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鹿児島県 姶良市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月19日−06号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月19日−06号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回姶良市議会定例会議事日程

第6号                      3月19日(月) 午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成24年第1回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成24年3月19日(月)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 3時08分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│出水 昭彦 │出 │22│新福 愛子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │出 │13│里山 和子 │出 │23│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│鈴木 俊二 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│玉利 道満 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │30│兼田 勝久 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  29人       欠席 0人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 有江喜久雄 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│屋所 克郎 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│西 慎一郎 │行政改革│木上 健二 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│花田 實徳 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│谷山 昭平 │福祉部長│小川 博文 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│和田 正弘 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│大園 親正 │水道事業│蔵町 芳郎 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部次│脇田 満穂 │農林水産│池田 満穂 │行政改革│竹下  宏 │
│       │長兼財政│      │部次長兼│      │推 進 室│      │
│       │課  長│      │耕地課長│      │行政改革│      │
│       │    │      │    │      │推進課長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│川原 卓郎 │農  業│田之上六男 │市  民│前田 信秋 │
│       │次 長 兼│      │委 員 会│      │生 活 部│      │
│       │商工観光│      │事務局長│      │生活環境│      │
│       │課  長│      │    │      │課  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │危機管理│犬童  久 │教育部次│岩元  豊 │福 祉 部│原口 正則 │
│       │室 長 兼│      │長兼教育│      │児童福祉│      │
│       │危機管理│      │総務課長│      │課  長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │市民生活│小野  実 │教育部次│鮫島 準一 │    │      │
│       │部次長兼│      │長兼学校│      │    │      │
│       │保険年金│      │教育課長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │福 祉 部│窪田 広志 │企 画 部│諏訪脇 裕 │    │      │
│       │次 長 兼│      │企画政策│      │    │      │
│       │社会福祉│      │課  長│      │    │      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘






               3月19日





○議長(兼田勝久君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(兼田勝久君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(兼田勝久君) 日程第1、一般質問を続けます。

 まず、14番、河東律子議員の発言を許します。





◆14番(河東律子君)     登      壇 

 改めましておはようございます。朝早くから傍聴においでいただきましてありがとうございます。

 私は本日第1番目に指名をいただきました。今から発言してまいります。

 東日本大震災から1年がたちました。死者、行方不明の方が1万9,000人を超え、避難暮らしの人々はまだ34万人を超えていると言われています。また、放射能という目に見えない恐怖と闘いながら、懸命にあすへ向かって頑張っておられる方々が多数おられます。私たちにできることは何かを考える日々です。国を挙げての一日でも早い復興を願っています。

 さて、姶良市は合併3年目を迎えます。第1次総合計画も策定され、本格的な姶良市づくりへ向けて力強く第一歩を踏み出しました。また、去る3月16日は霧島屋久国立公園が分割され、新たな霧島錦江湾国立公園が誕生しました。これを機にすばらしい自然を生かした自然と共生するまちづくりを進めていくことが求められていると思っております。

 それでは、通告いたしました3件について質問いたします。

 1件目、霧島錦江湾国立公園化について、霧島屋久国立公園が分割され、新たに霧島錦江湾国立公園が誕生しました。全国で30番目の国立公園になるということです。約3万年前の火山活動でできた姶良カルデラは世界的にも数少ないカルデラと言われており、重富海岸の干潟には約300種類もの生き物が生息しています。湾奧の姶良カルデラの価値が評価されたと言われています。

 景観を維持する海域公園区、陸地では陸上のカルデラ壁保護のための5カ所の中に重富海岸、脇元が加えられています。錦江湾の国立公園誕生を機に、姶良市としてその保護や活用の促進が必要となってくると考えます。

 1番目、市としてどのような施策を考えておりますか。また、観光との結びつきをどのように考えていますか。

 2件目についてお尋ねします。廃棄物のリサイクルについてです。

 環境問題は暮らしよい環境を未来へ引き継いでいく活動であると考えております。施政方針の中にもよりよい環境を将来の世代につないでいくために、今とらなければならない行動の指針となるための環境基本条例の策定を進めていくと示されています。私はこれまでいろいろな環境の問題を取り上げてまいりましたが、今回は資源物の問題の中で、リサイクルについてお尋ねをいたしたいと思います。

 循環型社会の構築のためには、リサイクルを進めていくことはとても大切な施策の一つだと思っています。姶良市のリサイクル率をもっと上げるために、生ごみ・剪定木の活用、衣類のリサイクルを推進し、ごみの減量化を図ってはどうですか。また、そのほか、リサイクル可能なものとして考えられるものがあるか、お伺いいたします。

 3件目は柔道の安全性についてです。

 平成24年4月から中学1、2年生の体育に武道が必須となりました。柔道を選択する学校が多いようですが、柔道は他のスポーツに比べ、事故の割合が多いという報告もあり、保護者の中にも不安視する声があります。柔道指導における安全をどのように図っていくのかをお伺いします。

 あとは一般質問席から質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 河東議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、3問目の柔道の安全についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。

 1問目の霧島錦江湾国立公園化についてのご質問にお答えいたします。

 霧島錦江湾国立公園の誕生につきましては、議員仰せのとおり、今後の保護と利用の両面の促進が必要と考えております。

 まず、保護の面につきましては、現在取り組んでおります重富干潟等錦江湾奧の水質保全に向けた事業の継続が必要であると考えております。

 市では、錦江湾に流入する河川・用水路の水質検査を毎年実施し、汚濁負荷解析を行っております。

 また、県・港奧3市・環境関係団体で組織する鹿児島湾奧生活排水対策協議会においても海水の水質検査を毎年行い、監視に努めております。

 さらに、身近な取組みとして、平成22年度から手がけております家庭からの排水を浄化して川や錦江湾をきれにするため、納豆菌などの食品に含まれる菌を培養した環境浄化微生物の液体「エコ・ウォーター錦江湾」の散布による浄化活動を24年度も市全体的な活動となるよう普及啓発に取り組んでまいります。

 今後、白銀板やJTの森などの脇元地区の風致を含めた国立公園の環境保全につきまして、環境基本計画策定の段階でも、議論を深めていくことになると考えております。

 一方、観光などの利用の面につきましては、今後、多くの皆さんが訪れることが予想されることから、錦江湾を活用して、安全で楽しく環境に配慮したエコツーリズムの開発に取り組んできたところであります。

 なお、重富海岸は、自然保護と観光振興の両観点から周辺整備を図るべく、環境省・鹿児島県その他関係機関と連携を図りながら、平成24年度に重富海岸整備基本計画を策定し、年次的に取り組んでまいります。

 また、さきの錦江湾奧会議でも国立公園の利用について協議しており、今後も4市が一体となって生かしていくことができないか、引き続き協議してまいります。

 次に、2問目の廃棄物のリサイクルについての1点目のご質問にお答えいたします。

 循環型社会の構築に向け、資源物の分別収集に取り組んでいるところでありますが、議員仰せの生ごみ等のリサイクルにつきましては、検討はしておりますが、収集方法や製品の販路など解決しなければならない問題もあり、実施には至っていないのが現状であります。

 この1月から加治木地区・蒲生地区で試行しております資源物の種類と収集方法が4月から本格実施となり、統一化されます。

 今後、この進捗状況を見ながら、姶良地区で実施しております食用油・乾電池・蛍光管の分別収集が他地区でも実施できないか、また、衣類のリサイクルについては、今後、検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市として取り組むその他のリサイクルについては、割り箸・串などのリサイクルが考えられますが、当面は、統一化した資源物収集の定着が優先であると考えているところであります。





◎教育長(小倉寛恒君) 3問目の柔道の安全についてのご質問にお答えいたします。

 さきの本村議員のご質問にお答えしましたように、柔道を導入する学校において、柔道指導を安全に実施するためには、すべての1、2学年の生徒に履修せせることになったことから、施設設備の定期的な安全点検、学習前、学習中、学習後の生徒の健康状態の把握を徹底させ、柔道の授業を実施するよう、体育部研修会で指導をしてまいります。

 また、安全な柔道授業のあり方については、県教委が主催する講習会に本市のすべての指導者を出席させ、柔道の授業が円滑に実施できるよう必要な知識や指導技術の習得を図ったところです。

 さらに、県教委が作成したチェックリストを活用し、けがの防止に努めたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。





◆14番(河東律子君) それでは2問目からの質問に入りたいと思います。

 先日3月17日ですが、重富海岸で霧島錦江湾国立公園の記念式典が行われております。私どもも議員ほとんど参加いたしましたし、また多くの関係者が新たな国立公園の誕生を心から祝いました。あいにくの曇り空で、雄大な桜島が見えませんでしたが、きれいに清掃されて松ぼっくりで縁取られた道を歩きました。また、緑鮮やかな松林の中にいますと、自然と全国に誇れる自然公園が私たちのまちにあるのだなという実感が湧いてまいりました。

 それでは、答弁書の中から二、三質問いたします。

 まず、保護の面からは、錦江湾をきれいにしましょうということでいろんな取組みがなされております。そこで、汚濁分析解析も行っておるというようなことでございますが、平成5年でしたか、旧姶良町において、重富海岸地区の埋め立てをして、浄化槽の終末処理場及び埋め立てをしたりとか、人工海浜をつくったりとか、海浜レジャーをしようとか、いろんな案が出されまして、環境アセス調査までいたした経緯がございます。そのときの町の理由の一つに、重富海岸の汚濁が非常に進んでいる、あおさが多い、また、私たちも実際体感しましたけれども、ヘドロが多い、大変な状況でした。それをその時点では埋め立てをし改善を図ろうという案が出されたわけです。環境アセスまでしたわけですが、実施には至りませんでした。それから、もう十四、五年たちましたけれども、私たちの重富海岸ですね、非常にきれいになっております。ただ、やはり住民の中には、昔のイメージから脱却してないというか、本当にこんなにきれいになったんだよという実感をなかなかまだ抱けていないという面もございます。そこで、いろんな面で情報発信をしていかなければいけないと思うんですけれども、まず、環境負荷の分析の結果が、ここ数年どのようなふうに数値が出ていて、どのように改善されているのか、お知らせください。

 答弁書に出ているんですから、聞くんじゃないかなと思ってください。





◎市民生活部長(花田實徳君) 担当課長に答弁させます。





◎市民生活部生活環境課長(前田信秋君) 生活環境課の前田でございます。まことに申しわけございません。資料持ってまいりませんが、私どもとしましては、平成5年度に数字的なものを把握いたしまして、その後、合併浄化槽、それから農村集落排水、そういったものを行いまして、ほぼ平成5年度の数字と変わらないぐらいの数字で推移しております。ただ、そのときに予想いたしました数字からしますと、ほぼ4分の1ぐらいの数字のままということでございまして、浄化が進んでいるものというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 私はこの汚濁分析については、ちょっと自分も資料を持ち合わせておりませんでしたけれども、やはり答弁書に書いてあるわけですから、その辺のところは質問が来るんじゃないかなと思って調べておっていただきたいと思います。

 私たちは数値についてはよく表を見たり、いろんなそういう結果表を見ないとわからないわけですけれども、先ほども言いましたように、見た目でも非常にきれいになっております。そして、あおさもなくなっておりますし、海に入ってもヘドロはありません。きれいな海になってきたなというのはいろんな施策を次々に合併浄化槽もずっと続けておられますし、農集もできましたし、またいろんなEMを使ったりとか、いろんな活動をした中での結果が出ていると思いますし、国立公園にふさわしい海になってきているんじゃないかなと私は思っているわけです。

 それで、さまざまな取り組みがなされているわけですけれども、答弁書の中にエコ・ウォーター錦江湾を22年度から続けているというようなことで、今回、全市的な活動となるように普及啓発を取り組んでいきたいというような答弁になってるんですけれども、市民の側からしますと、まだエコ・ウォーターの錦江湾に微生物の作業をしているとか、そういうものがあって、我らも使えばいいんだなとかっていうところまでなかなかいってないと思うんですね。22年度からどのような形で錦江湾の散布を年何回ぐらいされてきているのか、それから24年度の活動をどのように考えてらっしゃるのかお伺いいたします。





◎市民生活部生活環境課長(前田信秋君) この事業につきましては、エコ・ウォーター錦江湾という品物につきまして、今開発をいたしまして普及を図っているところでございますが、最初22年度からくすの木自然館というNPO法人がございますが、こちらのほうに委託をいたしまして、全国的にはえひめAIという名前で呼ばれている水、液体化したものでございまして、納豆菌それから乳酸菌、酵母菌、それと砂糖を加えただれでも簡単にできる品物でございます。現在、22年度からは山野地区、重富団地で実施をいたしました。そして自治会の方々のご協力を得まして、重富海岸に一番近い排水路がございますが、そこのところの浄化を今様子を見たというのが22年度でございます。

 そして、23年度に入りまして、実際、これを広めましょうということで、各自治会のほうに講習会の案内を申し上げました。そして、何カ所か要望がございましたので、そちらのほうに出前講座をいたしまして、つくり方から散布の仕方から、講習会の中でお伝えしたところでございます。

 そして、24年度におきましては、今回から地域に根差した地域を育てる、その中で使っていただくということで、まず重富地区の自治会の方々で編成されてる自治会がございますけれども、そこのところで3カ所ほど実験的にやはりまいてみようということで、思川の水系を取り組まれるということでございますので、私どももNPO法人にお願いを申し上げまして、そちらのほうでどのぐらい効果があるものか、そして使用頻度によってどういった住民の方々の意識が変わるものかを検証していきたいと、それをもって各自治会等に流していきたいと、ただ、23年度におきましては、秋祭り等におきまして、無料配布をいたしました。加治木、姶良地区におきまして行っております。現在、くすくす館のほうにおきまして、無料配布をしている状況でございますので、ぜひ行かれたときにはご利用いただきたいというふうに思ってるようなところであります。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 22年度から新しい形の取組み、浄化についての取組みをされていると、これが大変効果が上がってくればいいなと私も思っておりますけれども、EM菌の取組みについては、かなり前から取組みが姶良町の場合は行われておりました。恐らく、加治木、蒲生もやっていらっしゃるという話は聞いておりますけれども、このEM菌の取組みについて、今度の市だよりにも前でしたかね、前の前回でしたかね、講習会ありますよというような案内も出ておりますけれども、このEM菌のときも、町も一生懸命取り組んだんですけれども、実際はなかなかすごく普及したなというところまでいってないなという感じするんですけれども、このEM菌については今どのような実態でしょうか。





◎市民生活部生活環境課長(前田信秋君) お答えいたします。

 EM菌につきましては、私ども講習会の案内を月に1回ありますということで、EM菌の活動をしていらっしゃる団体の方から要請がございまして、市報のほうに広報しているところでございます。このEMにつきましては、蒲生地区の衛生協会のほうにEM菌の培養器がございまして、こちらのほうのご利用されて、蒲生地区では本格的にEM菌をつくって売っていらっしゃるという実態があるようでございます。加治木地区につきましても、同様におっしゃるように自治会とか個人的にされてるところはあるようでございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 私も前ちょっといろいろ調査いたしましたときに、蒲生地区がまちを挙げてといいますか、そういうふうな活動を取り組んでいらっしゃいました。河川の浄化といいますのは、例えば別府川でしたら、ずっと上流から取り組んでいかないとある一部のところだけが取り組んでも、あまり効果がないというようなことですので、どのような方向に姶良市が持っていかれるかということも、よくわからないといったらおかしいですけれども、この納豆菌を利用したエコ・ウォーターについて、まず重富の方面から浄化作用を普及させていただくと、そしてそれが全市に広がっていけばいいなと思っております。

 また、EMにつきましても、頑張っていらっしゃるところは頑張っていらっしゃるんですけれども、それ以上になかなか自治体にふえてこないと、特に生活学校あたりは毎回秋祭りとか、そういうところでも石けんをつくったりして、いろいろな活動をもうずっと地道に続けていらっしゃるんですけれども、それがまち全体に普及していってないなと、住民の意識がそのようなふうになかなか変わっていかないなという面があるのかなと思いますので、その点についてはやはり錦江湾の浄化ということは非常に大事な、特に国立公園になりましてからは、留意していかなければならない一番大きな課題だと思っております。

 それともう一つ、水のことが出ておりますので、私たちの場合は、合併浄化槽をずっと推進してきております。去年ぐらいから、去年おととしからですかね、単独浄化槽の撤去について、補助金を出すという、そのことについて私も旧姶良町時代にも申し上げたことがあるんですけれども、そういうこともしていただいて、浄化槽の普及に努めているわけですけれども、くみ取り式あるいは単独浄化槽の方々が、これからもっと、まだどんどんどんどん合併浄化槽に切りかえられていかれるようなふうになると思われるのか、またくみ取り式、単独浄化槽は、ちょっとこれは前もって言っておりませんでしたからわからないかもしれませんけれども、まだかなりあるんじゃないかと思うんですけれども、そのようなところはわかりますか。ちょっと私通告しておりませんでしたけれども。





◎市民生活部長(花田實徳君) お答えします。

 今、単独、くみ取り、それぞれたくさんあるんですが、くみ取りにつきましては、田舎のほうといいますか、そっちのほうが非常に多くて、高齢者世帯が非常に多いということで、なかなか合併浄化槽には踏み込めないというのは、今さらもう合併浄化槽にはできないとか、経費がかかるからできないとか、そういう形のものでそういう方がおられます。単独についても、下場のほうでも結構ありますので、その点について合併浄化槽の推進ということで一応補助金等を流してるところでございますが、これからもそういった情報を提供をして合併浄化槽にできるだけかえていただく活動をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 私もいろいろ聞いてみましたけれども、くみ取りの方は、昔の方というのはおかしいですけれども、高齢者の方が多いです。単独浄化槽もかなり前に設置したもので、でもまだ単独浄化槽の場合はそうまだもうできんよというような方じゃない方々もいらっしゃいますので、そっちは設置が進むのかなと思っておりますけれども、やはりいろんな面から水の浄化については、本当に錦江湾がすごくきれいだよと、重富海岸が毎年夏に水泳に適しているかという調査を県でされますね。AとかBとかランクつけられますけれども、磯が一番いいんじゃないかと思うんですけれども、そういった面で新聞にも載りますので、住民の方はきれいな海になったんだなという、そういう評価をすると思うんです。ですから、そういった面でも水泳に適した重富海岸なんだよ、国立公園にも指定されたんだよという発信ができるのかなと思いますので、まずは水質の改善というのが一番だろうと思います。

 次にお尋ねいたしますが、最後のほうで、24年度に重富海岸整備基本計画を策定し年次的に取り組んでまいりますというご答弁ありますけれども、この基本計画についてもっと詳しくお知らせください。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 重富海岸の整備の基本計画として考えられますことが、国立公園に指定されまして、多くの人が訪れていただけるということで、案内板、標識、それから交通アクセスであったり、駐車場、課題は多いわけなんですけれども、そういった整備計画と一緒に、博物館ですかね、ビジターセンター等の設置に向けて、そういった基本計画を立てることによって、国、県のほうにお願いする基本となる計画を立てるものでございます。





◆14番(河東律子君) 私も昔から、山野浜と言ってた時代からよく子どもを連れて泳ぎに行ったりとかよく行っております。非常にわかりにくいですね。姶良市からでもなかなかわかりにくいと。よそから鹿児島市も含めてあるいは全県的にあるいは他県からもいらっしゃる場合に、例えば車で来た場合に10号線からどのように入ってくるのかと、一番基本的なところとか、案内板をやはり立てていくということはもう早急にしなければいけない問題じゃないのかなと思っております。私たちは姶良市の特に住んでおりますので、いろんな道を知っておりますけれども、例えば、森山線が鉄道が踏切が通れるようになりますと、一番通りやすい道なんですけれども、なかなかそれがまだこの前の笹井議員の答弁の中でもよく見えていないというようなことで、じゃどの道を通っていけば一番重富海岸に安全にわかりやすく通っていけるのかというのは、これはやっぱり早急にしなきゃいけない問題じゃないかなと思っております。

 それと、山野のほうの踏切から出てきました林田団地のほうに行くあそこの道路はかなり拡幅されているんですけれども、山野の踏切はやはりJRとの関係であのままなのかどうか、あそこは乗用車は通りますけれども、大きな車通らないわけですね。ですから、まず一番にはわかりやすい交通のアクセスのあり方というのが案内をしていく必要があるんじゃないかと思います。

 きのう、おととい、私たちも行ったわけですけれども、駐車場のところに入る道路までのところは人家が密集しておりますね。ですから、あそこを広げて駐車場をどうとか、大型が入るようにするとかというのはかなり難しいのかなと、人家かなり立ち退いてもらったりしないとあそこは広げられないんじゃないかなと思うんですけれども、こういったことについては市長はどのように、大型バスが来た場合に、どこにとめてどういうふうな案内をしていったほうがいいとお考えですか。





◎市長(笹山義弘君) このたび、国立公園化になりましたことから、市といたしましても、観光客等の案内の動線といいますか、そのことについてもどのように整備すべきかということも検討しているところでございます。まず、あの地域については大型バスということについては、当面の間は難しいのではないかと。マイクロバス規模でお願いしたいとは思いますが、できるだけ早い時期に、現状況での動線ということを話し合いまして、そしてどのように案内するか、そして先では道路の整備それから駐車場の整備等々も図っていかなければならないというふうにも考えております。





◆14番(河東律子君) アクセス道路というのは一番来ていただく方にとってはなかなかわかりづらいというのは困るわけですので、拡幅とかそういうのの前に、今あるのの中で、一番いらっしゃる方々に不便をおかけしない、わかりやすい、そういったものを早く整備する必要があるんじゃないかなと思います。

 それと、ビジターセンターのことも県、国等にお願いしていくというような答弁がございましたけれども、霧島は高千穂河原のところにあります。桜島も袴腰のところにあります。そして、本当に私たちの重富海岸、くすの木自然館が小さな博物館をつくっていらっしゃいますけれども、それは一つの博物館として、やはり国のビジターセンターをすぐ、すぐじゃいかんですね、早くつくっていただくような要請というのは、やはり情報を発信するという上からもとっても大事なことじゃないかなと、展示だけじゃない、例えばシアター等みたいなものも設置されてよそはおりますし、あそこに来たら干潟のことやら姶良国立公園のことやら、カルデラのことやらいろんなことがわかったよと、そしてまた実際ここ回ってみようかなというようなことになってくるのじゃないかと思いますので、これもとても大事なことじゃないかなと思っております。こればっかりやっておりますとあとがちょっと時間が切迫してまいりますけれども。

 一つ、提案があるんですけれども、市長はどうお考えでしょうか。なかなか財政的な問題がありますから、そうだねということにならないと思うんですけれども、なぎさ公園と重富海岸をつなぐ遊歩道、人が通れる道で橋でいいんです、遊歩、歩道橋ちゅうんですかね、車は通らないでいいですよ、でも人はなぎさ公園と重富海岸を行ったりきたりできる橋、そういったものが私できたらすごくこう、また広い意味での国立公園の利用の活用の仕方というのができるんじゃないかと思うんですけれども、これは今すぐはできないと思いますけれども、どうでしょう。



◎市長(笹山義弘君) 一体的な観光資源としての活用ということは大事だと思います。ビジターセンターのあり方につきましては、この回帰的カルデラを表に出すという点では、重富海岸が一番適しているとというふうに思いますので、今後とも関係機関としっかり連携をとりながら、整備に努めてまいりたいというふうに思います。





◆14番(河東律子君) それじゃ、湾奧ということで、この前3月の10日でしたか、クロツラヘラサギのシンポジウムがクリーンセンターでございました。私は10年ほど前に別府川の河口のところでバードウォッチングの方々と一緒に初めてクロツラヘラサギを観測しまして、何というすばらしい鳥なんだろうと、えさをついばむ、何ですかね、ユーモラスな格好とか、本当にきれいな鳥でした。その鳥が近年、ふえてきておりまして、ことしは30羽ほど確認されたというふうなご報告がございましたけれども、この鳥は韓国で繁殖してアジアのほうしか生息しない二千六百何がししかいない希少価値のある鳥なんですね。ねぐらが報告がありましたけれども、松原の調整池あたりから転々と別府川の中州とか河口とか、それから網掛川とか、それからいわゆるこの前シンポジウムがありました調整池と、ずっと広がっているんですね。10年ぐらい前は別府川のあそこしかいなかったんですよ。それがいっぱい生息地が広がってきたということ、そして30羽にもなったということは、やはり鳥たちが住む環境といいますか、そういったのが壊されていないということになるかと思うんですね。それとついばむえさがたくさんあるということですね。だから微生物がおったり小さな海の生物がいたりとかということで、渡り鳥がこの姶良にたくさんたくさん今来てくれております。特にクロツラヘラサギがたくさんいるということは壮観ですよね。ですから、重富海岸も含めてずっと湾奧を含めて霧島市のほうまでという形で、トップの方々の会議も行われているようですけれども、やはりこの自然と人が共生する、そして水鳥たちが安心して生活ができるような開発との関係ともいろいろあると思うんですけれども、やはり自然環境を守る保全条例みたいなものも、これはやはり早く手がけていかなけりゃいけないものじゃないかなと思いますけれどもいかがですか。





◎市民生活部長(花田實徳君) 平成24年度で環境基本計画策定します。それを踏まえてそういった内容等を詰めて、そういった条例等も今後検討してまいります。

 以上です。





◆14番(河東律子君) ぜひよそにないすばらしい自然を持っておりますので、そういったものが早くできればいいなと思っております。

 ちょっと市長にお尋ねします。これは私が考えついたんじゃないんですけれども、この前シンポジウムに行きましたら、そこから姶良市の鳥をクロツラヘラサギに決めていただきたいというような、そういう提案がございました。まちの花とか木とか、そういったものはどこもつくってるんですけれども、まちを象徴する鳥というのはあまりないんじゃないかと、その提案に私が提案するわけじゃないんですけれども、私もいいんじゃないのと思いましたので、市長の考えをお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 希少品種のクロツラヘラサギです。皆様の努力によりまして、鳥の数がふえてきてるというのは大変ありがたいことであります。そういうお声もいただいているところであります。環境を守るという市民の皆様がこの鳥を大切にすることによりまして、環境保護の大切さを知るということにつながってこようと思いますので、その辺、皆様方との共同ということも必要になろうと思いますので、全体的に図ってまいりたいというふうに思います。





◆14番(河東律子君) それでは、この件はこれで終わりにいたしまして、リサイクルの件について再度お尋ねをいたしたいと思います。私は去年の第2回でしたかね、第2回の定例会のときに、この問題についてはリサイクルも含めまして資源ごみとかそういったのについてご質問いたしましたけれども、そのときの答弁を拾い上げてみました。古着につきましては、市内の業者、鹿児島市からの提案があって、有価物として買い上げることを打ち合わせている、東南アジアでリサイクル品として使われている、今年度から来年度には実施したいという答弁をいただいているんですけれども、これについてはどのように進展しているのか、立ち消えになったのか、ちょっとお伺いいたします。





◎市民生活部長(花田實徳君) お答えします。その件についてはただいま検討中でございます。そのほかに古着の利用ということで、バザーとかフリーマーケットとかございます。そういったもの等も活用いただければというふうに思っております。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 進展があったのかないのかお聞きしたんです。フリーマーケットにつきましては、ここも出ておりますけれども、やはり衣類はかなりの量が廃物として可燃ごみとして出されるわけですね。例えば引っ越しをする、あるいは私のうちもそうでしたけれども、親が亡くなった、親が着ていたようなものとか、布団とかそういったものも含めてなんですけれども、とにかく全然私たちは使えないわけですね。自分のうちに持ってきてもタンスもいっぱいだというので、そういうときには本当に幾袋も出るわけですね。それが全部可燃ごみのほうに行ってしまうということですので、フリーマーケットでは子ども用品との子ども用品はよくみんな必要とするんです。子どもはどんどんどんどん大きくなっていきますし、今子どもが少ないですので、新しいんですね。ぼろぼろ、私たちが育てるころは少ない枚数の服で育ててましたから、人様に上げるようなものはなかなか出なかったんですけれども、そういう意味でリサイクル等ではやはり子ども用品とか、そういうのは回転が早いんですけれども、さっき言いましたようなものというのは、やはり人に上げられないなといようなものがかなりありますので、やはりこれは早くできるだけちょっとでもというようなことで進めていったほうがいいかなと思うですけれども、昨年から進展がありましたか。





◎市民生活部長(花田實徳君) 担当課長に回答させます。





◎市民生活部生活環境課長(前田信秋君) 古着につきましては、検討をいたしました。その中で私どもとしましては収集の方法につきましては、資源物と一緒にしてはどうかということでやっておりますが、製品的に回収できるものとそうでないものとがございまして、そこのところの今検討をまた再度してるところでございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) 今、古着は可燃ごみで出しておりますので、やはり少しでも資源として活用できるものは資源として活用していけたらと思っております。それから、可燃ごみで出されるものの中で、一番量が多いのが恐らく生ごみだと思うんですね。この生ごみがほとんどなくなったら、可燃ごみというのはかなり減るんじゃないかという気はするんですけれども、また、生ごみの堆肥化とか何とかというのは非常に問題があるようなんですね。難しいんです、どこのまちも。堆肥化してしまっても後の問題とかも、ですけれども、検討に値するものではないかなと、これがなくなったら、非常にリサイクル率も上がりますし、可燃ごみとして焼く経費も削減されるわけですので、どのような検討がなされてどのような課題があるとお考えですか。





◎市民生活部生活環境課長(前田信秋君) 生ごみにつきましては、議員仰せのとおり、可燃ごみの大半を占めているというふうに私も考えております。ただ、個人的にされております段ボールによる生ごみを堆肥化する、あるいはEM菌によって堆肥化する、私ども乾燥式の機械式のものを利用して堆肥にされているところもございます。そこらあたりも含めまして、私どもとすればやはり堆肥化が一番いいでしょうというふうに考えているところであります。ただこれを、大々的に市で行うとなりますと、分類をする必要があるということがございまして、収集の方法、それから議員仰せのとおり、この生ごみを堆肥化した場合に、どこに流通させるか、こういったところの検討が必要になってまいります。そういったところを再度検討しながら、どうしても取り組まなくてはならない事業だと思っておりますが、資源物につきまして、一応、統一化した後に考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) それじゃ、今生ごみの排出量というのが一番多いということでしたけれども、ちょっとわかっておりますかね、大体生ごみが可燃ごみのどれぐらいを占めているのかというのはわかりますか。





◎市民生活部生活環境課長(前田信秋君) 私どもが分析しております表では、厨芥類といたしましては6.4%なんです。ところが水分が全体の49.2%を占めてるんです。ですから私ども大体推察するに、4割から5割は多分厨芥類のごみであるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。





◆14番(河東律子君) ここでやはり課題が一つ出てきましたね。かなりの量の水分が含まれているんだよということなんですね。ある自治会ではあと一絞り、重富のある自治会ですけれども、という取組みを自治会ぐるみでやっていらっしゃるというような、ですからあと一絞り出すときに生ごみをそのままぽいと出すんじゃなくて、絞って出す、それでかなりの量のごみ、いわゆる生ごみといわれるものが減っていくわけですね。焼く燃料代も減りますし、ですからやはりまだ私たちのところでは非常にそういったあと一絞りとか、あと何という住民意識が足りないと思うんです。例えば、エコバッグにつきましては、今かなりエコバッグ持ってくる方がふえてきましたけれども、印鑑押してもらったり、特典が各お店ついておりますけれども、これもなかなか私も買い物に行ったたんびにレジのところにしばらく立ちどまってずっと見てきましたけれども、なかなかそれも進みませんでした。今大分よくなっております。ですから、私たちでちょっとできることは何なんだろう、それをまちの運動としてやはりみんなが共有していくということをもっと推進していけば、かなりの面が改善されていく、そして住民意識の改革というのが先ほどの例えば錦江湾のエコとかいろんなものにもつながってくると思いますので、その点はもっと一押し二押しする必要があるんじゃないかなと思っております。皆さん十分ご存じだと思いますけれども、大崎町がこのリサイクル率は日本一連続3年ですね。2009年で80.0%、2010年で79.0%、3年連続日本一ということなんですけれども、やはり住民の意識がかなり高いですね、リサイクルに対して。リサイクルだけじゃないいろんな環境の問題に対しましても、意識が非常に高いというのを感じます。これが講じ、講じといってはおかしいんですけれども、役場内で温暖化防止に飛び込む若手のプロジェクトができたとか、そういう意識の問題でいろんな、今姶良市あたりでもコピー紙を裏まで使いましょうとか、消灯しましょうとか、コンセント抜きましょうとかというのをやっておりますけれども、この大崎町では40代以下の若手がやはり自分たちでどうかしようというのでプロジェクトをつくって、庁舎内の役場内のそういう温暖化防止に取り組んでいるといういろんな波及効果が出てくると思うんです。だから意識改革、これは職員も含めて住民も含めて意識改革を地道に地道に続けていくことが必要なんじゃないかなと思います。全国の市の中で志布志市が全国一のリサイクル率なんだそうです。ここが75.4%ですね。この志布志市の取組みをことし24年度の事業でかの有名なブータン王国、王様がなかなか立派な王様がいらっしゃる国民性も違う、すばらしいなと思ったんですけれども、志布志モデルによるごみの分別をブータンで24年度は行う、これは新聞記事で私見たんですけれども、だから、こういったような開発、いろんなところで小さな国、開発途上国なども含めて意識がどんどん変わっていくと。志布志方式をブータン王国でやりましょうとなると、この75.4%のリサイクル率がモデルですから、そういったものに近づけるような恐らく活動をされるんじゃないかと思うんですね。世界が取り組まなければならない問題だと思いますので、やはりまた、私はリサイクル問題につきましては、姶良市が今合併しましていろんな問題を抱えながら統一の問題とかというのもあります。ですので、今すぐというわけにはいかないですけれども、やはり将来はこういう形に持っていくんだよという明確な目標というものをもって取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っております。

 時間がございませんので、柔道の件については、前回、本村議員、東馬場議員質問されましたので、私は若干質問いたしたいと思います。私は柔道につきましては、安全面を特に取り上げました。というのは、名古屋大学院の内田準教授の調査された結果が新聞とか報道もどんどんされまして、今まではあんまり表に出なかったこの柔道の事故の大事さというのが多かったんだよというのが今表に出てきたわけですけれども、これやっぱり必須になるということは、全部の生徒がやるということになります。昨日の答弁の中でも姶良市の柔道、体育の先生方の柔道について、どれぐらい柔道の専門、専門といいますか、きちんとできる方、あるいは初心者の方があられると、先生方については講習会もあったということですけれども、もう一度柔道の指導をされる姶良市の体育の先生というのが何人おられて、柔道は得意だよと、柔道ならという方が何人おられて、また、あんまり経験がないよというような方々がどれぐらいいらっしゃるのかわかりますか。





◎教育長(小倉寛恒君) 姶良市内5つの中学校がありますけれども、そのうちの4つの中学校で柔道を選択しております。蒲生中学校だけが剣道の選択でございますけれども、重富、帖佐、加治木中、この3つの中学校、ほぼ規模的には似通った規模でございまして、体育が男子が3名、女性教諭が1人という構成です。これは基本的には変わりません。重富中と帖佐中には柔道5段という、いわゆる専門家がおりまして、これは県の講習会の講師も務めております。加治木中学校には、柔道の有段者が2人、3人のうち2人は有段者でございます。あと、山田中は水泳の専門ですけれども、これは40代半ばでこれまでの経験の中で柔道指導は数多く何年も重ねてきておるということですね。いわゆる初心者として指導する者は基本的にはおりません。

 以上です。





◆14番(河東律子君) 初心者として指導をされる先生はいらっしゃらないということでございます。やはり、柔道で一番大きな事故というのは頭、脳といいますかね、首、そういったところの事故が一番大きくて後遺症が残ったり死亡に至るケースがやはり出てくるので、大変親たちも心配しているわけですけれども、やはりこれが必修という形になりますと、いろんな子どもが全部授業を受けるわけですので、また、部活の場合とは違ったものがあるのかなと思います。これは内田準教授の調査なんですけれども、27年間の調査のうちで、後遺症の残るような事故が93件発生して、そのうちの27件が授業中の事故だったというようなことですね。授業中というのはいろんな子どもたち、生徒がいるわけですので、大変厳しいものがあるんじゃないかなと思います。特に、今の子どもは筋力とか頸椎、首の動き、そういったものとか、体の柔軟性とかが昔と比して非常に落ちてると私は思ってるんですね。そこの中でこの前も出てきましたけれども、乱取りとか、そういうふうになってくると非常にまた厳しくなってくるのかなと。ある専門家は10時間ぐらいの授業では受け身しかできないよと、受け身を十分やらないといけないよという意見もありますし、また自由にというのはそういう楽しみもないといけないよというような意見もあるわけですけれども、やはりその辺のところは各学校にここに指導要領では目標は書いてございますので、お任せをされるのか、何か姶良市としての方向性みたいなものを語られるのか、その辺どうですか。





◎教育長(小倉寛恒君) ご指摘のように、柔道の場合にはやはりそういった運動経験、柔道の経験があるかどうか、あるいは体格差、そういうもので随分違うわけで、中学校1、2年になりますと、大人と子どもほど成長の格差が出てくるわけであります。それを体格の違う子どもを一緒にいきなり乱取りということはあり得ない話であるわけでありまして、今は例えば基本的には受け身の前にまずマット運動からさせるわけで、前転、前に転がる、それから後ろに転がる後転ですね、こういうことでまず体を転がすということから入っていくわけでありまして、それから受け身を前受け身、後受け身させるわけですね。仮に相手とわざをかけ合うときにも、相手の引き手というのは相手の袖をつかむわけですけど、投げた場合には引き手を離さないというのは基本的なマナーでありまして、マナーというかルールでありまして、投げられるほうも頑張らないと、自然に投げられるということですね。そして受け身をとるということで、そういったルールのもとに自由練習させるわけですから、乱取りというのは例えば30人いたら15組できるわけでありまして、なかなかその教師の目がいかないということで、そこまではなかなか中学校1、2年の段階まではいかないというふうに思っております。ただ、中学校1年生では基本的な受け身をしっかりさせると、まず受け身がまずとれるようになるまで徹底して、そしてやっとわざが3つの体系がありますけど、支えわざ系とか回しわざ系とか、あるいは刈りわざ系とありますが、刈りわざ系というのが大外刈りとかあおむけに倒れるわざがありますけれども、これは非常に危険ですので、こういうことにはよく気をつけてやはりさせるというのは大事なことかと思っております。





○議長(兼田勝久君) これで河東律子議員の一般質問を終わります。しばらく休憩いたします。10分程度といたします。

(午前10時00分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午前10時08分開議)             





○議長(兼田勝久君) 一般質問を続けます。

 次に、12番、出水昭彦議員の発言を許します。





◆12番(出水昭彦君)     登      壇 

 おはようございます。今回、私は第1次総合計画の人口8万人を目指すまちづくりということを達成するために、人口増につながる諸施策ということで考えまして質問いたします。

 質問事項の第1、保育所や大楠ちびっこ園の待機解消についてお伺いします。

 市長の今回の施政方針、その3ページにおきまして、次世代育成支援対策行動計画に基づき、民間保育所の施設改修を促進し、保育定員の増を図り、潜在的な保育需要を充実させると述べられ、また総合計画の前期戦略プロジェクトの説明の中にも次世代育成支援対策行動計画に基づく施設整備等による保育所の待機児童の早期解消、小学校就学後の子どもたちも安心安全に安心して生活できる環境整備など、乳児期から学齢期まで切れ目のない一貫した支援に取り組むとのことでございます。

 現在、姶良市内の保育所の待機児童が平成23年10月1日現在で65人と先般言われました。その解消にどのように取り組むのかお伺いします。

 また、大楠ちびっこ園の保護者からは平成23年11月24日付で待機児童問題についての要望書が提出されております。待機児童解消の具体的な早期の対策が望まれておりますが、どのように考えるかお伺いいたします。

 次に、2点目でございます。学童保育の安定的な運営対策をお伺いします。

 現在、姶良市内の学童保育の運営形態は、利用保育施設につきましては、私立の施設、地区公民館などの利用、学校の余裕教室の利用、学校敷地内にプレハブを建設して設置してる等、さまざまな方法がございます。蒲生にございます蒲生小の大楠児童クラブにおきましては、平成23年度までは学校余裕教室を利用させてもらっていましたが、平成24年度は蒲生小学校の新入学生が60名を超える見込みでございます。指導要綱等によりますと、1年、2年生というのは60名を超えると3クラス編成になるということでございます。それからいたしまして蒲生小新1年生が3クラス編成になるという予定でございます。さらに蒲生小におきましては、特別支援児童の増加が見込まれております。学校全体で2クラス分教室を平成23年度よりも比較しますと多く使用するということになってきます。平成24年度につきましては、図工室を併用開放してもらいまして、何とか児童クラブを運営することができそうでございますが、今後を考えますと、平成25年度の新入生も60人を超える見込みでございます。1年、2年生ともに3クラス編成になるというようでございます。そうなると学童保育に充てられる教室は平成25年度になりますとなくなるということになろうかと思います。

 そこで、市内一円見回しますと、現在、旧加治木町時代に行われておりました加治木小、錦江小で行っているものが学校敷地内にプレハブ建屋を建築し、設置するという方法でございます。これを姶良市全域に適用することはできないかお伺いします。

 これを考えた場合に、民間運営の学童保育というものも姶良市内にはございますので、この方式等を採用する背景にあるものは、保護者会等が主体となりまして、運営委員会方式の学童をその対象とすることができないかをお伺いいたします。

 続きまして3番目の項目でございます。公営住宅の整備です。公営住宅につきましては、今回、今定例会に提案されております議案第14号姶良市移住定住促進条例で中山間地域の人口増を図る目的で出されておりますが、これは持ち家の増加促進を図ることでございます。持ち家のみでなくて、公営住宅をふやして人口増、子育て世代の増加を図るという考え方はないのかお伺いいたします。

 2問目以降、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 出水議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の保育所や大楠ちびっこ園の待機解消についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、子どもを安心して産み育てることができるよう、子どもと子育て家庭の支援に取り組んでいるところですが、保育所の待機児童の解消は、仕事と子育ての両立を支援する環境づくりにおいても重要な課題と考えております。

 平成23年度は、私立の山田保育所において増改築の施設整備を実施しており、24年4月に20人の定員増を予定しております。

 また、平成24年度におきましても、定員50人の私立保育所の施設整備にかかる補助金を予算計上したところであります。

 お尋ねの大楠ちびっこ園につきましては、新たな保育士などの配置などにより、入所児童の増員を検討したいと考えております。

 次に、2問目の学童保育の安定的な運営対策についてのご質問にお答えいたします。

 学童保育は、昼間保護者が労働等により、家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に小学校の余裕教室や小学校敷地内の専用施設のほか、保育所や地区公民館などの社会資源を利用して適切な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する状況下において、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。

 学童保育の運営にあたっては、保護者がその活動内容を適切に理解し協力すること、また放課後の子どもの安全を地域の協力を得ながら確保することのほか、学童保育における子どもの生活は、学校内の遊具などを活用した遊び場の確保などを含め、全く学校と切り離して考えるものでありません。

 したがいまして、本市においても、安心して利用できる学童保育施設を確保するため、学校敷地内に専用施設を設けて、児童の健全育成に理解と熱意を有する地域の方や保護者会などで組織する運営委員会が主体となって運営できるよう協議し取り組んでまいります。

 次に、3問目の公営住宅の整備についてのご質問にお答えいたします。

 市営住宅につきましては、これまで低所得者の居住の安定、若者の定住促進や地域の活性化のための住宅を整備してきております。

 さきに申し上げました施政方針の中で、5つ目の「快適で暮らしやすいまち」に向けての施策に「地域の活性化に資する市営住宅の整備」を上げておりますように、各地域の人口や各小学校の児童数などの状況を把握しながら、地域の人口増と子育て世代の入居を促進する市営住宅の整備を図ってまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆12番(出水昭彦君) 非常に満足すべき回答が来ておりますので、続ける必要もないかというふうに思うところでございますが、若干準備してありますので、しばしおつき合い願いたいと思います。

 まず、待機児童につきまして、ただいまのご答弁のうちに、平成23年度施設整備での20名の定員増、山田保育所の件でございますね。また平成24年度におきまして、私立保育所への補助で、待機の解消を図るということでございましたが、先ほど申し上げました平成23年の待機児童65人の待機者につきまして、24年以降にどのように解消されていくか、具体的なご答弁を願いたいと思います。





◎福祉部長(小川博文君) お答えいたします。

 現在、答弁でも申し上げましたように、23年度に20名の定員増の予定がございまして、24年度におきましても定員50名という解消を予定しているところでございますが、保育事情というのは今後、社会経済情勢とも反映いたしましてますますふえてくると考えております。昨年の10月現在、65名という予定でございましたけれども、今後は私立保育所の認可保育所におきましても、定員枠の拡大ということで、保育連合会のほうとも協議は進めておりまして、日々、待機児童の解消には努めているところでございます。24年度以降におきましては、さまざまな施設整備等もまだ必要かと思いますけれども、当面のところはこの保育所増については、保育士の増員とかあるいは適正なまだ面積を有する保育所には定員増をしていただきながら解消を図っていきたいというふうに考えております。





◆12番(出水昭彦君) 全般的な待機の解消の方向性につきましては理解できます。この待機者を考える際に、保育所の場合は特に課題となりますのが、ゼロ歳児、未満児の問題かと考えます。未満児、ゼロ歳児の希望者に対しての受け入れ状況につきましては、どのような経過をたどる予定であるかお伺いいたします。





◎福祉部長(小川博文君) ただいまのご質問については担当課長に答弁させます。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) 児童福祉課の原口です。お答えいたします。

 ただいまのご質問のゼロ歳児のことにつきまして、ただいま各園の入所選考手続の作業中でございまして、あくまでも推定値でございますけれども、新年度の4月1日の予想でいきますと、ゼロ歳児で約7名ほどの待機が出るのではないかと思われておりますが、全体的にいきますと、先ほどの10月の公表値の65名から25名ほどに減るのではないかというような予想をしておるところでございます。

 ゼロ歳児の特に待機解消ということでございますが、ただいま部長のほうも申し上げましたように、あくまでも入所には床面積と、保育所の床面積とその各年齢ごとの保育士の配置によりまして、入所の数というのが決まってまいります。それらを勘案しながら、今後とも保育所の数それから床面積等をその組み合わせを考えながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。





◆12番(出水昭彦君) それでは、この保育所の課題といたしまして待機児童の解消という考え方の中で、保育所の待機児童がおる反面に幼稚園のほうには余裕があるというのが一般的な見解でございます。その際に、幼保一体化、一元化を推進しますと、待機児童の解消に図れるという大まかな考え方があろうかと思います。しかし、今回大楠ちびっこ園は姶良市内における唯一の幼保一体化、一元化施設でございますが、それに対しましても待機といいますか、要望が出されておるわけでございます。

 この幼保一体化が決め手になるということではございませんが、一体化一元化の取組みというもので、今後、待機児童の対策というものが立てられるか否か、これ等につきまして、担当所管のほうで検討協議がなされたかお伺いしたいと思います。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) ただいまのご質問ですが、政府が平成25年度をめどに幼保一体化の総合こども園ということで考えられておるようですが、その内容としましては、保育所を平成27年度から3年程度で幼保一体型の総合こども園に移行させると、それで全国2万3,000カ所の保育所の9割強で幼児教育を実現し、待機解消につなげたいというようなことでございます。それの制度導入ということで、平成25年度からというふうに聞いてはおりますが、まだ決定をしているわけでもございませんので、今後の国会の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。





◆12番(出水昭彦君) そこの見解につきましては了解いたします。

 今回、私が1回目の要旨で出していますように、大楠ちびっこ園の保護者の中から要望書という形が出ております。今回、くしくも同じ項目で同僚議員もなされております。その中身につきましては、同僚議員が提出された方等ともお話を聞かれて、また後日お伺いいたすというところでございますので、中身につきましては、深くいきませんが、そのような形で要望書提出という希望が出されておるわけでございます。この待機児童につきましては、国の基準といたしまして二、三十分以内に通える範囲内、それ以外には待機というカウント上、カウントする、しないという線引きがあるというふうなことではございますが、二、三十分という範囲になりますと、姶良市内はほとんどかなりのエリアをカバーできる、旧蒲生、姶良、加治木ということにこだわらなければ、また、一番近くの保育所ということにこだわらなければ、大分解消できる点ではあろうかと思いますけれども、しかし、保護者の方はできるだけ近くの身近なところにお預けしたいという、特に小学校に上がるときも同じ園で育って学校に上げたいというようなご要望があろうかと思います。そういったものも含んだ保護者のほうの希望に添うような対応というものにつきましては、どのようなことがなされていくのか、また検討されておるのかお伺いしたいと思います。





◎福祉部児童福祉課長(原口正則君) お答えいたします。

 保育所の入所選考基準といたしましては、まず、保育に欠けるのはもちろんのことでございますが、保育に欠ける程度ということで、両親が共働きをしている、あるいは母子家庭、あるいは父子家庭であるかというようなことで、点数といいますか、指数化いたしまして、それのいわゆる保育に欠ける程度が高い順に優先順位を決めた上で、あとはその順位に従いまして、保育士の配置、それから床面積等の国の定めた最低基準を満たす範囲内で入所していただくようにいたしております。

 それと、同じ保育園に兄弟、姉妹が入所しているような場合などには、一応内規としまして、なるべく同じ保育所に入所できるような措置をいたしているところでございます。

 以上です。





◆12番(出水昭彦君) それでは、質問事項の1につきましては、ただいまの答弁で終わりたいと思います。

 次に、質問事項の2の学童保育の安定的な運営対策につきましてお伺いします。

 これも、市長答弁の中で大変前向きな見解、ご答弁いただきましたので、ほとんど了とするところでございますが、まずお伺いしたい点が幾つかございますので、続けたいと思います。

 この市長のご答弁であるように、学校内に学童の施設があるというのが一番安心で、安全で安心であるということには変わりないと思います。この学校敷地内に施設を設けるということに関しまして、教育委員会でこれまで話題になったことはないのか、またどういう見解を持っておられたのか、突然ではございますが、まずお伺いしたいと思います。





◎教育長(小倉寛恒君) 今、学校内に児童クラブを設置するということは、預ける保護者にとっては安全で、また子どもたちも日ごろ使いなれてる遊具などを使って遊ぶとか、そういった面では非常に有効だというふうに考えております。

 今、学校の余裕教室ということに関して言いますと、昨年の9月議会でも次長のほうから答弁しましたように、基本的には今ないんですね。だから、少子化だから教室余ってるだろうということなんですけど、逆に学校教育というのは非常にきめ細かくなってまいりまして、先ほど小学校1年生、2年生の学級編成も、今まで41人になったら2学級になってるんですが、今31人になったら2学級、61人になったら3学級となってるわけです。そういうふうにきめ細かくなってきていると。それから加えて昨年、障害基本法が制定されまして、いわゆる障がいを持った子どもたちは特別支援学校に行くか、あるいは特別支援教室に入るかということの選択でありましたけれども、普通学級に入るということで、非常にきめ細かな教育というのは進んできたということで、教室が児童が減った分だけ余るということでなくなってきてるということであります。

 また、8人おれば基本的に単学級は成り立つわけでありました、40人が30人になり、30人が20人になったところで、学級が1つ余るということにはならないということなんですね。その辺ちょっと学校の教室を使うということには、今後まだ、将来的にはそういうふうにきめ細かくなってきた場合に、余裕教室を使うということには無理があるということでありまして、学校の敷地に余裕の敷地にそういった施設を建てるということは、特に問題はないというふうに考えております。





◆12番(出水昭彦君) 市長のお考え、また教育委員会のご見解といたしまして、学校敷地内に設けて安心で安全な体制を整えるということの基本的な考え方がお示しいただけましたというふうに理解したいと思います。

 先ほど、私が1問目から申し上げてきましたものは、この学童の施設といたしまして、プレハブと呼称しておりますけれども、加治木の例を見ますと、加治木錦江がプレハブの建屋、柁城は倉庫を改良されたんですかね、を利用されておられるようで、また、竜門につきましては、敷地内にございます校区公民館、その1室を利用させていただいておる、そういうような形態であろうかと思います。

 実は、今回の平成24年度の当初予算の中でも一部出ておりましたけども、この加治木地区にございます学童に対しまして、運営に対しましての光熱水費の若干の補助というものがなされておられるようで、そのことに関しましては、委員会も通過して、最終本会議で決を待ってるところでございますけれども、そのようにきめ細やかにやっていくということ自体が私も了とする考え方でございますので、今後、そのような運営委員会方式等につきまして、光熱水費、維持管理費の一部でも支えていくという考え方につきましては、どのようなことになっておるのかご答弁を願いたいと思います。





◎福祉部長(小川博文君) お答えします。

 児童クラブの徴収金等を含めたご質問かと思いますが、これにつきましては、旧町それぞれ形態が違う運営もあるわけでございまして、合併前から旧町から引き継がれたことだと思っておりますので、今後は早い段階で光熱水費等の実態調査等もさせていただきまして、この徴収金等についての方針等を検討協議させていただきたいと、統一化に向けての検討協議等もさせていただきたいというふうに考えております。





◆12番(出水昭彦君) 方針ということが出ましたので、再度お伺いしたい点がございます。

 冒頭に申し上げたように、大楠児童クラブにつきましては、平成24年度は大丈夫なわけですけれども、平成25年度はそうそう運営が厳しい状態、設置場所に困るという状態にあるわけでございます。検討等を市長等がなされるということで、十分、胸をなで下ろすところでございますが、平成25年度4月に間に合うような協議、検討、方針の決定というものをしていただき、平成25年度に入ったら、その新たな方針で運営ができるというふうに、検討の時期につきましてもご考慮願いたいというふうに申し添えておきたいと思います。このことに関しましては、早くせいということでございますが、どのような見解か、今年につきましても答弁をお伺いしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 24年の4月からの状況を精査いたしまして、そしてどのように運営を図っていくかということについては検討していきたいというふうに思います。





◆12番(出水昭彦君) 検討の期間につきましては了承いたしました。

 検討ついでといってはなんでございますけども、姶良市の大きな課題の中で、松原小学校の設置というものが近い、平成24年度から具体的に稼働していきます。松原小学校も、今の計画によりますと、平成27年度からの供用ということが考えられております。ここにおきましても、新松原小学校におきましても、学童保育というものの要望というものは、当然出てくるかと思います。

 以前、PFIの検討課題の際、それ等につきまして、議会は図面をいただいております。その際の図面に、一部学校敷地内に学童の施設が設置できるような箇所が記載されておりました。そういうようなことがございますので、学童の方針というものにつきましては、早い機会に出していただきまして、私が申し上げる大楠児童クラブもそうでございますが、今後の松原小学校にも適用できるように方針を決定していただきたいと思います。

 その松原小学校の学童につきましては、一部、予定として図面上載っておったばっかりでございますので、そのことを議論するという段階ではないかと思いますので、具体的なご答弁としては、答弁は要求いたしませんけども、検討課題の中でそれ等も含み、ご考慮いただきたいというふうに申し上げます。

 次の項目にまいります。最後の3番目の公営住宅の整備です。

 これも1、2問と同じように、大体考え方として了承できるお答えをいただいておりますが、私の考えといたしましては、持ち家推進というものも、促進というものも人口増にはつながっていくわけですけども、最近の経済の状況では、幾ら補助を出しても、そうそう新築住宅というものを望まれる、建てられるという状況は生まれてこないのではないか。補助制度を出すのに対して、なかなかふえてこないということも考えられます。

 また、持ち家制度というものは、直接的な自分の家ですので定住、造られた以降の定住というものにはつながるわけでございますけども、20年、30年と年数がたってきますと、そこは高齢化していって、ある一定のエリアに対しましては、公営住宅を適正に配置するということのほう、これは市全体の人口のあり方、形態のあり方等を考える上では、当然必要なことと考えます。

 1問目のご答弁の中でも、各地域の人口や各小学校の児童数などの状況を把握しながら、市営住宅の整備を図るという考え方が示されておりますので、私が申し上げるような同等の考え方だろうと思います。でありますので、今回の促進条例とあわせて、公営住宅の促進には、どんどん手を入れていっていただきたいというふうに考えます。

 本日は蒲生のことばっかり引用して、蒲生のことばっかりじゃらいち言われるかもしれませんけども、蒲生では、先ほど申し上げたように、新小学校1年生が60名を超える、63人というふうなお話を今のところ聞いております。

 先日、蒲生小学校の中学校の卒業式がございました。その際に、中学校の卒業生が59名おられました。単純な足し算、引き算というわけにいきません。各学年もそれぞれ転出、転入があるわけでございますが、丸めて申し上げまして、中学校3年生が59人出られたけども、4月からは小学校1年生が63人上がられる。申しますのは義務教育の児童生徒の維持が図られたのかなと思われます。

 これは蒲生につきましては合併前、また合併後、合併して市になってからも、公営住宅の政策というのが功を奏してきたかなというふうに思えるわけでございます。

 今回、公営住宅につきましては、本年度は蒲生ではないわけでございますけども、全市的な配分、配置というのを考えていくということであろうかと思います。今後の住宅のあり方、配置のあり方につきまして、どのような協議がなされていくのかお伺いしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) お答えいたします。

 住宅政策につきましては、全市均衡ある発展をするという建前から、そのように今、ただいま蒲生地区を整備しておりますが、次は山田地区、その次は永原地区、地域をするという計画でございます。このことは小学校の維持存続を含め、地域の活性化という観点から、そのようにさせていただく。

 蒲生地区につきましては、ありがたいことに住宅政策があたりまして、若者定住が図られております。そういうことから、保育園を含め、小学校の問題等も現在、このような問題が新たに出てきております。そのような問題もしっかりにらみながら、今後どのように次のステップとして、住宅施策をしていけばいいかということは、この間にしっかり計画していきたいというふうに思っております。





◆12番(出水昭彦君) 蒲生地区のことで、同等なご認識であるというふうに理解できました。蒲生地区の点でもう一点、申し上げておきたいと思います。

 蒲生の西浦小学校の校区につきましては、蒲生町時代に、今回出された移住定住促進同等の定住促進の補助金を出してきて、また宅地造成をいたしまして廉価、安い価格で販売してきた経緯がございます。その効果がございまして、西浦小学校の児童数の回復が図られたわけでございます。

 が、それもおおむね10年近くたってまいりまして、少し小学校の児童の数からいたしますと、頭打ち傾向にございます。このように住宅政策、特に中山間地域の政策につきましては、切れ間ない政策というのは、もう前したからいいということではなくて、継続的に打ち続けなければならないのかなというふうに考えております。

 今回の移住定住促進条例には大いに期待するところであるわけでございますが、そういうことも含めて、公営住宅の整備ということを考えていただきたいというふうに思います。ただいま例で西浦小学校区を申し上げたのは、そのような傾向が見えておるという例でございます。

 即つくってくれと申し上げたいところでございますが、姶良市内同等の地域というものはたくさんございますので、1カ所のみ推進せよというようなことではございません。全市が均衡ある発展ということを考えまして、ただいまの例も含み、ご検討願いたいというふうに考えます。

 最後です。ご答弁を総括していただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 住宅政策も含め、地域、それぞれの地域が急激に衰退することのないように、活性化が図れるようにということの中で、今後の施策を推進してまいりたいというふうに思います。





◆12番(出水昭彦君) 終わります。





○議長(兼田勝久君) これで、出水昭彦議員の一般質問を終わります。しばらく休憩いたします。10分程度といたします。

(午前10時50分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前10時58分開議)             





○議長(兼田勝久君) 一般質問を続けます。

 次に、18番、玉利道満議員の発言を許します。





◆18番(玉利道満君)     登      壇 

 市長は、平成24年第1回定例議会の冒頭に施政方針を述べられました。また、去る12月には総合計画並びに行政改革にかかる実施計画も示されましたが、これらのことに関連して質問をいたします。

 総合計画の策定にあたっては、行政座談会、まちづくり50人委員会、住民意識調査などを通じて、多くの方々から提言や意見が寄せられ、総合計画審議会の答申を経、最終的には議会による議決がなされております。

 この間においてご協力いただきました市民の皆様方、50人委員会、審議会の皆様、また合併後の多忙な中に、総力を挙げて総合計画、行政改革の計画策定に対処された職員の方々のご努力に対して、深く敬意を表するものであります。

 市長は、これまでの2年間は、合併時の新市まちづくり計画や私の公約などに基づいた、いわば暫定的な市政運営であった。24年度は、いよいよ第1次総合計画の施行初年度である。本当の暮らしやすさとは何かについて考えをめぐらしながら、各種施策の実施に向けて鋭意努力していきたい、そのように決意を述べられております。

 基本理念とは、まちづくりを行っていく上で最も重要な基本姿勢であり、目指すべき方向性と本市独自のまちづくりのあり方を示すものです。このようにされております。合併時の新市まちづくり計画では基本理念を、心豊かな生きがいと活力に満ちた住みよいまち、そして、みんなでふれあい、はぐくむまち、こういうふうにされております。

 これに沿って、第1次実施計画が立案され、また姶良市行政改革大綱も策定されております。今回策定された総合計画の基本理念「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」が目指すべき方向の指針となりますが、合併時の新市まちづくり計画の基本理念と今回策定された総合計画の基本理念を対比して、次の点を伺います。

 1点、基本理念の相違点はどのようなところにあると考えているのか。

 2点、第1次実施計画と第2次実施計画の整合性はどのように図られているのか。

 3点、姶良市行政改革大綱との整合性をどのように考えていくのか。

 また、重点プロジェクトとして3つの視点を上げています。地域・協働の視点から、集落活性化制度の創設が上げられています。さらに、8つの将来像のうち、市民・地域と行政が協力し、一体感あふれるまちにおいて、市のコミュニティビジョンの策定、新たなコミュニティ組織の創設とされていますが、どのような構想か伺います。

 次に、行政改革について伺います。

 行政改革については、大綱が23年の2月に、実施計画が12月に策定されました。23年第2回定例会で質問いたしましたが、実施計画が策定されたことから、改めて伺います。

 大綱では、目指すべき行政運営として、市民満足度の向上と健全な財政運営の2点、そして行政改革に必要な取組みとして、3つの視点を上げています。前回もお尋ねいたしましたが、市民、地域、行政による協働の確立の中で、分権型社会にふさわしい行政システムの構築を上げられていますが、ふさわしい行政システムについて、どのように考えておられるのか伺います。

 また、人材育成基本方針において、組織の力を最大限に発揮するためには、人材の育成は極めて大切なことであります。ユニークで姶良市独自の政策を常に提案し、実行する職員、これをどのようにして育成しようと考えているのか伺います。

 以上、基本的なことについて伺いますが、あとは質問席から質問をさせていただきます。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 玉利議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の総合計画についての1点目のご質問にお答えいたします。

 新市まちづくり計画の基本理念は「心豊かな生きがいと活力に満ちた住みよいまち〜みんなでふれあい、はぐくむまち〜」であります。

 この中には、生涯を通して心豊かに安心して暮らせることの大切さ、豊かな自然と都市的基盤をあわせ持つことの暮らしやすさ、歴史や伝統への誇りを感じながら、これらを持続させ、地域の特性を生かしながら、調和を図りつつ、快適で豊かな生活を目指すという趣旨が込められております。

 そして、新市まちづくり計画を踏まえながら第1次姶良市総合計画を策定する過程で、数多くの市民の皆様からのご意見をいただき、直接生の声をお伺いすることもできました。

 私は、新市まちづくり計画の基本理念に込められたこれらの趣旨を尊重し実現するために、本市の持つ潜在的な可能性、すなわち得意分野をさらに生かしていくこと、そして市民同士が、それぞれの多様性を認め合いながら、緩やかな心のつながりを実感できることが、市民一人ひとりにとっての真の暮らしやすさとなり、このことが魅力あるまちづくりを可能にしていくという思いと、このことを継続してたゆまぬ努力を重ねていくこと、常にまちづくりを行っていくという決意を新たに込めて、第1次姶良市総合計画の基本理念を「県央の良さを活かした県内一くらしやすいまちづくり」としたところであります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 第1次実施計画は、計画書にありますように、新市まちづくり計画と私の公約を基本に策定したところであります。

 第2次実施計画は、今回策定いたしました第1次姶良市総合計画に基づき策定したものであります。

 第1次実施計画は、旧3町が実施してきた事業のうち継続して実施し、完了する必要があると考えられる事業につきましては、そのまま実施し、新規事業として私の公約の一部をあわせて掲載したところでありました。

 第2次実施計画は、第1次実施計画に掲載されたもので継続して実施することで総合計画の具現化につながる事業につきましては、一部改編などを行った事業も含め継続事業として掲載し、総合計画の基本計画にあります重点プロジェクトの一部を新規事業として掲載したところであります。

 このように、これまで実施された事業の達成状況などや財政計画との整合性について考慮しながら、総合計画に基づく事業を盛り込むことで、計画の具現化に努めていきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 姶良市総合計画の策定には平成22年6月から着手し、昨年12月議会での議決まで約1年7カ月の期間を要しましたが、これに先んじて姶良市行政改革大綱が23年2月に策定され、市民・地域との協働推進と情報の共有、地方分権時代に対応した効率的な組織づくり、財政運営の健全化の3つを基本方針としております。

 これは、合併協議において、新市誕生後の行政改革の必要性にかんがみ、組織機構の協議の中で行政改革推進室の設置が位置づけられ、新市誕生直後から取り組んだ成果であると考えております。

 確かに、総合計画は市の最上位計画であるため、市で策定するすべての計画や施策は、その理念をもとに策定されるわけですが、合併後の将来に対するビジョンを示した新市まちづくり計画の基本方針の施策の中に「効率的な行政経営によるまちづくり」という、いわゆる行政改革の推進が盛り込まれております。

 そのため、総合計画や行政改革大綱の策定に向けた協議検討を行う上で、新市まちづくり計画の趣旨や内容は尊重されており、その意味からも、総合計画の将来像に「経営感覚を持った行財政運営のまち」を掲げ、行政改革大綱に基づいた健全な行財政運営を努めることとしております。

 4点目の1番目から3番目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 集落活性化助成制度につきましては、補助対象地区に、本市外から移住し定住しようとする方に対して、定住促進を図る助成措置を講じ、本市の中山間地域の活性化と均衡ある発展を図り、豊かで活力に満ちた持続可能な地域づくりを推進するために創設するものであります。

 また、並行して空き家対策調査を実施することとしており、情報を一元管理し情報提供のできる仕組みづくりを構築するとともに、地域からの相談対応や緊急の場合の対策等について検討を行うこととしております。

 さきの堂森議員のご質問にお答えしましたように、地域づくりは、ともに支え、助け合うという発想を基本として、地域内の多様な組織が地域内の課題を解決するため、協働する仕組みづくりが重要であると考えております。そのため、市のコミュニティビジョンにつきましては、共生・協働の視点に立った地域づくりについて、地域コミュニティの将来像やその実現に向けた取組みの基本的な仕組みづくりとその方向性を示す指針として策定する計画であります。

 新たなコミュニティ組織の創設とは、学校区などを単位とした自治会、高齢者団体、PTA、NPO法人などで組織する協議機関の創設で、発足のねらいは、住みよいまちづくりの推進や、住民が主役となったまちづくり、地区の連携で、これまでそれぞれに活動していた自治会や各種団体が一体となってまちづくりを行うことにより、連携強化を図ろうとするものであります。

 これらを踏まえ、本市が今後どのような地域づくりが最も適しているのか、先進地の例や本市の地域づくりについて、協議を実施する予定であります。

 なお、この新たなコミュニティ組織の創設につきましては、先ほど述べましたコミュニティビジョンを策定する中で、検討し位置づけていきたいと考えております。

 高齢化が進み、地域の活力が減退する中、地域づくりを進めていく上で、主体である市民が、自分たちの地域が将来どうあるべきかを考え、みずから地域づくりに参画する機運の高まりや、市民、地域、行政の協働を推進してまいります。

 次に、2問目の行政改革についての1点目のご質問にお答えいたします。

 地方分権の進展とともに国と地方自治体においては、地域のことは地域の責任において決定し責任を持つという、自立性の高い自治体を実現することが求められています。

 このようなことから、今回策定いたしました人材育成基本方針では、行政執行を担う職員の意識改革と能力開発の重要性を認識し、職員資質の向上を図るため、管理・監督者や職員の役割を明確にして、人材育成に取り組むこととしております。

 同様に自治体と市民の間にも行政活動への市民参画、地域の課題については地域の市民みずからが考え、みずからの責任において決定するなど住民自治を充実強化することなどが重要な課題となっております。

 このため、市民やNPO法人等及び市の責務や権利を明確にした上で、情報の公開や提供、市民参画、協働を基本的な原則とし、身近な地域課題についての市民への分権を推進することが必要と考えております。

 今後、共生・協働の視点に立った地域づくりについて、地域コミュニティ強化に向けた取組みを検討してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のユニークで姶良市独自の改革を提案できる職員の育成は、これからの分権型社会の進展において大変重要な課題であると認識しております。

 人材育成基本方針では、職員に求められる姿勢・意識や能力と職位別に求められる役割や能力について明らかにした上で、優秀な人材の確保、能力の育成と活用の推進、人事管理、人事評価を基本方針とし、効果的に人材育成を推進するための具体的な方策を上げております。

 特に職員を育てる研修制度については、職員の意識改革に努めるとともに、職場内のサポート体制などの充実を図ってまいります。

 以上で答弁を終わります。





◆18番(玉利道満君) 基本的なことだけ上げてございますけども、まず1点の合併時の新市まちづくり計画と今回の総合計画の中で、基本理念が変わっておるわけですね。基本理念というのは、そのまちの今後の方針を決める非常に重要な一つの指針であるということは答弁のとおりですけども、前のやつと今のやつとどこが違ったのかなということは、まず一つの疑問でございます。

 それは今答弁にありますように、前の新市まちづくり計画の趣旨を受けて、新たに表現的に若干違うなというのは、本市の持つ潜在的な可能性を生かして、そして多様性を認めながら、緩やかなつながりを実現すると、それが市民一人ひとりの幸福につながって、そして暮らしやすいまちが発展すると、こういう段取りでありましたので、強いて言えば、このくだりだろうと考えております。

 それぞれの基本理念の考え方については違うわけですが、どれをとっても正しいものだと思ってはおりますけども、私は今回の基本総合計画と前の総合計画を比べてみたときに、一つ違うのは、前の総合計画というのは、一人ひとりが大切であると。その一人ひとりの幸福を一つひとつ実現していけばいいまちができると。今言う概念じゃなかったかなと。

 今回の基本方針については、とにかくこの姶良市には、すばらしい自然とか潜在的な人がたくさんいるんだと。その人たちの知恵をかりながら、コミュニティをつくればコミュニティがよくなると。コミュニティがよくなれば、それぞれの人が幸福になるんだという発想になるんじゃないかなと。

 だから、強いていや、前の基本理念というのは、人を中心にしたものではないかと。今回のやつは、いいコミュニティをつくることが人の幸福につながるんじゃないかと、そういう発想の違いがあるんじゃないかなというふうに、私は一人なり考えたところであります。

 いずれにしても、今回の基本理念というのは、しっかりしたコミュニティをつくることが、非常に重要であるということに視点が置かれているんではないかと。そしてまた、人々が勝手気ままでない自由という表現もありましたね。非常にややこしい表現だと思いましたけども、人々が勝手気ままでない自由というのは、その裏にコミュニティをつくれば、それに附随する責任であるとか、あるいは義務であるとか、そういうものが発生するんですよということを意味してるんだろうと思っております。

 いずれにしても、まず第1点でお伺いしたことは、我々が基本理念をつくった、その基本理念がどこがどう違って、それはどこを目指してるんかということを、まず第一に認識をしていくことが必要でないかということで、これはお互いに共通認識を持ちましょうと、こういうところでございます。

 それから、次の総合計画のところの整合性の問題ですけども、第1次実施計画と第2次実施計画との整合性についてお伺いしましたけども、これは実施計画ですので、実務的な問題で、理念が変わった、理念が変わったからどこが変わるかということまで波及しないだろうと思っております。これは今の答弁いただいたので十分ではないかと考えております。

 それから、行政計画との整合性の問題でございますけれども、これは後でまた申し上げますけども、行政改革大綱は総合計画よりも1年前に走ってるわけですね。ですから、大綱いいますと、あの大綱の全体の流れは、前の新市まちづくり計画の理念でやってるわけですよ。だから、今度新しくまちづくり、新しい基本理念ができたわけですので、前の行政改革大綱のあの前、前段の部分は、変えにゃいかんのじゃないかと思ってます。

 ですから、そこあたりに整合性がありますかと申し上げたんですが、前のビジョンでつくられた行政改革大綱、そのまま文句が載ってます。これを今後行政改革大綱を改められるのか、改められないのか、そこ辺をまず1点お伺いいたします。





◎行政改革推進室長(木上健二君) ただいまのご質問ですが、行革大綱は1年早くできたということでございます。先ほども答弁の中にありましたけども、行政改革の大綱を改定する場合ですけども、この場合は行財政を取り巻く環境の変化とか、あと社会経済環境の大きな変化、それと市の基本理念、これが本当方針が全く大きく変わるといった場合に、大綱の中身等を全体的に改正する必要があるというふうには考えております。

 先ほどお答えしましたように、今回の総合計画は、新市まちづくりの計画の趣旨を尊重し、実現するものであるというふうにお答えしました。そういうことから、今回の考え方については、新市まちづくりの基本理念を踏襲するというふうに考え、大綱の内容については、修正は必要はないんじゃないかというふうに考えております。

 しかしながら、大綱の中にあります基本理念、この部分の文章については、大綱の2次改定のときにあわせて修正はしたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆18番(玉利道満君) 大綱の基本理念が、まず前の理念でつくられたものが、そう大きな影響はないということだったら、それでも結構ですけども、今回の行政改革大綱は既に早く発表されておりますので、総合計画にあわせて、そこあたりは早急に改定をしたほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。

 それと同時に、新しいせっかくまちづくりの理念ができたんですから、この理念に基づいて、もう一回早期にさらえ直して、理念に沿っては、こういうふうにやったほうがいいんじゃないかというところは、遠慮なく改定をしないと、前の理念に沿ってつくられた大綱ですので、新しい理念に沿ってもう一回見直しをする必要があるんじゃないかということは考えておりますが、今あまり大きな理念を踏襲しておりますので、そう大きな改定はしないということですが、大綱の全文から、大綱について見直す必要があるというふうに考えております。そこあたりはどうでしょうか。





◎行政改革推進室長(木上健二君) 先ほどもお答えしましたが、大綱については、全文について、確かに影響がないか、いろいろ検討したところでございます。その中において大綱の基本方針といいますか、そういうのを見た場合におきましても、内容的には変わるものではないというふうに考えております。

 しかしながら、この基本理念の全文につきましては、今後また推進委員会、それなりに一応話はまた持っていきたいというふうに考えます。現在のところは、先ほどお答えしたような状況でございます。





◆18番(玉利道満君) それじゃ理念の中では、私はコミュニティの、新しいコミュニティというんでしょうか、地域社会を形づくるということに、かなりの私はウエイトが割かれてると思ってるわけですよ。そうすると新しい地域社会をつくるということが、人々の幸福につながっていくんだということであるならば、3つ、一つの具体的な施策が上げられてますね、3つ。地域活性化制度の創設が一つ、コミュニティビジョンの策定、それから新たなコミュニティ組織の創設、これは一つの理念を具現化するためのツールになってるわけですね。

 そうすると、まず第1の集落活性化制度の創設ということは、先ほどからの答弁でわかりました。一つは具体的な政策として、定住の促進ということで空き家対策と、これはこういうことを創設をしましたよということなんです。

 しかし、集落活性化制度の創設の中で、これは確かにすばらしいことですが、それ以外にもうないんだろうかということがあるわけですね。大きく一つの具体的な政策として打ち出されたけれども、制度の創設ですから、これだけ、これは一つの事業ですから、こういうことを、活性化を組織にするためには、具体的にはこの二つですよと。しかし、制度の創設ですから、活性化を促すために制度を創設するためには、どういう考え方を持っていくのかというのはないんだろうかということですね。

 それはその次を受けて、市のコミュニティビジョンの策定というのが入ってるわけですね。だから、市のコミュニティビジョンの策定の中に、恐らくこういうことはうたわれてくるんだろうと思っております。コミュニティビジョンの策定を改めて協議をするところでありますということでありますけれども、そういうことを打ち出した以上は、市のコミュニティビジョンを策定するためには、どのようなアウトラインでいこうというような考え方、基本的な考え方ですね。これがあるかどうか、これをお伺いいたします。





◎企画部長(甲斐滋彦君) コミュニティビジョンの基本的な考え方については、担当課長が答弁いたします。





◎企画部企画政策課長(諏訪脇裕君) 企画政策課の諏訪脇です。お答えいたします。

 コミュニティビジョンの策定につきましては、姶良市として目指すべき地域におけるコミュニティにつきまして、自分たちの暮らす地域は自分たちでつくるという意識や、ともに支え合い助け合うという協働の考え方などに基づいて、姶良市としての大きな方向性を示す指針として策定する考え方でございます。

 内容といたしましては、自治会、諸団体、行政等の連携、行政内部の支援体制、地域における組織化の方法、それらの支援・推進体制などについて策定する予定としております。

 以上でございます。





◆18番(玉利道満君) それは答弁でいただいたとこでございますけれども、そういうことをするために、どういうような具体的なプランというんですかね、そういうことを実現するために、どういうふうな手だてがあるのかということはないかということをお尋ねしましたけども、そこまではいっていなければ、後で具体的なスケジュールというんですかね、これは後でまた次の議会ぐらいでお尋ねいたしますけども。

 要するに、そういうコミュニティビジョンをつくりますと、そしてコミュニティをしっかりいたしますと、こういうことなんですね。これはすばらしいことだと思うんですよ。今までのやり方というのは、だんだん個人主義に行っているわけですから、まず極端に言やあ、集落が壊れた。これは壊れるわけですよ。集落、今まであったやつがどんどん都会に出ていったわけですから、そういう政策を国がしたわけですから、それは壊れましたよ。

 それから、その次は家族という言葉があったんですが、家族も壊れましたよね。大家族というのは、だんだん家庭に分散していった。すると今度は、家庭もまた壊れましたよ。家庭もまた個人個人に子どもが独立するというか、勉強部屋が欲しいと。昔はみんな一緒におったのが、それぞれ独立させていった。そして、だんだん壊れていった。

 だから、極端に言えば、コミュニティから個に発展していった、それが幸福であるかどうかは別として、それをまたもとに戻す、そういう一つの力を加えるちゅうわけですから、これはやっぱり大変な努力だろうと思いますね。

 だから、そのコミュニティをつくろうというのを今姶良市はやろうと、こう言っているわけです。そうすると、そのときに、今度は具体的に若干言いますけども、そういう制度とか組織というのはできますよ、ビジョンをつくれば。そのビジョンの中にやっぱり魂を入れないと発揮しないと。具体的に、それじゃどういうことかなと考えたときに、地域住民にとって姶良市の職員の方々の力というのはものすごく大きいわけですよね、地域にとってですよ。

 だから、その力を発揮していただくためにはどうすればいいのかなということを考えておりましたら、ここに本がありましてね、そこにこんなことが書いてありましたよ。公務員参加型地域おこしの勧めというのがあって、「役所の仕事だけをやっていては、地域のきずなの再生やコミュニティの構築に参画しないということになれば、その地域の損失であり、幾ら市町村が住民協働や新しい公共という旗を振っても、絵に書いたもちとなってしまうと。公務員が仕事プラスワンとしての地域活動や社会貢献活動をすることが求められる」と、こうしているわけです。まさにそうですね。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、市長は、職員の地域活動あるいは社会貢献活動に職員が参加することについてどのような考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) 職員の地域活動に参画するということについては、私は当然のことであろうというふうに思います。その職責を全うするということだけではなくて、地域に帰れば、一人の住民として地域にやはり貢献するということがあってしかるべき。

 ただ、その中で、市民も皆様もそうですけれども、職員についても、まずその意識が大事であろうと思います。それで、地域をどう残すかとしたときに、やはりコミュニティのあり方をしっかりつくっていく。そのためには、先ほど議員もおっしゃいましたように、魂が入らないといけないと。ですから、その方向性をまず共有することであろうというふうに思います。そのことをやはり進める必要もあろうというふうに思います。





◆18番(玉利道満君) まさに市長の言うことはそのとおりでございますけれども、一歩市長は積極的にやろうという施策を打ち出す場合、地域活動に例えば職員が参加する、そういうときに、例えば勤務条件の検討あるいは表彰をする、あるいは自己申告をする、そういうようなやっぱり制度をある程度考えて、具体的に職員が参加しやすいような対策を講じる必要があるんじゃないかと、こう考えているわけですね。

 だから、実際、我々のいろいろな地域活動をやる場合に、市役所の職員の方々がものすごいボランティアに、その地域活動に一緒に汗を流しておられる方をたくさん知っておりますよ。伝統行事にしても、あるいは地域の運営にしてもですね。だから、そういうところは非常にうまくいくわけですよ。

 だから、職員が三百幾らおるわけですから、その人たちが全部すべてのことにかかわり合わにゃいかんということじゃなくて、自分が仕事をまずやって、プラスワンということがみんなができてくると、大きな力になってくると。そのためには、やっぱりそういう活動に胸を張って参加できるという体制を市長としては整えてやらにゃいかんというふうに考えておるわけです。

 だから、先ほど申し上げましたように、具体的に職員が参加しやすいような方法を考えることはできませんかということを質問しております。それはいかがでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 私も職員の地域活動に対する点につきましては、毎朝礼の中で、それから、今職員を集めて50人単位ぐらいで話をしておりますが、そういう職員に対する講話の中で、その心構えということについては話をしております。

 そうはありましても、職員の立場からしますと、そのことが評価されないことには、なかなかそういう活動に邁進するということにはならないというふうに思いますので、その評価ということについては、今後どのような方法がとれるかということは検討してまいりたいというふうに思います。





◆18番(玉利道満君) 職員も一生懸命本当に職務に専念しているわけですから、そんなにすべて地域活動に参加できるということにはならないと思いますけども、やっぱり地域住民の一員として何ができるかということをまず考え、そして、それに参加しやすいような、例えば勤務条件振りかえとか、あるいは申告をしたら特休をやるとかいうのができないのかというようなことやら、すばらしいことをやりましたよと、表彰しましょう、あるいは評価の中で、あなたは地域活動にどの程度の参加をしましたか、今後は何がやりたいですかという、人事の自己申告制度、こういうのはやっていくと、職員も地域の一員として我が姶良市のためにやらないかんという意識が生まれるんじゃないかと。決して強制ではなくても、自発的にそういうのができるんじゃないか、そういう制度はぜひ考えていただきたいと思っております。

 次に、行政改革でございますけども、前の質問のときには、行政システムというのは一体何ですかということをお聞きしたわけですよね。そして今回は、ふさわしい行政システムをどのように構築していかれますかとお聞きしましたが、答弁が来ております。

 その中で、今回策定いたしました人事育成基本方針で行政執行を担う職員の意識改革と能力開発の重要性を認識しというのがありますが、能力開発の重要性はわかりますが、職員の意識改革というふうに2回使ってあるわけですね。どういうふうに職員の意識を改革されていこうと考えておられますか、お伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) まず、基本的な立ち位置でございますけれども、やはり私ども立場といたしましては、基本的なところでは、よく言葉で全体の奉仕者ということを言われるわけですが、そのことをやはりしっかり個々が意識をするということが大事であろうと思います。

 また、いろいろな研修の機会等をとらえまして、そのスキルアップということには今後とも努めていきたいというふうに思いますが、全体の計画等々については、行革のほうで答弁させますので、お願いいたします。





◎行政改革推進室長(木上健二君) 職員の今回の人材育成の計画でございます。これにつきましては、新たな分権型社会にふさわしい行政システムということで、やはり市の職員が果たす役割というのが大変大きいというふうに考えます。

 そういうためには、やはり職員の意識改革、資質向上、こういうのを図っていかなければならないということがございます。

 そのために今回、人材育成計画というふうに策定をして、この指針に基づきましてそれぞれの取組み、各職員の今後の自己啓発とか研修、そういうのに取り組む姿勢というか、そういうのを人材育成計画の中で規定をしております。

 今後、この計画をしっかり実施できるように持っていきたいというふうに思います。その中で目指すべき職員像という5つの柱を立ててあります。これを基本に今後取り組んでいきたいというふうに考えております。





◆18番(玉利道満君) 目指すべき職員像と5項目ありますよね。これはすばらしい内容だと思っております。

 私は、端的にぱっと一口で言う、意識改革をしますと、どういうふうに意識を改革するんですかと言ったときに、5項目というのを全部並べるわけにいきませんので、一口で、じゃ市長さんは職員の意識を改革をと言われますが、どういうふうに意識改革するんですかと言われたときに、5項目を並べるわけにいかんですよね。

 だから、やっぱりぱっと私は言えるということは、いわゆるシステムの改革のとこで言いましたけども、みずからの判断あるいは職責の中から考えて、自分たちの、もう地方分権になると予算が配分される。その配分された予算を一体どのように配分するかという物差しをどこに持ってくるかというのが意識の改革だと思うんですよね。

 そうすると、例えばこの判断の物差し、あるべき姿、例えば今まではサービスを提供者の立場と、その受ける立場で見るという立場があるわけです、同じ予算を使うにして。具体的には、またイノシシに話が変わりますが、イノシシ対策をするのに、イノシシが出るから、じゃわなをこひこ買っせえ、これだけ使いなさいというふうにやるのか、あるいは実際その現場に行ってみんなと話をしながら、これは本当にこりゃ困りますよねって、ここに張ったらどうかなということをみんなで一緒に考えて、同じ予算を配分する。これはものすごく違うと思うんですね。だから、これはやっぱり一つのコミュニティ、共生・協働だと思っております。そういう立場に立つのがやっぱり意識の改革じゃないかなというふうに考えております。

 人材の5項目に書いてあること、これはもうすばらしいことですけども、一口に言えあ、私は意識の改革というのは、そういうことじゃないかなというふうに思います。その意識の改革をするためには、口で幾ら言っても、意識的にはわかるけども、感覚的にはわからないですよね。

 だから、地域のいろいろな行事とか、あるいはそういう地域の活動の中に職員が飛び込んでいけば、職員が肌で感じますよね、一緒にこれはこうだと。その肌で感じたことが一つの感覚となって判断の物差しになるんじゃないかと、こういうことを考えております。

 繰り返しになりますけども、ぜひ職員の方々の地域への参加というのを積極的にしていただきたいと、これはお願いでございます。

 次に、もう一つ今度は具体的に質問をいたしますが、自己啓発というのがありますね。目指すべき職員像の実現5項目を挙げられましたけども、それに具体的な方法を挙げて、調査、施行、実施と区分されて、その行動計画が明らかにしてあるんです。その中に自己啓発というのがあるんですね、自己啓発。2点あります。自己啓発の促進のための支援をいたしますと、これは23年に調査をしましたという報告がありますね。その23年に調査がなされたということでありますけども、どのような調査がなされているのかということが1点、そして支援をするということに24年度からなっておりますが、支援のために対象者の把握をどのように考えているのか、まずこの2点をお願いします。





◎行政改革推進室長(木上健二君) まず、23年度の調査をどのように行ったかということでございます。自己啓発は、23年度に限らず、例年どのような啓発方法があるか、それぞれ調査をしているわけですけども、そのような調査結果に基づき出したのが、人材育成基本方針の中の自己学習に関する支援とか自主研修、あと個人研修とか、そういうようなものを調査して挙げております。これは先進自治体とか、そういう結果の効果を出している自治体等を参考にいたしております。中にありましては、それぞれの自己啓発のための研修、大学等への受講した場合なんかの費用の補助とか、そういうのもあるようでございます。

 今後またこういった支援策につきましては、今後検討し、24年度できるものについては施行していきたいというふうに考えております。





◆18番(玉利道満君) 自己啓発の促進という、非常に人材育成の項目の中で大きな項目だと思うんですよね。だから、積極的に自分でみずからの能力を磨くための研修をせにゃいかんと、これは奨励せにゃいかんと思います。

 だから、それはやるというふうになっておりますよね。だから、早くあなたは何をしたいのかというようなことを調査をせにゃ、調査ちゅうか、申告をせにゃいかんですよね。そして、これ出てきたら、その項目の中でどういう援助をするのがいいのかということをやっぱり決めにゃいかんなと。

 例えば、またイノシシになりますが、農政部長が笑っておりますが。例えば、ある町ではイノシシがものすごく出ると。だから、これはもう個人ではだめだと。だから、組織ぐるみでやらにゃいかんと、いう組織はつくると。そうすると、その組織の中に、やっぱりわなならわなをかけるための専門知識が必要ですよと。そうすると、その専門知識を、地域の人はもちろん取りに行く場合もあるでしょう。行政として、役場の若手の職員が、私たちもわな講習に行きましょうと、そして一緒にやりましょうというところが県下の市町村にあるわけですね。経済課の中の若手の、何人かがわなの講習に行ったと、これは立派な自己研修ですよね。

 だから、そういうことに対する費用の助成をするとかいうことが具体的につながっていくと思いますね。何でもイノシシにつながりますが。(笑声)私が具体的に地域におって考えると、役場職員の方々の協力というのは、こういうことも生きてくるんだなということを思うわけです。

 だから、自己啓発促進のために、市はやっぱり具体的に考えて援助せにゃいかんと思う。これはやっぱりぜひやらにゃいかんというふうにも考えております。

 それから、今度は、私は一番最後に申し上げましたが、ユニークで姶良市独自の政策を常に提案し、実行する職員をどのように育成しようと考えているのかということなんですけども、これはやっぱり自己啓発です。自己啓発をやって、そして自分が自己啓発をしたことがどれだけ人の役に立っているかということを発表する場がないといかんですね。いわゆる自分が一生懸命やったことをどれだけみんなに還元できるかという発表の場もやっぱりつくらにゃいかんと。

 だから、そのために職員の政策提案、それから事務改善、こういうものの提案の方法をどう考えているか。自己啓発は入れましたよと。しかし、自己啓発がその自己啓発をやった結果がやっぱり地域に還元されるということは一番大きな喜びなんですよね。その喜びを市の施策として、私はこういうことをやりたい、市長どうですかという政策提案、事務の改善、今までこうやっているけども、これをこうやったほうがいいんじゃないですかというような改善の方法、これを全庁的にやってくるとものすごいアイデアが出てきますね。そこあたりを行政改革の中の、いわゆる人材育成、私が申し上げた項目の中でどう具体的に吸収して生かしていくことができるか、そこあたりはどう考えておられるか、お伺いいたします。





◎行政改革推進室長(木上健二君) それぞれの研修、自己啓発等により得た知識、やはりこれは職員が一人で保有しても何もならんわけでございまして、共有を図らないといけないということで、そういう場、研修で得た知識とか、そういうのを公開する場があってもいいんじゃないかというふうに考えます。

 そのためには、今考えることは、現在、各職員、パソコン上で見られるチームウェアといいますか、そういうのを活用したりとか、そういうのも考えております。

 また、政策提言とか、そういった関係につきましても、そういう形で随時提案ができる環境を整備することが必要じゃないかというふうに考えております。

 今後、政策提言とか、そういう提言に関するものにつきましては、実効性あるものとして、また協議を進めてまいりたいというふうに思います。





◆18番(玉利道満君) ぜひ協議をして具体化していただきたいと思いますね。

 最後に、市長にだめを押しますけれども、いわゆる職員が自分の仕事プラスワンとして地域活動に参加する、これは大きな力になるということは、先ほどから力説をしております。そのためには、やっぱり市長が、その職員が本当に参加しやすいような環境をつくると、そのためには、何回も言いますように、積極的な具体策を打ち出すと、休暇制度あるいは提案制度、自己申告制度、そういう具体的な職員が参加しやすいような政策を、政策というよりは方法ですね、これをぜひ打ち出していただきたい。参加しなさいよということはだれでも言えます。それを一歩踏み出していただきたいと、こういうことをお願いしたいんですが、最後に市長、いかがでしょうか、再度お伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 職員につきましては、七、八人ぐらいずつでいろいろと面接をしまして、仕事の現状とか、それから課題、それから姶良市がいかにあるべきかという個々の考え方も聴取しているところであります。

 そういう機会を今後ともできるだけふやすということと、今議員ご指摘のような、それをどう具現化していくかということについては、今、現姶良市の体制の中でどのような研修の機会を与えられるかということについては、関係各課としっかりと協議をしてまいりたいというふうに思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)





○議長(兼田勝久君) これで、玉利道満議員の一般質問を終わります。しばらく休憩します。午後の会議は1時10分から開会いたします。

(午前11時56分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時06分開議)             





○議長(兼田勝久君) 

 一般質問を続けます。

 次に、28番、川原林晃議員の発言を許します。





◆28番(川原林晃君)     登      壇 

 皆さん、こんにちは。蒲生出身の川原林と申します。名字が川でもいい、林でもいいと言うんですが、長い名前をもらって困っておるところでございますが、合併してもう2年になりますが、初めての一般質問をいたします。行政の皆さんははっきりと答弁してくださいよ。

 それでは、通告しておりました一般質問についてお尋ねいたします。

 昔から私の専門の質問で、市の滞納等について、市の滞納額は平成22年度決算認定を調べると、一般会計で約7億1,600万円、国保特別会計で約6億5,000万円あったようである。市の全滞納額を問う。また、特に次の3点について伺います。

 まず第1、国民健康保険税の直近の滞納額と徴収率、これまでの徴収方法、これからの徴収対策について問う。

 2番目、市営住宅使用料の直近の滞納額、徴収料、これまでの徴収方法、これからの徴収対策について問う。

 第3、各小中学校の給食費の直近の未納額、結局滞納額と徴収率、これまでの徴収方法、これからの徴収対策について伺います。

 ?市の発注の指名競争入札について、指名競争入札をするときにどのような指導をしやっとですか。

 ?市、県費の入札で業者が工期おくれをした業者はあったのかなかったのか。あったとするなら、どういう対策をするのか。

 それから、第3、建設土木工事で白ナンバーの大型ダンプカーをよく使っている業者を見るが、これは法律違反にかかわるんじゃないですか。だから、市はどのような指導をするのか。

 あとは一般質問席で細かく聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 川原林議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、1問目の市の滞納額などについての3点目のご説明につきましては、教育委員会で答弁いたします。

 1問目の市の滞納額などについての1点目のご質問にお答えいたします。

 国民健康保険税の平成24年2月末現在の滞納額、徴収率でありますが、滞納額が5億1,859万9,794円、徴収率が19.3%であります。徴収につきましては、地方税法等に基づき実施しております。

 滞納整理については、徴収対策として、督促状・勧告書等の送付、臨戸徴収、差し押さえ予告、差し押さえ、納税相談、分納誓約、公売、捜索、滞納処分の執行停止、不納欠損処理事務を実施しているところであります。

 特に、臨戸徴収については、年2回の徴収強化月間において管理職などによる夜間徴収を行い、市外・県外徴収、実態調査も実施しております。

 しかし、経済状況や雇用情勢の悪化などで、国保税の滞納者には低所得者や失業者の方が多く見受けられ、毎年度、滞納件数が増加の傾向となっております。

 これからの徴収対策につきましては、今までと同様、個別相談に対応しながら、定期的に納税相談窓口を開設するなど、納税の意思がある方については、分割納付などにより滞納の解消を図ってまいります。

 姶良市としましては、滞納整理事務を迅速かつ的確に遂行しつつ、特に担税能力がありながら納税しない滞納者には、納税の公平・公正を担保するため、地方税法等に基づく滞納処分を厳正に執行してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 市営住宅の使用料の滞納額につきましては、平成24年2月末現在、3,561万3,234円で、徴収率は11.2%であります。徴収方法としましては、督促状の発送、保証人へのものも含む催告書の通知、戸別訪問のほか、夜間特別徴収などを行い、滞納整理に努めております。

 今後は、徴収対策等を十分検討しながら、督促状の発送、再三の催告、戸別訪問及び夜間特別徴収等を繰り返して徴収に努めてまいります。

 次に、2問目の市の発注の指名競争入札についての1点目のご質問にお答えいたします。

 指名通知を受けた業者には、工事閲覧設計書の特記仕様書の中で、鹿児島県制定の土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び諸法令等を遵守して施工すること、また、工事の施工方法、品質・写真管理、安全管理、公共事業における過積載防止措置等を指導しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在のところ、工期おくれの業者はありません。あった場合の対応につきましては、建設工事請負契約書に基づき、履行遅滞における損害金を請求しております。

 また、工期内に完成しないときまたは工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるときは、契約の解除を行います。

 また、工期おくれの業者につきましては、姶良市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要領により指名停止といたします。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 請負業者または下請業者が自家用自動車のダンプトラックを使用して工事を施工する場合は、道路運送法第80条に触れません。

 ただし、下請業者が輸送のみを請け負う場合は、一般貨物自動車輸送業の営業許可が必要であり、緑ナンバーでなければ違法となります。

 市としての指導につきましては、工事仕様書で道路運送法等の法令遵守をうたっております。

 また、工事現場で白ナンバーで残土などを運搬している場合、施工計画書・下請契約書等で契約内容を確認し、監督指導しております。





◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の市の滞納額等についての3点目のご質問にお答えいたします。

 給食費につきましては、私費会計であり、ご指摘の市の滞納額7億1,600万円には含まれておりませんが、平成22年度の給食費の未納額は、3月1日時点で215万3,000円であり、徴収率は99.3%であります。

 合併以前の21年度の徴収率98.5%と比較すると、0.8ポイント徴収率が向上しているところです。

 給食費の納入方法については、学校ごとに口座引き落としや口座振込、現金納入等で行っております。

 未納者に対しては、電話や文書による催促を行い、滞納期間が長期にわたっている家庭に対しては、支払計画書を提出させたり、個別に面談を行い、支払い指導を実施しております。

 今後の徴収対策につきましては、新入学時説明会や年度当初のPTA総会等で学校給食費の目的、納入額や納入方法、就学援助費等を保護者に説明し、給食費未納の未然防止を徹底させるとともに、未納者に対しては、文書や電話による催促はもとより、これまで最も効果があった家庭訪問や学校での面談を継続するなど、あらゆる手段を尽くして給食費納入率の向上に努めてまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆28番(川原林晃君) 市長ですかね、総務部長ですか、あんたなんかは、この答弁書は間違っとるんやないの。私はね、市の滞納額等についてて言っとるんですから。この中に一般会計で7億1,600万あるちゅうて書いとるんやないの。それを何であんた、この国民健康保険だけ答弁があるの。どうですか、市長。





◎総務部長(谷山昭平君) お答えいたします。

 今回の質問事項ですが、私どものほうは、また特に次の3点について問うという記載がありましたので、1、2、3というふうに市長のほうから答弁があったところです。

 上段のほうは、直近の全滞納額を問うということで1回切っておりましたので、そういう形でご答弁申し上げました。

 以上です。





◆28番(川原林晃君) 私はそこにちゃんと書いちょるじゃないか。そしてね、この答弁書を書いた人をね、名前は書いてあるや、あんたとあんた、この何ちゅうの、長江一郎君ちゅうの、顔も知らないが。ええかげんな答弁書をもらっちゃ困りますよ。どうね、はっきりしなさい。





◎総務部長(谷山昭平君) 先ほど市長が答弁したとおりですが、一般会計の場合は、今申し上げますけれども、これでよろしいですか。





◆28番(川原林晃君) 聞こえんで、はっきり言って、もう一回。





◎総務部長(谷山昭平君) 一般会計の滞納額は、口頭で申し上げますけれども、3月15日現在で5億1,467万2,000円となっております。

 以上です。





◆28番(川原林晃君) この一般会計は後で言いますがね。市長、昨年の10月末やったち思う、私げに、ちょうど日曜日やったんですよ、私げに電話が鳴った。私げの会計は奥さんがしてるもんだから、私はあまり知らないんですよね。

 ところが、電話が来た。電話を取ってみた。姶良市のあんた税務課からですよ。それはいいんですけどね、話を聞いちょきゃ、テープなんです、テープ。そのときに、私が女房に、わや、国民健康保険の払ろちょらんてやと言うたら、1週間前に入れましたと言うから、そして私は腹かいて、福祉に行って、ここの2階の、おれはこの前払ったじゃないかちゅうわけ。そして、済みません、済みませんって言うわけ。

 ところが、帰ってみたら、県・市税ちゅうんですか、あれが滞納があったんですよ、私げな。後でそれがわかったわけです。だから、同じ電話をするんだったら、はっきり言いなさいよ。テープであんた、ペラペラち言うたち、あんた、何かわかりますかいな。どうね、総務課長。





◎総務部長(谷山昭平君) お答えいたします。

 電話による督促につきましては、件数が非常に多いことから一斉配信の方法をとりまして、業務の省力化を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。





◆28番(川原林晃君) 電話・テープは1回が10円、例えばですよ。あっさりだれかおって言うたらええやないの。これだけたくさん滞納があるんですよ。それをそういう係の人に、あんたは何と何が滞納がありますからよろしくお願いしますと言うんだったら、まだ市長、わかるんですよ。そういう答えがない。テープで滞納がありますからどうのこうの来た、電話をカチャンと切ったんです。

 だから、そういうことも見直しなさい。あんたなんか、さっきも言うたように、電話代はただじゃないんですよ。わかった。

 それからね、この滞納額が6億5,000万、決算認定であったわけですよ。この前の本会議で1億どひこ市長は入ったちおっしゃいましたよね。6億5,000万ですよ、我々にしたら、あんた、もう夢の夢じゃが、それをあんた、何年で1億どひこお金を取りやったのか知らないが、それ本当ですか、どうですか。





◎総務部長(谷山昭平君) お答えいたします。

 3月15日現在で国保の収入未済額については5億1,400万というふうになっておりますが、これ今までのいろいろ滞納状況の積み重ねでありまして、かねてから滞納につきましては、実態調査の徹底を行いながら、地方税法あるいは国税徴収法に伴いまして滞納処分等をやっているところであります。

 以上です。





◆28番(川原林晃君) 私が言うたように、本当に入ったんだねこのお金はね、これだけのお金が入るんだったら、集金をしなさいよ。もうあんた、私はこの前も反対討論をしたが、まじめに払う市民はばかみたいやがね、そう思いませんか、皆さんは。あんたなんかはね、こういうことを言うても、自分の腹にこたえないからいいのよ。それは、今言うように、低所得者や今の景気のことでわかるんです、そういうの。

 ところが、市長、そういう人間ばっかりではないと思いますよ、私は。私は蒲生時代に、この問題を一生懸命やりよった。ほいで特別委員会もつくった。その中には、最高300万ためとる人もおるんです。払わんの。その払わん割には、農業機械は買うんです。毎日、焼酎、ビールを飲むお金はあるわけです。そういう人が私はたくさんいると思う。

 だから、払わんほうが、払わんで済むんだったら、莫大なお金を払う人がいるもんですかいな。私はそう思う。みんなあんた苦労をして、お金というのは稼ぐわけですがね。そういうのを関係者のあんたなんかが、のほほんとしていてもらっちゃ困るんですよ。いかがですか。





◎市長(笹山義弘君) 議員ご指摘の納税の公平性の視点からしますと、議員がご指摘の事案も散見するところであります。

 したがいまして、私も姶良市の全体の収納ということにつきましては、一段と踏み込んで、その納税の公平性、公正性を保つようにということで、今指示しているところでございます。

 したがいまして、その原課はそのことを受けまして、臨戸徴収含めて、いろいろと努力した結果、以前よりその収納については、結果が出たのではないかと思っております。今後とも厳しくその点は遂行していきたいというふうに思っております。





◆28番(川原林晃君) 市長、一般会計でも私はちゃんと調べてきとるんです、ここに全部。細かく言やあ言うてもいいです。7億4,800万からあるじゃないの、一般会計は。小さく言いましょうか、個人市民税が2億3,797万8,882円あるんですよ。ほか法人の市民税が幾らあると思いますか、4,142万400円あるんです。ほかに固定資産税3億6,330万8,594円、軽自動車が200万からあるじゃないの、これ。都市計画税というのでも2,237万436円、今度、次に入りますけど、市営住宅の滞納なんかあんた4,000万からあるじゃないの。合計で幾らあると思うの、これ。だから、合計で7億4,820万3,760円あるんです。これは決算書でです。

 ところが、そのほかに一般会計が幾らあるだろうかということで、一般質問で出してたわけですよ。恐らく8億から幾らあるんじゃないの。それを答弁漏れをしとるんです。

 だから、もういいですよ。私はあまり頭はよくないけど、議員の皆さんの仲がいい人なんかは教えるんです、私に。川原林さん、こげんやっど、こげんやっど、(笑声)ほいでおはん言やんせ、おはん言やんせと言っせえ、私は答弁するほうだから、頭が悪くても、ほかの人がみんな教えるから、そのとおり言うとるんですよ。

 だから、市長、あんたも市長になって2年になりますが、私からすりゃ後輩ですから、だからやっぱり市長になったら責任を持って、姶良市市民が一人ひとり幸せになるように、そういう行政の政治力というんですか、そういうのをしなければ、私はいけないと思います。あんたやってん、私やってん、あんた選挙が控えとるわけですから、後は。(笑声)あんたがよかよか言うてん、後には選挙があるんですから、2年後に選挙があるわけですから、それで名前書いてもらわにゃいかんわけです。(笑声)

 ところが、私なんかは古希だから、いわば年寄りやから考えますけど、そういうことですから、せっかくあんた若い力でなったんだから、もうちょっと責任を持ってやってもらいたい。答弁は要りませんから。

 それから、今度、市営住宅の使用料、これも旧の蒲生町から言うとるんだけど、一個も減らない。何をあんたなんか考えて仕事をしとるの。どうですか、答弁してください。





◎建設部長(大園親正君) お答えいたします。

 住宅の使用料につきましては答弁にもございましたように、あらゆる一生懸命やってるんですけど、なかなか率が上がらないようでございます。一生懸命これからも取り組んでいきたいと思っております。





◆28番(川原林晃君) 口だけでどうのこうのと言いなさんな。実績が残ってこないと、人は信用しないんだよ。だから、私は不思議に思うんだが、市長、住宅の使用料は保証人というのがおるんです。3カ月滞納したら、市の規制はどうなっとるかわからんけど、恐らく一緒やろうと思う。3カ月したら、家賃も切れるでしょうが、敷金も。それをあんた何と、あんた旧の蒲生町時代は、あんた100万ためとるんですから、いけな計算して2万幾らのお金を100万も滞納をしやなっどかいと私は思うんです。

 だから、保証人がおるんだから、保証人から取りなさいと私は言うんだけど、その中の課長が私にこう言うんです。川原林さん、そう保証人保証人と言うたちようと、保証人はあんた90どひこやと、私にこう言うんです。私はこういう言葉が悪いから、わや、ばかかと言うた。90歳やろうが100歳やろうが、心臓が生きちょりゃ保証人だから、行って取ってきなさいと、それは当たり前です。私もいろいろして保証人も1,000万からうたりましたけど、裁判でやりましたが、到底負けますよ、印鑑をついた以上は。そういうことも経験しきてるんですよ、私なんか。

 だから、3カ月滞納があるとき、何で取らないの、そのお金を。さっきも言うたように、あんたなんかがそういうのをせんでも給料が減るわけじゃないし、早う戻っせえだれやめをしたほうがよかわけです。そういう考えが市長、私は間違っとると思う。やっぱり自分に与えられた仕事は、責任を持ってやってもらわんにゃ困るですよ。今ここに出席してる皆さんは、みんな長がつくんですよ。あんたなんか長が、私は平だけど、長がつくということはどういうことかわかっとるの、あんたなんか。本当いいかげんなことをしてもらっちゃ困るんですよ。課長どうですか、どういう努力をして、短期間に取る方法を教えてください。





◎市長(笹山義弘君) 住宅の滞納につきましては、議員ご指摘のとおりのシステムになっておると思います。それで、収納率を上げるべく今指示をしておりますが、この収納のやり方ということについても、民間は大変に厳しい中でやっておりますので、そういう中で公平性、公正性をした場合に、今の徴収のあり方がどうかということはしっかりもう一回精査いたします。

 ただ、指示しておりますのは、その仕組みを今の時代に合うた形に持っていくようにということを今させておりますので、そのやり方等については、もうしばらくお時間いただきたいと思いますが、今後とも議員ご指摘の点については真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。





◆28番(川原林晃君) 市長、この問題でも住宅の使用者がさっきも言ったとおり、保証人というのがおるわけだから、そしたら執行部の皆さんが集金に行くでしょう。そしたら銭をくれんわけです。銭をくれんな、ほんなら保証人に言うもんでなと言うわけ、いや、それは待ってくれと言う、ほんならいっとこけ2カ月分払うものでと言って、保証人に言うといえば2カ月分払うわけです。その後がまたパア、この繰返し。

 だから、私は蒲生町におるときも家賃をもらえない市民を入れさすなと言うのよ。入れたって、あんた家賃は払わんのだから、いつもただで、あんたおるわけでしょ。

 だから、そういうのも徹底してやるようにしてもらわにゃ、こひこ住宅をつくれば、やっぱりあんたなんかも起債を返さにゃいかんわけです。ただやないんです。これは金がかかっとるんです、後には。それをその住宅の使用料で払って、返していくわけでしょうが、だから私からどうのこうのと言われんうちにしっかりしなさい、あんたなんか。

 それで、答弁はいいですが、それから教育委員長にお伺いしますが、これ決算書に出てこんかったものですから、それで私もいろいろ聞いて、これは決算書には出ちゃこんぞと、それでさっきも言うたように、昔からこの問題を私はやりよったんですよ。

 ところが、二百何万、そう大したことはないけど、これも給食費というのは、私が言わんでもわかるごと、全家庭で給食費はあくまでも保護者が負担するんです。食糧費、すべて給食費は賄っているわけですから、だからこういう払わん人がおれば、私は正直者がばかを見ると思います。だから、教育長、この中に生徒がいない人は何人おっとですか、生徒がいなくて給食費をためている人は何人いるの。





◎教育部長(湯川忠治君) お答えいたします。

 この給食費につきましては、過去20年以上のものがありまして、現在、お子さんが学校にいない方が結構いらっしゃいますが、はっきりした人数はちょっと把握しておりません。





◆28番(川原林晃君) まあそれはいいわ、あとが込んどるから。

 それから次に、市の発注の指名競争入札について、指名競争入札をするときにどのような指導をするのかと、私はこういうふうに出しとるわけです。

 ところが、ここに答弁書で返ってきましたが、結局はしとらんということですね。どうですか、課長。





◎工事監査部長(和田正弘君) お答えいたします。

 指名通知につきましては、工事の件名、それから指名入札日時等の内容等でございまして、指名を受けた業者におきましては、答弁書にも書いてございますように、特記仕様書の中で工事の業務内容等の指示等が記載してございます。それにおきまして、工事等のもろもろの手続等を行うような形でなっているところでございます。





◆28番(川原林晃君) ほんなら、あんたなんかは、この指名入札するでしょう。そのときに地元の購買、地元から資材を買ってくださいよと、できるだけ地元にお金を落としてくださいよということは、ほんなら全然言わないわけね。どうですか。





◎工事監査部長(和田正弘君) とられた業者さんにつきましては、担当のほうから、できるだけ地元の業者さん、あるいはそういうところからとっていただくように話をしてるところでございます。





◆28番(川原林晃君) 市長、あんたはどう思いますか、これ。





◎市長(笹山義弘君) 指名競争入札のあり方ということですが、今部長が言いましたように、落札した業者については、その資材購入等についても、それからいろいろな関連の工事が伴うとすれば、できるだけ地元を活性化という意味から、活用するようにということで指導してると思います。





◆28番(川原林晃君) あんたの答弁で業者さんが守りますか、もうちょっと市長、厳しくしなさい。これ1円とも市民のお金なんです。だから、私が言うように、今こういう不景気だから、やっぱり地元の商売人さんもそういうので少しずつでも買ってもらえば助かるんじゃないの。そういう政治ができなければしようがないです。

 だから、あんたのほうから厳しく言いなさいよ。ただ口ばっかりぺらぺらって言うたっち、業者はしれったんしてますよ。本当です。だから、もうちょっと厳しくしなさい。それだけ言うときます。

 それから次、2番目、市、県費の入札で、業者が工期おくれをした業者はなかったか、あったらどのような対策をするのかと私は出したら、答弁書になかったと書いてある。どうですか、もう一回はっきり言うてください。





◎工事監査部長(和田正弘君) 私どもの把握してるところではありません。もし、あった場合におきましては、姶良市の建設工事等の有資格業者の指名停止に関する処置の中で、事件等の報告というのがございまして、その第9条の中に、所管する部長は、所掌する市工事等に関する有資格業者の措置要件に該当することを知った段階で、速やかに市長に事件等の発生報告書により、市長に報告するとなっておりますので、こういう案件が今まで出てきておりませんので、私どもは把握してないところでございます。





◆28番(川原林晃君) ほんならお聞きしますが、工期切れとはどこからどこまでが工期切れと言うの、言うてください。





◎工事監査部長(和田正弘君) 工期は、工期の始まり、それから工期期間が指定してございますので、その間を工期と言っております。その工期を外れますと、工期切れでございます。





◆28番(川原林晃君) あったんですよ、これが。私はなかったことは言いませんよ。私げ自宅から100mほど蒲生町に来たところ、姶良町のある治山工事です。これは県費だから、県が70%、市が15%、個人が15%でしょうが、これを昨年の10月ぐらいやったか、今蒲生町の人も来とるけど、私げ近くを姶良町のある業者が工事をしよった。

 ところが、看板がないんです。看板はわかるでしょ。工事現場に看板が立っとるのは。何々名前で、工期は何月何日から何月何日までと書いてあるでしょう、あれが立っちょらんかったの。ほたら、私は自分の自宅の近くやから、もし事故でもあったら大変だと思って、蒲生の出張所にあんた電話したんです。ほたら、来たら、反対に看板が向いちょったらしいです。ほいで、看板が下げてあった。ほいで私は役場に行ってから、この書類をもらってきたんです。読んでみましょうか、「このほど姶良市市役所林務水産課発注の県費単独補助治山事業の工事を松原勝美さん方の裏山で工事を行います。工事要望は、裏山の路面切りと擁壁です」と、ほいで工期が23年の10月の25日から24年の1月の17日までじゃったんですよ。

 ところが、現地に行ってみれば、毎日来てない、業者が。それで、来たと思えば、測量をやるんですね。ほんなら、あんたに聞きますが、あんたなんかこういう工事をするときは、設計屋にお金を払って設計を頼むんでしょ、どうですか。





◎工事監査部長(和田正弘君) 時と場合によりますけれども、自分たちで測量する場合と、それから議員仰せのとおり、コンサルに委託して設計をする場合とございます。





◆28番(川原林晃君) ほんなら、だれが設計をしたの、ここは、言うてみなさい。





◎農林水産部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 この治山工事が工期をおくれたかどうかというのは、私のほうには報告がありませんので、ちょっと把握をしておりませんが、県単であれば、市のほうで設計をしてると思われます。





◆28番(川原林晃君) その設計をした業者が何度設計をし直さないけないの。あんたいいかげんなことを言うちゃだめだよ。責任を持ってやんなさいよ。だから、こういう仕事に来るのよ。だから、1月の17日までの工事が2月の17日まで延びたの。ここはさっき課長が言うたように、2月17日には工事は済んだけど、今度は捨て場の整備が22日までかかっていました。これは全くの工期おくれじゃないの。

 だから、蒲生町のときは、こういう業者は1日おくれたら3カ月指名停止しよった、蒲生町時代は。姶良市はどうするんですか。





◎工事監査部長(和田正弘君) お答えいたします。

 答弁書のほうにもお答えいたしましたように、指名停止基準に基づきまして指名停止を、工期おくれの場合についてはいたすようにしております。





◆28番(川原林晃君) いや、いたすようにしていますじゃない。するの、しないのと言うんですよ。はっきり言いなさいよ。するならする、しないならしないと、どうですか。





◎工事監査部長(和田正弘君) そういう事実があった場合には、指名停止することになると思います。





◆28番(川原林晃君) 私は毎日ここを通っとるんだから、あんたなんかより詳しいのよ。うそやと思うなら、あそこの集落に行って聞いてみなさい。

 それから、もう時間がないから、それから次に行きますが、建設土木工事で、白ナンバーの車を使っている業者があるが、答弁書の中に市長が自家用車はいいんですと、自家用車はいいんですよ市長。私は自分で運送業者をしとるんですから、それも15年ぐらい前かな、ある蒲生の大手の建設会社の会長が、晃さん、もう営業をとらんやちい、またあたいげも白を使うわけにはいかんでと言うて、協力をもらって営業をとったんです。

 ところが、この営業というのが莫大なお金が要るんですね。1,000万円や2,000万円じゃできません。我々はそういうふうにして営業許可を持って、一生懸命行ってますから、これは違反にはならないんです。

 ところが、今そこのを見てみなさい。現場に白のダンプがやんや走っとる。その係はだれか知らんけど、建設課長か部長か知らないけど、あんた運送法知っとるの、知っとったら言うてごらん。





◎工事監査部長(和田正弘君) 答弁のほうでもお答えしていますように、自家用として自分のところで持ってるものについては道路運送法に違反しないということで認識しておりまして、議員が仰せのとおり、運送業として営業する場合については営業許可の緑ナンバーをとらないといけないということでございますので、工事の担当のほうとしましても特記仕様書のほうで、そういうような道路交通法等の違反のないように、また積載オーバー等のないように担当のほうでも指導しているところでございます。





◆28番(川原林晃君) 何でこういうふうになったというのをあんたなんか知っちょるの。市長、お金が安いんです。業者さんも運送業を頼めば、お金が2,000円ぐらい高いから、この白でやれば2,000円ぐらい安いんです。すると、みんな安い業者を使うわけです。これは全くの違反です。

 だから、こういうことをあんたなんかは業者さんに、ここに書いてあるが、業者はあんたしれったんかえて使うとるじゃないの。今からどのような指導をするの、どうですか。





◎工事監査部長(和田正弘君) 先ほども申しましたように、工事を受注された方におきましては担当のほうから道路運送法を守っていただくように注意をしますとともに、私どもにつきましては検査の時点においてそういうような違法行為がないように指導をしていきたいと思っております。





◆28番(川原林晃君) そういうことが、ほなら今から私が写真を撮ってくるから、業者さんがそういう白を使うんだったら、私は写真を撮ってくるから、その写真を撮った結果をほなら建設課長、部長でも、だれでも持っていきますが、そういうときはあんた、ほならどないするの。言うときますけど、市長、もし白を使っちょって、人身事故をすれば必ず役場に来ますよ。だって、あんた何かしちゃいけないことをさせちょるわけですがね。ほかの人はわからんけど、私ならやる、裁判を。だって、完全な違反ですがね。だって、運送法によれば、整備から運行管理者から、何やかんやおらんといかんとですよ。お金が安いだけでそういう業者を使って、私は違反だと思う。その中に白のトップというか、何か知らんけど、その人が現場に来て、鹿児島弁で言うけちをつけるらしいね。どうのこうの、わいはヘルメットをかぶっちょらんかったとか何とかちゅっせえ。

 ほいで、やじょろしもんじゃって、そのかわり白を使いなさいよと言うんだって、そういうことが平然と通っとるんですよ。私がさっき言ったように、何千万もかけて営業をとって、そういうのが無視されて、市道で堂々とあんた走って違反にならんじゃったら、みんな白タクシーをすればいいんですよ、白を運賃稼ぎに。

 だから、ダンプなんか見てみなさい。幾ら自家用車であっても、運送法の言う賃金稼ぎはできないんです、これは。白でも、幾ら自分の家の仕事をするのはいいんですよ。例えば、川原林建設、ここの自分の車だから、その仕事をするのはいいんです。他人のところに行って賃金稼ぎはできないんです、これは。

 だから、そういうことをよう頭に入れて、その中に定年退職者が何人かいらっしゃるそうですが、私はあまりようわからんけど、これからもこういう問題をどしどし質問していきたいと思いますので、十分に気をつけてやってください。

 もう時間がありませんから、これで終わります。ありがとうございました。





○議長(兼田勝久君) これで、川原林晃議員の一般質問を終わります。しばらく休憩いたします。10分程度といたします。

(午後1時59分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後2時08分開議)             





○議長(兼田勝久君) 一般質問を続けます。

 次に、19番、神村次郎議員の発言を許します。





◆19番(神村次郎君)     登      壇 

 皆さんご苦労さまです。今回は次の3点について質問をいたします。

 まず、1番目ですが、防災対策についてであります。

 昨年の東日本大震災から1年を過ぎました。この大災害は、防災体制について基本から問い直す大きな課題となったところです。市民が安心して安全に暮らせることについて、考え直すよい機会ともなっています。行政としてもめり張りをつけた予算の確保が必要になっているところでございます。

 次のことについてお伺いいたします。

 要旨1、加治木地区の防災無線の整備が24年度計画されています。拡声器の設置計画について内容をお伺いいたします。

 また、拡声器の整備と同時に、個別受信機の設置も非常に重要であります。加治木・姶良地区全戸に計画できないかお伺いいたします。

 要旨2、津波や洪水などへの防災意識を高めるため、海抜や高台の方向、川からの距離などを表示した看板を公共施設・避難所・学校などに設置できないかお伺いいたします。

 要旨3、東日本大震災では、市役所が流失するなどの被害を受けたまちもありましたが、地震・津波その他の災害時の市役所の機能などについて、災害対策本部の設置、そして書類データの保存などの確保は検討されているかお伺いいたします。

 また、他市との災害発生後の市役所同士の応援協定などは検討できないかお伺いいたします。

 2番目に、学校給食についてお伺いいたします。

 安全・安心、食に関する指導、地場産の食材の活用などを図りながら学校給食を実施するとされ、また一方では建昌小学校の分離・新設に伴う調理場の建設に向けた準備に取り組むと施政方針で示されていますが、次のことについてお伺いいたします。

 要旨1、自校方式から共同調理場方式に変更することとなりますが、どのような検討をされたのかお伺いいたします。

 また、建設予定地についてもお伺いいたします。

 3番目になりますが、行政改革についてお伺いいたします。

 限られた行政資源で効率的、効果的に、また安定した行財政を運営していくための行政改革大綱実施計画が示されています。

 次のことについてお伺いをいたします。定員適正化計画についてであります。

 要旨1、今回の計画で、質の高い行政サービスを将来にわたって維持できるのかお伺いいたします。

 要旨2、消防職員の定数は、非常時の対応に満足しているかお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 神村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、2問目の学校給食についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。

 1問目の防災対策についての1点目のご質問についてお答えいたします。

 平成24年度に整備いたします加治木地区の防災行政無線屋外拡声子局の設置場所につきましては、電波伝搬調査実施後に決定いたしますが、基本的には学校や公園などの公共施設、あるいは自治会所有の公民館施設などの敷地などを考えております。

 また、今回、加治木地区をデジタル周波数で整備することにより、現在使用している姶良地区及び蒲生地区のアナログ周波数を近い将来、国に返波しなければなりません。

 このため、姶良地区及び蒲生地区のデジタル周波数での整備が必要となってくることから、現在の戸別受信機をデジタル周波数戸別受信機へ変更する必要があります。

 デジタル周波数戸別受信機を市内全戸に配布した場合、受信機だけで約23億円かかり、その後の維持管理費などを考慮しますと、莫大な予算を必要とすることから、デジタル化整備に伴う全戸への戸別受信機整備は行わず、それにかわる他の通信手段の整備を考えてまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、電柱へ海抜10m及び15mの表示を行っておりますが、さきの本村議員のご質問にもお答えしましたように、平成24年度には避難場所までの案内表示を計画しております。今後、議員仰せのその他の表示については、公共施設や避難所、学校などへの看板設置を検討してまいります。

 3点目の1番目のご質問についてお答えいたします。

 災害発生時に設置される姶良市災害対策本部は、姶良庁舎本館であり、本館が機能しなくなった場合は、2号館となっております。

 さらに、姶良庁舎全体が対策本部として機能できない場合は、その災害ごとにどこに災害対策本部を設置するかを今後検討してまいります。

 また、庁舎の倒壊や火災による市民情報などのデータ消失に対する対策としましては、まずデータの二重管理を行い、そのデータを他の庁舎、例えば蒲生総合支所などでも管理する方法など、現在検討を行っております。

 2番目のご質問についてお答えいたします。

 平成19年6月27日、鹿児島県と県内全市町村は、被災市町村のみでは十分な応急措置を実施することができない場合に、県及び県内市町村による応援活動を迅速かつ円滑に実施するため「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」を締結しております。

 次に、3問目の行政改革についての1点目のご質問にお答えいたします。

 市民の価値観や生活様式の変化、環境に対する関心の高まりなどにより、多様化する市民ニーズに的確に対応したサービスを将来にわたり提供するためには、財政基盤の強化と財政構造の健全化を図り、安定的な行財政運営を堅持する必要があります。限られた財源の中で、将来にわたって良質の市民サービスを維持するためには、人件費の抑制は避けて通れないものであり、マンパワーの必要な事業においては、民間活力の導入や市民の皆様との協働により対処していかなければならないものと考えております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 消防職員の定数は現在90人でありますが、消防本部に26人、中央消防署には31人、姶良分遣所には16人、蒲生分遣所には16人の合計89人が在籍しております。消防職員は、合併時姶良郡西部消防組合の定数をそのまま引き継いできた経緯もあり、定員適正化計画では、現行水準を維持することとし、削減の対象からは除外しておりますが、今後市民の安全・安心の確保の観点から、定数について検討してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の学校給食についての1点目のご質問にお答えいたします。

 建昌小学校の分離新設に伴い、建昌小、新設校並びに2幼稚園へ給食を配送するためには、適地に共同調理場の建設をしなければならず、その検討を深めてきたところです。

 具体的には、学校給食法に基づいた現行の「学校給食衛生管理基準」をクリアした新しい調理場において、安全・安心な給食が提供できるよう施設設備の検討をしてきたところです。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 建設予定地につきましては、用地取得の問題や配送時間並びに建築基準法などの観点から、庁内で協議調整した上で、市有地である旧三叉小学校跡地を考えているところです。

 以上で答弁を終わります。





◆19番(神村次郎君) 防災対策について2回目の質問を行います。

 昨年度、3月11日の東北震災以降、日本全国で防災減災に対する考え方を改め、また新たな計画をつくると、そういう視点に立ってそれぞれの行政でも急がれてきたところです。

 昨年、6月の議会で私は防災について質問をいたしました。それ以降、行政当局も大変な力を割いてこられたことだろうと思います。そして、経費も相当使われ、今後も投入すると、そういうことに対して敬意を表したいと思っています。

 1年を過ぎましたので、本市の姶良市でのこの対策と検討をされた成果といいますか、このようなことをしてきた、そのようなことがあればぜひお知らせを全体的にどうなるのか、どうであったのかをぜひ教えていただきたいと思います。

 それから、もし姶良市で今後防災、減災に対する課題があるとすりゃ何なのか、そこらを少しご答弁願います。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答えいたします。

 対策と成果につきまして、まずお答えいたします。津波が発生した場合に、いかに市民の方々を避難させることができるかということが第一に考えられまして、現在配布いたしました海抜マップを実施しております。それから、海抜マップに伴いまして、海抜高を電柱表示を今行っている最中でございます。この電柱表示が完備した際には、お住まいの海抜高を日ごろから目視していただいて、とっさの緊急避難時に役立てていただきたいということから、今現在行っているところでございます。

 また今後緊急避難場所の設定をいたしまして、所有者等との協議が整い次第、協定書を締結いたしまして、現在お配りをしました海抜マップに緊急避難場所、あるいは緊急避難の経路等を示しましたものを配布したいということとあわせまして、緊急避難場所にご相談が行き次第、看板の設置及び案内板の設置を行ってまいりたいということを考えております。

 それから、議員仰せのとおり、加治木地区が防災無線が未整備でありましたので、今回24年度に整備をすることにいたしました。

 それから、課題といたしましては、災害時に最も減災につながる自主防災組織、この組織から県内でも姶良市が若干率でも下回っておりますので、今後女性のリーダー等の育成も含めまして、自主防災組織の向上といいますか、組織化に努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) それでは、防災戸別受信機の話に入っていきますが、この戸別受信機、私先日山田地区のほうをずっと見てみたところですが、このシステムで拡声器で騒音などの問題があると、そのことを聞いていますが、それの対応というのはどのように考えていらっしゃるのかをお聞きをします。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答えいたします。

 私が知る限りでは、屋外拡声子局の近辺にお住まいの方から苦情がございまして、内容といたしましては、仕事上夜間に帰宅をするということで、その後床につかれるわけでございますけれども、朝の時報がうるさくて眠れないという苦情を1件いただいたところでございます。

 ご存じのとおり、防災無線といたしましては、緊急時に皆様方に情報を促すための伝達手段でございますので、朝夕の時報等もテストを兼ねたということで、市民の方たちにはご理解をいただきたいのでございますけれども、このような苦情をお受けしましたときには、自治会長さん等にお願いを申し上げ、時報等を停止するといいますか、一時放送をやめるというような手段もとっているところでございます。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) わかりました。私が苦情などが、騒音などがあって問題もあると言ったのは、本市で私が聞いたわけじゃありませんで、インターネットで全国のものを見てみると、結構裁判ざたになっている問題もあるようですので、そこら辺の考え方をお伺いしたところです。

 ご答弁によると23億円かかると、壮大なお金がかかるんで、私も質問して、本当にこうかかるんじゃ大変だなと思っているところですが、できないということです。

 では、それにかわる通信手段を整備を考えるということですが、どのような手段になるのか、少し聞かせてください。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答え申し上げます。

 テレビ、もしくはラジオ等のメディアを活用するということが一つ考えられることでございます。それと、これは例としてお考えいただきたいというふうに考えますが、コミュニティFM等の活用も整備費といたしましては安価に上がるということが考えられますので、今後の検討課題ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) 私が戸別受信機を申し上げるのは、1993年、鹿児島の大水害があったときですね、このときにご存じのように甲突川の堰橋が何橋か流出をしましたが、このとき当時郡山町ですが、ここはたしか全戸この戸別受信機が入ってまして、この戸別受信機で役場から避難をと、早目の避難をと呼びかけて、ここでは死者が出なかったんです。これは、全国的にこの郡山町のこの戸別受信機の問題が宣伝をされまして、それ以降県内でもそれ以前からもありましたけれども、戸別受信機の設置が進んだと、そういうことのようです。

 私も当時土木課にいまして、相当役場に泊まった経験もありますけれども、この戸別受信機で人一人の命が救える。当時言われたのは、これがなければ何人か死者が出ていただろうと言われているんです。そういった意味で、私は戸別受信機を金もかかりますけれども、整備をしてほしいと今回質問をしているところです。

 ですから、やっぱり蒲生はほとんど全部設置をされているということを聞いていますが、姶良に800戸ぐらいという状況でございます。その中で私が考えるのは、できるところからやっぱり整備をすべきだと、そういうふうに考えます。

 そういうことで、私は少し調査をしたのは、ご存じの水防の関係の防災会議の中でも議論をされたと思いますが、水防計画に防災計画にも載せておられると思いますけれども、水の関係で避難を、市民の安全のために避難をさせる、そういう計画があるはずでございます。中に重要水防区域、それから土砂災害警戒区域、それから高潮、津波の危険区域、この3つがあるはずです。そのほかに、土砂災害の防止を目的に、急傾斜地崩壊区域というのがあります。

 これで見ると、姶良市で言うと重要水防区域でいくと、全部の河川です。東のほうから日木山川から思川までですね、この水系でやっぱり保全をしなけりゃ、安全を確保する戸数が書いてあります。これが、今回申し上げるのは、姶良、加治木に限ってですが、これ882戸あります。それから、池があります。池の下流部ですね。ため池を含めてですが、住吉の池外6池があり、鍋倉池も含めてですね、これが237戸の保全戸数になっております。土砂災害危険区域で、土石流の危険渓流ですが、これ姶良地区に33カ所あって、558戸の保線戸数。それから、加治木に29戸の保全戸数が378戸あります。それから、高潮、津波危険区域として海岸地帯ですが、重富漁港から加治木の黒川海岸まで、ここに保全をする安全を確保すべき戸数が1,766戸となってます。

 あと急傾斜地で、姶良を少し調べませんでしたけれども、加治木で88カ所ありまして、501戸が保全をしなければならない戸数として上げてあります。このほかに、加治木では地すべり防止区域というのがあります。3カ所ありますが、これが私の想定では100戸ぐらいあるんじゃないかなと思っております。全部足すと4,422戸ぐらいあります。数字は少し実際の数値と差があるかもしれませんが、私の調べたところではこれだけあります。

 今回設置をされる、そして設置をされているものを含めると、姶良に800戸、800台設置をされているということですが、今回1,000戸するということですが、これ引いても2,185戸ぐらい、2,000から2,500ぐらいあとこの危険、こういった防災計画の中で指定をしているところが2,600ぐらいあると思います。

 あと、この区域については、やっぱり私は戸別受信機を設置すべきだと思いますが、どうですか。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答え申し上げます。

 今回、当初予算で予算化をお願いしましたのが、約議員ご承知のとおり1,000世帯ということで、予算計上をさせていただきました。そうなりますと、今議員仰せの2,600、あと1,600世帯分が不足するという計算になりますが、予算も伴うことでございますし、この件につきましては今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) それから、あと一つ設置をすべきだと思っているのは、先日市民にお配りいただきました海抜マップですが、これで見ると、「津波のこの遡上高を含めて、津波の高さを9mに設定がしてあります」、先日の質問の中でそうお答えをされていますが、あとこの大潮時の総合平均満潮と言いますが、そのときの満潮時の高さ3mに設定してあります。これ12mなんですね。安永の噴火のとき、桜島の噴火のときに、1.5から2mぐらい沈下をしたと。そこを含めて、今申し上げました9.3を足すと12mなんですね。

 この単純に私はマップでありますゼロから5m、紫色ですかね、それから、黄色のところ、5mから10m、それから青色の10から15m、これを見ると、私はこの地域には戸別受信機が必要だと、そういうふうに考えてきょうは質問をしてるわけですが、高さですね、ここの地域はぜひやっぱり必要だと思っています。どうでしょうか。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答え申し上げます。

 今議員仰せの10mから15mの範囲を海抜マップで想定しますと、九州縦貫自動車道よりも以北側も大分含まれるようでございます。大体姶良地区、加治木地区を九州縦貫自動車道以南で計算しますと、世帯で大体6割ぐらいが集中してるような状況でございますので、7割程度の世帯数にはなるかと思います。

 そうしますと、先ほど申し上げました23億の7割ということになりますと、相当な経費が必要となってまいりますので、その点につきましても予算も伴いますことから、今後検討しなきゃいけない大きな課題であろうということに考えております。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) それでは、この事業を24年度で計画をされていますが、24年度で今のところは終了するつもりなのか、25年度以降も考えるか、それから、補助制度はないのか、ご検討をいただきたいと思いますが。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答えいたします。

 24年度は、加治木地区の同報系と屋外拡声器と、1,000戸の戸別受信機ということで計画しております。

 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、アナログの姶良地区、蒲生地区のアナログを、将来デジタル化に統一する、しなきゃいけないということもございますので、そうしますと、現在姶良地区、蒲生地区に設置しております戸別受信機も、デジタル化に移行しなきゃいけないということになっていきますので、年次的に整備が発生するということになろうかと思います。

 それから、戸別受信機につきましては、今のところ補助制度がないところでございます。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) 市長にお伺いしますが、私が今申し上げた防災計画に計上してあるこの地域、そして海抜マップに掲載してあります15mまでの区域、この区域について人一人の命を救う、戸別受信機というのは、お昼間は南三陸のテレビを皆さん見られたと思うんですが、マイクをにぎりながら死んでいった、こういうこともありましたけれども、昼間は拡声器で結構なんです。夜は、この戸別受信機で備える、そのことが大事だと思うんですが、市長の見解をお伺いします。





◎市長(笹山義弘君) 非常時のその戸別受信の有効性ということについては、認識するところでありますが、先ほどお答えしてますように、この莫大な予算を伴うことから、奄美災害の折もこのコミュニティFM局が非常に活用されました。また、ただいまは携帯メール、これを有効活用させていただいているところであります。これは、各自治会長さん的な方々を中心に契約をいただいてるわけですが、これらをしっかり活用しながら、その補完する手立てとして、いろいろとそういう手立てを考えていきたいというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) それから、先日の議会で、復興財源の増税がありました。これは、補助事業はないということですが、この住民税などの増税というのは、防災のためにやっぱり特化して使うべきだと思っていますが、どのような考え方をお持ちですか。25年以降ですかね、歳入になるのは。





◎総務部長(谷山昭平君) 今住民税のことをお尋ねですけれども、これにつきましては、行革とはいろいろ協議をしながら、近隣町村の状況なども見据えて、防災計画の進みぐあい、それと財政状況等を見合わせて検討したいと思っております。





◆19番(神村次郎君) この増税ですね、私やっぱりこの復興という、防災ということで増税されていますので、ぜひご検討いただきたいし、今市長のご答弁にありました、ほかの手法で戸別受信機ではなくて、ほかの方法でということですが、ぜひ戸別受信機の検討をいただきたいと思います。きょうは最初でしたので1回目ですが、また引き続き人の命を守ると、そういう視点から引き続きまた私も勉強して、ぜひお願いしたいと思っています。

 それから、防災対策の看板についてですが、夕べは奄美大島の奄美の名瀬ですかね、あそこの表示看板がついてありました。今鉢巻きをしてということですが、少しこの電柱の表示方法がこれでいいのかなと思っていますが、それと表示の看板をされるということですが、川内原子力発電所からの距離もぜひ載せてほしいと思っていますが、見解をお伺いします。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答えを申し上げます。

 今考えておりますのが、緊急避難場所の先ほど申し上げました看板と案内板を考えているところでございます。

 それから、現在今行われております電柱表示につきまして、鉢巻きということで十分なのかということでございましたが、私どもも九州電力の許可をいただいた電柱しか設置ができませんで、電柱には巻き看板とか、いろいろ既に設置がしてございまして、位置的にできない電柱が多々ございます。そのようなことから、目に触れにくいといいますか、あまり目立たないところもございます。そのようなことから、市が管理いたします街路灯に今後ペイントをしていきたいと。

 要するに、設置箇所をまとめたところに、数カ所ずつずっとしていきたいということで考えております。そういうすることで、皆様の目線に入るんじゃないかということを考えているところでございます。

 それから、川内原発からの距離ということでございましたけれども、蒲生総合支所が37?、それから本庁が43?、加治木総合支所が46?ということになっております。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) ぜひにおいもしない怖い品物ですので、表示もご検討いただきたいと思います。

 それから、災害時の市役所の機能ですが、幾つか質問したいんですが、1点だけ。今度の東北震災で、合併したまちで本庁に人を集めると、そういう機能になっているみたいで、我が前いた役場の旧町の姶良、加治木になりますが、ここの機能がどうなるのか、防災対策のやっぱ大きな災害になると、本庁にやっぱり集中するということが、東北震災の中で幾つかのまちで、周辺部のまちが大変やっぱりなかなか後手に回ると、そういうことがされてありますので、そういったところの考え方が少し出ておれば、災害時のその加治木、蒲生の体制といいますかね、そこら辺を少しお聞かせください。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答えいたします。

 以前の防災計画では、組織図が示されてないといいますか、うまく活用がなされないような図式でございました。今回、情報をキャッチしまして、それによりまして、これはどこどこの担当部署におろすというような決定機関と、実際に行動する機関ということで、今回組織図を新たに作成したところでございます。

 そのようなことから、災害が発生しましたら、その組織図によってここはどこどこ、対策部署がその対象に当たるというようなことが、実際に可能になるのじゃないかというふうに考えておりますので、そのようなことで災害時には振り分けをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆19番(神村次郎君) 市役所の機能については、心配するのは、姶良市でいうと加治木、蒲生の緊急時の災害が起こった後の対応がなかなかうまくいかないんではないかと心配しております。東北でそういうことが結構あったみたいで、中には廃村の危機に陥ると、そういう状況もあったようでございますので、ぜひそこら辺をご検討いただきたい。

 それから、市役所の機能についてですが、データの保存、それからなどについて今検討中だということですが、いつ起こるかわからない災害ですので、早目の検討をお願いをしたいなと。やっぱりデータとかもうここにしかありませんので、ぜひ災害時にここは、役場の職員が被災、災害が起こったときは、被災者と同時にやっぱり仕事をしなきゃならないというときは大変なんですが、ぜひそのことも体制を整えていただきたいと思います。

 それでは、2番目の学校給食ですが、学校給食については、もう2回目の質問になりますが、ぜひ私が2回質問をしたのは、本当にその自校方式が今まであった歴史や伝統が消えていくのに、何を教育委員会でしたのか、そのことを疑っています。言葉は悪いですが、自校方式の良さをこの前申し上げましたけれども、ぜひあとお二人質問されますので、あまりたくさんは質問しませんが、ひとつお聞きをしたいのは、合併時にこのことが約束されていたのか。どのような協議をされたのか、お聞かせをください。





◎教育部長(湯川忠治君) 合併時にこの給食室別棟をということでございますけども、そういう話は聞いておりません。





◆19番(神村次郎君) 私これは教育委員会のいろんなこういった改革について、非常に疑問視をしてるんですが、加治木ですね、合併前に一部民間委託っていうんですかね、その方式になりました。ある市民がこの前話をしたんですが、「合併前に何で慌てて一部民営化をしやったろかい」、そういう疑問を投げかける人もおりました。

 文部省の60年のなんかそういった方針もあるみたいですが、県教委としてこういった方針をどんどん強力に進めていくのかなと思ったりしてますが、答えは要りません。疑問に思っています。

 1つだけ話をしておきたいと思うんですが、これは東北震災のところで、ある大川小というんですかね、児童の108人のうち70人が死んで、4人が行方不明、教職員が13人のうち9人死んだと。ここの学校の子どもたちは、もう多分皆さん見られたと思うんですが、5年生の子どもたちが作文を書いてます。津波の犠牲になった同級生に向けて作文を書いていますが、「大川小学校5年生の死、大好きだったみんな、そして先生へ」。

 でも、中をちょっと割愛しますが、「でも一番伝えたい言葉は、ありがとう、先生やみんなと過ごした時間を今思い出す。休み時間に一緒に遊んだこと、みんなと一緒に食べた給食、漫画やゲーム、怖い話で盛り上がったこと、一緒にプレイしたバスケットボール」、これずっと抜いて最後ですが、「だから、さようならは言わないよ。そのかわりにありがとう、ありがとうとずっと一緒だよ」こういう作文が書いてあります。

 これは、私がきょう申し上げたのは、子どもたちは給食をもういかにやっぱりこの時間に楽しんだか、夢があったと、そのことを言ってるんだろうと思います。給食は共同調理場でつくっても、自校方式でつくっても同じかもしれません。ただ、つくる現場を、つくるところを見ながら、そして調理員の人たちと子どもたちが話ができる、これ教育的な価値はそがらしあると思います。

 コストを選択をされたと、この前そういう答弁でしたので、私は教育で今問われているのは、コストでなくて本当に子どもたちがこういった環境で学べる、そのことが大事だと思っていますので、ぜひ自校方式、この姶良町の旧姶良の伝統的な自校方式を何で変えるのか、そこをぜひ後のお二人の議論の中でしていただきたいと思います。

 それから、行政改革に入りますが、定員適正化計画です。これ大綱が示されていますが、ひとつお聞きをしますが、そもそもこの定員適正計画とは何なのか、室長にお伺いします。





◎行政改革推進室長(木上健二君) 定員適正化計画について申し上げます。

 この計画につきましては、行政改革大綱に基づきまして、簡素で効率的な組織機構を構築するという中において、定数も含めて検討していきますよということでございます。

 この定員適正化計画につきましては、従来国のほうで示されたものにつきまして、22年4月1日まででしたか、に削減幾らというふうなのが示されておりました。それ以降、その時点におきましては、旧3町ともに合計しましても、示された数値をばクリアしてるわけですけれども、引き続きこの定員適正化計画による職員数の適正化というのを進めないといけないと、この行革大綱のほうで決めております。そういうことから、今回実施計画の中でも策定したわけでございます。

 そういうことから、事務の効率化、いろんな面において簡素化を進めながら、これも並行してやっぱり進めていかにゃいかんというふうに考えております。





◆19番(神村次郎君) わかりました。それでは、私この定員の計画というのは、各セクションで、各部署でやっぱり職員数が十分なのか、そのような議論をされてきたのかなと、積み上げがあったのかなと思っています。

 そこで、そういった積み上げをしてきたのか、現場でいろいろ議論をされたのかお伺いしますが、それとアンケート調査なんかはされなかったのか、その結果はどうだったのか、お伺いします。

 それから、計画の11ページにありますが、各指標のまとめに、新たな定員管理事業の合併市で算出した職員数、類似団体の単純値、それから修正値の比較、県内自治体の比較では、いずれも姶良市の職員が少ない方向になっています。また、全国の類似団体と九州の類似団体と比較しても、平均的な結果が出ているんですね。

 しかし、結果としては、数値目標を新たな定員管理指標の非合併時の数値としていますが、僕はここがよくわかりません。何で非合併市なのかですね。この分析のまとめからいくと、平均的な数値になっていますんで、現状維持で頑張るということが筋ではないのか、そういうふうに思いますが、お伺いします。





◎行政改革推進室長(木上健二君) この定員適正化計画の策定にあたりましては、行政改革推進室のほうで中心になって、行革本部会議、推進委員会、そしてまた本部会議における各部会、そういう中の検討をもって策定したわけです。

 非合併市の関係の数値、出し方、これらにつきましては、担当課長に答弁させます。





◎行政改革推進課長(竹下宏君) 行政改革推進課の竹下でございます。各セクションでの積み上げはしなかったのかということでございますが、各課からの聞きとりというのは実施をしております。実施の結果でいきますと、現状の人数より多目の職員を配置してほしいというのが、希望のようでございました。

 アンケート実施も同様の結果でございましたが、今後の姶良市の行革の方向性といたしましては、定員適正化を実施を行いながら、財政基盤の強化を図りたいということでございますので、そういった方向で進んでいくことになろうかと思います。

 あと類団との比較でありますが、非合併市との比較ということでございますけれども、合併をした市町村におきましては、合併後に定員適正化を進めていくということになります。これからということで、今後定員適正化が進んでいくものと。非合併市の場合は、もう既に定員適正化のほうが進行しておりますので、そこを目標にしたということでございます。

 以上であります。





◆19番(神村次郎君) いや、わかりません。結果はですよ、平均ですがね。何でその非合併市なのか。





◎行政改革推進課長(竹下宏君) 先ほどお答えいたしましたとおり、合併をいたしました市といいますのは、平成18年までに各市町の合計の人数で、各市町の職員を構成しておりますが、18年度以降定員適正化を実施をし始めているというのが現状でございます。合併をしなかった市町というところにつきましては、それまでに、姶良市が合併するまでの間ですけれども、その間にかなりの定員適正化を進めてきているという実態がございましたので、非合併市を類団との比較の対象といたしたところであります。

 以上です。





◆19番(神村次郎君) いや、よくわかりません。あなた方が出した結論は、平均的だって言ってるんですよ。これは多かれば削減すべきですよ。

 あと考えられるのが、地域主権改革で権限移譲が出てきます。これもどういう格好になるのかよくわかりませんが、相当やっぱりそのことも考えた定員適正化でないといけないと思います。ぜひ今後も検討いただきたいと思います。また時間があったら質問したいと思いますが。

 次に、消防職員の問題ですが、消防職員今89名ですかね、90人ですかね。すると、職員のこの研修状況を見てみますと、本年度の予算で見てみましたが、消防学校の初任研修、これ6カ月ありますね。71期の初任研修、これは2人ずつ行きますが、6カ月です。それから、救助科、これは2人で15日、幾つかあと半年とか、2カ月とかたくさんありますが、これは、これらを出すと相当この人数ぎりぎりでしてるんで、大変だと思いますが、現場の状況はどうですか。





◎消防長(黒木俊己君) 研修についてお答えいたします。

 先ほど仰せの新規採用の初任教育、それから、各専門課程の研修とか、そういったものに県の消防学校、そしてまた救急救命士によりますと、北九州、それから東京の養成のほうに研修に出してるわけですけども、職員の質の向上やら専門の技術管理、そういった習得のため大変重要なことだと思っておるわけですけども、財政面ももちろんですけども、やはり人員の面から勤務体制の関係がございまして、調整が難しいというようなこともありまして、思うようには研修にやれることができないというような状況でございます。





◆19番(神村次郎君) 人数ぎりぎりでしてるんで、なかなか大変だという、そういう状況をおっしゃいましたけれども、複数の事案が重なったときに大変な状況になると思いますが、そういった事案はありませんでしたかね。





◎消防長(黒木俊己君) 複数の事案の同時に事案が発生したときのことでございますけれども、現在うちの消防本部につきましては、消防隊が3隊、救急隊が3隊、救助隊が1隊配置をしておりまして、事案が同時に発生した場合には、近隣の分遣所から同時出動をさせ、応援体制をとっているわけでございます。

 これでも対応できない非常事態の場合は、非番者も招集いたしまして対応する体制というようなことに決めております。これらの課題でございますけども、初動体制を強化することは考えられますが、隊員の確保と国の示す消防力指針というのがございますけれども、少しでもそれに合う、沿うように検討する必要があるのかなというふうなふうに考えているところでございます。





◆19番(神村次郎君) 今消防長から、苦しい答弁がありましたけれども、やっぱり市民の安全・安心、そして命をどう守るか、そして3・11の災害があって、どういう体制を整えるかっていうのは重要な問題です。人の充足率は65%です。今ございました指針によると、基準は136人ですかね、そういう状況です。私は80%にしてほしいというきょうはことを言いたいつもりで来ましたけれども、一遍にできないと思います。ぜひ80%にすると、今89人ですが、108人ぐらいになるんですかね。ぜひこの増員をしてほしいと思っています。市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。





◎市長(笹山義弘君) 消防力のことでしましては、今環境整備をするべく今しておりますが、これもひとつ機能的な消防力ということでするわけでありますが、人的問題につきましては、一挙には確かにできないというふうに思います。この辺のこと、課題をしっかり見ながら、どのように定員をもっていくかということについては、検討したいというふうに思います。





◆19番(神村次郎君) ぜひドクターヘリができて助かっていると、そういう話も消防長はされておりましたけれども、複数の事案が重なったときには、大変な状況だと思います。今応援を求めると言われましたが、鹿児島市と霧島市です。遠いです。二十数?あります。ここをやっぱりそういう体制では困るんで、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、あと一つお聞きをしますが、ポンプ車がこの整備力指針でいくと、近隣のこの前合併協議をしました湧水、霧島と比較をすると、1台少ないような状況ですが、このことは消防力に影響はないのか。どうお考えでしょうか。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 霧島、姶良、伊佐というようなことで、消防指針によりますと、台数が姶良のほうが5台となっておりますが、これはうちは今現台数が4台でございまして、これは予備車まで含めたところで4台となっておりますが、火災の出動状況を見ますと、勘案をしますと、今の4台でポンプ車の場合は対応できるというようなふうに考えております。

 以上です。





◆19番(神村次郎君) 消防職員の定数のやっぱり定数のこの適正化計画の中では、ふやさないという方針ですが、その現状維持という方針ですけれども、私はやっぱりきのうの新聞でしたかね、国が救急自動車の出動回数を減らすための対策を考えておられるようですが、やっぱり市民にとりましては、これもしけがをしたりしたときに、けがの程度も我がでいけばいいのに、救急車を頼んだりすることもあるのかもしれません。ただ、そこ辺は慌ててもう大変な状況だと思います。ぜひ市民の立場で、命を守ると、そういう立場で職員の定数の増を図っていただきたい、そういうふうに考えています。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(兼田勝久君) これで神村次郎議員の一般質問を終わります。





○議長(兼田勝久君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は3月21日、午前9時から開きます。

(午後3時08分散会)