志君) 固定資産評価価格は、公示価格の大体70%を基準にして決めると。

 ただ、これは昭和50年時代における、いわゆる土地が割と安定していた時期を参考にしたパーセンテージなんです。平成3年にバブルが崩壊し、昔は公示価格の20%、30%、これも市町村で、答弁にもありましたように、ばらつきがあったわけですが、それであった評価額は、平成6年度より現在の方式に引き上げられた。全国平均で約3.5倍になったと言われております。平成5年の評価額を基準にして、毎年2.5から15%ぐらいずつ徐々に課税標準額を引き上げていく方法、答弁でもありました負担調整措置、これがとられてきたわけですが、現在もこれを引きずっております。

 国土交通省の発表する地価公示価格、ちょっと調べてみますと、平成10年の価格をピークにずっと下がり続けています。本市の住宅地の例をちょっと調べてみました。市長にお尋ねしますが、どのぐらい下がっていると思われますか、あるいはどのように感じておられるか、お聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 地価の下落というのは、全国的な現象であろうと思います。それで、本市においては、一部は、先ほど議員ご指摘のとおり、実勢価格が動いているところについては一部上がっているところもあろうと思いますが、全体は下がってると思います。計数については、承知しておりません。





◆10番(和田里志君) 少し具体的に本市の場合の例を申し上げてみたいと思うんですが、先ほど言いましたように、平成10年の価格がピークであります。加治木の諏訪町、そして宮島、池島、蒲生の上久徳、この4カ所を調べてみました。平成24年のことし1月1日現在、加治木の諏訪町がm2で4万2,500円、坪単価にしますと、14万5,000円です。宮島町がm2の4万1,500円、坪単価で13万7,000円、池島町がm2で3万5,800円、坪単価で10万8,000円、蒲生の上久徳がm2の1万6,500円、坪単価で5万4,000円、ことし1月1日現在の公示価格であります。

 一番高かったとされる平成10年、これを調べてみますと、同じく加治木の諏訪町で、坪単価だけ申し上げますが、21万3,000円、宮島で20万円、池島で16万7,000円、蒲生の上久徳で6万6,000円、すなわち加治木の諏訪町で平成10年から平成24年にかけて坪単価で言いますと、7万円近く、6万8,000円下がっております。本庁のある宮島町では6万3,000円下落、池島では5万9,000円下落、蒲生の上久徳では1万2,000円、わずか十四、五年の間にバブルの崩壊とは別に平成10年まで上がってた土地が十四、五年の間にこれだけ下がってるということであります。

 この土地の下落についての固定資産税の影響については、また後ほど述べますが、次に建物、この家屋の評価について、答弁でもありましたけど、再度お尋ねしますが、建物を新築すると、役所から現地調査をされます。よく聞かれる話なんですが、新築の家に高価な家具や高価な電化製品があると、家屋の評価が高くなる。すなわち、固定資産税が上がるから、調査が終わってから買ったほうがよいとか、なるべく質素に見せたほうがいいと、こういうことを公然と言う人もおられます。これ実態はいかがですか。





◎総務部税務課長(小田原優君) 家屋評価の方法につきましては、家屋に付随したものという形で見ております。例えば、今おっしゃられた高価な家具が備えつけられても、動かすことが可能ですので、これについては評価しません。

 ただ、家につくりつけの家具、例えばビルトインタイプのキッチンとか、それからユニットバスとか、そういうものについては家屋の一部として、その他工事とか、いろいろございますが、その辺で増点補正を行って、評価額が上がります。

 ですから、議員が今仰せられましたような家具とか高価な物とか、そういった物を購入したとしても、家屋の評価額が上がることはございません。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 家具とか電化製品に左右されることはないということでございます。当然であろうかとは思うんですが、なかなか一般の方はそのように感じていらっしゃらないのが実情ではないかと思います。家屋の評価は、先ほど答弁にありましたが、再建築価格という理論上の建築価格を算出することで行われております。

 今もありましたとおり、具体的には家屋の構造部分、主体構造、基礎、屋根、外装、内装、建築設備、それらごとに評価基準に記載される単価表でその数量を計算し、その総計が家屋の評価になっているかと思います。材質については、現地調査及び図面等において判定されるものと思っております。

 ただ、資材価格の上昇等によって理論評価額が前年度評価価格より高くなっても、答弁にもありましたけれども、低いほうが評価額になると、毎年建物は劣化するわけですが、建物が老朽化するのに価格が上昇するのは不合理と思われているためだと思われます。

 家屋の建築費を少し調べてみますと、平成5年ごろをピークにそれまで上がっていた上昇傾向が、以後は資材価格等が下落傾向を示しているやに思われます。そのようなことから、逆に比較的建築年次の新しい家屋については評価がえごとにその価格が下落し、建築年次の古い建物については過去の建築費の上昇の中で評価額が据え置かれた、そういうことがあって、資材価格が下がっても評価が下がらない、こういうことも現実に起きております。総務大臣が、先ほど申しました告示する評価基準ですが、建物の評価基準、単価表、その単価はこの10年ないし、あるいは15年でどのように変化しておりますか、あるいは変わらないんですか。





◎総務部税務課長(小田原優君) 議員が仰せられましたように、バブルの時期の前後をピークとして、平成5年、平成の初めごろですが、その辺をピークとして下がってはいますが、資材等については下がってはいるんですが、これは家をつくるためには、また人間の手がかかります。そういった施工料というものが上がってきておりますので、一概に資材が半分になったから、評点数のほうも半分になるということではございませんので、その辺が若干影響しているとは思います。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) もう一つお尋ねしますが、昨年の東日本大震災、これによって建築資材の価格が物によっては大幅に上昇しました。ちょうどことしの評価がえの時期と重なるわけですが、これらは今後の建築建物の理論評価に影響しますか。





◎総務部税務課長(小田原優君) 今回の平成24年度の評価がえにつきましては、今までの資材等の価格、人件費等を考えまして出した結果でありますので、次は27年度、3年後ですけど、になると思いますけど、そういったものを加味して上がるかどうかというのは、一市町村としてはちょっと判断はできないところでございます。





◆10番(和田里志君) まだ今のところ判断できないということでございますが、土地については、先ほど述べましたように、本市でも大きいところで7万円、あるいは5万9,000円というような形で、平成10年からすると、下がっているわけですが、仮に坪単価が、坪単価でいきますが、6万円下がったとしますと、単純に計算しただけで、これ小規模住宅用地、200m2以下ですから60坪と仮定して計算しますが、わかりやすくですね。

 坪単価6万円で、60坪で360万円評価額が下がったことになります。そして、特例措置がありますから、さらに360万の6分の1、すなわち60万円に対して税金がかかるわけですね、1.4%。正式には、また負担調整がそれに掛けられるわけですが、この負担調整を加味しなくても、それで計算しますと、8,400円は下がらないといけないと、今のこの計算でいけばですね。

 加治木の諏訪町なんか7万円近く下がってますので、1万円近くは下がらないといけない。年間ですが、こんな計算になるわけですが、そしてまた建物についても、その再建築価格によって、今るる言われましたとおり、その理論評価というのは変わってまいります。参考までに小規模住宅用地に建てられた建築後、5年以上経過した平均的な住宅で、地価の最も高かったときと現在では、税額にどのような変化が出ておりますか。





◎総務部税務課長(小田原優君) お答えします。

 先ほど評価水準の話が出たことがあります。評価水準というのは、考え方につきましては公示価格の大体7割程度ということでしたが、それを基準に今調整しているところでございます。

 それから、バブルの時期、都会におきましては1年間で10倍ぐらい上がった時期もありましたが、固定資産税、土地の税金につきましては、これは同じように10倍上がるということではございません。当然負担調整、激変緩和措置がございますので、少しずつ少しずつ上げていくわけですが、このバブルの影響というのは非常に今でも残っておりまして、その当時上がった分が、今度は急に二、三年後には減価していったんですけど、それでもそこまで調整するのが追いつかずに、今逆転現象みたいな形で行っております。

 そのために評価水準という考え方からしますと、今調整しつつありますが、一番今平成24年度の評価の内容を見てみますと、姶良市内ではほぼ大体評価水準に近づいております。90%内に近づいております。先ほどおっしゃられました平成10年ごろから比べますと、確かに価格は下がってるんですが、平成10年ごろの評価水準というのが住宅地では大体75%ぐらいではなかったかと思います。それ以下だったかもしれません。

 それで、その当時の結果的に計算しますと、その当時は、まだ評価水準に達していませんから、課税標準額も上がってません。その後どんどんどんどん調整しまして、近づきつつあって、適正な数字になったわけなんですけど、結果的にはそのときの同じ面積であれば、税額的には同じ価格というふうに考えております。実際加治木、池島、いろいろ出してみましたんですが、標準的なところにつきましては、平成10年ごろと現在と、土地についてはあまり変わってないようです。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 現実はさほど平成10年と比べても変わってないという答弁でありました。こうして説明を聞けば、そうかと、納得する部分もあるんですが、普通の人はなかなかそこまで理解できないんじゃないかと思うんです。先ほど言いましたように、昔のことは忘れてしまってます。激変緩和措置があって、徐々に是正する負担調整措置が講じられてきたと、その結果平成10年と、土地は本当下がってるんだけど、税金は相当変わってないというようなことであります。その評価額、価格に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に文書で審査の申し出をすることができると、このようになっております。さきの本会議でも同僚議員が尋ねたと思うんですが、これまでにそのような例が何件ぐらいあったんでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 さきの本会議の中でも申し上げましたが、平成22年度にその価格に対しての申し出が1件ございました。1件ある中で、審査といたしましては何回かの審査を行っております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 4月2日発行の市報あいら、これに平成23年度土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧案内が出されております。5月31日まで縦覧できますよという案内でございますが、この縦覧制度というのは、平成15年に始まったと思うんですが、ことしどのぐらいの人がこの縦覧に訪れておりますか。





◎総務部税務課長(小田原優君) まことにすいません。今資料を持ち合わせておりませんので、後もってまた報告させていただきたいと思います。





◆10番(和田里志君) 先ほど来何回も申し上げますが、ほとんどの人が税に対して違和感や何らかの疑問を感じても、市から発行される納税通知書のとおり支払っております。あなたの固定資産税の評価価格はこの期間に縦覧できますよと、不服のある方は文書で申し出てください、このようなお知らせをしても、その評価方法や複雑な課税方法、調整措置のため、あきらめてしまうのが実態であります。もっと窓口を広く、低くして、さまざまな疑問、不平不満にも丁寧に対応する姿勢、あわせて広報が必要と思われますが、例えば鹿児島市あたりは新聞、テレビ等でも対応しております。広報活動等についてこれで十分かどうか、お考えをお聞かせください。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 鹿児島市とはちょっと規模が違うので、姶良市の考え方といたしましては、広報活動等を行っているわけでございますけども、これにつきましては、広域的な広報というのは実際できるのかどうか、各自治体の納期等もあると思いますので、そこあたりは研究させていただきたいと思います。

 それと、私も改めて自分のうちの固定資産税を見てみますと、こういうピンクのチラシが入っておりまして、ある程度のことは、この中でお知らせはしておりますし、今申されました固定資産評価委員会とか、そういうことについてもある程度書いてあるというのは私も初めて知りまして、こういう点もできる限りのことは今の時点ではやってるというふうに考えております。





◆10番(和田里志君) 次に質問しようと思ってたんですが、広域的な広報についても触れられましたので、それについてはやめておきます。

 もう一つ、固定資産税で聞きますが、以前開発公社の所有する土地の固定資産税、課税漏れの疑いについてただしました。平成15年度、地方税法施行令の改正によりまして、それまで非課税であった開発公社の土地について、元来その目的でないもの、業務に使われていなくて有償で貸し付けが行われる土地については課税するという通知がなされております。既に発表されてますように、下深田事務所店舗用地、サティ前の土地のことですが、これについては事業用定期借地権による事業者、イオンタウンでございますが、これが決定し、坪当たり450円、大体月額400万円前後になろうかと思うんですが、これで貸し出されることになっております。ここについての現在じゃなくて将来、契約してからですが、固定資産税はどうなりますか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 まず、土地につきましては姶良市土地開発公社がイオンタウンへ貸し付けをするものでありますので、契約日の1月1日を基準といたしまして、姶良市土地開発公社に課税をするというふうになります。また、建物につきましては建築が終わりましてから、登記日が基準になりますが、こちらのほうはイオンタウンのほうに課税をするということになると思います。





◆10番(和田里志君) 相手が建築する建物についても答弁いただきましたので、それ以上しませんが、ざっと単純に私が計算しただけでも2,000万超えるんです。すごい収入になると思います。大事にしないといけないと思うんですが、これ企業誘致に関連した減免措置というのは、いわゆる優遇措置ですが、対象になりますか。





◎総務部長(屋所克郎君) 固定資産税のほうでは、そういう優遇措置は今ありません。





◆10番(和田里志君) それでは、税金関係につきましては、以上で質問を終わります。

 次に、市内で行われる各種イベント、行事について、特に多くの補助金まで出して行われているイベント、行事というのはたくさんあります。その一部を申し上げますが、大きいほうから、もうすぐ旧町ごとに行われる恒例の夏祭りもあります。これは補助金で1,012万2,000円出ております。あいらふるさと祭り291万1,000円、かじき秋まつり200万円、日本一大楠どんと秋まつり213万4,000円、答弁にもありましたけれども、新しい取組みとして姶良市ご当地グルメ開発事業、事業費が454万5,000円、実施事業として650万円、これらが当初予算で組まれております。

 質問とは若干異なりますが、関連で申し上げますと、あいらびゅー号の運行委託にも2,160万円という予算が組まれているわけですが、それぞれのイベント、行事の中身について今申し上げるつもりはありません。これらのイベント、行事に市が補助金まで出してかかわる最大の理由、その目的は何でしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 各種イベントにつきましては、やはり市の活性化ということに資するために行うということが一番の趣旨であろうというふうに思います。旧町時代から引き継いでいる事業についても、その経緯を尊重して、今事業を継続しているところであります。





◆10番(和田里志君) 市の活性化るる申されましたが、市長はさきの施政方針で、観光及び商工業の振興について、「魅力あふれる観光資源や名所旧跡を生かし、本市を広く知っていただいて、交流人口の増加を図るため、昨年に引き続きあいらびゅー号を運行し、関係機関・団体との連携を深め、観光ルートの開拓とあわせ、通年型の観光地づくりを目指すとともに、各種イベントの開催により、観光客の誘致を図っていく」、このように述べておられます。

 そのような中、この姶良市において残念ながら中止になっている、あるいはなくなったかもしれない大きなイベントが2件ほどあります。1つは、姶良ジャンボ鬼火焚き、2年前の第14回を最後に開催されておりません。もう一つは、あいあい手づくりフェスタ、これはことし中止されました。これらの中止、あるいは延期された理由は何なのか、そしてまたこれらのイベントを市としてどのように評価してきたのか、伺います。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 姶良ジャンボ鬼火焚きのほうでございますが、これは地域おこしグループのあいらふるさとネットワークの方々が中心となられて開催されていたようでございますけれども、ちょうど開催地の近くに大型ビニールハウスができた関係で、その場所で開催できなくなったということであるようでございます。そうしたことから、場所を移して何とかできないかというようなことで、地域、そういった場所探しとかされているようでございますけれども、いつの日かそういった形で開催したいというふうなお話を聞いているところでございます。

 それから、あいあいフェスタにつきましては、合併前に旧3町の方々で、おやじの会とかを中心に市誕生に向けての取組みということで、フリーマーケットなどの開催で、実行されたイベントでありまして、3回実施されまして、九州、福岡、熊本あたりからも出店がありまして、1万人を超える大きなイベントとなっておりまして、3回実施した段階で、ここで1回総括といいますか、もう一回考えて、また同じものでなくて、新たなものを求めていこうというようなことで、今年は休止されたようでございます。また再開されると思いますので、市のほうとしても協力できるところは協力していきたいと思っております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) あいらふるさとネットワーク、旧姶良町の職員有志が中心となって開催されていた姶良ジャンボ鬼火焚きですが、ギネスブック、世界記録を目指して、高速道路の名物マップ等にも掲載されました日本一のジャンボ鬼火焚き、ビニールハウスができてできなくなったと、さまざまな理由があったにせよ、中止になってるのは残念なことであります。

 それと、平成21年度から始まった人と人とを結ぶという趣旨であいあい手づくりフェスタ、今答弁にもありましたが、予想を上回る出店者、そしてまた1万人近い、想像を超える来場者もあり、にぎわいました。特に、各学校のPTAやおやじの会、有志で結成された実行委員によるフェスタとして、その企画力、アイデアは、九州各県はもとより、全国からも注目される新市のイベントとして話題になりまして、マスコミ等でも取り上げられました。この2つのイベントに対して市の補助金的なものはあったんですか、金銭的な面でお尋ねいたします。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 市のほうからの補助金、助成金等は行っていないと思います。





◆10番(和田里志君) 市からの補助はないということでございますが、あいあい手づくりフェスタにつきましてですが、国土交通省から苦情があったというような話も聞きましたけど、これは事実ですか。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 その件については、お聞きしておりません。





◆10番(和田里志君) 関連してもう一つ聞きますが、市長のほうからあいあい手づくりフェスタ、イベントに対して暗に中止をほのめかされたような事実はありますか。





◎市長(笹山義弘君) ご案内いただいて、何回か見させていただいておりますが、私のほうから中止を申し入れるというようなことは一切ございません。





◆10番(和田里志君) 当然だと思うんですが、市長がどのような発言をされようが構いません。そのことをどうこう言うつもりは毛頭ありませんが、さまざまなことを想定して、あるいは心配して言われることは当然であります。

 しかし、言われる側にとっては、あるいはそのとり方によっては、その内容がひとり歩きしてしまったり、単にその言葉じりだけが取り上げられたりします。残念なことではありますが、このあいあい手づくりフェスタですけど、インターネットに掲載された1月31日の実行委員会からのお知らせ、それを見てみますと、「第4回目を開催するにあたり今後イベントを実施し、成功させ、発展させていくためには、今の体制ではそれらの期待や要望にお答えすることができないという結論にいたりました」、このように書かれております。

 何があったのかわかりませんけれども、よほど苦渋の決断であったのではと思われます。恐らく一部寄せられたであろう交通渋滞等の問題が大きく尾を引いてるのではなかろうかと推測するところでありますけれども、ことしのゴールデンウイーク、鹿児島市は平川動物公園へのマイカー乗り入れを規制しました。園内の混雑と交通渋滞を緩和する目的で近くの空き地を活用し、シャトルバスを運行し、非常に好評だったと聞いております。また、隣の霧島市も和気公園の藤まつりにシャトルバスの運行を行っております。これらはほんの一例ですが、さまざまな問題、課題が発生した場合こそ官民一体となって、それらの原因究明と解決に取組む、知恵を出す、場合によっては補助金を出して支援する必要があると思いますが、いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) あいあい手づくりフェスタのあり方については、私も行政の手をかりずにすばらしいイベントに育て上げられたということは高く評価しているところでございます。そういうことから、今後とも続けていただきたいという気持ちでいるところであります。このこういうイベント等につきましては、行政サイドが一方的にかかわっていくということではなくて、協働の形でやることが一番大事であろうと思います。したがいまして、今後とも運営ができますように、行政は行政としてのお手伝いの形をとらせていただきたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 補助金の考え方もさまざまですが、お金を使って、税金を使って何かをする、新しい事業に税金を使う、最も簡単なことです。たとえそれが国、県からの補助金であっても、もとをたどれば、すべて税金に変わりありません。一度中止されたもの、あるいは廃止されたものを復活させる、新たに立ち上げることは前例があるだけに予想以上のエネルギーと困難が伴います。今回上げましたイベント、行事のほかにも、それぞれの地域で地道に取組んでおられるのはたくさんあります。

 そして、中にはその規模、内容にもかかわらず、多くの市内外の来場者を迎え、喜ばれているイベントもあります。すべてが費用対効果で判断できるものではありませんし、その経済効果にもそれぞれ大小あると思われますが、そろそろ旧町からのイベントを単に踏襲するのではなく、新市としてふさわしいイベント、行事を選択し、そのあり方を考えるべきと思いますが、最後に市長の考えを伺います。





◎市長(笹山義弘君) 姶良市になりまして、いろいろといい風が吹いておると思います。各種イベントについても、人が多く集まっていただいております。それらのことを含めまして、今後姶良市としてイベントのあり方はどうあるべきかということについてはしっかり取組んでまいりたいというふうに思います。





◆10番(和田里志君) 終わります。





○議長(玉利道満君) これで和田里志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10時10分から再開いたします。

(午前10時00分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前10時09分開議)             





○議長(玉利道満君) ここで、先ほどの和田議員の固定資産縦覧の件について、総務部長から報告が求められておりますので。





◎総務部長(屋所克郎君) 先ほどの固定資産についての縦覧期間中の閲覧者数のことでございますが、150名ということで報告いたします。よろしくお願いします。





○議長(玉利道満君) それでは次に、13番、湯川?郎議員の発言を許します。





◆13番(湯川?郎君)     登      壇 

 平成24年第2回定例会で2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。一般質問にあたり姶良市が誕生し、3年目に入りました。これまでの2年間は、新生姶良市の礎を築くためにまちづくりの第1次姶良市総合計画を策定されて、市発展の基本理念として将来像の子育て・教育、地域・協働、安全・安心・活力の3視点から、各分野の施策が本格的に展開されるのかの協議する期間であったと思います。私は、3年目の市政策の基本理念に基づき、「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」について、次の3項目を一般質問いたします。

 1点目は、ごみの減量化、資源物の有効活用についてであります。

 内容的には、ごみの減量化、資源化は循環型社会を形成していく上で、最も重要なことであります。これまでのごみ収集量と処理経費について、先般行われました行政連絡委員会で検討されております。その資料に基づきますと、ごみ収集量の推移では、資源物の収集量が平成22年度3,117t、平成23年度2,986tと、前年度と比べて131t減少しております。その原因は何なのか、具体的にお示しください。

 また、処理費用においては、収集運搬費が平成22年度1億8,134万4,000円、平成23年度1億8,148万4,000円であります。可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物の運搬経費の状況を年度ごとにそれぞれお示しください。

 また、有価物の処分売却益は、平成22年度3,859万7,000円、平成23年度4,762万1,000円で、前年度に比べ902万4,000円増加した原因は何なのか、具体的にお示しください。

 2点目は、基本構想の南部地域に属する西餅田地域の特性を活かしたまちづくりについてであります。

 内容的には、西餅田、別府川中流域の右岸、城山の丘陵の東山麓に位置し、市の中心市街地とは九州自動車道で隔てられている地域であります。中心市街地とほかの地域を連絡する幹線道路の分断をなくし、中心市街地に来やすくする整備の推進が急がれる地域であります。

 総合計画における南部地域において、「既存の幹線道路と道路計画の見直しを含めた幹線道路の整備を進めます。」と記されております。また、第3次実施計画に向けた事業構想において、スマートインターチェンジと周辺道路と表記されている道路はどの道路を事業構想として示しているのか、具体的にお示しください。

 3点目は、少子化対策における次世代育成支援対策についてであります。

 内容的には、平成15年7月に制定された次世代育成対策推進法において、少子化対策の重点推進対策として、子どもの成長に応じた子育て支援を特徴とする新しい少子化対策で示されております。この施策は、男女が共同し、子どもを安心して生み育て、子どもが健やかに育つまちづくりの実現に向けての施策であり、仕事と生活の調和の視点として、行政、企業、地域が連携し、社会全体で子育てを支えるものであると思います。本市における認可保育所、認可外保育所、私設保育所、事業所内での託児所のそれぞれの数と定員状況及び支援体制はどのようになっているのか、具体的にお示しください。

 以上、3項目についてご質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく、誠意あるご答弁を求めます。あとは一般質問席にてご質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目のごみの減量化、資源物の有効活用についてのご質問にお答えいたします。

 資源物の収集量につきましては、ご指摘のとおり、平成22年度に比較して23年度は131t減少しております。具体的には、空き缶類で9t、瓶類で12t、紙類で105t、プラスチック類で5tの減少となっており、これらの要因としては可燃ごみ、不燃ごみが増加していることを考えますと、資源物として排出できる紙類、プラスチック類が可燃ごみとして、空き缶類は不燃物として排出されていることが考えられます。

 なお、このことにつきましては、市の広報紙でも分別の徹底を呼びかけ、ごみの減量化シリーズとして毎月記事を掲載しており、今後も啓発してまいります。

 次に、それぞれの収集運搬経費につきましては、粗大ごみを除いて包括した契約でありますので、契約額からの案分による数値となりますが、平成22年度で可燃ごみ9,469万1,000円、不燃ごみ562万9,000円、粗大ごみ932万2,000円、資源物7,170万2,000円、また23年度で可燃ごみ9,428万2,000円、不燃ごみ551万1,000円、粗大ごみ956万5,000円、資源物7,212万6,000円となっております。

 次に、資源物の売却収益の増の要因につきましては、収集量は減少したものの売却単価が上がったことにより、紙類において597万9,000円、空き缶類において260万1,000円などが増加しております。また、日本容器包装リサイクル協会からの拠出金が90万9,000円増加したことによるものであります。

 次に、2問目の基本構想の南部地域に属する西餅田地区の特性を活かしたまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 スマートインターチェンジにつきましては、現在、高速道路との連結許可申請書を国土交通省に、実施計画書を西日本高速道路株式会社に提出するため、申請書や計画書の作成を行っております。市といたしましては、桜島サービスエリアに接続する案で協議を行っておりますが、桜島サービスエリアに接続する必要性と採算性、また位置的に近い姶良インターチェンジへの影響、姶良、加治木、両インターチェンジの減益など多方面にわたり改めて精査を行っているところであります。このようなことから、周辺道路の整備計画につきましては地区協議会を経て、接続箇所の同意が得られましたら、具体的にお示ししたいと考えております。

 次に、3問目の少子化対策における次世代育成支援対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市に開設されております保育施設の箇所数と定員につきまして、平成24年4月現在、認可保育所は17カ所で1,225人であります。

 なお、認可外保育所は6カ所で132人、事業所内託児所につきましては5カ所で98人であります。

 認可外を含む保育所による子育て支援につきましては、ほとんどの保育所で保護者のニーズに対応した延長保育を実施しております。また、育児疲れや急病等に伴う一時的な保育ニーズに対応した一時保育サービスを9保育所、日曜祝日勤務の保育ニーズに対応した休日保育を3保育所、障がい児保育を8保育所、子育て支援に関するさまざまな地域活動を10保育所において実施しております。今後とも次世代育成支援対策後期行動計画の基本理念に基づき、保育サービスに努めてまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆13番(湯川?郎君) 随時2問、3問目と進んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 資源物のほうから入っていきたいと思います。資源物のごみ収集量の推移、あるいは売却益、運搬費、経費とかというのは、既に先ほども私が述べましたように、このように自治会長さんたちに説明していらっしゃいますので、これをもとにしてきょうの質問をさせていただきたいと思います。

 それと、もう一つが、市が発行しておりますごみの減量化にご協力くださいという、この項目に入っておりますので、これを一緒にまとめてごみの問題を質問していきたいと思っております。

 じゃ質問に移らせていただきます。

 まず、ごみ収集量の推移において、先ほども述べましたように、非常に131t、前年、22年と23年度は減少したという原因でありますが、この資源物の分別の中で、内容的にどのような変化が起こったのか、それをまずお示しください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 紙類と空き缶については答弁のとおりでございますけれども、答弁の最終のほうで、容リ協からの歳入がふえているということでございますが、内容につきましては瓶、それからペットボトル、プラスチックがその容リ協にかかる歳入の増でございます。

 それと、事例として金属類が前年度と比べまして15.6トン減少になっておりますけれども、単価の上昇によりまして約127万円増加になっております。

 それから、廃食油の関係でありますが、これはディーゼルエンジンンの燃料、あるいはグリセリンに再利用するわけなんですけれども、廃食油が710kg減少になっておりまして、この分は5万6,000円減少になっております。

 内容的には以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 内容的には若干そういう状態だと思っておるんですが、紙類の中で、新聞紙等がじゃ何t減少し、金額で幾ら幾ら減少したのか、そこがおわかりだったらお知らせください。これは、市は収集する量が云々ということの地域からいろいろな要望がありますので、そのあたりを詳しくお知らせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 紙類につきましては、答弁の中にありますように105t減少になっておりますけれども、その中で新聞紙等について分析をいたしますと、金額等については逆に42万円、単価の上昇がありますので、ふえております。

 内容について分析をしますと、例えば南日本新聞の自主回収とか、あるいは地域の集団の方々の回収、こういうものも一つの、あとは事業所のコンビニの資源物の自主回収とか、そういうのも若干影響があるのかなというふうには思っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 資源物の収集関係につきましてはこれで置いて、後でまた総括的なものに移っていきたいと思いますが、次に収集運搬経費について、これです。この市の広報データによれば、平成23年度の可燃ごみの金額が9,428万2,000円で、全体の52%に相当すると記載されております。このことはさきに答弁でも述べられましたが、可燃ごみが明確に金額、パーセントまで算定されるのであれば、今回私が質問しております不燃ごみ、粗大ごみ、資源物の金額、パーセントが当然示されるべきではないかと思いますが、透明性があると思いますので、ご答弁をお願いいたします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 ごみの減量化にご協力くださいという広報の数値に基づきまして、割合の数字を申し上げます。不燃ごみが総体の経費の3%、それから粗大ごみが5.3%、それぞれの資源ごみが39.7%、それから可燃ごみは今議員がおっしゃる52%ということで、トータル100%になります。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) そうしますと、可燃ごみにおきましては、先ほど既に広報紙等で皆さん知っていらっしゃると思いますが、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物が、不燃ごみで3%に相当する金額は幾らか、粗大ごみに相当する金額は幾らか、資源物に対する金額は幾らか、そのあたりをご明確にお願いします。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 広報紙に掲載しておりますのは、収集運搬費と、それと処理費のそれぞれの内訳が載っておりますので、それをトータルした金額だというふうに理解いたしますので、トータルで申し上げますと、収集運搬費と処理費の合計でございますけれども、平成23年度におきましては、可燃ごみが4億6,489万5,000円、それから不燃ごみが2,850万1,000円、粗大ごみが2,642万1,000円、資源物が1億1,506万円、合計しますと、広報紙に載っております6億3,487万7,000円になるようでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) この総体経費を実は、私は長年にわたって収集運搬経費の明確な答弁を求め続けてまいりました。初めて実はこういうふうに細かに数字が出たわけでございます。そうしまして、やっと総経費が幾ら幾ら、先ほども答弁がありましたように、可燃ごみでは4億6,489万5,000円、不燃ごみで2,850万1,000円、粗大ごみで2,642万1,000円、資源物で1億1,506万円、総合計の経費が6億3,487万7,000円、こういう金額になっておるような答弁がありました。やはりこれを見ますと、具体的にどういうふうに資源物、あるいは可燃ごみ、不燃ごみを取り扱っていくべきかということの課題になってきたと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、この収集運搬経費がわかりましたので、次に詳しくお聞きいたしますが、有価物のこれもこの資料に基づいて算出しておりますので、ご了承ください。

 次に、有価物の処分売却益についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、23年度が131t少なくなっているので、処理費用が137万1,000円増加しております。この少なくなった有価物売却益と、それと処理費用が増加しているのはどういう関係があるのかをお示しください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 広報紙に載っております数字に基づいて申し上げますけれども、議員のおっしゃる資源物の収集量が減ったのに処理経費がなぜふえているかというお尋ねでございますけれども、よくよく内容について分析をしてみますと、特に加治木地区のプラスチック、これが蒲生と姶良地区は容器包装リサイクル協会のほうへ処分をして、歳入という形で入ってまいりますけれども、加治木地区の場合は、いわゆるクリーンエネルギー、民間の業者に委託をしまして、RPFという固形燃料なんですけれども、CO2が非常に発生が低くて、カロリーが高くて安価だというようなクリーンエネルギーのほうへ再利用してるということで、統計上は歳入がありませんで、歳出のみが出てくるということで、加治木地区の分を一般廃棄物の処理経費のほうに計上して、広報紙のほうには掲載しているようでございます。

 これは、法律上は資源物の取り扱いということになりますので、計算をし直しますと、逆に資源物の処理費用が86万4,000円減額になるようでございます。この辺のところ広報紙のほうへは、このRPFについては一般廃棄物の通常の経費のほうに計上しておりますので、今後ごみの減量化のシリーズの中で若干修正をさせていただきまして、結果的には資源物の処理経費は落ちたということでございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 先ほどの答弁をお聞きしておりますと、売却単価が上がったと述べられておられますが、紙類597万9,000円、恐らく数字的には出てくるんじゃないかと思います。

 それから、空き缶類、これは260万8,000円ぐらいが出てくるんじゃないかなと想定しているんですが、こういう増加している858万7,000円の減少したにもかかわらず、先ほど内容的な加治木町のことで述べられましたが、このあたりは修正するところは修正しなければならないんじゃないかなというふうに考えております。そのように要因が本当に何だったのかを示すべきじゃないかなと思っております。このところはどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) ごみ行政につきましては、まず姶良市のこれまでの人口の推移を見ますと、極端に減ったとか、ふえたという現象はございませんので、そういう推移のもとに申し上げますと、可燃ごみと不燃ごみは、ここ数年横ばいでありました。

 ところが、22年度と23年度を比較いたしますと、可燃ごみが240トンふえております。それから、不燃ごみが年間に96tふえております。粗大ごみが若干10tぐらいふえてるんですけれども、先ほど答弁でいたしました資源物につきましては、逆に131t下がってるということで、全体的では平成22年度と比較して215tふえております。平成23年度が特にふえている状況がありますけれども、これに事業系の可燃ごみを足しますと、トータルで22年度と比べて546t増加をしてるということで、この分が姶良清掃センターのほうでは24時間フル活動をして焼却をしてるということでございます。

 そのような背景のもとにごみの分別の徹底、それと減量化、それと地域の方々に協力をいただかなくてはいけないんですけれども、分別指導員の方々の配置の充実とか指導の強化とか、そのような事業所と行政、住民が一体となって循環型の社会を目指すというのが大きな課題ではないかなというふうに考えております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 有価物の処分売却益につきましては、詳しく述べていただきましたが、その中におきまして資源物の売却代金が22年度3,859万7,000円、不燃物、粗大、資源物、合計で22年度の処理経費が9,752万円となっているようでございます。このことにつきましては、先ほどの処理費用の中で出てくると思います。

 また、23年度において資源物の売却代金が実は4,762万1,000円で、処理経費は不燃物、粗大ごみ、資源物、合計で8,278万円になりますが、現在、自治会等への資源物、粗大ごみ還元金は総体的な経費に展開されますので、金額は幾ら幾らか、22年度、23年度は幾ら還元金としてお渡ししたのかをお示しください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 議員のおっしゃる補助金については、姶良地区のいわゆる資源物収集の補助金ということでお答えいたしますけれども、22年度におきましてはトータルで1,069万2,521円、それと粗大ごみの収集補助金、これが254万5,800円ということでございます。トータルでしますと、1,323万8,321円でございます。それと、23年度でございますけれども、トータルで申し上げますが、1,322万6,341円でございます。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) そうしますと、売却益金と、それから先ほど述べられました22年度の自治会への還元金、そのような金額を総体的に考えましたときに総経費として幾らになって、実際の資源物の処理は幾らになるのか、その金額をお示しください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えします。

 処理経費については精度を上げますと、職員の人件費とか、そういうのも入れるべきであろうと思いますけれども、広報紙の資料に基づいてのトータルをいたしますと、収集運搬費と、それと処理経費、それと今申し上げました、いわゆる還元金、これから、いわゆる資源物の売却益、これを引いた金額で申し上げます。22年度におきましては収支をとりますと、マイナスになりますけれども、マイナスの1億5,881万4,000円です。それから、23年度がマイナスの1億3,558万7,000円になります。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 総体的な支出がすべて整いましたので、そこでお尋ねいたしますが、売り上げに対して実際の経費、これこれを見ますと、22年度で売り上げは19.5%にあたるようでございます。それと、23年度が25.9%にあたるようで、その残りの22年度で申しますと、80.5%、それから23年度で74.1%の支出の総体的なシェアが出てくるわけですが、さっき私が言いました80.5%、74.1%のこのことは、実は資源物の売却代金が経費を賄うことができませんよということを示すわけです。

 そうしますと、当然足らないのですから、税金が投入で、この市の広報紙でもちゃんと示してありますように税金投入で、現在の資源物の行政が行われておりますということが出されております。やはりこのあたりをじっくり今後考えていかなければならないのじゃないかなと思っております。

 それと、もう一つ、このところで気をつけなければならないのが、売却益が変動しますので、その分だけ税金が大きくなります。変動しますので、そのあたりの統制を行っていかなければならないんじゃないかなと感じているところでございますが、どのようにとらえていらっしゃるのか、お示しください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えいたします。

 先ほど若干触れましたけれども、私どもはこれまで大量生産、大量消費、そして処分場に埋め立てるという発想のもとで、これまでごみについては処理をしておりました。全国的にも処分場の確保が難しいというような状況の中で、いわゆる容器包装リサイクル法とか、そういう分別に関しての法律が確立をしてきて、現在に至っているわけなんですけれども、今議員のおっしゃる経費につきましては、やはり可燃物は当然経費がかかります。

 資源物についても、歳入があるわけなんですけれども、それにかかる中間処理費とか、いろんな人件費、そういうものを入れますと、これはどうしても赤字になるということで、これは循環型社会を目指すという視点においては、支出で赤字になるのはある意味やむを得ないのかなと思いますけれども、行政としましても、なるべくコストを下げていくということを考えますと、先ほど申し上げましたようなごみの分別、それから減量、そういうものを一体的に取組んでいく、あるいはエネルギー政策、バイオマスとか、そういうもの入れながら全体のコストを下げていく、そういう努力をしなくてはいけないのではなかろうかというふうに思っております。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) この資源物の関係で最後になりますが、政策的な面をお聞きしたいと思います。市長にお伺いいたします。ただいままでずっとやりとりをしてる中で、総体経費が売却益を差し引きますと、22年度で1億5,581万4,000円、23年度で1億3,558万7,000円のマイナスとなります。この分が逆に市の税金で賄わなければならないという形で、先ほども私は言いましたが、現在の市の財政状況を考察した場合、今後どのような市長の対策、政策をお考えか、お聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) ごみ行政は市民の皆様に密着した大切な業務であるというふうに認識しております。

 したがいまして、今後とも行政だけでできる業務ではないということから、市民の皆様にしっかりとご理解をいただいて、一緒にごみの減量化、そして分別をしっかりいたしまして、この成果品が今より高い数値で上がってくるようにということは、今後とも努めていかなければならないというふうに思っているところであります。





◆13番(湯川?郎君) 今市長が述べられたことは、本当に必要でございますので、ぜひ実施していただければと思いますが、どうでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 課長が答弁申し上げましたような、いろいろな経緯がございます。新市になりまして、今その辺のルールを新市としてどのようにつくっていくかということの作業中でございます。そのことを市民の皆様にしっかりご理解をいただきながら、ご協力いただける、より効率のいい形をかけていく必要もあろうというふうに思いますので、今後ともしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。





◆13番(湯川?郎君) じゃ次に移りたいと思います。

 基本構想の南部地域に属する西餅田地域の特性を活かしたまちづくりという表題の中で、最終的に答弁書の後ろのほうに「周辺道路の整備計画につきましては地区協議会を経て、接続箇所の同意が得られましたら、具体的にお示ししたいと考えております。」という、このわずか3行で答弁がなされております。このことにつきまして、ちょっと掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。

 西餅田地域の特性を活かしたまちづくりの方針において、旧姶良町当時、この平成14年3月作成されました都市計画マスタープラン、これをお持ちだと思います。これによりますと、「自動車専用道路を越えて中心市街地と連絡する交通の整備で、九州自動車道をくぐって連絡する幹線道路をふやし、交通や買い物の便をよくしていきます。」と、このマスタープランの中に平成14年につくられております。

 ですから、この作成と同時に、実際は行政が進まなければならない仕事がいっぱいあったわけです。そのことで、「また、計画的な住宅市街地開発の推進においては、開発を誘導し、既成市街地近傍の地の利を生かして、環境良好な住宅地として土地利用を図ります。」と記載されております。

 特に、建昌集落地の市街地整備、土地利用誘導、これらにつきましては用途地域指定、都市計画道路計画決定、地区計画等が明らかに明文化されております。そのようなところを考えまして、合併後、西餅田地域、九州自動車道の二連ボックスから、錦原線の用途地域指定、都市計画道路計画決定に向けての現在の進捗状況はどのようになっているのか、お示しください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 市長も答弁しておりますが、九州縦貫道路の北側の西餅田地域はスマートインターチェンジの接続道路として、現在、縦貫道の北側、西餅田と接続する計画でおります。当然縦貫道の上り車線の入り込みの地点となっているようでございます。

 それと、スマートインターチェンジ周辺道路は、錦原線が街路として計画されております。本年度都市計画マスタープランを策定しております、昨年度から引き続き。計画では、平成25年から26年まで都市計画区域の以前ありましたので、見直しと言いますか、策定、それと平成26年度から27年度にかけまして用途地域の策定を予定しております。

 その都市計画マスタープランで、道路づくりの方針といたしまして、九州縦貫道路を越えての中心市街地への連絡する道路、議員が今ご質問されている周辺の道路ですが、その周辺の道路の整備を検討するように進めております。その中でも、錦原線は重要な路線として私ども認識しております。

 それと、終点の延長、延伸についても、都市計画マスタープランの策定委員会で、現在、その位置づけ等について検討をしているところでございます。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 非常に前向きのご答弁していただきましてありがとうございます。ぜひそれを実行していただきたいと思います。なぜかと申しますと、何回となく私は質問の中で、この道路は西餅田地域の錦原線の用途地域の指定と都市計画の決定、これを行わなければ、災害避難道路として姶良市の最も重要な縦の路線でありますので、早く対応を急ぐべきと思いますが、最後にこの方向性を市長に答弁をお願いしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) この錦原線については松原地区に向けての整備が整っておりまして、この縦の線ということを考えますと、重要な路線であろうということを考えております。それらいろいろな環境を整えるべく、今努力しておるところでございますが、それらいろいろな要因がございます。そういうことを含めまして、種々の計画の中でどのようにのせていけるかということについては今後のことになろうというふうに思いますけれども、議員ご指摘のとおり、主要幹線の一つでありますので、そこらのことを考えながら努めてまいりたいというふうに考えております。





◆13番(湯川?郎君) 基本構想の南部地域における西餅田地域の特性を活かしたまちづくりについては、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 最後になりますが、残り時間を活用しまして少子化対策における次世代育成支援対策についてお聞きしたいと思います。

 この質問を想定しましたところが、実は議会の全員協議会の中で、姶良市次世代育成支援対策後期行動計画というのをいただきました。この中にこの考えが入っておりますので、それに基づく質問でございます。

 そこで、先ほどの答えとしましては、認可保育所が24年で1,225名、なお、認可外保育所が6カ所、132人、事業所内託児所が5カ所で98人ということでございました。私の質問の中にどうしてもちょっと納得のいかないのが私設保育所、小さな保育所が姶良市にどのくらいあるんだろうかというので、これを質問いたしましたが、答弁にはありません。それはどういう理由か、ちょっとお示しください。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 私設保育所につきましては回答がないということでございましたけども、事業所内の託児所につきましては、加治木のたんぽぽ、それと加治木温泉病院内のチェリッシュキッズ、ひまわり、南九州病院内、アザレア、にこにこ保育園ということで、5カ所になっております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 数字的なものは箇所、あるいは定員数は出ましたので、次に保育の状況において公立と私立の保育内容の違いを具体的にお示しください。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 公立保育所と私立保育所の運営上の違いはあるかと思いますが、国の示しております児童福祉施設の最低基準を遵守することとされておりますので、基本的な保育内容につきましては、公立、私立の違いはないものと考えております。

 以上でございます。





◆13番(湯川?郎君) 保育内容については、そう違いないということですが、財政上の問題で、公立と私立とは違うと思いますが、どのようになっておりますか。





◎福祉部長(窪田広志君) 今答弁しましたように、公立保育所は市営で運営してることでございまして、私立保育所につきましては、私立のほうで経費を出しているということでございます。





◆13番(湯川?郎君) 私立のほうには、国、県の補助金、あるいはそういうものはないんですか、負担金とか、そういうものは出てきませんか。





◎福祉部長(窪田広志君) その件につきましては、担当課長に答弁させます。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 児童福祉課の原口と申します。よろしくお願いします。お答えいたします。

 ただいま部長のほうも申し上げましたけども、公立の認可保育所につきましては、市で当然運営をしておるところでございますが、私立の認可保育所につきましては、国の定める保育単価というのがございまして、それに基づきまして国、県、市から負担金を出しておるところでございます。





◆13番(湯川?郎君) 次に、保育所への支援状況についての中で、認可保育所への支援と認可外、今度は私じゃないです。認可外保育所への支援の違いを具体的にお示しください。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 認可保育所につきましては、ただいま申し上げましたような公費負担がございますが、認可外保育所につきましては、現在のところ市の単独事業でございますが、児童1人当たり年額1万円を限度に補助をいたしているところでございます。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) やはり認可と認可外となりますと、非常に市民の負担が違うということが明らかになりました。おまけに認可外であれば1万円、子ども1人に対して保護者に出しているというのが実態じゃないかと思っております。そうしますと、入れたくても入れられない、待機待ちだというようなのが現在の状況でございます。

 そこでお尋ねいたしますが、地域社会における子育て環境づくりにおいて、近所や地域の人たちにしてもらいたい、就学前のアンケート調査によりますと、この冊子の中に出てくるんですが、その調査によりますと、20%の方々が緊急時に子どもを一時預かってくれることを願っておられますが、一時保育している保育施設は、現在、何カ所あるのか、具体的にお示しください。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 認可保育所のほうでございますけれども、加治木にございますかずみ保育園、それからかじのき保育園、それに今年度からでございますけれども、建昌保育所が一時保育を行っております。認可外のほうでは、おひさまキッズルーム、加治木めぐみ保育園、キッズ・アカデミーあいら園、ナホミ保育園、スマイル保育園、おおぞら保育園の6カ所がございます。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 非常に子育てをする環境というのは整っているようで、整っていないのが現実じゃないかと思っておりますので、さらにこの調査によるものを一つ出しておきたいと思いますが、子育てに適した良好な居住環境整備において、就学前の全般的な子どもの遊び場についてのアンケート調査で、雨の日に遊べる場所がないということで、実は58.5%の方がこういう回答をなさっておられます。

 そこでお尋ねいたしますが、今後このようなアンケートの結果に基づく対策を、どのような計画を立てていらっしゃるのか、お伺いいたします。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 雨天時に限って申し上げますと、まず各ご家庭で保育をされるのが基本かと思いますが、公的な事業といたしましては、現在、4カ所の保育所で行っている事業でございますが、子育て支援センター、これは親子そろって出かけていただいて、そこに保育士がおりまして育児相談とか、その他のお母さん方との触れ合い、子育ての悩み等の解消に利用していただいております。

 それから、社会福祉協議会のほうでは、子育てサロンといたしまして、現在、市内で5カ所開設をしておられます。今後こういった事業がさらに拡大できるような取組みを考えているところでございます。

 以上です。





◆13番(湯川?郎君) 残り2分しかございませんが、最後に市長にお伺いいたします。

 姶良市において、今後の保育サービスにおいて最も重要な政策はどのようなものを考察されていらっしゃるか、お知らせください。





◎市長(笹山義弘君) 姶良市になりまして、いろいろな事業所も進出くださっております。今後ともそういう保育についてのニーズは高まってこようというふうに思いますが、計画等にもしっかり反映させながら、この子育て支援ということについては今後とも考えていく必要があろうというふうに思います。





◆13番(湯川?郎君) どうもありがとうございました。終わります。





○議長(玉利道満君) これで湯川?郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。

(午前11時09分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時18分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 次に、9番、森弘道議員の発言を許します。





◆9番(森弘道君)     登      壇 

 本日の3番目になりましたけれども、1番にしたいと思うんですけど、なかなか1番は先にされる人がおって難しいですね。正午までには終わりたいと思ってるんですが、よろしくお願いします。

 私がよく知る議員の大先輩でございましたが、口癖のようにいつも言っておられました。もう既に亡くなっておられますけれども、「鹿児島県は離島が多い。海の孤島はあるかもしれない。しかし、陸の孤島をつくってはならない。また、あってはならない」と、「森君はどう思うか」と、いつも私に現職時代でございましたが、そういうふうに言っておられました。人口減少の地域に対する行政への熱い思いを聞かされました。

 政治は生き物です。熱い血が流れています。住民の意識も変わります。絶えず時の流れとともに、変化をしていきます。その変化をいち早くキャッチして、的確な判断、施策を打っていく。過去から現代、未来へと次代に生きた施策へ改革をしていく、このような考え方の根本は、いつも絶えず問題意識を持って事にあたるという姿勢、全体の奉仕者としてそういう気持ちが大事であろうと思っております。このことが行政マンとして、市民の負託にこたえる一番大事な基本的なことだと思っております。今回はそのような観点から質問をいたします。

 大きな1点目でございますが、(仮称)松原小学校建設に木のぬくもりと香りのする地元産木材を利用した校舎建設について、県内産、特に姶良市内の木材を利用することで、本市の経済への波及効果は大きなものがあると考えます。公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行に伴い、積極的に利用すべきである。

 要旨1でありますが、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律について、どのように理解をしておられるか。

 2、木材を利用することのメリットはどのようなものがありますか。

 3、地元産木材を利用促進するため、県林業振興課となっております。この「林業」を「かごしま材」に訂正をお願いしたいと思います。4月から名称変更になったそうでございます。県かごしま材振興課、姶良西部森林組合等関係機関を含めたプロジェクトチームを早急に立ち上げたらどうでしょうか。

 4、指宿の丹波小学校の建築は、平成20年度、指宿で初めてのプロポーザル方式設計提案を募り審査した結果、鹿児島市のある設計会社による「木の香り、心が育つ丹波小、こんな学校で学びたい。」のコンセプトによる設計を採用した。本市も本年度設計の段階でありますが、木材利用についてどのようになっておりますか。

 大きな2点目でございます。

 姶良市部分林条例の一部見直しについて、この件につきましては今回条例の改正案が出されておりますが、さきに通告をいたしておりましたので、一応ご答弁ください。

 戦後、国や地方自治体の植林の奨励により、地域の方々が将来を夢見て苦労しながら植林に励み、現在50年ないし60年を経過している。国内産の需要が多かった時代は一定の収益もあり、豊かな森林資源として貴重な財産であった。

 しかし、国内産の需給が少ない木材価格の安い現在においては、下払いや枝打ちなど苦労して育林したが、日当にも値しない。処分しようとしても、木の伐採、運搬、諸経費に相当な経費がかかり、差し引いた残りを4分6で分ける現在の分収の歩合は、関係者にとってはまことに気の毒で、寂しい限りである。

 要旨1、分収林を処分し収益を分収した地域が直近では何年に、どこがありましたか、また収益は幾らでありましたか。

 2、中山間地域がほとんど対象であり、植林にかかわった方々も既に亡くなられる現状において、地域活性化の資金源となり、昔の苦労が報われるように分収の割合、あり方を見直す考えはありませんか。

 大きな3点目、姶良市墓地管理のため必要とする原材料支給要綱の見直しについて、要旨1、墓地管理組合は、市内に何カ所ありますか。

 2、組合費の年間で一番高い金額と低い金額は幾らでしょうか、また平均では幾らとなりますか。

 3、墓地は市有地であり、管理組合により管理運営されております。次の点から見直す考えはありませんか。

 一般に高齢化が進んでおり、営利を目的とする管理組合ではないので、原材料支給に砂利、砕石、手すり、ブロックなどを対象とすることはできませんか。せっかくある福祉的な支給要綱をもっと身近な市民の立場に立って見直す考えはありませんか。現在は生コンと排水用のU字溝、側溝が対象のみであります。

 大きな4点目、安全・安心な通学路の整備について、平成22年4月、帖佐幼稚園児の痛ましい死亡事故を受けて以来、教訓として、地域をはじめ、学校、警察、役所関係の協議により、危険箇所の点検、要望を実施してきました。その結果、ことし3月、帖佐橋の歩道に安全柵が設置されたことは大きな成果で、大変ありがたいことでありました。

 帖佐小学校は385人、今在籍をしておりますが、半数以上は、この帖佐橋を渡って登下校をしてるわけでございます。雨風の強い日などは、帽子が飛ばされたり、あるいは傘を飛ばされそうになって、車道のほうに出るわけです。本当に危険な状態でございました。そういう状況でございました。

 現在、県道川内加治木線の納屋町と鍋倉境の高速ガードの下の歩道が大きな問題となっております。県に対して強く働きかけてもらい、一日も早い整備を願っております。協議内容を伺います。歩道の幅員でございますが、75cm、縁石まで93cmございます。

 あとは一般質問席から質問をいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の(仮称)松原小学校建設に木のぬくもりと香りのする地元産木材を利用した校舎建設についての4点目のご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の(仮称)松原小学校建設に木のぬくもりと香りのする地元産木材を利用した校舎建設についての1点目のご質問にお答えいたします。

 我が国において国土の3分の2が森林であり、その半数を占める杉、ヒノキ等の人工林は着実に充実してきており、これまでの山を育てる時期から、今後は森林資源として利用する時期に移行しつつあります。これを踏まえ、木材資源を公共建築物等に利用することにより、林業の健全な発展、森林の適正な整備及び木材自給率の向上に寄与し、また循環型社会の形成、地球温暖化の防止、国土の保全、水源の涵養など森林の有する公益的機能が発揮されるよう公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されたことと理解しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 木材を利用することによるメリットとしましては、林業・木材産業の振興による山村地域の経済の活性化や地域の森林の適切な整備が推進されることや木材には湿度をコントロールする働き、衝撃を吸収する働き、熱を伝えにくい働きがあることなどが挙げられます。ぬくもりのある快適で、過ごしやすい環境づくりには、最適な素材であると考えます。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 平成22年に国が定めた公共建築物等における木材利用の促進に関する法律を踏まえ、県が平成23年に鹿児島県公共建築物等木材利用促進方針を決定しております。本市でも、現在、地元産木材の利用を促進するため、姶良市公共建築物等木材利用促進方針の策定に向け、関係各課が協議しているところであり、その推進を図るため、庁内に姶良市木材利用促進連絡会議を設置し、公共建築物等に対する木材利用の推進協議と情報提供を行ってまいります。また、地元産木材のさらなる利用促進につきましても、姶良西部森林組合などと木材供給、需要の拡大等について協議を進めてまいります。

 次に、2問目の姶良市部分林条例の一部見直しについての1点目のご質問にお答えいたします。

 部分林の処分につきましては、平成23年度に蒲生地区が8カ所、姶良地区が14カ所、間伐、あるいは皆伐を実施され、造林者と収益分収しております。市の収益は、蒲生地区が62万9,216円、姶良地区が169万8,363円でありました。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 部分林の収益分収割合の見直しにつきましては、木材価格の長期低迷などにより、期間が過ぎても伐採されない部分林が多く残っておりますので、造林者による適正な部分林整備の推進と地域林業の活性化を図るため、造林者に有利な収益分収割合に変更し、造林者の部分林整備に対する費用負担の軽減などを図るため、今議会に姶良市部分林条例の一部を改正する条例の件を上程しております。造林者の方が不利益とならないよう、条例を改正し、林業の活性化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3問目の姶良市墓地管理のため必要とする原材料支給要綱の見直しについての1点目のご質問にお答えいたします。

 墓地管理組合が管理する墓地は、市有地、民有地を含め、姶良地区79カ所、加治木地区20カ所、蒲生地区17カ所で、合計116カ所あります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 組合費については、入手した管理組合の規約でわかる範囲で申し上げますと、一番高い金額は年1,000円、低い額で年200円、平均で年470円となるようであります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 姶良市墓地管理のため必要とする原材料支給要綱の趣旨としましては、墓地の環境整備を図るため、墓地道等の整備改良を行う墓地管理者に対して予算の範囲内で原材料を支給すると定められております。また、支給対象事業としては、墓地道舗装事業に伴うコンクリート、排水施設事業に伴うU型側溝、墓地道等の災害復旧事業に伴う復旧資材が原材料として定められております。

 ご質問の砂利、砕石、手すり、ブロックについては、災害復旧に伴う必要な復旧資材であれば対象となりますが、災害以外については対象となっておりません。墓地の管理につきましては整備も含め、墓地を利用される方々で管理されるのが基本と考えますが、墓地という公益性を考慮して、本要網により原材料を支給しているところであります。以上のことから、支給要件の拡大については、現時点では難しいものと考えております。

 次に、4問目の安全・安心な通学路の整備についてのご質問にお答えいたします。

 平成22年4月に発生しました痛ましい交通事故の再発防止を図るため、姶良警察署や道路管理者である姶良伊佐地域振興局の建設部、自治会長をはじめとする地域の方々、学校関係者、市の担当課とともに、協議、検討を重ねながら、各種施策を講じてきたところであります。

 こうした中、ご指摘の高速道路の架橋下につきましては交通量が多いにもかかわらず、両側の歩道が狭く、通学児童等が危険であるとのことで、ことし4月上旬に帖佐小学校から姶良警察署へ交通事故対策の要望がなされ、これを受けて、姶良警察署では現場確認した上で、姶良伊佐地域振興局へ安全対策の要望を申し入れたとのことであります。

 これを受けて、5月28日には、姶良伊佐地域振興局建設部におきまして県道の外側線の引き直しや歩道の存在を明らかにするためのポストコーンの設置が施工されております。市としましては、さらなる安全対策がとれないものか協議し、ガードパイプの設置等も検討いたしましたが、歩道の幅が狭く、自転車等の利用者にとっては、逆に危険性が増すことが検証されました。

 こうした検証結果を踏まえ、改めて姶良警察署と協議した結果、架橋下の拡幅は現実には無理があることから、早急な対策としてソフト面の充実を図るべく、例えば児童等の登下校時には架橋下に関係者等を置き、横並びに歩く児童への声かけを行うとともに、交通事故防止に向けた立哨活動が行えるよう努力したいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の(仮称)松原小学校建設に木のぬくもりと香りのする地元産木材を利用した校舎建設についての4点目のご質問にお答えいたします。

 (仮称)松原小学校の建設予定の校舎は、東日本大震災の被災結果を踏まえ、地震、台風、津波などの避難所として活用するため、強度を重視し、鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、当初2階建ての予定を3階建てに変更したところです。また、屋内運動場につきましても、同様の避難所として活用するため、鉄筋づくりまたは鉄骨鉄筋コンクリートづくりとしたところです。

 木材を使用することによって、木の持つ温かみや心を和ませる効果が子どもたちにあることは十分理解しております。そのため、床や壁等につきましては、基本・実施設計において内装デザインに木材仕上げを活用するなど、温かみのある空間とすることを条件としておりますので、内装デザイン等において木材の利用が図られるものと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆9番(森弘道君) 40分あります。40分ということになりますと、どうなりますか、再質問に入りますが、最後のところの4点目、通学路の件からいきたいと思っております。

 まず、現場の確認をされておられますか、執行部、それから教育委員会です。





◎市長(笹山義弘君) 私も現場を見ております。





◎教育長(小倉寛恒君) 現場確認は、教育委員会のほうでもやっております。





◆9番(森弘道君) ごらんのとおり、非常に危険なところなんです。見守り隊の方がいつもはらはらどきどきしながら、これはしかも女性の方でございますが、本当に大きな声で注意をしておられるわけです。私も現場で立ち会っております。そういうことで来ておるわけでございますが、ここは若葉学園の子どもたち30数人、そしてまたお年寄りの方も行き来をするわけです。今答弁にもありましたが、5月の28日に新しく白線が引かれました。線も消えておりました。

 そして、今ありましたとおり、目印のポール、ポストコーンが立っておるわけでございます。多分学校からの要請もありましたでしょうけれども、恐らく私は危機管理のほうからもお願いされたんじゃないかなと、このように思っております。

 その点については感謝を申し上げたいと思いますが、しかし、これだけでは、やはりまだ不十分だと、こう思ってるわけです。そうしてるときに事故が起きたら、これはどこの責任になるんでしょうか、だからやはりこれは真剣に考えてもらいたいと思ってるわけですが、あそこは風圧がかかるんです。特に、雨の日、傘を差してます。

 ですから、子どもたちはあそこのこれぐらいしかないところを通ってるわけです。そうすると、大型が通りますと、風圧でふう、大人でも怖いです。これは体験しております。

 ですから、車に巻き込まれないように高くすると、自転車が通るとか、いろいろありましたけれども、自転車は車道を通られるんじゃないでしょうか、あそこはそこの上を通るように許可がされてるのか、車道に子どもたちが落ちないように安全な柵が欲しいと、これは皆さんがそうおっしゃってるわけです。ですから、そういうふうにできないか、そのことをお伺いしたいんですが。





◎危機管理監兼危機管理課長(犬童久君) お答え申し上げます。

 議員仰せのとおり、私どもも非常に危ない場所であるということは認識をしておりまして、何か対策ができないものかということで、いろいろ協議、検討を重ねてまいりました。警察署の交通課のご意見もお聞きしながら、姶良地域振興局の建設部、道路維持係とも協議をしてまいりまして、縁石の上にコアで穴をあけまして、その上にパイプを設置できないかということを協議いたしました。

 その結果、パイプ等を設置しますと、横断歩道の幅員が約80センチ程度となってしまうということから、自転車等及びシニアカー、バッテリー電動カーですが、そのようなものが通行可能かということで、実際自転車を用いましてシミュレーションをしたところでございます。そうしますと、自転車を押して通ることも少し支障があるということがわかりました。

 なお、シニアカーも約65cm幅があることから、柵の設置はできないということがわかってまいりました。

 なお、その結果、縁石から車道側には何か柵ができないのかということも検討いたしましたが、それにつきましては規定がございまして、縁石から車道のほうに50cm以内は、何物も設置はできないという規定がございまして、その施工もできないということがわかってまいりましたので、今後は、先ほど議員申されたとおり、若葉学園の児童、現在30名が通学路として利用されております。今は1、2年につきましては、園の関係者が引率をされて登下校のときにはされておりますが、この間、園のほうに出向きまして、登校の際は集団登校でお願いできないかということでお願い申し上げましたところ、そのようにするということでご返事をいただいております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) いろいろと努力をされておるようでございますが、5月の29日に南日本新聞に載っておりました。通学路の点検の記事がありました。これは文科省、それから国土交通省、警察庁による3省庁による対策会議が開かれたということで、全国の通学路で緊急安全点検を実施すると、こういう記事が載っておりましたが、県教委からの通達もその後あったと思うわけでございます。教育委員会のほうではどのようにそういった対応をされたのか、私はこの対策会議ができたということは、姶良市内ではまだほかにもたくさんこういうところがあるんじゃないかと思うんです。私は今事例を申し上げましたが、ですから財政面での制約や今ありました交通規制、自治体レベルでは対応が難しい、解決できない課題については国の費用助成、あるいは規制緩和も検討すると、この対策会議の中では言われているわけです。

 ですから、本市でも、この制度をうまく利用してもらって活用すべきだと思ってるわけです。そこあたりはどのように考えておられるか、この制度の時期、タイミング、これを外したら、今後は要望しても、もうあまり取り合ってもらえないのじゃないかなと思うわけです。

 ですから、そういったことも含めて、この際、危険なところは要請をしていく、頭出しをしておくということが大事ではなかろうかなと思ってるんですが、そこあたりについてお伺いをしたいと思います。





◎教育部長(湯川忠治君) 教育委員会としての対応をお答えいたします。

 事故を受けましてですが、まず4月の当初の校長会におきまして、児童生徒の通学路につきましては交通量の多い通学路、ガードレールのない通学路、歩道や道路の狭い通学路を特に点検するよう指導しているところでございます。

 また、各学校のボランティアの方々との連携を深めまして、登下校の安全確認に努めるよう指導したところです。事故を受けましてからは、また改めて連休明けに4月当初の指導内容を徹底するよう指導を行ったというところでございます。さらに、安全点検をもとに既に作成しております安全マップの改善を図り、報告するよう指導しておりまして、15日までに一応全学校から報告が届いているところでございます。





◎危機管理監兼危機管理課長(犬童久君) お答えいたします。

 危険箇所につきましては、議員ご存じのとおり、各学校で平均しまして、年2回ほどスクールゾーン対策委員会の開催をされております。その中で、その校区内の危険箇所等々の要望が多々出てまいります。

 そのようなことから、そのような危険箇所の改善要望等を把握いたしまして、逐次対策ができないか、今後危機管理課といたしましても、国、県のほうに要望してまいります。





◆9番(森弘道君) 今後もこういったことを踏まえまして、関係局、機関に対して申し入れをしていくと、これで終わりということではないと、やはり危険性があるということで継続をしていただきたいと思ってるんですが、どうでしょうか。





◎総務部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 私も蒲生のほうに2年間通っておりましたので、そこの場所のところは、特に雨の降る日は風圧で引き込まれるんじゃないかというふうに思っていたところでありますので、そこを含めまして、全体的に今危機管理監が申しましたように、早い段階で、この危険箇所につきましてはお願いしていくというふうにしたいと思っております。

 以上です。





◆9番(森弘道君) どうも時間が気になります。大きな2点目の部分林条例の件につきまして今回改正議案が出されておりますので、十分理解をいたしました。

 1点目の校舎建設に入ります。

 22年の10月1日にこの法律が施行されました。先ほど答弁の中にもありましたけれども、戦後造林されたこういった人工林が利用可能な時期を迎える中で、なかなかそれが利用につながらないというようなことで、国自体も動いておるわけでございます。

 そういったことで、国産材の自給率、これが平成21年度では27.8%となっておるようです。国が率先して木材利用に取組み、地方公共団体や民間業者にもこの方針を徹底させると、そういったことで波及効果を含め、木材全体の需要を拡大するという、これがねらいということです。鹿児島県においても、国の方針を受けまして公共施設等木材利用推進の方針を定め、庁内会議、ここにございますが、県の庁内会議、特に副市長さんはご存じだろうと思っていますが、こういうのができております。

 本県の森林面積は59万ha、全国では12番目、九州では1位、それから杉、ヒノキの人工林では、全国で9番目、九州では2番目ということです。人工林が51%、天然林が49%、こういうことです。県のほうのいろいろ今までに木材を利用した施設、そういったのを申し上げますと、これは平成22年度実績を見ますと、保健福祉部2,012m3、環境林務部1,716m3、教育庁1,784m3、これが製材品として利用してます。

 日置市の県営住宅、木造平屋建て10棟、木造2階建て3棟、県立姶良病院病棟、警察の出水中央交番などです。こういったのが上がっております。これを山林の原木材料に単純に換算しますと、1万4,882m3、この量は10t車で1,860台分に相当すると、こういうふうに言われています。

 2番目の木材を利用することのメリットについてですが、答弁にもございましたけども、木材は断熱性、空気中の湿度を調整する調湿性の役目をすると言われていますが、代表的なものは社会的メリットとして、木造施設は他の構造施設に比べて製造時の二酸化炭素の放出が少ないと、そして長期間多くの炭素を固定するということです。木造住宅では6t、鉄筋コンクリートでは1.6t、また製造時に放出する二酸化炭素の比較では、木造住宅で5,140kg、RCの場合は2万1,814kg、木造の4.2倍の放出になります。それと、一般的に木造のほうがRCよりも建築コストが安いデータが出ております。

 そのほか県の22年度、県産材の使用量、先ほど私が申し上げましたのは土木事業が入っておりませんが、県のすべての22年度の立木材積換算をしますと、4万6,995m3、これを間伐地1haから45m3の間伐材が発生すると仮定した場合、約1,000haの森林が再整備がされたことになると、これは県の試算で出ているわけですが、これを45年の杉林1,000haの森林がもたらす公益的機能というのは、二酸化炭素を吸収する、これが5,641t、人間は1人年間320kgの二酸化炭素を排出すると、土砂の流出を防ぐ、これが4万9,500m3、それと水質を浄化する、これが823万5,890m3、これは25mのプールに換算しますと、3万2,944個分のプールの量になるということです。

 さらに、水資源を蓄える、これも浄化と同じ機能を持っているわけです。特に、木材利用は多くの利点、地球温暖化防止に大きく貢献していることになりますが、よく言われております。森林は地球の酸素ボンベであると、アマゾンの熱帯林だけで、地球の3分の1を供給していると、こういうふうに言われています。

 ですから、日常生活の我々の中で、二酸化炭素を減らす運動、取組みも大事なことではございますけれども、森林整備ははるかにそれを超えることになります。

 以上、県の資料に基づいて申し上げましたけども、こういった公益的機能が大きいということを申し上げました。

 あと質問に入りたいんですが、姶良市における林業の施策や課題、これについてひとつお聞きをしたいと思っております。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今ご質問の施策と課題ということでございますが、今現在、木材価格の低迷、それから林業経営の採算性が少ないというようなことで、森林所有者の方の意欲は低下しているということは、さきの市長のご答弁にもあったとおりであります。

 また、それによりまして、人工林の伐採後の植栽等もなかなか進まないという状況もあります。また、林家農家の方の高齢化、それに伴います後継者と申しましょうか、そういう後継ぎの方等も見受けられない状況であるというのが課題として上げられてこようかと思います。

 それに伴いまして、適切な山の管理をするための道路網の整備、木材生産を効率的、安定的に実施できる体制の整備、それと施業をしていく際の必要な人材、後継者の確保、そういうもの等を課題として、今後施策の中に取組んで進めてまいりたいというふうに考えております。

 施策を進める際には、国、県の林業再生プラン、林業振興計画、そういうもの等を活用しながら、市としましても計画的な間伐の推進、伐採跡地の再造林の推進、林道等の路網整備の推進、木質資源や竹資源の有効活用の促進、そういう施策に取組んでまいりたいと考えております。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 24年度の予算審議の産業文教委員会の中で、当時屋所部長さんでございましたが、そういったことは十分課題として、今後の取組みということでお聞きをしております。今部長さんになられましたので、庁内的、全体的な立場から木材の利用、あるいはそういった奨励、ひとつ頑張っていただきたいと思ってるわけでございます。これは答弁は要りません。

 姶良市の質問に入りますが、姶良市の森林面積と人工林の面積、それと人工林の割合、パーセント、それから市有林の面積と人工林の面積、全体の何%を占めているか、そのことについてお伺いをいたします。





◎農林水産部長(安藤政司君) 姶良市の森林面積につきましては1万5,018haであります。うち人工林の面積は9,858haあります。割合にしますと、65.6%となります。

 次に、市有林の面積でございますが、姶良市の直営の森林面積は1,369haございます。そのうちの人工林の面積、杉、ヒノキでございますが、655haあります。47.8%を占めております。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 次に、蒲生のほうに森林組合の流通センターがございます。ここの姶良市の木材の需給と供給について伺いたいんですが、平成22年度と23年度をひとつお願いします。





◎農林水産部長(安藤政司君) 姶良西部森林組合が蒲生の木材流通センターで生産されております需要量につきましては、22年度が1万4,277m3であります。23年度につきましては1万5,577m3を取り扱っておられます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) このように姶良のそういった需給もあるわけでございますが、たしか指宿は年間5,000m3というようなことを聞いております。姶良市での木材利用の取組みについて、平成22年度、23年度の利用状況、どんな施設があったのかどうか、大きな施設でいいです。小さいのはいいですから、大きな施設についてですね。





◎農林水産部長(安藤政司君) 今のご質問で大きな施設というところでいきますと、あまり見受けられないんですが、22年度、23年度の市の事業の中で取り扱った木材につきましてご報告をさせていただきたいと思いますが、22年度におきまして蒲生中央公園の遊具の修理で15.6m3の木材を使用しております。それと、帖佐中学校の木製の本棚6個を備品調達という形でしております。

 23年度におきましては、蒲生の大迫団地4棟、川東住宅1棟の内装の木質化、これに107m3、それと青木水流交差点近くの樋門工事の型枠材料、これに11.63m3、さえずりの森の遊具修繕において119.23m3の木材の利用をしております。それと、学校の備品といたしまして西姶良小の木製の応接机が1つ、帖佐中の木製の本棚が2個、重富中学校の木製の本棚が1個というふうになっております。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 民間では蒲生にできましたフォンタナの丘かもう、これが約500m3、木材使用、それから高速道路の通りの高速道路を過ぎた北側に医療法人玉昌会の個人の住宅型老人ホームがございますが、これが169m3の木材使用があります。

 そこで、質問をいたしますけれども、蒲生の西部森林組合の木材の年間の最大供給量、どれだけ賄いができるのか、ひとつお知らせをください。





◎農林水産部長(安藤政司君) 姶良西部森林組合の木材の年間最大供給量ということでございますが、姶良西部森林組合に作業員の方が70名いらっしゃいます。1人1日平均2.8m3を切り出されるということでございますので、年間200日作業した場合は3万9,200m3という数字になります。

 ただ、それにつきましては伐採の時期とか、そういうもの等がございますので、数字がそのままとはいきませんが、3万9,200という数字になるようであります。

 ただ、蒲生の木材流通センターの木材取扱量の目標としては、最大3万m3を示しておられます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 年間相当な量を供給されると思うんですが、製材所、姶良市内に製材所が何件あるのか、蒲生地区、姶良地区、加治木地区、ひとつお知らせください。





◎農林水産部長(安藤政司君) 姶良市内の製材所につきましては、把握してるところでは4事業所ございます。蒲生地区におきましては、旭工業さん、平原製材さん、2事業所、姶良地区におきましては、米山製材所、1事業所、加治木のほうで上猶製材あるわけですが、現在のところ営業はされていないようでありますので、3製材所があるということでご承知おきいただければと思います。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 3問目の木材利用についてのプロジェクトチームの件でございますが、県でもこういった庁内会議を設定しております。答弁では、「庁内に姶良市木材利用促進連絡会議の設置をして、公共建築物等に対する木材利用の推進協議と情報提供を行ってまいります」と、こういう答弁をいただいております。新たな推進会議と思っておりますので、どうかひとつ、先ほど私が総務部長にも申し上げましたが、庁舎内の中で、できる公共工事の中で木材を利用できるものについては極力使用していただきたいと、そういう宣伝PRをお願いしたいと。

 さらにまた民間の方々も公共工事をすることにおいて木造住宅とか、いろんなところに波及していきますので、そのことが森林整備につながり、結局は、先ほど申し上げました二酸化炭素の抑制につながっていくんだということになりますので、ひとつそこあたりをお願いしたいと思っております。

 4問目について、教育委員会の答弁でございますが、私は丹波小学校を紹介をしているわけです。ここは既存校舎の5棟のうち4棟が危険校舎で、大規模改造もできなかったと、だから全面建てかえとなったと、こういうことに聞いております。

 当初は一般木材で対応するという予定でありましたけれども、協議をした結果、指宿の杉材を利用しようということになったと、丹波小学校の木造校舎は2階建てで、地元産の木材を489m3使っておると、これは10t車で約61台分の材木になります。指宿の森林組合の年間供給量が5,000ということでございました。先ほどは3万から蒲生の森林組合のほうはあったわけでございますが、十分いざとなった場合でも供給はできると、体制はできると私は思っております。

 この鉄筋校舎4階建て、内部には木材もふんだんに利用してるということでございますが、今回のいわゆる姶良市の(仮称)松原小学校、海岸に一番近い学校にもなると、そして避難場所も考えておるというようなことから基礎、鉄筋コンクリートづくりにならざるを得ないと、これは十分了解をいたしております。

 ただ、私がさっき申しました内装的な面、それを十分ふんだんに使って、温かい雰囲気を出してもらいたい。子どもたちの学習環境をつくってもらいたい。

 そしてまた、避難場所としても、避難された方もそういった内装改造があれば、やっぱり温かく思われるわけでございますので、それはひとつ十分していただきたいと思ってるわけです。丹波小ですが、鉄筋校舎の屋上には、太陽電池パネル、それから屋上の緑化、それから雨水を利用した設備などを備えております。

 そして、エコスクールの認定も受けております。木造の2階建て1,959m2、それからRC4階建て4,592m2、この総工事費が外構工事を含めて約14億円で済んでおります。国庫補助金、それから地方債のほか一般財源、一般財源は4,000万円程度で完成をしておるという報告でございます。

 だから、やはり使われるところは使っていただきたいと思ってるわけでございます。校舎建築で木材を利用した場合、国の補助単価ございます。鉄筋、いろいろありますが、この国の補助単価は鉄筋と比較した場合にどのようになりますか、そのことをちょっとお伺いします。

 それから、内部に木材を利用した場合、補助単価に変更があるのかどうか、もう一つは、姶良市内に小中学校23校あります。私が記憶するところでは新留小学校ですか、あそこが木造校舎、すべてです。本当に見た感じもいいです。

 ただ、休校になってるのが残念でございますが、市内の学校でどれだけあるか、その点をお伺いします。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 エコスクールの整備促進に関するパイロット・モデル事業という認定を受けますと、若干補助率に変化はございます。

 ただ、補助の内容といたしましては、基本補助率に変化があるのではございませんで、木質化部分における単価に対する若干の補助ということになるようでございます。地域木材の利用及び内装などを木質化するということになるわけですが、パイロット・モデル事業となりますので、相当量の木材利用を促進しないと難しいということで、(仮称)松原小学校の建設におきましては、内装、床等だけの利用ということになりますと、補助率に恐らく変化はないだろうというふうに考えております。

 あと市内小学校の木造の関係でございますが、錦江小学校は特別教室等が木造でございます。それと、三船小学校は家庭科室のほうが木造ということで、北山小学校におきましてはランチルーム、それから漆小学校、西浦小学校、大山小学校が屋内運動場が木造となっております。

 あと中学校に関しましては加治木中学校と重富中学校が部室が木造ということで、最後に蒲生の大楠ちびっこ園につきましては木造ということでございます。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 木材の利用の目安として積算がありますけれども、1m2当たり0.25m3、これを掛けるんだそうでございますが、そういった木材比になります。

 市長にお伺いをします。

 今回3点セットというのがありましたけれども、あと消防署、それから斎場がございますが、これらの施設についてもふんだんに木材を使用するというお考えかどうか、そこらあたりをお伺いします。





◎市長(笹山義弘君) それぞれ施設はその目的に合わせて建設するわけでございますが、でき得る限り、姶良市内の木材が活用されるようにということを考えていきたいというふうに思います。





◆9番(森弘道君) 最後の墓地の件に入ります。

 だれもが最後は逝きつくところですから、安心して逝けるようにどうか検討をもらいたいと思ってるわけでございますが、今の現段階では拡大するのは難しいということでございますが、今後高齢化も進んでいきます。

 ですから、今後何らかのそういった検討をされるあれはないのか、もうこれで最終的にこの答弁でいいのかどうか、やはり温かく血の通った支給要綱にすることは今後考えられないのか、そういった検討の余地はないのかどうか、ひとつ再度お考えをお聞きいたします。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 墓地につきましては、この原材料支給につきましては旧町の蒲生町の要綱を採用させていただいたわけですけども、これにつきましては墓地の環境整備を図るための墓地参道等の整備の原材料支給というふうな目的としておりまして、この墓地は、先ほど申し上げましたように共有名義、個人名義、市の名義、いろいろございます。

 また、利用される方も一部に限られるということから、公平性、透明性を考えますと、現要綱でいかざるを得ないのかなというふうには考えておりますけども、ただ、工法等につきましての技術的支援、そういうのは助言的に支援ができるものというふうには考えております。





◆9番(森弘道君) 市長にお伺いします。今後。





○議長(玉利道満君) これで森弘道議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後の開会は13時20分からといたします。

(午後0時19分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時15分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 5番、田口幸一議員の発言を許します。





◆5番(田口幸一君)     登      壇 

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまです。きょう最初、1番目、2番目の方が社会情勢とか、そういうことについて詳しく、格調高いお話をされましたので、私はすぐ一般質問に入ります。

 6つ本日は通告をしてあります。順を追って質問してまいります。

 大きな1番目、人工透析と医療費について。

 ?人工透析とはどのような病気か、これは姶良市民の方々から、私も人工透析で苦しんでいると、周りにもいっぱいいるというようなことで、このような通告をいたしました。

 ?この人工透析はどのような人がかかるのか。

 ?治療法はどのようになっているか。

 4番目、医療費は、1人一月50万円、1年に600万円かかると言われているが、姶良市内に何人の患者がおられるのか。

 5番目、人工透析の年間の総医療費は幾らか。

 6番目、この人工透析は特定疾患になっているのか。

 大きな2番目、歯周病と糖尿病について、その1、2つの病気の内容をお伺いいたします。

 ?糖尿病は治るのか。

 ?医療費はどのぐらいかかるのか。

 大きな3番目、市道仮屋園線の工事について。

 その1、平成23年度に予算化されたが、それが流れたと聞くが、どのような理由からか。

 2番目、繰越明許との差異をお伺いします。

 3番目、地権者は何人で、どのような方々か。

 4番目、同意書は、どのようになっているのか。

 5番目、道路の幅員、延長は幾らか。

 6、排水はどうなっているのか。

 7番目、道路の起点、終点はどうなっておりますか。

 8番目、いつ市道に認定されたのか。

 大きな4番目、資源物、危険物等の新姶良方式について。

 その1、いつから、どのような方式になるのか。

 2番目。ステーションはどのようになるのか。

 3番目、還元金はどのような算出になるのか。

 大きな5番目、船津の岡のストックヤードについて、通称作業所と言われております。

 その1、やがて閉鎖されるのか、そのような声が聞こえてまいります。

 2番目、民間業者委託になるのか。

 最後の6番目、各市税、市営住宅の家賃の平成23年度決算見込みについて、もう既に出納閉鎖期間も5月31日で終わっておりますので、決算見込み額が出ていると思います。

 そこで、1番目、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国保税、家賃の現年度、過年度分について詳細をお伺いいたします。

 2番目、平成22年度決算と比較してどうであったかを伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 田口議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の人工透析と医療費についての1点目のご質問にお答えいたします。

 人工透析とは、医療行為の一つで、腎臓の機能を人工的に代替することであり、腎不全に陥った患者が尿毒症になるのを防止するため、外的な手段で血液の老廃物除去、電解質維持、水分量維持を行うことであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 人工透析につながる腎不全に陥りやすいのは、高血圧や糖尿病の方、メタボリックシンドロームの方、喫煙者など慢性腎臓病になるリスクの高い方であります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 治療法としては、慢性腎不全になり、著しく腎機能が低下した場合、人工透析で血液中の老廃物の除去を行う方法と腎臓移植の方法があります。

 4点目と5点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 患者数は総医療費については、姶良市の社会保険等の状況の資料がありませんので、市全体の把握はできませんが、患者数については国民健康保険加入者の場合、平成23年度末で89人であります。

 また、総医療費については、国保加入者の場合、人工透析を含む腎不全にかかる医療費は平成23年度見込みで約4億1,000万円であります。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 特定疾患は、原因不明、治療法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された130疾患を言いますが、その中に人工透析を行う慢性腎不全は含まれておりません。

 しかし、医療保険制度の中で、特定疾病として指定を受けており、慢性腎不全による人工透析を受けている場合、医師の診断のもと、特定疾病受領証が交付され、医療費の自己負担が軽減されるようになります。

 次に、2問目の歯周病と糖尿病についての1点目のご質問にお答えいたします。

 医学書等によりますと、歯周病は、歯肉、セメント質、歯根膜及び歯槽骨より構成される歯周組織に発生する疾患の総称であり、歯周組織に歯垢に含まれている歯周病菌に感染し、歯肉がはれたり、出血したり、最終的には歯が抜けてしまう場合があります。

 また、歯周病は、動脈硬化や心筋梗塞、糖尿病など全身の健康状態と密接に関係しています。糖尿病は、血糖をコントロールするホルモンであるインスリンの作用不足による糖の代謝異常の疾患です。

 糖尿病が怖いとされるのは、高血糖の状態が長く続くと、全身のさまざまな臓器に障がいをもたらし、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障がいなどの合併症を引き起こし、さらに動脈硬化が進むことにより、失明、慢性腎不全、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞などの病気が起こる率が高まることにあります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 治癒については、糖尿病の標準的な治療として食事療法、運動療法、薬物療法があります。食事療法と運動療法が治療の基本となりますが、改善が見られない場合、薬物療法も併用する場合もあります。

 また、糖尿病の初期の症状が比較的軽い段階であれば、治癒可能な場合があると考えられますが、症状が進んだ場合、完治することは現在の医療技術では難しいと考えられます。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 医療費については、個々の症状によって治療内容が異なりますので、一人ひとりの医療費をお示しすることは難しいですが、姶良市国保の状況で申しますと、平成23年度の見込みで、歯周病にかかる医療費は約1億6,000万円、糖尿病にかかる医療費は約2億1,000万円となっております。

 次に、3問目の市道仮屋園線の工事についての1点目から8点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 市道仮屋園線は、平成20年11月18日に地元在住の地権者6人の無償譲渡と1人の寄附採納による道路新設改良承諾書を添えて、自治会から陳情書が提出され、平成21年第1回定例議会で町道認定の議決をいただき、道路新設計画が事業化されたものであります。

 平成21年度に町道原方仮屋園線を起点とし、町道蟹原萩原線までの延長112m、幅員4mで、排水路は町道原方仮屋園線の道路排水を含めて、排水路の改良を行い、思川に放流する計画としておりました。しかし、同意書に基づき無償譲渡での用地交渉を行っておりますが、一部の地権者の承諾が得られておりません。

 このようなことから、平成23年度内に工事の完成が見込めないため、明許繰越ではなく、24年度へ予算を持ち越したものであります。現在、地権者代表の方が病気のため、面談ができない状況にあり、親族の方と協議を行っております。今後地権者代表の方の意向をお伺いしながら、早期に完成できるよう事業を進めてまいります。

 次に、4問目の資源物、危険物等の新姶良方式についての1点目から3点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 平成23年度において資源物の種類と収集方法の統一化を図りました。具体的には、缶類、紙類、その他のプラスチックの種類を統一し、コンテナ・ネット方式による収集の統一を実施いたしました。

 また、蒲生地区においては資源物ステーションを新設し、1月からの試行期間を経て、本年4月から実施しております。資源物の種類としては、乾電池、蛍光管、廃食油を除き、統一化が図られたところであります。

 本年度の取組みとしては、加治木地区における収集体制の見直しを実施します。具体的には、現在、プラスチック類を月2回、紙類、不燃物、瓶、缶類をそれぞれ品目ごとに月1回での収集体制を次のように見直します。プラスチック類については変更しませんが、紙類、不燃物、瓶、缶類に新たに乾電池、蛍光管、廃食油を加え、月1回でまとめて収集することといたします。

 課題としては、資源物ステーションのスペースの確保が必要とされることから、ステーションの移転も含め、自治会の意向を踏まえ、衛生協会及び3地区の自治組織の代表者会と十分協議してまいります。

 また、姶良地区、蒲生地区のステーションについては、基本的には地域の実情が異なることから、自治会の申請に基づき調整していきたいと考えております。蒲生地区においては、平成24年度に大幅な変更をしたことから、継続して収集方法の定着と分別の徹底を図り、進捗状況を見ながら乾電池、蛍光管、廃食油の収集実施に向けて取り組んでまいります。

 次に、姶良地区における還元金につきましては、本年度中に計量廃止を実施する考え方を持っており、重量に基づく補助金の算定方法を変更することを考えております。ただし、還元金は、自治会活動の貴重な財源であることから、急激な変化は避け、3年間ほどの経過措置を設けたいと考えております。

 なお、計量廃止による減額の方向性については、ご理解をいただきたいと考えております。これらの取組みについては、姶良市衛生協会で協議をしていただき、実施に向けて取組んでいきたいと考えております。

 また、姶良市全域への還元金のあり方については、3地区にはさまざまな補助金の制度があり、また金額も異なることから、これらの制度の一元化を図る中で、統一に向けた取組みを考えております。

 次に、5問目の船津の岡のストックヤードについての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 姶良地区における不燃物の分別処理は、現在、船津の岡のストックヤードにおいてシルバー人材センターに委託し、実施しております。手作業により細かく分別されることによって、金属類の売却益は平成23年度で約600万円の収入がありました。

 しかしながら、分別作業中のけがや衛生管理上の懸念もありますので、手作業で実施する手法については、処理能力の面から効率性などを課題として考えております。これらを踏まえて、統一した不燃物の処理については、蒲生地区、加治木地区が民間委託していることから、平成24年度末で閉鎖する方向で考えております。

 シルバー人材センターとの関連につきましては、不法投棄監視や資源物直接受入れ委託の分野で雇用の充実を図りたいと考えております。

 次に、6問目の各市税、各市住宅の家賃の平成23年度決算見込みについての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 平成23年度の収納実績、徴収率につきましては、現在調製中でありますが、現時点での数値をお答えいたします。現年課税分でありますが、個人市民税収納額24億301万5,000円、徴収率98.0%、法人市民税収納額3億4,662万2,000円、徴収率99.5%、固定資産税収納額31億3,180万4,000円、徴収率97.6%、軽自動車税収納額1億6,098万9,000円、徴収率96.3%、都市計画税収納額1億8,364万3,000円、徴収率97.6%で、現年課税分全体では、収納額66億7,846万9,000円、徴収率98.0%となっております。

 また、平成22年度と徴収率を比較して、個人市民税0.3ポイント増、法人市民税0.3ポイント減、固定資産税0.2ポイント増、軽自動車税0.7ポイント増、都市計画税0.2ポイント増で、現年課税分全体では0.3ポイントの増で6,673万3,000円の増収となっております。

 滞納繰越分は、個人市民税収納額5,397万6,000円、徴収率22.7%、法人市民税収納額70万9,000円、徴収率14.3%、固定資産税収納額7,113万3,000円、徴収率19.7%、軽自動車税収納額504万5,000円、徴収率24.4%、都市計画税収納額437万2,000円、徴収率19.7%で、滞納繰越分全体では収納額1億3,533万7,000円、徴収率20.9%となっております。

 また、平成22年度と徴収率を比較して、個人市民税3.6ポイント増、法人市民税2.6ポイント減、固定資産税0.9ポイント増、軽自動車税3.0ポイント増、都市計画税0.9ポイント増で、滞納繰越分全体では1.9ポイントの増で878万3,000円の増収となっております。

 国民健康保険税の現年課税分は、収納額13億295万1,000円、徴収率90.2%、平成22年度と徴収率を比較して1.0ポイント増で511万6,000円の増収となっております。滞納繰越分は、収納額1億3,138万9,000円、徴収率20.5%、平成22年度と徴収率を比較して3.7ポイント増で2,302万9,000円の増収となっております。

 介護保険料の現年課税分は、収納額8億3,826万9,000円、徴収率98.9%、平成22年度と比較して、徴収率は同率で1,830万6,000円の増収となっております。滞納繰越分は、収納額449万8,000円、徴収率22.3%、平成22年度と徴収率を比較して0.2ポイント増で16万8,000円の増収となっております。

 後期高齢者医療保険料の現年課税分は、収納額5億5,773万1,000円、徴収率99.5%、平成22年度と比較して徴収率は同率で496万6,000円の増収となっております。滞納繰越分は、収納額214万2,000円、徴収率38.0%、平成22年度と徴収率を比較して3.9ポイント減で13万5,000円の減収となっております。

 市営住宅の使用料の現年度分は、収納額2億3,647万800円、徴収率96.9%、平成22年度と徴収率を比較して0.2ポイントの減で、527万6,000円の減収となっております。滞納繰越分は、収納額465万8,150円、徴収率11.6%、平成22年度と徴収率を比較して0.8ポイントの減ですが、6,750円の増収となっております。

 以上で答弁を終わります。





◆5番(田口幸一君) 今詳しい答弁をいただきましたが、まず1番目の答弁の中に老廃物除去、次に電解質維持、水分量維持という3つの言葉が出てきておりますが、この2つ目の電解質維持というのはどのようなことですか、具体的に説明してください。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えの件につきましては、患者に2本の管というのを挿入しまして、血液を体外に導出して限外ろ過、溶質除去を行うものと、こういうのがあるということでございます。

 詳細につきましては、担当課長に答弁させます。





◎市民生活部健康増進課長(甲斐一寛君) 健康増進課長の甲斐と言います。よろしくお願いいたします。まことに申しわけございませんが、医療行為のことでありますので、詳細につきましてはまことに承知しておりません。





◆5番(田口幸一君) 甲斐課長は、私のところに電話をされて、詳細にということで、また私もあなたのところに出向いて、こういうことを質問しますよと、今承知していないということですが、電解質維持ということについては、後もって詳しく書いて、私にいただけないものでしょうか、それでいいですか。





◎市民生活部健康増進課長(甲斐一寛君) はい、わかりました。後もって提出をさせていただきます。





◆5番(田口幸一君) それでは、予定しておりました甲斐課長さんに2問以降、通告しておりましたので、今度は詳しく答弁が返ってくるものと思っております。高額療養費に占める人工透析患者の医療費の割合はどうなりますか、一般被保険者、退職被保険者等についてお伺いいたします。

 また、平成22年度決算額、これは決算書に出ております。通告もしてありますから、6億3,996万8,510円の内容を説明してください。

 そして、平成23年度の決算見込みが出ましたので、平成23年度決算見込み額は幾らになっているか、以上お尋ねいたします。





◎市民生活部長(木上健二君) お答えします。

 私のほうで把握しておりますので、答弁させていただきます。

 まず、高額療養費に占める人工透析患者の医療費の占める割合ですが、約18%でございます。

 また、一般被保険者、それと退職被保険者等につきましては、一般被保険者が約全体の9割、退職被保険者が1割というふうになっております。

 また、22年度の高額療養費の内訳でございますが、これは病名を申し上げますと、がん、脳疾患、あと心臓疾患、精神疾患等がございます。中身の医療費につきましては、これはいろいろ複合的な病名ありますので、詳細はわかっておりませんが、病名でお答えさせていただきたいと思います。

 それから、23年度の決算見込み額でございますが、これにつきましては約6億9,514万1,000円でございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 次に、人工透析というのは若者でも、私は、今前期高齢者、後期高齢者、そして今ここにおられる部長さん、課長さん、あとは現役で50代、あるいは若い人は40代の方もおられるんじゃないかと思うんですが、こういう方々も人工透析という病気にかかるのかどうか、そこを説明してください。





◎市民生活部長(木上健二君) これは年齢を問わず、若い方でも腎不全等になられて、人工透析をされている方がいらっしゃいます。割合的には把握しておりませんので、後日わかった段階で、また資料としてお出ししたいと思います。





◆5番(田口幸一君) 今、木上部長が答えてくださいました。その詳しい資料を後もってお願いいたします。

 次に、3番目に入ります。

 人工透析に占める後期高齢者、前期高齢者の割合はどうなっておりますか。





◎市民生活部長(木上健二君) 前期高齢者につきましては国民健康保険でございますので、こちらのほうで把握しておりますが、人数としましては31人おります。後期高齢者は81人となってまして、合計が112人、割合としましては、前期高齢者が約28%、後期が72%というふうになっているようでございます。





◆5番(田口幸一君) 私の理解度が間違っているかもわかりませんが、介護度、要介護1とか、要介護2、要介護3とか、要介護5あります。この人工透析の患者の方は、介護度には関係ないんですか、ありますか。





◎福祉部長(窪田広志君) お答えいたします。

 介護度ということでございますけども、人工透析を受けているだけでは介護の認定はできませんけども、認定の調査時に特別な医療として記載するようになっておりますので、介護の判定結果には反映されると思います。

 なお、身体障がい者の障がい程度の区分では、内部疾患の身体障がい者1級にほぼ認定されているようでございます。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) そこで、人工透析というのは厄介な病気だということは私も認識をしておりますが、具体的に私たちの先輩も人工透析を受けて、自分の血液を何か入れかえているというような、1日置きぐらいに、そこ辺のところを、これは一般質問の本会議場、正式な場所ですから、治療法は具体的にどのようになっているのか、そこを説明してください。





◎市民生活部長(木上健二君) これにつきましては大まかに申し上げますと、血液を体外に出して透析を行うというふうにされておりますけども、基本的には週3回、毎回四、五時間程度の透析を行うというふうにされておるようでございます。

 以上でございます。





◆5番(田口幸一君) 1番目の人工透析については、以上で終わります。

 2番目の歯周病と糖尿病について、歯周病の治療法、糖尿病の治療法を具体的に説明してください。今職員の方々も昼食時間に歯磨きをされます。議員の方々も数名、ほとんど毎回昼食時間に歯磨きをしておられますが、だから歯周病の治療法、糖尿病の治療法、このことも担当者に通告してありますから、説明を求めます。





◎市民生活部長(木上健二君) 歯周病につきましては、主な原因である歯垢と言われてます、それの除去、歯科医によりまして歯垢、歯石を除去してもらうというのが一般的な治療法であろうというふうに思います。

 また、そういうのがプラークコントロールと言いますけども、そのようなものをもって正しい歯磨きの仕方とか、歯間ブラシ等を使いながら、自宅でもきちんとコントロールをする必要があるというふうに考えております。





◆5番(田口幸一君) この歯周病と糖尿病の患者は、姶良市に歯周病がおよそ何人、糖尿病の患者がおよそ何人おられますか。





◎市民生活部長(木上健二君) これは一月分のレセプト等、集計表等で見たものでございますが、ざっとしたものですけども、歯周病が、これは国民健康保険の中の資料でございます。約490人でございます。糖尿病につきましては約640人でございます。





◆5番(田口幸一君) 今歯周病が490人、糖尿病が640人と言われましたけど、これは私は多いのか少ないのかとわかりませんけど、これらの490人、640人の方々は、姶良市内にもたくさん立派な病院、医院がありますけど、姶良市内の病院、医院で、歯周病490人、640人の糖尿病の方々は治療できるんですか、そういう体制にありますか。





◎市民生活部長(木上健二君) できるかと言われますと、これはかかりつけ医にそれぞれ相談されてすることが基本になろうかと思います。歯科医としましては、姶良市内に33医療機関があるわけでございます。糖尿病につきましても、それぞれ医療機関で、かかりつけ医に診てもらってから、症状に応じてそれぞれの専門医とか、そういうところにかかってされるものではないかというふうに考えております。





◆5番(田口幸一君) 次に、市長の答弁の中に糖尿病は症状が重くなると、失明するという答弁が答弁書に書いてあります。失明するということが、これは眼科の検診というのが必要になってくるのではないかと思うんですが、眼科も姶良市内にはたくさんあります。だから、糖尿病に関する眼科の検査は、姶良市内の病院で検査できるのですか。





◎市民生活部長(木上健二君) これにつきましても、私のほうで検査できるかというのははっきり申し上げられませんが、それぞれの患者の症状に応じて姶良市内でできるのもあれば、また専門医に行かなければならないのもあるというふうに考えております。





◆5番(田口幸一君) 実は私も1年前の6月議会で体調が悪くて、前の有江事務局長から、おはんな病院にいっきゃんということで、尾田内科胃腸科に行ったら、いや、これはあしたはけしんどと言われて、そして紹介状を書いてもらって、今村病院分院に行ったんです。そして、私は今こういうのをインシュリンじゃなくて、開発されたビクトーザというのを毎朝1本、0.6mg打っております、試し打ちが0.3mg。担当者ですが、糖尿病に対するビクトーザ、私は自分でわかりますが、どういうような効能があるのか、これは聞くのがやぼですか、こういうようなあれで、(発言する者あり)黙っちょきやん。

 それで、きのうは加治木の福祉センターでくも合戦があって、川原課長はきれいにひげをそって来ておられます。市長は数日前に歩いておられました、ペットボトルを持って。これは健康のためだと思います。私は、きのうは雨の中、県立鴨池陸上競技場でマスターズ陸上競技大会というのに出たんです。

 そのときに医者が土曜日の5時ごろ私のうちに電話がかかってきて、このビクトーザを打つなと言われたんです。なぜかというのは、低血糖を起こすと、低血糖を起こすから打たないで行けと、血圧の薬は飲んでもいいよと、血糖値ははかっていってくださいと、血糖値は正常値でした。70から109、その範囲内にあって、だけど、800がちょうど11時、12時20分が400だったです。どうもなくて、帰ってからこれを打ったんです、ビクトーザというのを。ゆうべはがんぶりしょうちゅうやらビールを飲んだ。こういうメダルもいただきました。両種目とも3位でした。これは糖尿病は治っているという証拠です。これも賞状です。

 だから、糖尿病は、今市長の答弁の中にありますように、軽微な場合は治ると、しかし、重症化してくればなかなか厄介な病気だということが今答弁書に書いてありますが、そういうことで、おいも糖尿病じゃいかもしれんと、中に思うちょる人もおいやかもわからんです。そのときは、私が今綿密な治療をやっていますので、私に聞いてください。(笑声)

 それじゃ次に移ります。次に、市道仮屋園線の工事についてです。

 1番目に、個々の地権者と同意についての交渉の結果はどうであったか、交渉はしておられると思うんですけど、念入りに、まずそのことをお聞かせください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 この仮屋園線の工事につきましては、先ほど市長が説明されましたが、23年度からずっと交渉にあたっております。道路の改良の面積等が確定し、それに基づきまして個々に相談をいたしておりますが、当初皆様予定されてた面積よりも多少量的に感覚が違うようで、寄附採納という形で交渉に入っておりますが、なかなか進まない点でございます。

 入り口の部分につきましては里道の関係で、里道に沿った改良ということで、有償を考えておりますが、無償譲渡の寄附採納の方が入院されている事情もございます。息子様と話をして、次からはその息子さんと話をしていくというような形になっております。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 私も具体的に地権者が6人で、寄附採納をされた方は1人ということで、市長の答弁にありましたが、息子さん、そのお父様は今入院して治療中だと、そこの山内一文さんですよね。向こうのほうは堀江さん、それに福重さん、どんどん交渉すれば同意書ももらえるんじゃないですか、ちょっときついことを言うようですけど、息子さんが窓口になってくださるということであれば、どんどん行って、交渉にあたるべきだと思います。

 これは姶良町の時代に町道認定をされて、そして今度今姶良市道となっているけど、私はきのうも歩いてみました。帰ってきてから、鴨池から。道路の形がないです。幅員4mとなっていますけど、そして起点は堀江さん、福重さんのところ、向こう側のほう、農協連団地のほうにも普通車が通る道路がありますけど、その道路の形がないです。私は初めてでした。建設水道委員会の仕事をさせてもらいましたけど、町道に認定され、そして今市道に認定されているけど、道路の形がないんですよ。ありますか、そのことについてちょっと詳しく、もう何回もは言いませんけど、繰り返します。その息子さんを通じて、窓口になっている。どんどん交渉を進めてください。早く同意書をとってください。

 それと、4mの幅員で、118mと延長はなっておりますけど、どこからどこにそれは通じているか、説明してください。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 21年の3月の時点で、町道認定しております。それには起点の番地、終点の番地が書いてございますが、今ちょっとその番地は持ち合わせておりませんが、原方仮屋園線、これは市道です。これが起点側です。それと、蟹原萩原線、これが終点です。

 先ほど道路の形がないというようなことでございましたが、起点側は里道があって、里道を拡幅して終点まで行くわけですが、当然新しい新道という形で認定をしておりますので、認定をした後、測量をし、その4mの道路を拡幅するための面積を出して、ただいま用地交渉をしているわけで、道路の中央部より終点側は畑となっておりますので、道路はないという状況でございます。

 それと、用地交渉については用地課のほうで進めておりますので、今後ともその息子さんと協議をして交渉してまいりたいと考えております。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 用地交渉は今まで土木のほうでしているという、今部長の話では用地課のほうを通じてということ、これ専門家ですから、より早く進むと思いますので、ぜひ早く用地交渉が進むようにお願いしておきます。用地交渉の時期だから、こういうことを尋ねてもどうかと思いますが、私は早く副市長のもとで指名委員会をして、入札は早く行ってもらいたいという次の質問を考えておったんです。部長、岩穴口次長、早く指名委員会、入札の段階に結びつけるように努力していただきたいと思います。

 それと、工事着工、完成というのは聞いても、今用地交渉の段階だから、予算は幾ら計上されておりますか。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 数字的なものについては次長が答弁いたします。





◎建設部次長兼土木課長(岩穴口弘行君) 工事請負費といたしまして2,000万円を計上しております。





◆5番(田口幸一君) 2,000万円という、これは幅員4mで延長112mですか、大きな工事になります。排水の関係等もあると思いますが、ぜひとも蔵町部長、岩穴口次長、早く用地交渉を解決して、指名委員会、入札をして、そして工事を行って早く、予算が流れるとか、そういうことじゃなくて、24年度で完成を目指して努力をしていただきたいと思います。よろしいですかね。はいと言われれば、私はこれで終わりますよ。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 用地交渉を進めてまいりますので、よろしくお願いします。





◆5番(田口幸一君) それでは、仮屋園線については、以上で終わります。

 次に、4番目の資源物、危険物等の新姶良方式について、二、三お尋ねをいたします。これは仮屋次長に、なかなか熱心な方で、打ち合わせがありましたので、的確な説明があると思います。

 まず、1点目、資源物、危険物の新姶良方式についての直接には関係ありませんけど、これも通告しましたので、ごみステーションの件で、カラス、猫対策はどのようになっているのか、ネットの上から、私の近くにもごみステーションがありますけど、カラスがつついて、その上にまた猫があさっているということで、付近住民の苦情が絶えません。このことを説明してください。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) お答えします。

 まず、カラスの件でありますけれども、合併協議のときにカラスの性質なるものを協議をいたしまして、一般的に赤と黄色が非常に識別ができて、ごみ袋をそれにすると、中のごみが見えにくいのでという意味で、燃えるごみは黄色、危険物は赤としましたけれども、なかなか効果がどうかということについては、なかなか実証されない部分がございます。

 それと、対策につきましては、まずごみのカレンダーの中に午前6時から8時までに出してくださいというお願いをしておりますが、この一つの理由としましては、特に猫は肉食で、あと夜行性ということで、朝方に出していただきたいということ、それとあと補助関係としましてはステーション箱を大体1万5,000円程度のものを無料で角材、杉板、金網、そういうものを申請があれば無料で配付をしてる。

 ただ、組み立てについてはそれぞれの自治会でという形になっています。

 それと、あとネットのことでございますけれども、これは有償になりますけれども、2m、3m、それから3m、4m、それぞれ3,990円と5,460円ということで販売しております。これらの防御策については、物理的な防御策でございますが、あと猫については猫の飼い方のマナーといいますか、いわゆる座敷猫にしますと、外に出ないという習性がありますので、その辺の猫の飼い方、そういうことについても今後広報をしていきたいというふうに思います。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) はい、よくわかりました。

 それでは、船津の岡のストックヤードが24年度で廃止の方向だという答弁がありました。あそこには約14名の方々がシルバーを通じて働いておられます。次の民間業者委託という答弁がありましたが、あわせて民間会社とはどのような会社か、簡潔にお願いします。このあとにもう一つありますから、あと5分です。答弁を求めます。





◎市民生活部次長兼生活環境課長(仮屋隆夫君) 岡ストックヤードの廃止につきましては、本年度の末ということで、シルバーのほうへことしの2月に廃止の方向性があるということで説明をしております。

 それと、民間委託の件でございますけれども、固有名詞は省略いたしますが、加治木地区に民間の業者がありまして、ここが産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬の許可をとっている業者がございます。蒲生町、加治木町では、既に合併前から委託をしておりまして、実績のある業者でございます。

 以上です。





◆5番(田口幸一君) 資源物、危険物、ストックヤードの件についてはよろしくお願いします。

 最後に、各税の決算見込みです。

 各税と、それから市営住宅の家賃の収納については、各税は22年度に比べて23年度は収入率が非常に上がっています。これは行政の方々、担当部、課の係員の職員の方々に実績が上がっていることについて敬意を表します。

 それから、市営住宅の家賃の収入については、対前年度に比べて少し落ちております。

 しかし、椨木課長をはじめ、非常に努力をしておられますので、鋭意実績が上がるように努力をしていただきたいと思います。少し時間も残っているようですが、残っていたほうがいいと思いますので、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(玉利道満君) これで田口幸一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度でございます。

(午後2時13分休憩)             





○議長(玉利道満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時22分開議)             





○議長(玉利道満君) 一般質問を続けます。

 1番、本村良治議員の発言を許します。





◆1番(本村良治君)     登      壇 

 きょう最後の質問者になります本村良治です。

 1、森山交差点の渋滞緩和を急げ。

 要旨1、森山交差点の渋滞緩和事業がなかなか先へ進まない原因は何か。

 市当局はその原因を解決するために、現在具体的にどのような取組みをしているか。

 要旨3、その後、地域振興局とはどのように協議を進めているか、その内容を詳細に示せ。

 要旨4、振興局はどのような姿勢で協議に臨んでいるか。

 要旨5、4の中からどのような方向性がわかったか。

 要旨6、地権者の意向に対して市当局は、どのような提案を提示してこの案件を先に進めようとしているか。

 2、障害者自立支援法の改正案と姶良市の就労支援について。

 要旨1、支援法の改正案の内容を示せ。

 要旨2、改正案は支援法のどの点がどのように改正されたのか。

 要旨3、市内の施設使用料と利用者の工賃を明らかにせよ。

 要旨4、姶良市はどのような形で就労支援を行っているのか。

 要旨5、姶良市は県の工賃倍増5カ年計画に現在どのように対応しているか、具体的に説明せよ。

 3、安心・安全なまちづくりに基づいた健康づくりについて。

 要旨1、国保税値上げの説明会は現在までに市内の何カ所で行われたのか、それぞれの会場での参加者数、協議の内容、今後の説明会について説明を求める。

 要旨2、未納者対策として新たにどのような対策を講じているか。

 要旨3、現在までのジェネリック医薬品への対応はどうなっているか。

 要旨4、現在、特に思川沿いの楠元橋から新開橋の両岸は市民のジョギングコースとして広く利用されている。この付近一帯をモデルコースとして市民の安心・安全を確保するため、防犯灯を設置してはどうか。

 4、教育問題。

 要旨1、この2校の調査結果はどうだったか。

 要旨2、現在、この2校の整備の進捗状況はどのようになっているか。

 3、施設整備における予算配分はどのように行われているか。

 要旨4、学校からの施設整備の要望はどのように処理されたのか。

 要旨5、どうしてこのような校舎の内外の整備が放置され続けているのか、学校訪問時はどのような施設、場所を見て回っているか。

 2問目からは一般質問席から伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち4問目の教育問題についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。

 1問目の森山交差点の渋滞緩和を急げについての1点目から6点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 森山交差点につきましては、これまでのご質問でもお答えしましたように、本事業は地域からの要望を受け、平成16年度に事業化されておりますが、事情により平成18年度から事業が休止されている状況であります。再度事業を立案するには、当初計画以上の事業の必要性や事業効果がなければなりません。市で改めて現地調査などを行ったところ、朝夕の差異はありますが、多少の渋滞は発生しているようであります。

 また、総合運動公園で大きなイベントなどが開催された場合、交差点への車の流入が多いため、渋滞が発生するようであります。運動公園でも北側の通路を開放して、混雑の解消を図っておりますが、十分に対処できていない状況であります。市では地権者の方に県の意向を伝えましたが、本人も認識され、今後も協力するご意向は持っておられるようであります。

 また、地域振興局との協議も高速道路をくぐるボックスカルバートなどとの関係で進んでいない状況でありますが、今後も整備手法を検討しながら協議してまいります。

 次に、2問目の障害者自立支援法の改正案と姶良市の就労支援についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 現在、国会において審議されております障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法につきましては、障害者自立支援法の名称を変更し、基本理念、障がい者の範囲、障がい者に対する支援などについて改正し、地域社会における共生の実現に向けての新たな障がい保健福祉施策を講じる内容となっております。

 主な改正内容につきましては、障害者総合支援法に基づく日常生活、社会生活の支援が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保や地域社会における共生及び社会的障壁の除去に資するよう総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念に新たに掲げております。

 また、障がい者の範囲に治療方法が確立していない難病等を加え、障がい者に対する支援として重度訪問介護は従来の肢体不自由者に限定せず、知的・精神障がい者に対象を拡大し、共同生活介護、ケアホームを共同生活援助、グループホームへ一元化するなどの改正が示されております。

 さらに、検討規定として、常時介護を要する方に対する支援や移動の支援、就労支援などの障がい福祉サービスのあり方、障がい程度区分の認定を含めた支給決定のあり方、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対する支援のあり方について、法の施行後3年をめどに検討するとされております。

 議員ご質問のとおり、障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護団と国との基本合意文書の内容に沿っていないとの指摘もありますが、本市としましては今後とも制度改正にしっかりと対応し、障がい福祉施策の向上に遺漏のないように取組んでまいります。

 3点目から5点目までのご質問については、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 就労継続支援の事業所と契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける非雇用型の就労継続支援B型サービスの市内の事業所における利用者の負担は食材費のみで、1食当たり150円から310円の負担となっております。

 また、本人に支払われる工賃については、各利用者の就業日数やその業務内容により工賃の単価が異なっており、月平均でおおむね6,000円から1万3,000円となっております。障がいを持っておられる方々が地域で自立した生活を送るための基盤として就労支援は重要であることから、本市においても一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などを行う就労移行支援や就労継続支援等の障がい福祉サービス事業を行っております。

 さらに、市の地域生活支援事業として障がい者更生訓練費等給付事業を実施しており、就労移行支援事業または自立訓練事業を利用している方に対して奨励のための更生訓練費を支給しております。

 県の工賃倍増計画については、障がい者の経済的自立に向けて就労継続支援B型事業所における工賃向上に向けた取組みを推進し、障がい者の地域社会への参加が促進されることを目的とし策定され、官民一体となった取組みを行っております。市としては、この計画に基づいて県の委託する就業支援相談員やハローワークの職員などと就労連携会議を組織し、事業所の工賃向上に向けた取組みが円滑に進むよう、地域での支援体制の構築に努めております。

 なお、本年度に就労継続支援B型事業所を対象とした新たな県の工賃向上計画が策定され、より工賃向上に対する取組みが進められる予定でありますので、市としましても県や関係機関と連携を図り、さらなる取組みを推進していきたいと考えております。

 次に、3問目の安心・安全なまちづくりに基づいた健康づくりについての1点目のご質問にお答えいたします。

 国民健康保険税の改定説明会につきましては、市報あいらの平成24年4月15日号に掲載してお知らせし、市内12カ所の会場で、5月8日から5月17日まで9日間の日程で行いました。期間中の出席者は16人で、医療費節減に向けた取組みやジェネリック医薬品の普及などについての質問が出されました。今後の説明会にかわる取組みについては、現在、納税通知書を発送し、個々に対応させていただいておりますので、被保険者の健康保持に向けた健康教室等の取組みや国保だより及びパンフレット等の広報を通じ、市における医療の現状等についてもお知らせし、ご理解をお願いしたいと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 未納者対策につきましては、督促や臨戸訪問による徴収を強化し、これを粘り強く続けることが重要であると考えております。このため、昨年から早目の未納者対策のため、税務課に11月から徴収専任の担当者を1人設置し、さらに本年度からは2人体制に増員して、特に現年度分の徴収に力を入れております。新たな未納者をふやさないよう、納期を過ぎた時点で督促や臨戸訪問を早目に行い、継続して取組んでいくことで、今後の収納率向上につながるものと期待しております。今年度も収納管理課と税務課を中心として全庁的な早目の収納対策に取組み、未納者や滞納額の減少を図ってまいります。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 ジェネリック医薬品の普及啓発につきましては、これまでジェネリック医薬品希望カードの配付やジェネリック医薬品に変更した場合の差額通知を3回実施しております。また、今年度は保険証更新時に再度ジェネリック希望カードの配付を予定しております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘の場所は、近年健康志向の高まる中、近くにお住まいの方々がジョギングコースまたはウオーキングコースとして利用されておりますが、ジョギング等のコースを設定するためには、まず安全ということが大原則であると考えます。

 現場を確認いたしますと、北側にある市道前畑楠元橋線及び稲荷橋新開橋左岸堤防線の一部につきましては、歩道の整備はしてありますが、同所西側にある稲荷橋新開橋左岸堤防線は幅員が約2.5mで、車両1台が通行できる幅員しかなく、また南側の市道青木水流橋新開橋右岸堤防線は車道の幅員が4.7mで、歩道の設置はなく、その大半が見通しの悪いカーブとなっております。こうした交通事情でありますので、市民の方々の安全を考慮したとき、モデルコースとしては適さないのではないかと考えます。

 また、防犯灯の件に関しましては、当地には既に20本の防犯灯にあわせて、事業所の看板灯、水銀灯等が設置されております。このうち青雲会病院前の楠元橋から中央消防署姶良分遣所に通じる市道前畑楠元橋線には、市が通学路防犯灯を設置しており、お示しのコースの中で幅員の狭い稲荷橋新開橋左岸堤防線とその対面にある市道の一部には防犯灯がないようでありますが、この部分につきましては自治会で設置を検討していただきたいと考えております。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の教育問題についての1点目から5点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 昨年の第4回定例議会でご指摘のありました帖佐小学校の廊下につきましては、学校の要望も受けまして調査を行いました。当初床のリコーディングを検討しましたが、くぎで床板が打ちつけてあるため、研磨できないことから、張りかえでの補修対応を今後検討していきたいと考えております。

 また、山田中学校の壁面につきましては、本年度の学校訪問でも要望を受け、現地確認を行っておりますが、今後詳細な施工状態の確認を行った上で、高圧洗浄等の対応を検討してまいります。

 なお、2校の整備の状況については、帖佐小学校では、昨年度は手洗い場の設置、一部屋上の防水及び天井の張りかえを行い、本年度は校舎のトイレの増築工事を実施します。山田中学校につきましては、昨年度はパソコン室のエアコンの設置、体育館の漏水の修繕と、一部内装壁の張りかえ等を行っております。

 施設設備にかかる予算配分は建物の雨漏りや外壁落下等の改修、遊具の腐食など児童生徒の安全確保を最優先すると同時に、必要性を勘案し、配分することとしております。

 施設設備に関する各学校からの要望につきましては、当初予算要求書の提出の際に聴取し、また学校訪問時における施設参観時での点検、さらには年間を通して各学校長から整備改修を行う箇所の要望の相談を随時受けているところです。

 未改修となっている部分につきましては、実施計画に既に計上済みで、次年度以降改修予定のものなど、既に計画に入れているものや普通教室の空調機器の設置など、今後全市的な課題と思われる要望などで、そのまま放置している案件はありません。今後もすべての学校と幼稚園から出された要望の中から優先順位を決め、予算の範囲の中で整備を進めていくこととしております。

 以上で答弁を終わります。





◆1番(本村良治君) 2回目の質問に入ります。

 おおむね教育委員会の答弁については了解しました。

 ただ、帖佐小と山田中の整備の計画の大体めどとしていつごろくらいから工事に入りますか。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 山田中学校につきましては壁面の清掃ということになりますので、高所作業車等を使った形での高圧洗浄を考えているんですが、これにつきましてはそう長くはかからないだろうというふうに考えております。

 ただ、帖佐小学校の床につきましては1階、2階ございますので、その辺床を張りかえるとなりますと、1,000万程度の予算を必要としますので、また下地も、もし扱うということになりますと、それ以上の予算が伴いますので、これはまた今後実施計画の中で計上していきたいと考えております。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) わかりました。

 では、1問目の再質問に入ります。

 平成18年度の事業が休止された事業を詳しく説明をお願いします。





◎建設部長(蔵町芳郎君) お答えいたします。

 事業が休止された理由を述べてくださいということですね。





◆1番(本村良治君) はい、そうです。





◎建設部長(蔵町芳郎君) 当初の18年度の事業実施にあたりましては、工場の建物の移転ということで、3車線の真ん中に右折ラインを設けての計画でございました。当時は移転について交渉がうまくいかなかったわけで、休止になったわけでございます。ついでにお話いたしますが、よろしいですか、先ほども市長が説明しておりますが、今後整備手法について検討しながら協議してまいりますというお答えをしております。現実問題として、あそこの混雑を解消する手法ということで、振興局とも協議をいたしております。現在の状況では、事業は休止、一応新しくまた起こさないといけないという状況下にございます。

 それで、移転補償の工事費を、建物を移転して3車線をつくる手法はなかなか、先ほどボックスの関係もございますが、できないという状況下にございますので、片側1車線を1.5車線というような形で、この間も交通量調査をいたしました。信号が1時間に45回切りかわるわけですが、その中でもニュータウン側から来た右折車の阻害、それと重富側からニュータウンに上る方向の側道への右折車の阻害を45回中、8回しかございませんでした。というのは、たまたま両方が右折車で、阻害しないというようなこともございます。状況を見てみますと、1.5車線にして、重富からニュータウン側に上るほうですが、食堂がございますが、あそこの一部を半車線広くする手法をとれば、何とか解消されると思います。

 ただし、総合体育館で行われるイベントによる渋滞については、当然そんだけ車がその時期に集中しますので、解消は無理かと思いますが、朝夕の右折車による阻害は1.5車線の整備手法によって解消されるのではないかと考えております。その方向で進めてまいりたいと考えております。

 以上です。





◆1番(本村良治君) 2問目に入ります。

 答弁の中で、自立訓練事業を利用している方は、更生訓練費を支給しますということが出ています。更生訓練費の額は幾らですか。





◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長(諏訪脇裕君) お答えいたします。

 更生訓練費につきましては、お一人1カ月3,150円の支給額になります。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) では、3問目に入ります。

 国保税の値上げの説明会について、参加者が非常に少ないですが、これはどうしてでしょうか、説明会の参加者が極端に少ないですが。





◎市民生活部長(木上健二君) 国民健康保険の説明会という形で実施したわけですけども、総体的に人数は少のうございました。当日の広報と広報車による広報等も行ったんですけども、出席は少ないでした。原因をいろいろ考えてみましたが、この国保につきましては議会において可決をされ、確実に施行される事案であったと、それと市報、また議会だより等でしっかりと広報が掲載されており、市民の理解も得られたんじゃないかというふうに思います。

 また、広報等による説明会の案内、これももう少しわかりやすくする方法もあったのかというふうに考えております。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) この説明会の参加者数では、値上げの趣旨が理解されたでしょうか、部長どう思われますか。





◎市民生活部長(木上健二君) 説明会の中においては、こちらのほうから詳細にわたって説明申し上げ、活発な意見も出たところですが、十分な理解が得られたというふうに感じております。





◆1番(本村良治君) 特に、説明会の中で一番多くあった意見はどんな意見でしたか。





◎市民生活部長(木上健二君) 担当課長に説明させます。





◎市民生活部保険年金課長(松元滋美君) 保険年金課の松元と申します。よろしくお願いいたします。お答えいたします。

 説明会の中で、どのような討議が行われたかということでございますが、これにつきましては、姶良市の医療費が他市町に比べて高いのか少ないのか、それとあとジェネリック医薬品の普及率、また予防事業の先進地、どのようなところがあるかということ、またそれと今後医療費を削減、節減するという、市民は健康で、それを一義にするんですけれども、国保制度そのものを維持するための医療費節減対策として、市民の健康を守る施策を進めてほしいという意見が出ておりました。

 以上です。





◆1番(本村良治君) 今度は市長にただいまの質問をお願いします。この説明会の参加者数で、本当に目的が達成されたと思いますか、市長のお考えを問います。





◎市長(笹山義弘君) 今回このような説明会を開いた趣旨は、まずこの分析は、今部長が申し上げたように、いろいろな議会だより含めて、市報等でもお知らせをしておったわけですが、このことでそういう状況があるということをある程度理解いただいていたということもあるのではないかと。

 それと、もう一つは、やはり行政としては説明責任ということがございますので、いろいろな機会をとらえて説明の場を設けるということが必要であるということからこのようにさせていただいたところであります。

 したがいまして、今後のことにつきましてはいろいろ納付書等をお送りした際のお問い合わせとか、それらについては詳しく対応して説明していきたいというふうにも考えております。





◆1番(本村良治君) また、ただいま市長に聞きます。この説明会はこれで終わりですか。もっと今後も続きますか。





◎市長(笹山義弘君) このような形態での説明会というのは、もうないというふうに思います。先ほど申し上げましたように、今後のことにつきましては納付書等をお送りして、それにいろいろご質疑等がございましたら、それには的確にお答えしていきたいというふうに考えております。





◆1番(本村良治君) これで私の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) これで本村良治議員の一般質問を終わります。





○議長(玉利道満君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は6月19日午前9時から開きます。

(午後2時58分散会)