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鹿児島県 姶良市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月15日−04号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月15日−04号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回姶良市議会定例会議事日程

第4号                       3月15日(木) 午前9時 開 議

┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 │
│番号│番  号│                            │      │
├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤
│ 1│    │一 般 質 問                     │      │
└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│             平成24年第1回姶良市議会定例会              │
├────────────────────────┬─────┬────────────┤
│                        │開会(議)│  午前 9時00分  │
│    平成24年3月15日(木)本会議    ├─────┼────────────┤
│                        │閉会(議)│  午後 2時57分  │
└────────────────────────┴─────┴────────────┘

┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐
│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│
│及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別│
│欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 1│本村 良治 │出 │11│竹下日出志 │出 │21│隈元 康哉 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 2│笹井 義一 │出 │12│出水 昭彦 │出 │22│新福 愛子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 3│湯元 秀誠 │欠 │13│里山 和子 │出 │23│堀  広子 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 4│安田  久 │出 │14│河東 律子 │出 │24│鈴木 俊二 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 5│田口 幸一 │出 │15│堂森 忠夫 │出 │25│萩原 哲郎 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 6│湯之原一郎 │出 │16│東馬場 弘 │出 │26│小山田邦弘 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 7│法元 隆男 │出 │17│上村  親 │出 │28│川原林 晃 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 8│有馬 研一 │出 │18│玉利 道満 │出 │29│森川 和美 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │ 9│森  弘道 │出 │19│神村 次郎 │出 │30│兼田 勝久 │出 │
│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤
│    │10│和田 里志 │出 │20│谷口 義文 │出 │  │      │  │
├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤
│          出席  28人       欠席 1人              │
└───────────────────────────────────────────┘

┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐
│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 有江喜久雄 │  次  長  │ 大迫  久 │
└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘

┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐
│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │企画部長│甲斐 滋彦 │農林水産│屋所 克郎 │
│ 第121条 │    │      │    │      │部  長│      │
│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│ る説明のた │副 市 長│西 慎一郎 │行政改革│木上 健二 │会計管理│今村 一正 │
│ めの出席者 │    │      │推進室長│      │者兼会計│      │
│ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┤管理部長│      │
│       │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│花田 實徳 │    │      │
│       │    │      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総務部長│谷山 昭平 │福祉部長│小川 博文 │消 防 長│黒木 俊己 │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │加治木総│石原 格司 │工事監査│和田 正弘 │教育部長│湯川 忠治 │
│       │合支所長│      │部  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│大園 親正 │水道事業│蔵町 芳郎 │
│       │支 所 長│      │    │      │部  長│      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │総 務 部│脇田 満穂 │市民生活│小野  実 │農  業│田之上六男 │
│       │次 長 兼│      │部次長兼│      │委 員 会│      │
│       │財政課長│      │保険年金│      │事務局長│      │
│       │    │      │課  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │企 画 部│川原 卓郎 │福 祉 部│窪田 広志 │教育部次│岩元  豊 │
│       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │長兼教育│      │
│       │商工観光│      │社会福祉│      │総務課長│      │
│       │課  長│      │課  長│      │    │      │
│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤
│       │危機管理│犬童  久 │農林水産│池田 満穂 │教育部次│鮫島 準一 │
│       │室 長 兼│      │部次長兼│      │長兼学校│      │
│       │危機管理│      │耕地課長│      │教育課長│      │
│       │課  長│      │    │      │    │      │
└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘






               3月15日





◎事務局長(有江喜久雄君) ご起立ください。一同、礼。

    [起立・礼]



○議長(兼田勝久君) これから本日の会議を開きます。

(午前9時00分開議)             





○議長(兼田勝久君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。





○議長(兼田勝久君) 日程第1、一般質問を行います。

 24名の議員より通告がありました。本日は5名の一般質問を行います。順次発言を許します。

 まず、10番、和田里志議員の発言を許します。





◆10番(和田里志君)     登      壇 

 おはようございます。平成24年の第1回定例会、トップバッターで質問の許可をいただきました。池島町の和田里志でございます。

 今回も朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 また、行政一筋最も長い方で42年間あるいは38年間お務めになられ、この3月をもって退職される皆さん、長い間、本当にご苦労さまでございました。これからの第2の人生、有意義に楽しく過ごしていただき、そして、これからもその培われた経験やお考えを市政のためにお聞かせいただきたいと、ご指導いただきたいと願っております。

 さて、未曾有の大震災からはや1年が経過いたしました。死者・行方不明者は1万9,000人を超え、今も約34万人が不自由な避難生活を余儀なくされています。

 津波で大量に発生した瓦れきは、沿岸市町村では2,252万tに上り、埋め立てや再生利用による処理が済んだものは、わずか6%未満にすぎず、復興の妨げになっているなど、連日のようにマスコミでも取り上げられていますが、胸が痛む思いであります。

 環境省は、岩手、宮城両県の瓦れきの放射能濃度は、不検出か微量と広報し、その受け入れの協力を全国の自治体に呼びかけております。

 細野環境大臣は、「瓦れきを受け入れないことは被災地を切り捨てることである」と言われ、野田首相も記者会見で、「日本人の国民性が再び試されている」と述べられました。対岸の火事ではありません。今、私たちに何ができるか問われています。

 例えば、本市がかつて使っていて現在廃炉になっている、いまだ解体もされていない旧吉田町にあるごみ焼却施設、この再稼働活用はできないものか、専門家にもお聞きしましたが、「メーカーと詳しく調査してみないとわからないが、不可能ではないだろう」とのことでありました。

 今ある施設を修理・修復し、さらに活用できれば、新しく処理場をつくるよりも安上がりです。また、4億から5億とも言われる解体費用も、そういった震災復興に協力をすることでその後の費用の捻出も幾らかたやすくなるのではないでしょうか。

 これら、みんなで一緒になって真剣に考えてみてはいかがでしょうか。付近住民の理解はもちろん、鹿児島市などとの協議も必要でしょうが、市町村の垣根を越えて考えられないか、提案しておきたいと思います。

 それでは、早速通告しました質問に入ります。

 1点目、施政方針について。

 合併3年目にあたり、市長として特に重点を置いた予算編成とその施策は何か。また、今後、市長として積極的に進めていきたい、取り組んでいきたい施策は何か、お尋ねいたします。

 2点目、各種基金のあり方について。

 かつて国会で特別会計の剰余金や積立金の見直しが議論され、事業仕分け等でも返納と判定されたり、その活用を前提に予算編成が行われました、いわゆる霞が関の埋蔵金問題、ほかにも埋蔵金の類として、都道府県、市町村等の地方自治体に数百兆円に上る剰余金があるとたびたび取り上げられた問題、本市ではどのようになっているか。また、そのあり方、見直しは必要ないか、伺います。

 3点目、姶良警察署移転に伴う跡地問題と加治木港周辺の活性化策について。

 平成26年に移転、新地での開署が予定されている現姶良警察署の跡地問題は、これまでのその防犯拠点としての役割だけでなく、地域の住民にとっても喫緊の課題であります。これらについて、県当局との協議はどのようになされているのか。また、市はどのように考えているのか、伺います。

 以下は、一般質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 今回は、24人の方から一般質問をいただきました。

 順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の施政方針についてのご質問にお答えいたします。

 特に重点を置いた予算編成と施策につきましては、平成24年度は総合計画の重点プロジェクトと前期戦略プロジェクトの実施に重点を置き、集落活性化策や交流人口増加策のため、市民農園の整備、市内周遊観光バス「あいらびゅー号」の本格運行、特産品開発の強化、各種イベントの誘致、そして、シイタケや早掘りタケノコのブランド化の推進など地域振興、交流人口、観光、特産品の各施策を具現化するための予算を計上しました。

 重点プロジェクト関係では、(仮称)松原小学校やそれと一体的に進める小学校給食室別棟の建設の設計委託料や男女共同参画を推進するための基本計画の策定経費、悠久の森の再生に向けた広葉樹の植林のための経費、民間住宅の耐震診断と耐震改修に対する補助金などを予算計上しております。

 次に、積極的に進め、取り組んでいきたい施策につきまして申し上げます。

 地域振興策では、コミュニティの再構築を進めていくための事業を行っていきたいと考えております。

 観光振興策では、市内周遊観光バス「あいらびゅー号」の運行や住吉池、金山橋、龍門司坂周辺の整備及び重富海岸の国立公園化に伴う重富海岸整備基本計画の策定を行い、観光客の受け皿となる観光地の整備を進めていきたいと考えております。

 農業振興策では、農地の生産性を向上させ、鳥獣被害防止に取り組み、新規就農者等への助成など生産環境や体制の充実のための各種事業を進めるとともに、農林水産物の販売品の開発と販売促進をも進めていきたいと考えております。

 また、市の直轄で運営し、園芸などを支援する体制を整えた市民農園を開設することとしております。

 健康増進策では、肺炎の重症化を抑制するため、70歳以上の方に肺炎球菌ワクチン接種費用を助成するとともに、心の健康づくりに関する施策の一環として、自殺予防の普及・啓発を進めていきたいと考えております。

 まちづくりでは、姶良駅前通り線の新設や木田本通り線の歩道整備、都市公園のトイレ水洗化を着実に進め、高岡公園の多目的広場の拡張を行い、利用者の利便性の向上を図りたいと考えております。

 住宅施策では、民間住宅の耐震化診断や改修工事に対して補助を行い、安全・安心な住宅環境の整備を図りたいと考えております。

 防災施策では、防災無線の未整備地区の解消を図るとともに、防災地域情報メール配信サービスの利用者増も図りたいと考えております。

 消防施策では、高規格救急自動車を蒲生分遣所に配備し、救急医療体制の充実を図ってまいります。

 教育では、建昌小学校を分離し、新たな小学校の建設や、新設小学校と建昌小学校及び建昌、帖佐の両幼稚園の給食を調理するための給食室別棟の建設を実施してまいります。

 また、道徳教育の充実や教職員の指導力の向上も図っていきたいと考えております。

 次に、2問目の各種基金のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 本市の基金現在高は、平成22年度末現在、24の基金で総額71億115万4,308円であります。

 各基金には、それぞれに設置の目的がありますが、その管理にあたっては、一定の方針を持つべきであると考えております。

 まず、基金の保有額をどの程度にすべきかという点に関しましては、基金の持つ財源調整の役割と中・長期的な財政運営の計画性・安定性に寄与する役割にかんがみ、適正な保有額について検討する必要があると考えます。

 一例を申し上げますと、財政調整基金は、標準財政規模の10%程度の額を保有すべきであると考えており、本市においては、この額以上の財政調整基金を保有しているものの、短期間に多額の財源を必要とするなど必要に応じて取り崩す可能性のあることを考慮いたしますと、中・長期的な展望に立って基金保有額を設定することが求められます。

 また、基金の種類について、現在姶良市で保有している基金は、合併前までに保有していたものをほぼそのまま引き継いだ状態であり、その目的及び保有額について整理し、今後見直しを検討してまいります。

 次に、3問目の姶良警察署移転に伴う跡地問題と加治木港周辺の活性化策についてのご質問にお答えいたします。

 現在、姶良警察署の敷地は、鹿児島県の所有となっており、移転後の跡地のあり方につきまして、県警察本部としては利用する予定はないとの説明を受けております。

 また、現在のところ、鹿児島県としての利用方針については、決定されていないとのことであります。

 加治木港周辺の活性化につきましては、警察署跡地の活用という視点とともに、民間の保有地を含め、加治木港を生かした企業等の誘致が進められないかを検討しているところであります。

 以上で、答弁を終わります。





◆10番(和田里志君) それでは、引き続き2回目の質問に入ります。

 北九州市議会は、12日、東日本大地震で発生した瓦れきの受け入れを市に要請する決議を全会一致で可決をいたしました。宮崎県議会など、ほかにも同様の動きがあるやに聞いております。

 たまたま、きょう15日ですが、鹿児島県議会も、東日本大地震より生じた災害廃棄物の広域処理について、環境省から説明を受けるとのことであります。

 きのう、民放のニュースでお聞きしたんですが、霧島市、姶良市はこういった災害の受け入れの予定はないというようなことを回答したというニュースが流れたやに聞いておりますが、まず、この緊急性にかんがみ、先ほど提案いたしましたが、瓦れきの処理につきまして、私見でも結構ですので、お答えできる範囲で市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) この東北の瓦れき処理の件でございますけれども、私も昨年とことし、宮城県仙台市の瓦れき処理の状況を見ましたときに、仙台市は、他の地域と比べますと、この瓦れき処理が整然といいますか、分別がしっかりできておりまして、そういう点でこの後の処理がほかの地域よりも進むのではないかと。

 ことし視察いたしました大船渡市におきましては、瓦れき処理の木片、その辺の処理につきましては、幸いなことに当市の中にセメント工場がありまして、それを処理して、その焼却灰をまたセメンの材料として活用するというような事例も勉強してきたところであります。

 そういうことを考えましたときに、全国的に大変この瓦れき処理の問題は悩ましい問題でもありますが、当地の被災した行政におかれては大変な問題であるというふうに思います。

 私どもも、鹿児島県として8.6水害で大変な被害を受けた経験、それから奄美災害でも大変な被害を受けて、全国的にもいろいろと支援もいただいたところであります。

 そういうことを考えますと、こういうことはどこの地域で起こるということは予想ができないものの、その後につきましては、やはり自分のこととしてできるところは協力する必要が日本国民としてあるのではないかということを考えます。

 そういう意味で、あすは我が身の気持ちで取り組みたい気持ちは大いにありますが、しかし、技術的、そして受け入れの体制等々をしっかり精査しないことには、軽々にはそのようなことは言えないというふうに考えているところでございます。





◆10番(和田里志君) ありがとうございました。このことはそれ以上触れませんが、しっかりといろんな角度から検討していただきたいと思っております。

 それでは、施政方針について伺ってまいりますが、特に重点を置いた予算編成とか、今後積極的に進めていきたい、取り組んでいきたい施策については、答弁をいただきました。

 さきの施政方針の中で、これまでの2年間は、計画的な市政運営を図らなければならない立場からいえば、暫定的であり、新市まちづくり計画や公約に基づいて市政運営を行ってきたと述べておられます。

 来年度は第1次総合計画の初年度であり、本当の暮らしやすさとは何かについて考えをめぐらせながら鋭意努力していきたいと述べておられます。

 また、合併効果の発現という観点から、市民の要望の大きいものについて、優先度合の精査を行い、順次実施していく。本市への民間の投資熱の高まりに合わせた先見性のある施策を選択し、着実に進めていきたいと述べておられます。

 暮らしやすさについてでありますが、人それぞれの考え方、また感じ方も当然違うと思うんですが、市長が考えられる本当の暮らしやすさとは、まずお尋ねいたします。





◎市長(笹山義弘君) 暮らしやすさという観点から申し上げますと、個々それぞれお考え、その考え方の持ち方というのは違うというふうに思っておりますが、いろいろと総合計画を策定する中で、市民の皆様によるアンケート調査を行ったところでございますが、その中では、保健、医療、福祉の充実した健康福祉のまち、それから、安全・安心で快適な居住環境の整備を優先する快適住環境のまちなど、生活の利便性の高いところであったり、また一方では子育てがしやすいところであったり、皆さんそれぞれのとらえ方があるというふうに感じているところでございます。

 そのために、総合計画の基本構想では、8つの将来像を掲げまして、その実現を目指しているところであります。

 その1つ目が、「市民・地域と行政が協力しあい、一体感あふれるまち」そして2つ目が、「子どもを安心して生み育てることができる子育て支援のまち」3つ目が、「豊かな人間性を育むまち」4つ目が、「生涯すこやかでともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」「快適で暮らしやすいまち」その次が「地域資源を活かした活力ある産業の育つまち」その次が「環境にやさしく豊かな自然と共生・調和するまち」最後が「経営感覚を持った行財政運営のまち」としているところでございます。

 これらの4つの将来像を具現化することによりまして、いろいろな皆様方が要望する暮らしやすさが実現できるのではないかというふうに考えております。





◆10番(和田里志君) それぞれの暮らしやすさ、お考えがあろうかと思います。重点プロジェクトあるいはまた前期戦略のプロジェクトにつきましては、総合計画の中にもるるうたわれております。また、答弁の中にも細かく答弁されておりますので、省略いたしますが、もう一つ市長にお尋ねしますが、施政方針で述べていらっしゃいます、民間の投資熱の高まりに合わせた先見性のある施策というふうに述べておられますが、もう少し具体的に教えてください。





◎市長(笹山義弘君) 議員もご案内のとおり、本市、合併して2年が経過しようとしているところでございますが、そういう中で民間の方々の投資熱といいますか、本市をごらんになるその視点が、合併前と合併後では大きく変わってきたというふうに認識しております。

 そのことの具体的なこととしまして、公共用地、大変皆様方にご心配をおかけしましたが、須崎の公共用地についても、企業が県央の利便性を判断いただきまして進出いただきましたし、まだこれは仮定でございますけれども、下深田用地についても、今いろいろな企業からお問い合わせいただき、今精査の途中でございますが。

 そういうことを考えましたときに、そういう姶良市の地理的ポテンシャル、これらが非常に評価されていると。それらにタイミングよく市政としても呼応していって、一緒に暮らしやすい、そして豊かなそういう郷土づくりのために、いろいろと協働でしていくということが大事だろうと。また、まさに今はそういうタイミングであろうというふうに思っているところであります。





◆10番(和田里志君) 民間の投資熱の高まりについて今述べていただきましたが、九州新幹線の全線開通や、今、公共用地の話が大分追い風が吹いてきているのではないかと思っております。後でまた出てきますが、そういう追い風をもとに、加治木港周辺の警察移転後の跡地の活用についても、また検討していただきたいと思っております。

 それでは、次行きますが、各種基金のあり方でございますが、いわゆる埋蔵金が本市ではどのようになっているか、お聞きしました。

 あらかじめ申し上げておきますが、私は議選の監査委員として、各種基金の管理、運用状況について、例月の出納検査はもちろんですが、決算審査、定期監査等でも検証、審査を行い、その報告も行っております。それらの検証結果、運用状況、また計数等の妥当性について述べるものではありません。マスコミが報じた埋蔵金という表現をいたしましたが、基金のあり方そもそも論について議論の必要があるのではないかという観点から、あえてお尋ねをいたします。

 今回の予算編成につきましても、全体で4億から5億の削減が当局から求められ、各課非常に苦労されたと聞いております。一般会計だけでも、予算説明書にもありますとおり、例えば地方債の中身を見てみますと、今回の起債見込額、これは27億7,490万円、これまでの元金償還の見込額35億1,537万2,000円、これらを24年度末現在高見込みを見てみますと332億4,067万9,000円、それぞれの事業ごとに事業の進め方にさまざまな考えがあるわけですが、これからもわかりますように、借金を返すために借金を重ねる、1人当たり一般会計だけでも44万3,000円の借金という形になります。

 一方で、今言いました、いわゆるよく埋蔵金とか隠れた貯金とか言われるものでありますが、現在、本市では24の基金がありまして、23年3月末現在で、答弁にもありましたけれども、71億115万4,308円の残高があります。ことしの1月末現在では76億8,110万6,308円に上っております。その後、国保や財調の取り崩し、運用により、若干また少なくなっておりますが、これは市民1人当たりに換算しますと約10万2,600円、要するに、借金が44万、貯金が10万と、大まかですが、そういう形になろうかと思います。

 そこで、これらの基金についてですが、これらの基金はすべて条例でその設置目的、管理、処分まで細かく定められまして、旧3町で独自に設置された基金もありますけれども、現在は合併により、答弁にもありましたが、それぞれを単に寄せ集めたにすぎないものと思われます。

 そこで伺いますが、これまで、合併してからでも結構ですが、少なくとも数年間、全く活用されていないといいますか、利息の積み立て等は別としまして、設置目的どおり運用されていない基金がどの程度あるか、お尋ねいたします。





◎市長(笹山義弘君) 基金に関する基本的な考え方を申し上げます。

 技術的なことにつきましては、担当に答弁させます。

 基金ということでございますが、まず起債に対する考え方でございますが、自治体としても、いろいろと事業を展開していかなければなりません。そういう事業を展開する中で、より有利な後年度いろいろと予算措置をいただく、そういう有利な財源を求めながら事業を展開していくわけであります。

 したがいまして、この残債の考え方でございますが、それが一定のものに固定化した、そういう起債が滞るというようなことがあってはいけませんけれども、新たなる事業を展開し、そのことによりまして新たなる起債が起こるということは、事業を展開する中ではある程度仕方がない。また、その事業展開することで予算が膨らんでまいりますが、そのことによってまたいろいろな事業ができるという、このことを削減をしますと、事業を縮減する、そうしますと、後年度予算規模が縮小する、また事業を縮小する、こういうデフレスパイラルに陥る危険性がございます。

 そういうことから事業を展開するについては、常に適正な財源の措置をしながら図っているところでございます。そういう中で基金というのは、弾力化のあるそういう財政運営をする中では必要不可欠であろうというふうに思います。

 したがいまして、常に剰余金等の手当てにつきましては、ルールに従いまして2分の1財調に積むとか、そういうことはしておりますが、そういう中でこの本市においては、合併2年が経過いたしますが、そういう中で新たなる事業、総合計画等もご承認いただきましたので、そういう中で新市としてのまちづくりが少し見えてまいりました。

 そういう中で基金の従来から持っております基金が、その新市の事業運営に資するかどうかということについては、今後精査をいたしまして活用を考えていかなければならないということを考えております。

 技術的な件は、担当に答弁させます。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 基金のことについてご説明申し上げます。

 先ほど答弁にありましたように、24の基金がございまして、一般会計で16の基金でございます。そのほとんどが特定目的と言いまして、目的を持って条例に定め、つくってございます。

 ただ、ご指摘もありましたように、合併して2年目、されど3年目になろうとしております。そうしますと、今後この特定目的の15、財調を除いて15という表現をさせていただきますが、その15の中に貸し付けとその他ありまして、正式的には十二、三ぐらいになると思うんですけれども、その12ぐらいの基金の中で、基金の残高の割には、利息とかは条例に基づきまして積み立てたり、また、それぞれの事業に充当はしているものの、基金の残高の割には積極的な予算に計上というものは、現在のところなされていない部分があろうかと思っております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) それぞれの目的に従って当然設置されているわけですが、そしてまた、一定の方針に基づいて運営されるのはよくわかるんですが、設置されてから何年も動いていない基金があるんじゃないかと思うんですね。時間がありますので、一つずつ個々に聞いてまいりますが。例えば、答弁にもあります財調とか、こういうのはもう当然そういう必要があるわけですから申しませんが、財調あるいは減債基金あるいは国保の基金、これらは当然必要なわけですから、特に申しませんが。例えば、土地開発基金、これが10億6,700万円あると思うんですが、この目的、これ条例を見てみますと、第1条に、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図ると、このようにうたわれておりますが、土地をあらかじめ取得するとありますが、これ土地開発公社との違いといいますか、その辺についてお知らせください。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 現在、土地開発基金では、この10億6,700万の中でおよそ2割程度を土地として保有をしております。現金としまして、およそ8割程度、2割と8割程度というふうに考えておりますが、現在、土地開発基金を利用するときには、事業の、例えばまちづくり交付金等の事業によるもの、そういう事業におきまして、用地交渉、そういう部分で機動的に購入しなければ、どうしても土地の購入になりますと、相手との契約が出てまいりますので、そういう意味で機動的に財源として使わさせていただいております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 機動的に使うためにあるというようなお話でございますが、例えば、近隣の県内の類似団体と比較してみますと、額だけで言いますとかなり多いんですね。例えば薩摩川内市、人口9万9,000人ですが、2億6,000万、鹿屋市、人口10万5,000人ですが、7億2,000万、日置市、人口5万ちょっとですが、7億300万、こういうのに比べて、一概に比較というのはできないと思うんですが、こんなに必要なんですか。





◎市長(笹山義弘君) この土地開発基金のあり方ということですが、旧町時代からそれぞれこの基金は持っておったわけでございますが、特にこの旧姶良町でございますが、この土地開発基金を多くお持ちでございました。その背景には、やはり帖佐第一地区のまちづくり交付金によります区画整理事業等々のことやら、そういう、先ほど開発公社との違いをお尋ねになりましたが、開発公社の考え方としては、やはり企業誘致を図る上で、土地という、そういう一つのアイテムをしっかり持っていないと、問い合わせ等来たときに対応ができませんので、そういう意味で本市に誘致する企業をいろいろ考える中で、そういう企業のニーズに合わす中で、先行的に土地を取得する目的がやはり土地開発公社にあろうと思います。

 行政が持っておりますこの土地開発基金につきましては、今ほど財政課長が申し上げましたように、まちづくり交付金事業等で菅原線を今やっておりますが、そういう土地取得、押しなべて言いますと、ある程度行政でその事業が見える、そういう確実な事業等について手当てをするということがふさわしいであろうというふうに思います。

 そういうことから、いろいろと本市においても、自治体として整備していかなければならない課題が山積しております。そういう事業について、この土地開発基金が活用できれば、所期の目的を達成できるのではないかというふうに思う中で、そういう課題があるということがこの目的になっているのではないかというふうに考えているところでございます。





◆10番(和田里志君) 今、開発公社の話がありましたが、旧加治木町において、塩漬けの土地として揶揄された、いわゆる須崎の公共用地問題、土地開発公社の経営健全化計画により、旧加治木町が約18億円を起債し、無利子で開発公社に貸し付け、そのまま現在の市へ引き継がれております。開発公社は、土地を売却しながら、あるいは計画的に市に土地を買い取ってもらいながら、分割で市に返済しているわけですが、まだ約8億円残っているんじゃないかと思います。大まかにはこの認識でよろしいですか。





◎市長(笹山義弘君) そのように認識しております。





◆10番(和田里志君) ということは、これらの起債、すなわち借金ですが、この償還にこういう基金は充当できないか、経営健全化計画と少し異なりますけれども、そういうことはできないんですか。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 今、議員仰せの起債につきましては、転貸債ということで姶良市が金融機関に返しております。そうしますと、公債費という形ですので、この土地開発基金につきましては、土地の購入、そういうためのものでございまして、基金を返すということになりますと、減債基金という基金がございます、そちらのほうにあるお金でありますと充当することは可能かなというふうに考えます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 姶良市土地開発基金規則第3条の2、基金は、その設置の目的に応じ運用するほか、土地開発公社に貸し付けすることもできるとうたっておられますね。そのほかにも基金条例には、その繰り替え運用や処分について、市長が特に必要と認めた場合の判断基準も示されております。すなわち、市長が判断すれば、かなりのことができるようになっていると思われます。

 土地開発公社は、市の依頼により公有地の取得、造成事業を行っております。今回も山田地区の土地取得及び船津、春花地区の土地造成を行っております。今後、加治木木田地区においても、同様の住宅用地の取得、造成が計画されております。

 平成24年度の土地開発公社の予算書を見ますと、長期借入金あるいは短期借入金、合わせて7億4,000万もの予算が組まれています。わざわざ民間の金融機関から借りるよりも、それこそ身内でやり取りできるように法律でうたっているわけですから、そちらに活用するような手はないですか。





◎市長(笹山義弘君) 基金のお話の前に、監査の委員のおられる前で大変恐縮でございますけれども、数的精査だけでなく、監査の委員からは、その効率性、そして運用についてもいろいろ指摘を受けているところでございます。

 そのことを受けまして、私もいろいろの施策をフィードバックいたしまして、しっかりその目的にかなっているかどうかをいつも精査するわけでございます。そういう意味で監査をいただくということは大変ありがたいことというふうに認識しております。

 そういう中でこの基金のあり方ということにつきましては、一方では弾力的な財政運営をする上で必要なものでありますが、また、その運用ということ、少しでも利益を上げるという必要もあることもあろうと思います。それらの効率的な運用という視点から、今後この基金のあり方、総体を精査いたしまして、新市姶良市にふさわしい基金のあり方ということも検討してまいります。

 そういう中で議会の皆様方には、またご相談を申し上げたいというふうに考えているところでございます。





◆10番(和田里志君) 土地開発基金については、以上で終わりますが。

 次に、育英事業基金について少しお尋ねします。

 これ基金の額が1億320万882円ありますが、その運用額と人数についてお知らせください。





◎教育部次長兼教育総務課長(岩元豊君) お答えいたします。

 基金につきましては、2月末現在で9,458万6,000円だというふうに思っております。運用額でございますけども、平成23年度につきましては、高校生、大学生等に合計で46名に貸し付けをしておりまして、23年度は1,418万4,000円貸し付けをいたしております。





◆10番(和田里志君) 今、2月末現在の残高を言われましたが、私は1月末現在しかちょっと把握しておりませんので、その辺のところはまた調査したいと思いますが。これも1億基金がありながら、運用実績が、これもほかの自治体と比べて恐縮ですけれども、大変少ないんじゃないかと思われるんですね。例えば、薩摩川内市は7,600万近くですね、これ基金は1億9,600万あります。それとか、日置市は基金は1億600万ですから、本市と大体似たようなもんですが、ここにおいても人口は少ないのに3,776万、これは22年の決算の資料から抜粋したわけですが、運用されております。

 この育英基金の条例あるいは基金の規則あるいは事業基金条例ですか、非常に3つ4つ施行規則やらあるんですが、その中で高校生は1万5,000円、月々ですが、大学生、高等専門学校生は月々3万円という規定がなされているわけですが、高校は授業料の無償化とか、いろんな形で少なくなるのはわかるんですが、大学生、専門学校生、これらは、額は今の時期少ないんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方はどうですか。





◎教育長(小倉寛恒君) 姶良市の育英制度は、平成22年度、昨年度は旧3町を引き継ぐ形で、一般財源から貸し出し、そしてまた一般財源へ返還金は繰入れると、そういう形をとっております。23年度から、いわゆる基金化を図ってきたわけでございます。

 今、基金は潤沢に見えるわけでございますけれども、この貸付額というのは、毎年貸し出されて、先ほど申し上げましたような金額が毎年出ていくわけであります。

 返還につきましては、借りた奨学生が、卒業後半年たって、さらにその在学の倍の年数、例えば、大学生でありますと4年間の倍、8年間で返還していくということで、返還金と、それから貸与額というのは、いわゆるタイムラグが出てくるわけであります。その中で運用していかなきゃならないということが1つ。

 もう一つは、やはり本市の育成制度は、国の日本学生支援機構並びに県の育英財団、この貸与、いわゆる貸与額も大きくて、なおかつ償還期間も長いこの有利な制度を受けられなかった制度を救済すると、そういう2次的な制度でございます。

 今1億というこの基金がございますけれども、これをどんどん拡大していく、あるいは貸与額を大きくしていくと、たちまち、いわゆるこの虎の子の基金というのが消失していくということが懸念されるわけでございます。これについては、今ご指摘の方法は、相当慎重に考えていかなきゃならんというふうに考えております。





◆10番(和田里志君) 基金はあっても、その返済の期間が倍になって返す、そういうこともあって、そういうことから慎重にならないといけないというお話でございますが。

 私はこの額の問題ですね、月々3万円、これをもう少し検討できないのか。あるいは逆に、今のこの条例、規則等でいけば、ほかの奨学金を受けていると、併用することはできないとなっているわけですね。これを併用してもいいというようなのに変更はできないか。そのためには、例えば保証人を追加して貸し付けるとか、あるいは募集を今、年に何回やっておられるかわかりませんが、途中でもやってみるとか、そういう方法も必要かと思うんですが、また、それは検討をしていただけたらと思っております。

 次に、地域づくり推進基金、これが3億10万円ありますが、これことし初めて予算に1,800万円組み入れられたと思うんですが、この基金はどのような内容ですか。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 地域づくり推進基金についてお答えいたします。

 姶良市の地域づくりを円滑、効率的に推進するために設けられた基金でございます。





◆10番(和田里志君) これについては、今言いましたように、私が記憶している限り、ことし初めて取り崩されたのではないかと思っております。どんどん今の目的に沿って活用していっていただきたいというふうに思います。

 あと2つあるんですが、地域福祉基金、これ6億795万あるんですね。これの設置目的を見てみますと、条例に、高齢者の保健及び福祉の増進、在宅福祉の向上並びに健康づくり等に関する民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者の保健及び福祉施策を推進するための基金であるというふうに書いてあるんですが、民間活動の活性化を図りというようなことがありますが、これいつごろ積み立てられたのか、毎年毎年積み立ててこういう6億という額になったのか、この原資、その辺についてお知らせください。





◎総務部次長兼財政課長(脇田満穂君) 地域福祉基金についてご説明申し上げます。

 この地域福祉基金は、平成三、四年のころだろうと思いますが、地方交付税の中に算定されておりまして、基金の説明を申し上げますと、取り崩し型ではなくて、果実運用をしてくださいという形でこの基金はつくらされたというふうに聞いております。

 ですから、およそ20年ぐらい前に地方交付税の中で算定がなされ、その部分を各地方公共団体は積んだものというふうに理解しております。





◆10番(和田里志君) 平成3年か4年に地方交付税に算定されて設置されたということで、果実運用型の取り崩すための基金ではないというようなお話でございますが、果実、くだものかと思うんですが、利息を運用するような、活用するような考え方だと思うんですが、これ6億基金があって、今利息は何%ですか、0.何%ですよね。100万ちょっとしかないと思うんですね。もうちょっと振替運用するなり何か別な運用はできないのかどうか、これも検討しなければならないと思っております。

 それと、次行きますが、市有施設整備積立基金、これ2億5,000万、これは本年度予算繰入れは5,000万、あっ、これも本年度予算に5,000万円繰入れてありますね。これは飛ばしまして、庁舎建設基金、これが2億5,500万ありますが、これらはもっと計画的に積み立てるべきではないかと思うんですが、そのときになって借金するという手もあるわけですけれども、いかがでしょうか、考え方をお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 今、庁舎の件でお尋ねでございますが、この庁舎というのは、本庁舎を指しておられると思いますけれども、本庁舎、今大変苦労をしながら使わせていただいております。

 そういうことでこの整備も図る必要もあるわけでございまして、ただ、一方では、合併3年目に入るとはいえ、それぞれの住民の方々の感情、そういうことも思慮しなければなりませんし、また、大変大きな事業となろうと思いますので、そういうことから庁舎内だけで検討するということじゃなくて、広い皆様方のご意見をいただきながら、この計画を策定するについても結構な時間がかかるというふうに考えます。

 そういう中で、ある程度協議をする中で、その姿等が見えてくる、そこからそういうことを考えて建設に向けてどのような財政運営をしていくかということが見えてきた時点で、この基金のあり方ももっと明確に見えてくるんではないかというふうに思いますが、今現時点においては、いずれにしても必要な施設であるということから、一定の積み増しをしていくという考えのもとにしているところでございます。





◆10番(和田里志君) 時間がありませんので、最後にしますが、基金は、このほかにも地域下水処理基金、これが今度の予算では1億5,955万円新たにふえているわけですが、これは言うまでもなく、姶良ニュータウンの汚水処理施設移管に関する寄附金ということであろうかと思います。そういうことでしっかりした条例に従って管理運用していただきたい。もちろん、そのようにされているわけですけれども、これまで申し上げてきましたように、その設置目的、運用の仕方については、いま一度精査し、あり方も含めて、場合によってはまた条例の改正を行うなど、市長からも答弁がありましたが、柔軟に対処していくべきであると考えております。

 最後に、姶良警察署跡地、加治木港周辺の活性化策についてお尋ねします。

 加治木地区一帯は、国・県の施設の移転あるいはNTT、九州電力、民間のそういう支店の統廃合などの影響によりまして、年々寂れつつありまして、特に港町周辺の飲食店は、毎年七、八店舗減少していると聞いています。

 姶良警察署移転に伴う跡地の問題と加治木港周辺の活性化策は、これは喫緊の問題であると考えておりますが、これまで県当局と、答弁にありましたが、どのような協議をされたのか、いま一度お尋ねをいたします。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 姶良警察署の移転に関しましては、県警本部といろいろ協議をしておりますが、やはりその姶良警察署がなくなるということで、その地域の治安が保たれないということで、交番設置を強く要望いたしております。

 しかしながら、現在のところ、なかなか交番設置は難しいという見解でございますが、それにかわる補完的な施設等もできないかも検討していただいているところでございます。

 また、現在の県警の跡地については、県警としては、今後利活用する予定はないということで、さきの県議会のほうで県警本部長が答弁されております。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 交番の新設については、これは県議会の本市出身の質問にもはっきりと、交番の新設については検討していないというふうに答弁されております。ですから、これはあり得ないと、難しいんじゃなくて、あり得ないということですね。

 そこで、これ加治木の警察署、これは土地は県有地ですが、その面積をお知らせください。

 それと、交通安全協会、これは土地は市有地だと思うんですが、その面積についてお知らせください。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 姶良警察署の面積につきましては、2筆ございまして、2,703m2と2,762m2、合わせて5,465m2でございます。

 交通安全協会のところにつきましては、市有地でございまして、1,025m2でございます。

 以上でございます。





◆10番(和田里志君) 5,465m2、坪数に換算しますと1,653坪、非常に大きな広い面積になりますね。

 それと、交通安全協会、これも当然警察署が移ると、免許更新とか、そういうのがなくなるわけですから、松原の跡地に移ってくるものと考えられます。それらについては、まだ具体的な話は出ていないかもしれませんが。

 加治木港周辺の活性化について、鹿児島県が新年度予算で重点施策として掲げております「快適で活力ある生活空間の形成」について、港湾空港課が所管でありますが、これの新規事業、錦江湾におけるマリーナの計画調査事業、これご存じですか。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 詳しく把握していないところでございます。





◆10番(和田里志君) 把握していないということでございましたが、これ少し申し上げますと、海洋性レクリエーション需要の増大に対応し、県民や観光客が海に親しみ、ふれあえる環境を創造するため、錦江湾においてクルーザー、ヨットに対応したマリーナについての適地の検討などを行うということで予算計上されております。これ新規ですよ。こういうのは、本市は県央の利便性もあるわけですが、加治木港は特に空港にも近い、海洋性レクリエーションの需要に最適な場所であろうかと思います。クルーザー、ヨットに対応したマリーナを誘致して、警察署跡地などを活用した、それらのまた修理施設、退避陸上保管施設等を完備すれば、錦江湾の国立公園化と合わせて1年じゅうを通じて楽しめる、穏やかで風光明媚な錦江湾、全国からそれらのオーナーあるいは釣り人、観光客が見込めるものと思われます。これについて誘致する考えはありませんか。





◎市長(笹山義弘君) 提案なさっておられる内容については、よく理解をさせていただきたいと思いますが、そのことが具現化できるかどうかについては、県、それから民地、いろいろございます。それらのことについて、引き続き研究してまいりたいというふうに思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)





○議長(兼田勝久君) これで和田議員の一般質問を終わります。しばらく休憩いたします。10分間程度といたします。

(午前10時00分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前10時09分開議)             





○議長(兼田勝久君) 一般質問を続けます。

 次は、23番、湯川?郎議員の発言を許します。





◆23番(湯川?郎君)     登      壇 

 皆様、おはようございます。平成24年第1回定例会で2番目に発言の許可をいただきました湯川?郎でございます。

 一般質問にあたり、昨年の東日本大地震、津波及び原発事故から1年が経過いたしました。また、それに伴う電力需要の逼迫や全国各地で集中豪雨等で防災教育や危機意識の高揚に努め、一方、経済的には、歴史的な円高や欧州債務危機等で激動の1年であったと感じております。

 国においては、未曾有の震災から復興に力点を置き、平成24年度当初予算成立に向けて審議がなされております。

 県においては、雇用、経済対策を重点に総額7,815億円の当初予算が上程されております。

 本市においては、合併から3年目にあたり、第1次総合計画の初年度として総額262億1,700万円の当初予算が示されております。個性ある豊かな地域づくりの実現に向けて、次の3項目について一般質問を行います。

 1点目は、姶良市における宿泊施設の誘致促進についてであります。

 内容的には、本市において2月23日から3月9日まで、姶良市運動公園野球場で主力選手、スタッフ約70名の韓国野球チーム斗山ベアーズの春季キャンプが招致されましたが、本市においては滞在型の宿泊施設がなく、宿泊先は霧島市のホテルと聞いております。

 また、8年後の2020年に鹿児島県で国体の開催が予定されております。本市の運動公園野球場等でもいろいろな競技が開催されるのではと思っております。

 滞在型の宿泊施設につきましては、スポーツ関係だけでなく、多くの市民の方々も不便を感じておられます。また、本市の経済効果を図る上でも、喫緊の課題であると思いますが、今後の誘致計画についてお伺いいたします。

 2点目は、高齢者入浴券の利用と循環バス活用についてであります。

 内容的には、本市において、毎年度高齢者に対し入浴券が支給をされておりますが、乗り物などがなく、温泉に行きたくても行けない方々が多くおられるのではないかと思いますが、温泉場所を含んだ循環路線バスの路線設定はできないか、お伺いいたします。

 3点目は、6次産業の取り組みと遊休農地の活用についてであります。

 内容的には、農林水産業者がみずから生産物や副産物を用いた加工・販売の一体的な取り組みを支援する6次産業の施策や振興の取り組み、また遊休農地の実態と活用について、どのように農林水産業者に指導がなされているのか、お伺いいたします。

 以上、3項目についてご質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく、誠意あるご答弁を求めます。あとは一般質問席にてご質問いたします。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 湯川議員のご質問にお答えいたします。

 1問目の姶良市における滞在型宿泊施設の誘致促進についてのご質問にお答えいたします。

 市内の宿泊施設は、昨年10月末にオープンいたしました「フォンタナの丘かもう」を含め7施設、229室、収容人数420人であります。多目的に利用できる宿泊施設を建設していただくことは切望するところであります。

 そのため、姶良市企業立地促進条例にホテル・旅館業への助成措置を定め、ホームページや企業立地懇話会等において紹介しているところであります。

 昨今の厳しい経済状況の中、誘致は容易なことではないと思われますが、今後も引き続き情報発信を行い、誘致に努めるとともに、姶良市に進出したくなるような魅力あるまちづくりに努めてまいります。

 次に、2問目の高齢者入浴券利用と循環バス活用についてのご質問にお答えいたします。

 公共交通につきましては、これまで民間の公共交通事業者が中心となり、地域公共交通を支えてきておりましたが、自家用車への依存傾向が高まり、それに伴って公共交通の利用者が減少し、その結果、路線の廃止等により買い物や病院への通院等、生活を維持することが困難な状況が生じたため、廃止路線については、市が財政支援を行って維持しております。

 平成22年度に実施した市内バス利用者の状況調査では、利用者のほとんどは高齢者の方であり、また、循環バス等の沿線には温泉施設もありますが、温泉入浴についての利用は少なく、約9割の方が買い物と病院等への通院で、その他、銀行、JA等へ行くための利用が主なものでありました。

 このことから、現在の循環バス等については、生活路線の維持確保という公共交通の目的を優先しておりますが、温泉を利用される市民の利便性の向上につきましても、今後さまざまな角度から研究してまいります。

 次に、3問目の6次産業の取り組みと遊休農地の活用についてのご質問にお答えいたします。

 6次産業化への取り組みにつきましては、農林産物の2次活用として、加工への取り組み、直売所等における販売の推進を図ってまいりましたが、6次産業本来の一体的な取り組みまでには至っておりません。

 地元農林産物を活用し、地域と一体となった取り組みとして、市内の各農産加工グループに地元生産物を供給し、地元の原料にこだわり付加価値を高めた商品開発への協力をお願いしております。

 水産物につきましては、漁業者みずからがナマコ・ウニを原料とした加工品を製造しておられますが、販売については、小売業者に依頼しておられます。

 生産と加工、生産と販売あるいは加工と販売という取り組みは、ある程度確立できると思いますが、一体的に取り組むには相当な研究・研修等が必要になりますので、今後も引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。

 次に、遊休農地の実態につきましては、約397haあり、特に中山間地域に集中している状況であります。

 遊休地化の要因としては、地域の高齢化や鳥獣被害等による耕作意欲の減退などがあると思われます。

 遊休農地の活用につきましては、その農地を中山間地域等直接支払制度に取り込んで再生を図る施策を行っており、今後も引き続き活用の研究をしてまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆23番(湯川?郎君) 1問から随時2問、3問という形でご質問させていただきたいと思います。

 まず、1問目の滞在型の宿泊施設の誘致の促進ということでございますが、ただいま回答でいただきました「フォンタナの丘かもう」を含め7施設、229室、収容人数420人ということでございますが、この7施設というのはどのあたりで、名前等をお知らせください。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 7施設でございますが、1つが渓谷苑であります。それから、ファンコートランドホテル、江戸川旅館、ふれあい温泉、加治木温泉、テラス・テン、グッドイン、フォンタナの丘、済みません、テラス・テンにつきましては、ことし6月までで、あと閉鎖しておりますので、テラス・テンを除いて、グッドイン加治木とフォンタナの丘でございます。

 以上でございます。





◆23番(湯川?郎君) 今答弁がございましたが、それは収容人員等はどういう形になっていますか。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 渓谷苑が収容人数で50名でございます。ファンコートランドホテルが79名、江戸川旅館が25名、ふれあい温泉が30名、加治木温泉が24名、グッドイン加治木が86名、フォンタナの丘かもうが76名であります。





◆23番(湯川?郎君) 非常にまとまったような形と言っても、ちょっと滞在型の宿泊施設へどうぞということは言えないような状態のところじゃないかなと私は判断しておるところでございますが、やはり宿泊施設となった場合には、何だかいろいろな施設は、7施設確かに宿泊施設的なものはありますが、温泉とか、そういうもので湯治客を導入するような感じじゃないかなと思っております。

 7施設、420人、確かに収容人員等はありますが、本当にこれから、答弁にもありますように、企業立地促進条例に基づいて、その中に旅館業等というような形で、ホテル等だと思います。そういうような文言がつけ加えられて、企業立地につきまして一生懸命取り組まれるということはわかっておりますが、やはりこれが本格的に実施されなけりゃ何の意味もないわけです。さきにも述べましたように、多くの観光客あるいは運動公園、そういうものを使われますが、すべて小中学校の生徒さんなんかについてもよそのまちに行かれるということになりますので、そういうものを考えますと、次に2問目に入りますが、競技会場が姶良市運動公園の体育館、野球場、陸上競技場で開催されている全国大会、県大会の21年、22年、23年度の種目的な使用回数をお示しください。

 私がこの実績をどうして聞くのかと言いますと、これまでに全国大会とか県大会、そういうものが当然姶良市に宿泊施設の要請等が来ていると思うんです。そういうことを受けますと、何回ぐらいそういうものが、言ったら断っちゃったというのが現実でないかと思いますので、そこを指摘して要請したいということで質問しているわけです。

 そのような全国大会とか県大会、そういうもので宿泊施設の要請を受けたことは何回となくありましたか、まずそれをもって質問いたします。あとの21年度、22年度、23年度の種目的あるいは回数的なものは後で答弁してください。(「休憩」と呼ぶ者あり)とめといてくださいね、時計を。





○議長(兼田勝久君) しばらく休憩します。

(午前10時28分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き会議を開催いたします。

 湯川議員の質問を続けます。

(午前10時30分開議)             





◆23番(湯川?郎君) じゃこの宿泊施設関係につきましては、ちょっと置いておきたいと思います。

 第2問目の高齢者入浴券利用と循環バスの関係をお尋ねいたします。

 答弁書には、非常に温泉施設等もありますが、温泉入浴についての利用者は少なく、9割の方が買い物や病院等の通院で行っておりますということで、最終的には、今後さまざまな角度から研究してまいりますということの答弁でございます。

 しかし、こういうものをさきに述べますと、今年度、高齢者に対して、じゃ入浴券を何名の方々に何枚交付され、そしてその使用状況、それと使用しなかった理由、そういうものについてお尋ねいたします。





◎福祉部長(小川博文君) お答えいたします。

 温泉保養券の23年における利用状況ということでございますが、温泉保養券は70歳以上の方に1枚100円の券を42枚ということで配布している制度でございまして、対象者、人数でいきますと1万5,725人おられます。交付冊数でいきますと、したがいまして8,994冊ということになるわけですが、交付枚数でいきますと37万7,748枚でございます。これの利用枚数は、2月末現在でございますが、21万1,364枚でございまして、利用割合を申し上げますと55.95%というふうになっております。

 なぜこの利用率かということであろうかと思いますが、これにつきましては、この制度が一般高齢者施策でございまして、高齢者の方々の引きこもり防止とか健康保持増進、それから介護予防、疾病予防を図る目的で実施しておりますので、公衆浴場に自分でおふろに入れる方、あるいは家族の介助をいただきながら家族ふろ等を利用される方などに利用されておりまして、そのほかにも、利用されない理由としましては、当然養護老人ホームとか病院とかに入院・入所されている方は利用できませんし、また、中には温泉があまりお好きでないという方もいらっしゃいます。当然また交通手段がないという方もいらっしゃいますので、このような利用率になっているところでございます。

 以上です。





◆23番(湯川?郎君) 確かに入浴券のことにつきまして、70歳以上100円券ですので、42枚1冊行われて、8,994冊発行しているという実態が明らかになりましたが、この中で実際使われているものとなった場合には21万ですかね、その分、2月末での55.95%という利用率でございます。こうなりますと、残っている方々は、先ほどいろいろな福祉施設の関係とか、あるいは介護者あるいは入浴にあまり好まないというような方々がいらっしゃいますということでございますが、この券を使われていない、使っていらっしゃる方は現実素直に使っていらっしゃるんですが、残っている高齢者、残っている者で、家族と一緒あるいは友人と一緒、そういうものの利用価値というのは、利用していらっしゃるんじゃないかということも考えられますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。





◎福祉部長(小川博文君) お答えします。

 この入浴券は、42枚を交付しておりますけども、1日1枚しか使えないという制度ではございませんで、例えば、ちょっと虚弱な方々が県外の息子さん、娘さんが帰ってこられて、おふろにお父様、お母様を連れていかれると、介助をしながら入れるということで、その1日利用券という温泉もございますから、そういうところでも使えるという制度でございまして、健康な方々だけということには考えていないところでございます。

 答弁になったかわかりませんけど、以上でございます。





◆23番(湯川?郎君) ちょっと疑問視されるところの答弁でありますが、これはもうこのまま置きます。

 次に、使用状況を今述べられたわけですが、高齢者の方々が乗り物などがなくて、体が不自由で温泉に行きたくても行けない、行かれない、そういう方々のために、温泉の近くまで循環バスがどうして行かないんだろうかということを述べておられます。そのあたりの関係で、停留所の路線変更、延長、そういうものは今後考えられないかということのご質問なんです。そういうことを考えましたときに、どのような対策で、さき答弁がなされましたが、今後考えていきますということになりますが、やはりそのあたりを真剣に考える必要があるんじゃないかなと思いますが、どのように考えますか、お伺いいたします。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 循環バスの件についてお答えいたします。

 議員仰せのとおり、温泉を利用される方の市民の利便性の向上というのも視点でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在のところは生活路線の維持確保という公共交通の目的を優先しております。

 今後さまざまな角度から研究していくという答弁の中には、地区においては温泉施設の近くに停留所があるようなところについては、そういう運行が可能なところもございますので、そういう点もできるようにということで今後研究してまいりたいと思っております。





◆23番(湯川?郎君) さき質問いたしましたものとの関連の中に、加治木町においては、加治木龍門滝温泉、蒲生町においては、蒲生くすの湯までの足として、高齢者の方々が福祉バス的なものが路線バスとして活用されておりますが、旧姶良町の場合はそのあたりがどうしても必要だと、福祉センター行きだけしか使えない福祉バスだということで、ちょっと難をお聞きしておりますが、そのあたりの検討は今後なされないのか、路線バスとして活用はできないのかをお尋ねいたします。





◎企画部長(甲斐滋彦君) 議員ご指摘の点につきましても、今後さまざまな角度から福祉部とも検討してまいりたいということでございます。





◆23番(湯川?郎君) 十分これは検討していただきたいと思います。そうでなければ、さき申しましたような、せっかくの保養券も何の足しにもなりませんので、お願いしたいと思います。

 そこで、最後にこの件につきまして、市長にお伺いいたします。

 循環バスの路線を延長されることで、高齢者の方々が安心して安全な方法で仲間のきずなを築きながら健康管理に尽くされ、温泉行きが生きがいとなり、元気で過ごされることは望みますが、市長の現在のご見解をお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 高齢者の方々が引きこもりという状態にならないように、生きがいを持ってお暮らしいただくためには、温泉保養券の活用もその有効な手段であろうというふうに思います。

 そのようなことから、その活用を図っていただくために、どのようにその交通手段を確保するかということにつきましては、今後ともしっかり検討していきたいというふうに思いますが、何と言いましても、1回路線を決めますと、この利用がいただかない限りは、なかなか維持管理ということは難しい状況があると思います。

 したがいまして、その検討もしますけれども、その後の活用ということについても、周辺の皆様方にもご協力を賜ればというふうに考えるところでございます。





○議長(兼田勝久君) 湯川議員、ここの項、終わったんだったら、先ほどの教育委員会の答弁を受けたいんですが。





◆23番(湯川?郎君) 出てきておりますかね。そのあたりをちょっと。





○議長(兼田勝久君) 先ほどの湯川議員の一般質問に関係する教育委員会関係の答弁を求めます。





◎教育部長(湯川忠治君) 先ほどは申しわけございませんでした。

 全国大会、九州大会の規模につきましては、行われていないということでございます。また、県大会につきましては、高校の硬式・軟式野球等の予選、これは県営球場、市民球場、そして姶良球場の3つに分かれて行っておりますが、そのほか、スポーツ少年団の大会などが行われているところでございます。

 ただ、いずれも日帰りでございまして、鹿児島市に宿泊してマイクロバスで、離島の場合の方にあっても、そういう形をとられているということで、そういうケースが多いというふうに聞いております。

 以上でございます。





◆23番(湯川?郎君) 宿泊施設的な考えというのは、鹿児島市だということで今お聞きしましたが、非常に残念なことでございます。

 そこで、事務局のほうにお尋ねいたしますが、さき言いましたように、全国大会あるいは県大会、そういうもので宿泊施設が姶良市にございますかと、ありましたらお知らせくださいませんかということが恐らく来ているんじゃないかと思います。以前はサンピアあいらがありましたから、ここ最近はそういう施設がないわけですが、そういう問い合わせ的なものがあるかどうか、ここ二、三年のうちに。





◎教育部長(湯川忠治君) 聞いたところによりますと、そういう問い合わせはないということでございますけども、通常、地域振興課とか、そういうところには何らかの問い合わせはあったのではないかというふうには考えております。





◆23番(湯川?郎君) 振興課と言いますと、うちの姶良市内の振興課の係へですか。





◎教育部長(湯川忠治君) 私、昨年までちょっと、昨年というか、おととしまで地域振興課におりまして、その経験で申し上げますと、加治木地区あるいは姶良地区、この辺に宿泊施設はございませんかという問い合わせは来たことがございます。





◆23番(湯川?郎君) そのときはどういうような返事をされましたか。





◎教育部長(湯川忠治君) 先ほど企画部次長がお答えしました施設を、そのときにまだ蒲生とかなかったんですけども、ある施設につきましてはご紹介をいたしたところでございます。





◆23番(湯川?郎君) じゃ宿泊施設等がなかった場合、もう一つお聞きいたしますが、これは市全体のことにつながりますが、会議等がございますよね、県大会あるいは全国大会、そういうものがあったときの会議等が今までに市になってからありましたか。そして、宿泊はどういうふうにされる考えだったのか、そのあたりを教えてください。





◎企画部次長兼商工観光課長(川原卓郎君) お答えいたします。

 23年度でございますが、去年の7月でありましたけれども、日本の森・滝・渚の全国大会を開催いたしまして、会場のほうは加音ホールのほうで開催し、宿泊はグッドイン加治木のほうを利用させていただきました。

 出席者数については、はっきりした数ではございませんが、40名程度だったと思います。

 以上でございます。





◆23番(湯川?郎君) 昨年7月にそういう会議がありましたということの実績がありますが、今から姶良市という形になった場合、どうしても地元でつながった感じの宿泊施設が必要と思いますが、これはスポーツだけの問題でもなく、会議だけでなくて、一般の市民の方々も、お正月やお盆あるいは不幸のときの里帰りされた方々が宿泊施設を非常になくて困っておられるというのが現実でございます。

 ですから、そのようなものを考えたときに、どのように、じゃ市でとらえておられるのか、お尋ねいたします。





◎市長(笹山義弘君) 本市にもいろいろな団体等がございまして、全国大会、それから地区大会と称するいろいろな大会が企画されるというふうにも聞いております。そういう際に、どうしても会議室、そして宿泊施設等の関係で、本市で開催ができずに隣市にそのような会議が移るということの現状は聞いているところでございます。

 そういうことから、市といたしましても、いろいろなそういう施設を整備する考え方としては、大きく2つあるのではないかと思います。民間にそういう活用を図っていただくということと、もう一つは、三セク的な、行政がかかわっていくという方法があろうかと思いますが、後者については、なかなか成功例が少ない。そしてノウハウもない中から難しいことではないかと。

 したがいまして、私といたしましては、そういう民間の方々に、いろいろなノウハウをお持ちの企業にぜひ姶良市に進出いただくべく、やはりいろいろな機会をとらえて要請をしていく、そういう必要を感じております。

 現実といたしましては、いろいろな問い合わせ等がある中で、そういう関連の施設ができないかどうかというようなところも踏み込んでお尋ねをするということにしているところでございます。





◆23番(湯川?郎君) 市長のほうも非常に困っておられますが、それに加えて、もう一回市長にお尋ねいたします。

 市が滞在型の宿泊施設等の用地を、じゃ優先的に確保されて、市のほうは、ここに来たらどうでしょうかというように行う方法、それと8年後の鹿児島国体というのがもう間もなく来ます。その準備をされる宿泊施設の準備も急ぐ必要があると思います。先ほども申しましたように、いろいろな運動施設が鹿児島県全体を眺めた場合に、以前は重富のほうで国体があったときにはラグビーの会場になりました。そうしますと、当然姶良市は近いわけですから、そういう施設が考えられますので、市の観光と兼ねた形で充実したPRを兼ねることが必要ではないかと思いますが、これは市長として、本当時間のない喫緊の課題ではないかと思いますが、市長の今のお考えをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 先ほどの議員にもお答えしましたとおり、本市、新生姶良市でございますけれども、市制を敷いたということによりまして、各種企業の引き合いといいますか、お問い合わせがふえてきております。そういう意味で位置的ポテンシャルの認識を高めていただいているというふうに思います。

 そういう中で、いろいろと市としての整備を図っていかなければならないということであります。そういうことから、今後とも姶良市の立ち位置といいますか、その地理的優位性等もお話をしながら、そして各企業も進出をするという現状もございますので、それらのことをしっかりアピールしながら、そういう企業誘致に今後とも努力してまいりたいというふうに思います。





◆23番(湯川?郎君) 早くそういう打つ手をとっていただきたいと思っております。そうすることが市民の安全・安定な生活の理念になると思っております。

 次に移ります。6次産業の関係を申し述べます。

 6次産業においては、農林業を主体とした振興が中心と考えられますが、本市における農業・農村を取り巻く状況は、農林業従事者の減少や高齢化が進み、地域農林業を支える環境は非常に厳しい現実であろうと思います。

 生産物や副産物を生み出し、耕地面積の約8割は水田であり、ほ場整備率は既に95%と言われております。しかし、ここに問題があるわけですが、農地の高度利用はされていない状況ではないかと思います。高度利用されていない原因は何で、その対策はどのように講ぜられるか、計画的な考えをお聞かせください。





◎農林水産部長(屋所克郎君) 農地の高度利用がなされていないという点についてお答えいたします。

 1番は、労力などの費用に対しまして、その収入が少ない点が1番ではないかというふうに考えているところでございます。

 それと、今議員のほうからありましたように、姶良市の場合は農地のほとんどが水田であります。この水田が湿田が多いということで、高度利用が汎用化がなされないというのもあると思います。ほかには、高齢化による労働者不足などが挙げられるというふうに考えております。

 対策といたしましては、今、戸別所得保証制度というのがございますので、これを活用した取り組み、それから加工グループにおきまして、地元の農産物を市価より若干高目に買っていただいて、そういうことで収入の増につなげるというようなふうに考えております。

 それと、平成24年度からは湿田対策を計画しておりますので、そちらのほうを進めながらその汎用化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。





◆23番(湯川?郎君) 非常に農業問題というのは難しゅうございます。収入が少ない事業ですので、やはり政策的には高収入を得られるような作物選定が一番早道なのですが、今答弁がありましたように、湿田が多いとか、あるいは高度利用されていないとか、そういうものであった場合には、じゃ作物選定のほうの中身について、どのような考えで今まで検討されてきたのか。農林業がみずからの生産物や副産物を用いた加工、販売の一体的な取り組みを支援するとありますが、現在、これまでどのような取り組みが行われて、グループ等で何団体育成されているのか。これに答弁に若干触れておられますが、市内の各農産加工グループに地元生産物を供給し、地元の原料にこだわる付加価値を高める商品開発への協力をお願いしておりますと書いてございますが、こういうようなものが、じゃ6次産業として農畜産物の生産、1次産業、それから食品加工、第2次産業、流通販売、第3次産業というようなつながりが持てるような現在の状況なのか、これは先ほどの答弁では、まだ完成はしておりませんということでございますが、こういうものがどのくらい、じゃ現実、表面化していないけど、ありますよというのが言えるのかどうかをお知らせください。





◎農林水産部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 加工グループ等につきましては、市内に4団体あるわけでございますが、ここの場合は、加工が主でございます。生産から加工、販売という一体的な取り組みを行っている団体につきましては、正確には把握はしていないわけでございますが、自主的な取り組みを行っている団体は、市内に数団体はあるというふうに考えております。





◆23番(湯川?郎君) 今まで農政の課題は、土壌づくりを中心に推進されてきました。次にする仕事としては、作物選定ではないかと私は想定しております。

 やはり6次産業化することによって、安全な経済的な潤いを受ける、先ほどもありましたような弱点で答弁がありました、収入が少ないと。そこを補ってあげない以上は農政の発展はありませんので、やはり6次産業の中で経営ができるためにどのような支援を行う考えかを若干教えていただきたいと思います。





◎農林水産部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 市長の答弁にもありましたように、生産から加工、販売までの一体的な取り組みとなれば、相当な研究や、それから投資が必要になってくる場合もあるというふうに考えております。

 ソフト的な面、例えば、販売等におきましては、その専門的な人材を活用しまして、そういう研修を行っていきたいというふうに考えていますし、また、設備投資的なハードの部分におきましては、そういう依頼があった場合には、内容を詳しく調べまして、またそこの検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 あと試作品等の販売と、それからその市場調査、それらにつきましても、関連事業を使いまして積極的に取り組んではいきたいというふうに思っております。





◆23番(湯川?郎君) さきから私は作物選定ということを一生懸命述べておりますが。やはり姶良市は近郊農業が中心に走らなけりゃならない。だけど、山林あるいは山間地、中山間地、いろいろそろえておるメニューの多い市でありますので、そこで私は、姶良市の立地条件をかんがみると、宝はすぐ足元にあり、本気で地域づくりをやり、活性化させたいために、今後の作物選定で山林等からの恵みの換金作物、これは一つの私の例でございますが、山林には、クズ、ツワブキ、フキノトウ、キノコ、それから正月用の飾り松、センリョウ、そういうものが山林農家としての換金作物で、既に遊休農地の活用が図られる必要があるんじゃないかと申し入れて、ここに書いております。

 そして、もう一つ中山間地でいきますと、途切れることのない流水があります。そこでワサビ、セリ、それから、これはあまり聞こえないかもしれませんが、シジミ貝、マス、そういうような身近な生産物がいっぱいあります。そして全国的にこういう産地もございます。そういうものを研修されて、加工センターで付加価値を加え、姶良市の名産として、そしてブランド化を行い、最終的には起業として考慮する考えはないか、お尋ねいたします。

 今後これまで重要作物として取り扱われなかった作物に、さきも述べましたように、宝は自分の足元にあるんですよという作物選定も必要ではないかと思います。私も農政課におるときに、小ネギの推進もしました。いろいろなことで値段が下がればしないと、これは農家の資質でございます。もうかる農業に導くのは非常に難しゅうございますが、そういうものはいつでも、年とってもできるところで、しかも湿田であったら湿田を活用するというやり方で私はシジミ貝なんかを入れております。そういうものも当然あります。研究してみてください。そのようなことに今後の着目点を据えて、どのように感じられたか、ご答弁を求めます。





◎農林水産部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 今議員のほうからいろいろありましたその品物については、現在も今、加工センターで利用して使っているものもございます。特に今後、ワサビについては、今、北山地区の方々とそういうふうに商品化できないかということを今検討、協議しているところでございます。

 また、特用林産物の原木シイタケ、それから早掘りタケノコのブランド化につきましては、平成24年度の事業の中で進めていきたいというふうに考えております。

 農業者の高齢化、それから減少ということがございますので、少ない投資、それから労働の省力化ができて、また高収入が得られるような、そういうものはないか、そういうふうに研究しながら進めていきたいというふうに考えております。





◆23番(湯川?郎君) 次に、遊休農地のことにつきましてお尋ねいたします。

 遊休農地の実態について、2007年に国の事業として農地・水・環境保全向上対策事業が始まりました。これは当然農業委員会の方々もご存じと思います。その事業で現在まで遊休農地の解消がなされたと思いますが、さき答弁で397ha、遊休農地の実態がありますが、これを復元成果として使用目的がされておるのかどうか、お尋ねいたします。





◎農林水産部長(屋所克郎君) 遊休農地の解消につきましては、今議員の仰せのとおり、農地・水・環境保全向上対策事業、それと中山間地域等直接支払制度というのがございますが、こちらのほうを活用いたしまして、その遊休農地、耕作放棄地関係の草払い等を行っておりますし、また、景観作物等を栽培いたしまして、その活用をしているところでございます。





◆23番(湯川?郎君) 私がここで遊休農地を取り上げたのは、先ほども申しました転作作物あるいはそういうものの地域に根差した農地を活用されたらどうでしょうかというのが入っているわけです。そういうものを考えたときに、この復元成果として、遊休農地は6次産業と協議をし、作物選定と連携しているのかどうか。また、遊休農地の解消に取り組む任意団体が、特定農地貸付け法に基づく市民農園との関係は、本市においてどのような実績がなされているのかをお尋ねいたします。





◎農林水産部長(屋所克郎君) お答えいたします。

 遊休農地を利用した6次産業化というのは、大変難しいのではないかというふうに私は思っております。

 また、遊休農地の解消ということで、特定農地貸付け法による市民農園の開設につきましては、NPO法人が加治木地区と蒲生地区のほうで開設を行っております。





◆23番(湯川?郎君) 最後になりますが、今までいろいろな議論をしてまいりました。その中で6次産業法は、市長にお伺いいたします。

 6次産業化と地産地消等促進法からなる事業でありますので、新規事業の創出や地域の農林水産物の利用を促進する施策を進め、農林水産業の振興と国産農林水産物の消費を拡大する目的でありますので、今後、姶良市において事業拡大を行い、姶良市の観光を含む大きなプロジェクトチームを設置する考えはないか、最後にお尋ねいたします。





◎市長(笹山義弘君) この議員ご指摘の6次産業化の活性化といいますか、そのようなことを図る上では、やはり最後に販売ということがついてこようというふうに思います。

 そういうことから、従来からご説明申し上げておりますように、そういう販売をできるような施設の整備ということも一方では図らなければならないとは考えますものの、その事業については大変な事業費と、そして、いろいろな準備が必要になってまいります。

 そういうことから、これらを完結するためには、それを一体的に部・課の垣根を越えてプロジェクトチームをつくり、そういうふうに一体的に図っていかなければならないというふうに考えるところでございます。





◆23番(湯川?郎君) もう終わります。ありがとうございました。





○議長(兼田勝久君) これで、湯川議員の一般質問を終わります。しばらく休憩します。10分間程度といたします。

(午前11時11分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時18分開議)             





○議長(兼田勝久君) 一般質問を続けます。

 次は、笹井義一議員の発言を許します。





◆2番(笹井義一君)     登      壇 

 姶良市が合併しまして3年目に入っております。しかし、これまでずっと見てまいりますと、一本化するのはなかなか困難な部分がございます。やはり相当時間がかかるんであろうということを感じております。

 今回は、2件の質問を通告しておりますので、順次進めてまいります。

 質問の1件目でございます。JR日豊本線の踏切にかかる安全対策について、姶良市はJR九州に対して、どのような要請・提案・協議等を行っているか、その内容と結果について質問します。

 要旨、今回の質問のきっかけは、JR以南にある自治会の会長さんから、踏切の拡幅について姶良町の時代から行政に要請しているが、全く進展しない、何とかならないかという相談を受けたものでございました。

 私は、以前から街路森山線の投資効果を上げるため、踏切の早期開設を求めてまいりました。

 ところが、2つの問題があるようで、1つは、JR九州は旧里道跡を通る小さな踏切を廃止するということと、それからもう一つは、地域自治会は、JR沿いに通る市道の交通規制への反対、このような多くの問題点が絡み合って、解決しない状況が今も続いているという現状でございます。

 そこで、姶良市内のすべての踏切の実態を調査して、現状を掌握してから姶良市内全体の各踏切について、姶良市の取り組み方針とJR九州との協議の状況及びもう協議をしておれば、その結果についてただすことにいたしました。

 姶良市を通過するJR日豊本線には、重富から加治木までの間に5つの駅があり、線路を横断するため、大小20カ所の踏切、1カ所のボックス暗渠及び2カ所の橋がかかっています。重富から加治木に向かって順次それぞれの踏切の取り組み方針とJR九州との協議の有無とその内容を示されたい。

 まず1つ目は、蒲生街道踏切でございます。これは幅員が6mございます。重富駅のちょっと手前、鹿児島寄りのほうの白金酒造のところにある踏切でございます。

 2つ目が、白金原踏切4.0mです。重富駅とちょうど旧国道のバイパス陸橋の間にある踏切でございます。

 それから山野踏切3.0m、これは霧島錦江湾国立公園のある山野海水浴場への通じる道路でございます。

 4番目が、踏切が名前のない、人だけが通れる1.5mの踏切で、山野自治会内にあります。

 5つ目が、平松踏切でございます。これは8m、姶良駅前のところの道路でございます。

 6番目が、踏切名のない、人のみが通過できる姶良駅南自治会にあります踏切。

 7番目が、踏切名のない、しかし、信号機がついている、自転車等が通過できる1.5mの踏切でございます。これは街路森山線のちょうど10mぐらい姶良駅寄りにございます。

 8つ目が、地蔵橋踏切5.1m、これはパワーズの前を通っている道路でございます。

 9つ目が、第二東原踏切7.2mでございますが、これは錦原跨線橋が通過したことによりまして、3月8日に閉鎖しております。

 10番目が、建昌踏切12.5m、これは両側に2.5mの歩道を含んでおりまして、街路錦原線からタイヨーへ抜ける道路でございます。

 それから、11番目が、餅原踏切16.0m、これは両側に3mの歩道を含んでおります。アイル・アイラのほうからホームタウン帖佐への道路でございます。

 12番目が、踏切なし、名前がございません。これは人だけが通るという、昔の里道の道路で、十日町の自治会内にございます。

 13番目が、十日町踏切6.0m、これは国道10号線から自動車試験場への市道でございます。

 14番目が、上須崎踏切、これは幅が3.7m、主要地方道、これは蒲生線ですが、これと国道10号線の交差点から加音ホールへ向かう道路でございます。

 それから、15番目が、竹下踏切、幅員が10.4m、片側歩道が3.4mございまして、網掛川沿いの市道になります。

 16番が、田中橋梁、結局橋がかかっている道路で、幅員が3.0m、高さが1.6m。

 17番目が、田中架橋道、これも橋でございまして、幅が3.5m、高さが2.0m。

 それから、18番目が、中学校前踏切、幅が6.0mで、加治木総合支所の前を通っている道路の踏切です。

 19番目が、柳田踏切、14.3mで歩道がそれぞれ2.3m、3.8mありまして、これは蒲生田通線でございます。

 20番目が、新道踏切、全幅が13.3mで歩道が3.5と3.8それぞれございまして、新道まんじゅう屋の前を通っている道路です。

 それから、21番目が、諏訪踏切6.0mでございます。これは加治木工業方面へ向かっている市道でございます。それから、ボックス暗渠、幅が4.0m、高さが2.0m。

 23番目が、最後でございます。日木山踏切でございまして、幅員が3.6m、これは黒川沿いに通っている精矛神社のほうへ向かう、二またに分かれておりますが、市道でございます。それぞれについて質問をいたします。

 それから、質問の2項目めでございます。2件目でございます。

 帖佐第一地区土地区画整理事業地域の、ここに近隣公園とございますけれども、これは都市公園という表現がしてあるようでございますが、この整備の時期についてお伺いいたします。

 (仮称)松原小学校建設のための調査設計費が予算措置されました。これまで建設の要請活動に取り組んできたものにとって、まことにありがたいことと感謝を申し上げます。

 要旨でございますが、この小学校用地は、地域の高齢者のグラウンドゴルフ同好会、スポーツ少年団、ジョギング愛好者など多くの方々が日々活用しております。

 学校用地は、来年度からボーリング調査など本格的な作業が始まった場合、従来のように利用できなくなることが予想されます。

 したがって、近隣公園の早急な整備が強く望まれていますが、公園整備の時期の明確な答えがなかなかどこを探っても出てこないということで、いろんな方々から、どうなっているんだろうかというような声が聞こえてまいります。

 帖佐第一地区土地区画整理事務所は、業務はおおむね予定しており、ちょっとそこの文章とは変わりますが、24年6月と12月に清算金の通知書を送付した後は、本庁舎で残務整理を予定というようなことでございますが、今度は事務所の解体と公園の造成時期、これがなかなかもうわからないということでございました。

 また、土木部のほうの都市計画課では、財源的な面で時期が示されないと、このようなことでございまして、実施設計を見ますと、24年度から26年度にかけて、それぞれ各年4,500万円程度見込まれております。造成工事にはちょっと少ないというようなことで、私ども議員にもなかなかその辺が判断できないということでございます。

 公園の供用開始の時期について、いつごろになるのかということを市長にお伺いいたします。

 あとは、質問席から行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 笹井議員のご質問にお答えいたします。

 1問目のJR日豊本線の踏切にかかる安全対策について、姶良市はJR九州に対してどのような要請・提案・協議等を行っているか、その内容と結果について問うについてのご質問にお答えいたします。

 本市を東西に通る日豊本線は、通勤や通学、旅行などで年間約1万人の乗降客に利用されています。

 しかし、線路は市南部のほぼ中央を通っているため、線路により周辺地域が分断されているような状態にあり、これらの地域での移動には、踏切や跨線橋などにより通行しているのが現状であります。

 県や市、旧姶良町、旧加治木町では、街路事業や道路改良事業にあわせ、11カ所の踏切改良や跨線橋の設置を行ってまいりましたが、ご質問のとおり、改良が終わっていない踏切があることは把握しております。

 旧姶良町では、平成19年度に宮島線の踏切改良に伴い、踏切改良計画を作成し、JR九州と協議を行い、宮島踏切の改良と錦原跨線橋の設置がされたところであります。

 また、旧加治木町では、平成12年度に踏切改良計画と線路近接工事計画を策定し、協議を行って、柳田踏切と新道踏切の改良を行ったところであります。

 姶良市といたしましては、個別の踏切協議は行っておりますが、市全体の踏切改良計画の協議は行っておりません。

 今後、街路事業や道路改良事業を施行する中で、踏切改良事業計画をJR九州と協議しながら、踏切改良を実施してまいります。

 次に、2問目の帖佐第一地区土地区画整理事業地域の都市公園の整備の時期について問うについてのご質問にお答えいたします。

 帖佐第一地区土地区画整理地区内には、区画整理事業の施行に伴いまして、1カ所の近隣公園と3カ所の街区公園が設置されております。街区公園の整備につきましては、地域住民の方々がみずから参加、体験したワークショップをもとに設計を行い、平成24年9月ごろに公園整備工事が完了する予定であります。

 近隣公園の整備につきましては、平成16年度に宝くじ助成事業において、遊具の整備を行い、一部区域について供用開始しておりますが、残りの区域につきましては、区画整理事業が完了し、事務所の撤去完了後に公園整備を行う計画であります。

 土地区画整理事業につきましては、平成24年度に清算金の徴収、交付事務を開始し、25年度に事務所の閉鎖に向けて整理を行う予定でありますので、事務所の解体については、実施計画では26年度に予定されております。

 そのようなことから、公園整備の実施時期につきましては、今後検討してまいります。

 以上で、答弁を終わります。





◆2番(笹井義一君) ただいまの市長の答弁の中に、個別の協議は行っているが、市全体の改良計画の協議はなされていないということでございました。

 この個別の協議を行ったというのは、ここに4つの踏切が示されておりますが、このことでありますか、まずお答えください。





◎建設部長(大園親正君) お答えいたします。

 一つずつ申し上げたいと思います。

 まず、1番目の蒲生街道でございますが、この踏切は、県道のために、これは協議はいたしておりません。

 それから、2番目の白金原につきましては、平成19年度に改良計画の中では、歩道の拡幅ということで協議をいたしております。

 3番目の山野踏切でございますが、これも平成19年度に協議をいたしておりますが、ご質問の中にございますように、森山線との踏切の一体的な計画で行くということになっておりまして、この山野踏切が、協議の中では立体交差ということでは計画いたしておりますが、これは今後またいろんな面で協議をしていく必要があると思っております。

 それから、4点目の名前のない踏切につきましては、これは里道であることから、改良はできないというようなことで協議の中には入っておりませんが、JRとしましては、廃止の方向というようなことで言われているようでございます。

 それから、5番目の松原踏切につきましては、平面交差で平成4年度に改良済みということになっております。

 それから、6番目の踏切名のなしの分は、先ほど申しましたように、里道のためにやっぱり協議はいたしておりませんが、JRとしては廃止してほしいというようなことでございます。

 7番目が、実際茶工場踏切という名前になっているようでございます。これも平成19年度の森山線の改良の段階で一緒に協議をしているわけなんですが、これは廃止というような形でJRとしては言っているようでございます。

 それから、8番目が地蔵橋踏切でございます。これも19年度に歩道拡幅の件で協議をいたしております。

 それから、9番目が第二東原踏切でございますが、これは先日、県道錦原跨線橋、これで立体交差が完成したことでございます。

 10番目が建昌踏切で、23年度に宮島線の改良によって拡幅できました。

 それから、11番目の餅原踏切が、平成12年度に平面交差で拡幅改良済みということでございます。

 それから、12番目の名前のない踏切ですが、これも里道でありまして、改良はできないというようなことでございます。

 13番目の十日町でございますが、これは平成8年度に平面交差で改良済みでございます。

 それから、加治木のほうに行きまして、14番目の上須崎踏切につきましては、以前県道であったことから、そのままで市に移管されたものでございまして、特にまだ協議はしていないところでございます。

 それから、15番目、竹下踏切につきましては、平成10年度に特定交通安全施設整備事業で整備済みでございます。

 16番目の田中踏切につきましては、けた台が低いため、制限を行って市道との取りつけ等が悪いわけですが、これも今後協議をしていく必要があると思っております。

 それから、17番目の竹下踏切でございますが、これは同じ橋梁です、先ほど言われます。けた台下が非常に低いために、下のほうに道路の面に大きな排水路が通っている関係で、非常に改良が難しいところです。ちょっとここは改良が非常に難しいところがあります。

 それから、18番目の中学校踏切ですが、これは昭和57年度に単独事業で改良済みでございます。

 19番目の柳田踏切につきましては、18年度にまちづくり交付金事業で改良済みでございます。

 それから、20番目の新道踏切につきましては、20年度に県道のため、県が事業を実施しまして、改良済みでございます。

 それから、21番目の諏訪踏切が、平成2年度に改良済みでございます。

 22番目の個人踏切につきましては、昭和61年度にアンダーパスというような形で、下をくぐって改良済みということになっております。

 それから、23番目の日木山踏切が、以前いろいろここも協議をしたわけなんですが、なかなか時期等がはっきりしておりませんで、まだ未改良ということになっております。

 以上でございます。





◆2番(笹井義一君) 今、個々答弁がございましたけれども、まさにそういうことであろうと思っております。

 結局この23カ所のうちに、私がちょっとこれどうなのかなと思ったのは、橋の架橋の部分ですね、あそこについては、大変難しいであろうということで、何とも言えないというような感じがございました。先ほど23カ所の中で現状で十分であるという踏切、これが13カ所でございました。それから、拡幅が必要ですという踏切が4カ所、そして閉鎖すべき踏切が4カ所、そのような形でございました。

 これまで、先ほど話がありましたように、県道の錦原線の高架化に伴いまして、第二東原踏切が閉鎖ということで、それから街路宮島線の整備に伴いまして建昌踏切がつけかえされたということで、実質今、踏切は1カ所減少しているわけでございます。

 ところが、この23カ所の踏切の中に、街路森山線の踏切がカウントされていないわけです。蒲生、加治木の議員の皆様には、この位置がなかなかどこにあるんだろうかということで、踏切の位置がカウント、確認できないと思われますので、ちょっと説明を加えますが。

 街路森山線の位置は、国道バイパスのちょうど思川、加治木寄りから行くと、思川から大体100mぐらい手前のほうに信号があって、そこから旧国道、今ちょうど市道になっておりますが、そこを通過していくと、コープあいらですか、それからユニクロ等の店舗を通っているあの道路でございますが、これは幅員が歩道を含んで17mございます。JRを含んで両側、南側、北側両方とも道路がもう既に整備されておりまして、そして今の松原から延びている道路が、南国松原団地という松原下のほうを通って、そうですね、あと200mぐらいつなぐと、きちっとこの線がもう完結するというようなところまで来ている路線でございます。

 その中で姶良市とJR九州が通り抜け危険という看板をつけて、それでもやっぱりあけてあるわけですけれども、そういう道路がございまして、これが先ほど言いましたような、部長のほうから説明がありましたあの道路でございます。

 それで、この姶良駅南の自治会の踏切、この辺につきまして、この森山線が開通されなければ、もう幾ら危険であっても閉めるわけにいかないわけですね。そのことも前に1回いろいろ質問をしたりして、土木のほうともお話を聞きました。その要件の中に、今言われるその踏切を閉鎖すること、それからもう一つは、山野踏切を廃止することという、そういう条件が出されているようでございました。

 ですから、この森山線、これは今そのまま閉まった状態でございますけれども、一つここでお伺いしておきますけれども、この道路は、バイパスのほうからつくられた森山線は、何年に造成されたのか、まずそのことをお聞かせください。





◎建設部長(大園親正君) お答えいたします。

 平成19年度じゃないかと思っております。と言いますのが、この踏切に、まだ今あいていないわけなんですが、森山線のこの踏切の協議が平成19年度ということになっております。それで、JRとしましては、新設の道路とかとなれば、当然道路と鉄道とは立体交差というようなことで言われている関係で、その前に協議をしていると思うんですが、多分平成19年度に完成したと思っております。





◆2番(笹井義一君) もっと以前のような気がするんですけれども、施設は非常に新しゅうございます。

 実は、調査をしていく中で、この狭い踏切を通りかかったご婦人に少しお話を聞いてみました。今あなたが通っていらっしゃる10m先に大きな道路が通っていますね。あそこを開けば、ここを閉めてしまうんだけれども、どんなですかって聞いたら、やはり大きなちゃんとした踏切があって、こういう危ないところを通らないほうがいいということで、長い間、これも利用されずに、本当にもったいないですねという、これがやっぱり庶民の意見ですね。奥様がそのようにお話しされるわけです。使ったお金はもったいないということを申されました。確かに相当な額を投資して、本当はその金額は幾らかということもおわかりだろうと思いますけれど、そのあたりはよしとしてですね。

 そこで市長にちょっとお伺いしたいんですが、笹山市長は、着任以前の案件でございまして、1問目だけ市長に答弁を願いたいんですが、この街路森山線の開設がおくれている理由は何なのか、このあたりを市長はどの程度まで承知されているのかをお聞かせください。





◎市長(笹山義弘君) 道路改良に伴います新設等を含めてですけれども、踏切協議というのは大変難しい協議であります、どの場所におきましても。

 しかし、JRは、今、方向性として立体交差ということで、それをまず第1に主張されるようであります。そう立体交差となりますと、かなりの投資額が必要でありますし、それから、周辺住民の方々がしっかりご理解いただかないと、なかなか難しい問題であろうというふうに思います。

 今回の錦原線の跨線橋につきましては、歩道整備までしていただいた関係で少し心配しておりましたが、歩行者の方々のクレームは想像していたほどは出なかったと安心しているところですが、そのような問題も含めて、新設の踏切ができますと、必ず周辺の小さい踏切はすべてそれを機会にJRは閉じてくださいと交換条件が来ますので、この辺の民意をどう拾っていくかと、理解いただくかということが大変難儀な問題であります。

 一方では、山野海岸を中心に国立公園化ということになってまいりますと、観光バス等のことを考えますと、ここはひとつ、そうは言いましても、早急な整備ということに向けて協議をする必要もあるのではないかということも考えているところでございます。





◆2番(笹井義一君) そのほかに、JR九州との協議はどのようになっているかということで質問を出しておりましたけれども、おおむね部長のほうから説明を受けましたので、このあたりはほぼ納得できております。

 あと地元自治会との協議といいますか、地元自治会がどのようなことを求めているのか。実は私は、これがずっとあかないということで、これはやはりJRのほうが原因であろうということで、陳情書みたいな、そういうものをつくって、署名も持って、そして地元の自治会長さんのところにお話に行きました。

 ところが、いや、それ自分たちが反対しているんだと、そういうことでえっということだったんです。なぜそうなのということを聞いてみましたところが、その踏切があくことで線路沿いに両側に道路がくっついているんですね。そこから入ったり、出たり入ったりすることで、列車が来るときに中に入った車がどっちにも行けなくて、そこで立ち往生することもあると。だから、その側道を通らないように制限をしようという、そういうこともお聞きしました。その辺について少し詳細に当時のことを説明を願いたいと思います。





◎建設部長(大園親正君) お答えいたします。

 先ほどの答弁にもございました、踏切改良のあの平面交差を進めるためには、どうしてもJRとの協議が必要なわけなんですが、言われるように、1つの踏切をあけるとなれば、その幅員だけ、ほかの今の平面箇所を閉めなさいというようなことで、JRのほうとしては、新たな平面交差につきましては簡単には認めてくれないわけです。

 そのようなことから、やっぱり地元の住民といいますか、そこが十分理解が得られないことには、この改良は非常に難しいところがございます。

 今後やっぱりJRとか、その地域の付近住民と十分協議をしながら、その改良につきましては進めていかなければならないと思っております。





◆2番(笹井義一君) ちょっと答弁が私はおかしいと思います。森山線を計画するときに、JRとは十分協議がなされたはずです。その中で条件も示されたと思います。そして地元との協議もある程度はなされていたであろうと思います。それがこれから協議しなければならない、何ですか、これは。これからじゃないですよ、もう済んどかないかんのですよ。通っとらにゃいかんのですよ。今そのような形で、いつも、この前もしたときにはそのような話でございました。

 最後にお伺いします。いつまでにこれを開通させますか。これはいろいろ協議はあるかもしれない。いつまでするのかという、そこのところが大切だと思います。

 一つは、これはJRは公的交通機関です。つまり国民の福祉向上のための事業を行っているんだ。したがって、住民の要望はやっぱり聞かなきゃいかん。じゃどうするか。住民で署名を集めて、そして署名の形でJR九州に伝えていきたい。これにあわせて、行政、議会も後押しする、協働が必要だろうと。いろいろ協働、協働と、ともに働くという、一緒に協力して働くという、まさにそうだと思います。議員も議会も汗を流さなければならないと思っておりますけれども、今、私は強く申し上げましたけれども、私どもも、やっぱり地域の中ではそういう輪を広げていこうということで考えております。

 ですから、やはりここはしっかり目標を持ってやっていかなければならないと思って、今そのようなことを申し上げているわけですが、どの程度、いつごろをめどにここを開こうとしておるのか。

 それから、松原からあさひ団地のあそこまでの区間の整備は、いつごろまでになされるのか。結局それができるときには開いて、踏切もでき上がっていなければ、やる意味がない、意義がないということなんです。お答えください。





◎建設部長(大園親正君) 失礼しました。先ほど申しましたように、この森山線の踏切の協議したときは、山野踏切とその茶工場踏切を、山野踏切が廃止、茶工場踏切を封鎖というようなことで協議はされております。

 その後、十分早くその道路をつくることは大切だとは認識しておりますので、そこ辺は十分また地元の方と協議しながら進めていくことになると思います。

 それから、ほかの路線ですが、昨年それにあわせてということではございませんけど、山野鉄道沿線の一部分の道路改良もしたところでございます。この廃止とか封鎖とかなれば、どうしても南側のほうに道路網がなければ理解が得られないわけですので、そこらも含めて、十分協議しながら検討していきたいと思っております。





◆2番(笹井義一君) ついに時期は出てきませんでしたね。なかなか難しいところだろうと思います。この辺で少し打ち切ります。

 次に、2件目の2回目の質問に入りますけれども、この答弁書では、事務所の解体は実施計画では26年度に予定されておりますと。そのようなことから、公園整備の実施時期については今後検討してまいりますと、そのような答弁でございました。

 ところが、やはり学校と土地区画整理は別だよという話かもしれませんけれども、しかし、地域にとっては一つなんですね。

 ですから、やはりその辺は、この文面をよく読んでいきますと、24年度に清算金の徴収交付事務を開始していったときには、大体25年度には本庁舎で残務整理をできる状況にはなると思うんですね。

 ですから、25年度早期には事務所を整理する、撤去することは可能であろうと思うんです。そうすると、近隣公園の整備も可能になっていくであろうというふうに考えておりますけれども、一つお尋ねしますが、この近隣公園の整備の事業内容と、それから事業見込額をどの程度見込んでおられるのか。

 それから、今言ったように、どこか小学校の建設が始まるころに同時に一緒にして、そこの公園の整備はできないのか。当然工事がかかっていくと、いろんな残土整理とか、プールを掘削すれば、その土が出ます。いろんなものがあります。そういうものを使って、やっぱり公園の中でそういうものを処理しながら有効利用を図ってやっていくというような答えが出るならば、それはやはり大きな目で見ると、これはやはりおくれてもしょうはないのじゃないのかなという気はするわけです。その辺を絡めて、計画的なものをどのように考えておられるのか、だからこうなんだよという、その辺の説明があればそれをお示しください。





◎建設部長(大園親正君) お答えいたします。

 区画整理地の隣の近隣公園でございますが、これは答弁にございましたように、遊具施設等につきましては一応完成しておりますので、あと造成等になってくると思います。大体面積で全体で1万900m2となっております。

 事業費については、主に造成とか外構、それから植栽が主になると思います。まだ実際の金額ははじいておりませんが、大体4,500万から5,000万程度はかかるんじゃないかと思っております。





◆2番(笹井義一君) ちょうどいい時間なんですけど、もう1件ですね。4,500万と言いますと、実施計画で組まれた中の予算の中からできるというようなことのようでございますね。

 今お聞きしました一体的なものというのはどうなのかという、そこは大事なとこなんですよ。それがないなら、26年にしなさいと言います。そこのところはそれが一つ。

 それから、これがおくれて、今ここを利用されている方がどこに行こうかと困られると思うんですね。だから、それの代行措置として何かを考えておられるのか、その辺をお伺いいたします。





◎市長(笹山義弘君) 先ほどご説明申し上げましたように、平成24年度に清算金の徴収交付事務を開始し、ご通知を申し上げていくわけですが、それに伴いまして、事務所案内は当地で行います。そういう関係から、事務所が案内地と違う本庁に引き揚げた場合には、非常にご迷惑をおかけするということがございますので、その業務が終わることをしっかり見据えてかからないといけないということもご理解いただきたいと思います。

 そうは言いましても、その業務等が順調に推移いたしましたら、できるだけ一体的な事業を展開したほうが、費用の点でも効率的でございますので、そういうことをしっかり探っていきたいというふうに思いますが、そういう背景があることをご承知おきいただきたいというふうに思います。





◎教育部長(湯川忠治君) 現在利用していらっしゃる方の後のことでございますけども、地質調査が始まりますと、敷地全体に9カ所くいを打ち込むことになります。ですので、恐らくそこはもう使えないということになると考えます。その代替といいますか、につきましては、アイル・アイラのところのグラウンドを今度は教育委員会のほうで管理することになったわけですが、そこのアイル・アイラが本格的な稼働を始めるまでの間は、そこの土地を利用していただければというふうに考えております。





◆2番(笹井義一君) 終わります。





○議長(兼田勝久君) これで、笹井義一議員の一般質問を終わります。しばらく休憩します。午後の会議は1時15分から開会いたします。

(午後0時05分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後1時12分開議)             





○議長(兼田勝久君) 一般質問を続けます。

 次は、1番、本村良治議員の発言を許します。





◆1番(本村良治君)     登      壇 

 傍聴席の皆さん、こんにちは。きょう4番目に議長より発言の許可をいただきました本村良治です。

 ひとつ、質問に入ります。質問項目1、市民の安心・安全な市民生活を守るために。

 要旨1、市当局は、その周辺の地域住民に対して、どのような調査をして、どのようなことがわかったか。

 要旨2、その後、すすを出し続けている企業とすすの処理について、どのような話し合いを持ったのか。

 要旨3、2の結果、市民の日常生活において、その要望はどのように改善されていくのか、その方向性を示せ。

 要旨4、今後の市民生活の安心・安全を確保するために、小学校校区ごとに年間数回の生活環境パトロールを実施する考えはないか。

 質問項目2、防災計画の見直し。

 要旨1、姶良市の防災計画は、具体的にどのような点がどのように見直されたのか。項目を挙げて具体的に説明をせよ。

 要旨2、錦江湾奥の海底火山や桜島の爆発に伴って発生する津波の高さをどれぐらいと想定しているか。

 要旨3、2の結果で、市内の浸水地域をどのあたりまで想定しているか、具体的に地域名を挙げて説明せよ。

 要旨4、避難場所は何をよりどころに決定したのか。その決定に対して、住民の声はどのように反映されているか。

 要旨5、避難の際に、介護を必要とする住民に対して手助け・援助はだれがするのか。

 要旨6、自主防災組織の訓練はどのくらいの組織で実施されているか。また、どのような災害に対して訓練が行われているか。

 要旨7、地域の自主防災組織はどのように機能させるのか。

 要旨8、現在、新聞報道等によると、県内の自治体の中には、海岸線に沿った道路や周辺地域に海抜表示や避難経路を明示する動きが出てきているが、市当局はどのように考えているか。

 質問項目3、子育て支援について。

 要旨1、夜間における小児救急診療体制の現状はどのようになっているか。

 要旨2、今後、市長の決意を実行するために乳幼児の救急診療体制確立のための方向性を示せ。

 質問項目4、教育問題(1)。

 要旨1、今回、格技が体育で必修になった経過とその目的とするところは何か。

 要旨2、格技の時間中の安全を確保するために、どのような方策を考えているか。

 要旨3、ことし4月の格技実施に向けて、これまでに特に柔道導入に向けて、どのような安全対策の講習会を実施してきたか。

 要旨4、もし事故が起きたときの対応と保護者への連絡体制をどうするかのマニュアルはできているのか。

 要旨5、練習着はそれぞれの生徒が使用するものなので、練習着の購入は個人負担になるのか。あるいは何らかの補助を考えているか。

 要旨6、教育扶助費で練習着の購入はできないのか。

 要旨7、技能面の向上をどの程度まで目標としているのか。

 質問項目5、教育問題(2)。

 要旨1、平成19年度からスタートした学校図書館図書整備5カ年計画により、平成23年度までに行われた財政措置の総額は幾らになり、その予算を執行して、どこが具体的に整備されたのか。

 要旨2、現在、新聞を教育活動に取り入れて学習を進めている学校があれば、その取り組みを具体的に内容を説明、明らかにせよ。

 要旨3、現在、姶良市内で新聞が常備されている学校の割合はどのようになっているか。

 要旨4、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員は姶良市内の学校に何人配置されているか。また、学校全体でその割合はどうなっているか。

 要旨5、学校司書は正規雇用か、または非正規雇用か。

 要旨6、非正規雇用の場合、その人件費はどこが負担しているのか。

 要旨7、姶良市において、新聞配置と学校司書の配置のそれぞれの財政措置をどれぐらいの額になるか。

 要旨8、新聞配置と学校司書の完全配置はいつの時期を見込んでいるか。

 2回目の質問は一般質問席で行います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 本村議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、4問目の教育問題についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。

 1問目の安心・安全な市民の生活を守るために、についての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 議員仰せの地区につきましては、以前からすすのほか騒音などについての訴えが、企業へ寄せられておりますことから、現状と対策について報告させていただきます。

 騒音につきましては、平成17年に機械室の防音工事を、20年3月に騒音調査をされており、以前と比べると外に漏れてくる音は小さくなったと聞いております。

 現状では、近くの県道の音が大きく感じますが、夜間の工場内での音が響くことはあるようです。

 臭気につきましては、平成17年に改善された排気ダクトの工事により改善されたと聞いております。

 すすにつきましては、地域の方々が企業と話し合いをされ、平成20年度に7件の清掃をされておりますが、その後も地域の方々からの苦情は絶えないようであります。

 議員から要請がありましてから企業と協議をいたしましたが、この3月に外壁の工事を行うことを聞いておりますので、市としましては、今後も企業へ地域住民の方々の要望を聞いていただくように要請してまいります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘の生活環境パトロールの実施につきましては、今後検討していきたいと考えます。

 次に、2問目の姶良市防災計画の見直しについての1点目のご質問にお答えいたします。

 去る3月13日、姶良市防災会議を開催し、新しい姶良市地域防災計画を決定いたしました。

 今回策定した計画書では、まず、市災害対策本部の情報の一元化や、より実践的な対策本部運営が行えるよう組織体制の見直しを行いました。

 次に、津波災害を想定した対策につきましては、桜島火山爆発に伴い発生する津波と、それ以外に起因する津波とに分けて計画策定を行いました。

 さらに、川内原子力発電所の事故を想定して、原子力災害対策編を新設し、現段階で本市が可能な対応策、例えば、原発から20km圏内の避難住民の受け入れ体制や市民への広報、避難所を含めた避難に適した建物構造等を計画として記載いたしました。

 なお、現在、鹿児島県におきましては、原発から20km圏内を避難対象地域として暫定的に計画策定を行っていることから、今後、この対象地域見直しにあわせて、今回の原子力災害対策編も随時見直しを行っていきたいと考えております。

 その他、今回の計画見直しでは、女性防災リーダーの育成や各自主防災組織役員への女性起用など、男女共同参画の視点を盛り込んだ計画を策定いたしました。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 今回の地域防災計画では、桜島火山爆発に伴い発生する津波の高さは、1779年の安永噴火での海底噴火で、桜島北側沿岸で約6mの津波が発生し、錦江湾奥において1.5mから3mの地盤沈下が発生したとの記録から、本市沿岸部に到達する津波の高さを約9mと想定いたしました。

 ただし、大潮での満潮時や台風襲来時に発生すれば、さらに3m程度高い津波が発生すると予想されます。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 陸地の形状や建物などにより、津波の遡上や浸水域がどこまでとなるかを想定することは大変難しく、今回の計画では、この点は策定しておりません。

 しかし、沿岸と並行する九州縦貫自動車道が、内陸における一つの堤防としての役割を果たすものと考え、その点を加味して、より具体的な避難計画を今後、策定していきたいと考えております。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 津波発生時の避難場所としましては、発生から襲来まで避難に時間的余裕がある場合とそうでない場合とに分けて、避難場所を決定していきたいと考えております。

 具体的には、時間的余裕がある場合には、3点目にお答えいたしました九州縦貫自動車道より山手の市が指定した避難場所を考えており、避難に時間的余裕がない場合は、津波襲来に耐え得る建物を条件が整い次第、避難場所として指定したいと考えております。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 災害時要援護者への支援につきましては、民生委員や社会福祉協議会、福祉関係機関、消防団、自主防災組織、そして、地域住民との協議を行い、援護を必要とする方々への支援体制を構築してまいります。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 今年度、防災訓練を行った自主防災組織は48団体で、訓練内容はその地域で想定される土砂災害や津波などを想定した避難訓練や、防災アドバイザーによる防災講話、地域住民独自の危険箇所点検など、さまざまな防災訓練が行われました。

 また、多くの自主防災組織や老人クラブ、市内の小中学校等が県防災研修センターを訪れ、防災に関する研修を行っております。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 みずからの身の安全は、みずから守るのが防災の基本でありますが、災害による被害を減らすためには、自助・共助・公助の連携が大切であり、中でも住民の隣保協同の精神と連帯感に基づく自主防災組織の果たす役割は大変重要であると考えております。

 したがいまして、自主防災組織の果たすべき機能として、例えば、住民の避難誘導や災害時要援護者の避難支援、避難所運営、さらには救出・救護、初期消火等を考えており、そのためにも、自主防災組織の育成強化を図る必要があると考えております。

 8点目のご質問についてお答えいたします。

 海抜表示につきましては、現在、海抜高の目安として、海抜10m及び15mのラインを電柱に表示する作業を行っております。

 さらに、4点目のご質問でお答えしました避難場所等が決定いたしましたら、その場所までの案内表示等を計画いたしております。

 次に、3問目の子育て支援についての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在、姶良市内には乳幼児等の夜間救急体制を常設している医療施設はありませんが、乳幼児健診時に救急時の受診先として、霧島市立医師会医療センターや鹿児島市夜間急病センターを案内しております。

 また、夜間における急な病気への対処で迷っておられる保護者には、鹿児島県が実施している夜間の小児救急電話相談を勧めており、相談電話番号の記載されたカードを健診時に配布しております。

 さらに、保護者だけで対応し切れない救急搬送を必要とするような場合は、救急車が直接救急指定医療機関と連絡を取り合った上で搬送しております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 乳幼児の救急診療体制については、姶良市に限らず、全国の多くの自治体が大きな課題としております。

 姶良市として、市民の要求を満たすことができる体制が必要と思われますので、今後、県や医師会、関係医療機関と十分協議して対応してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の教育問題(1)についての1点目のご質問にお答えいたします。

 中学校の学習指導要領において、武道が必修になった背景と目的につきましては、平成18年に改正された教育基本法及び学校教育法の改正により、教育目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が定められました。

 また、平成20年1月の中央教育審議会の答申において、武道については、「武道学習を通して我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導のあり方を改善する。」との基本方針を踏まえ、24年度から中学校1・2年生で武道を必修化するよう学習指導要領が改訂されました。

 2点目から4点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 安全確保については、すべての生徒に履修させることになったことから、柔道を導入する学校においては、施設設備の定期的な安全点検、学習前、学習中、学習後の生徒の健康状態の把握を徹底させて、柔道の授業を実施するよう、体育部研修会で指導してまいります。

 また、安全な柔道授業のあり方については、県教委が主催する講習会に、本市のすべての指導者を出席させ、柔道の授業が円滑に実施できるよう必要な知識や指導技術の取得を図ったところです。

 安全マニュアルについては、県教委が作成したチェックリストを活用し、けがの防止に努めるとともに、事故発生時については、学校で既に作成している危機管理マニュアルに基づいて対応することとしております。

 5点目と6点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 練習着等の購入については、他の教材等と同じ考え方から、個人負担となっておりますが、生活保護受給家庭につきましては、教材代として教育扶助費に含まれております。

 7点目のご質問についてお答えいたします。

 学習指導要領では、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作と基本となるわざを確実に身につけ、そのわざを用いて、相手の動きの変化に対応した攻防ができるようになることを技能面の目標としております。また、技能の発達に応じて、基本となるわざを用いた自由練習やごく簡単な試合で攻防を展開することも可能となっております。

 次に、教育問題(2)についての1点目のご質問にお答えいたします。

 平成23年度までに行われた学校図書館図書費の財政措置の総額は、ことし2月末現在の5年間で3,847万1,000円になります。

 それぞれの学校の図書の充足率は、小学校107.6%、中学校106.0%、全体では107.1%となっており、近隣の鹿児島市や霧島市と比較いたしましても高い状況にあります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 新聞を活用した教育活動は、これまでも行われていましたが、新学習指導要領において、各教科などの指導内容として新聞活用が明確に位置づけられるようになりました。

 本市においても、各小中学校が新聞を取り入れた教育活動に積極的に取り組んでいることから、昨年9月に南日本新聞社と市教育委員会との間で新聞活用に関する協定を締結したところです。

 学校の新聞活用の具体的な事例としては、小学校社会科において、自分たちの生活とメディアの関係を調べるために新聞記事を活用した学習、理科において天気の変化を調べるために、新聞の天気図を活用する学習、中学校社会科においては、地方自治の学習において、姶良市に関係する新聞記事をもとに地方自治の仕組みの学習、数学科においては、新聞記事のデータをもとに資料を整理する学習などが上げられます。

 また、新聞を教材として学習するだけではなく、実際に新聞を作成する、新聞ができるまでを学習するなどの取り組み事例も見られます。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、新聞が常備されている学校の割合は、小中学校21校中18校であります。

 4点目から8点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 学校司書の配置状況は、各小中学校に19人配置しており、学校全体の90.5%となります。

 雇用形態につきましては、全員が長期臨時職員で、その人件費は小中学校管理費に計上しており、平成24年度当初予算において、総額で約5,315万円を計上しております。

 学校司書が配置されていない学校は、ごく小規模校で学校内の教職員で対応できていることから、今後も配置することは考えておりません。

 また、現在の学校内の新聞配置の状況は、公費負担で購読している学校が12校、販売所による寄附が4校、教職員の厚生費負担が2校となっております。

 新聞をすべての学校に配置することにつきましては、来年度から教育振興費等で措置する予定です。

 以上で答弁を終わります。





◆1番(本村良治君) 防災計画の見直しの8番目の質問要旨の回答に、現在、海抜表示を電柱に表示する作業を行っていると答弁されましたが、どこについて行われますか、行う地域をお伺いします。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答えいたします。

 市内約300本に今随時ペイントで表示をしているところでございまして、天候等で左右されまして、少々ペイント時間に時間がかかっておりますが、私が見た範囲内では、旧3町各所に随時今表示が進んでいるところでございます。





◆1番(本村良治君) 具体的にどの辺に表示されていますか、地域名をお願いします。





◎危機管理室長兼危機管理課長(犬童久君) お答えいたします。

 加治木地区、それから姶良地区、蒲生地区におきましても、市道の海側から山手に向かっての路線に設置をしております。また、今後は海岸線と平行しました道路、もしくはその他の市の所有物に表示をしてまいりたいということも考えております。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) 子育て支援のところの2番目の夜間救急診療体制の充実について、いろいろ書いてありますが、もっと広報の方法を考えてもらいたいと思いますが、どうですか。





◎市民生活部長(花田實徳君) お答えします。

 その点につきましては、今後協議して、できるだけ皆さんの目にとまるように広報してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。





◆1番(本村良治君) 柔道の時間の健康チェックをどのような方法でやられますか、お願いします。





◎教育長(小倉寛恒君) 柔道の授業につきましては、個々人の、これはすべての体育の授業で、体育の授業のスタート時には、体育の教師が個々の体調をすべて管理するわけでありますけれども、基本的には日常の体育の授業のチェックと変わらないということを認識しておりますけども、特に施設面において、畳のずれだとか、あるいは畳の周辺にいろんな障がい物はないかとか、そういったものは十分チェックした上で実施していくというふうに考えております。





◆1番(本村良治君) 図書館のところで南日本新聞社と締結をしたとありますが、中身を説明お願いします。締結の中身。





◎教育部次長兼学校教育課長(鮫島準一君) 締結の中身についてお答えいたします。

 南日本新聞の方たちを実際学校の授業の場面に、出前授業という形で記者の方たちを呼んで講演、あるいは授業の一つの説明とか、そういったことにしていただいたり、あるいはこないだも行ったんですけども、管理職研修会、教務主任等研修会等で実際新聞社の方に来ていただいて、学校でどのような新聞の活用があるか、具体的に説明していただいたり、そのような形で学校と提携を結んで、新聞の授業への有効な活用を進めていくということで図っていくというようなことの締結でございます。





◆1番(本村良治君) 図書館の問題の7番目の財政措置は、もう一回説明をお願いします。7番目。





◎教育部次長兼教育総務課長(岩元豊君) お答えいたします。

 先ほど教育長が答弁いたしましたけども、それぞれ身分は長期臨時職員でございますが、小学校管理費と中学校管理費で予算措置をいたしております。財政措置につきましては、先ほど答弁にございましたけども、5,000万を超える財政措置をいたしているところであります。





◆1番(本村良治君) これで私の一般質問終わります。





○議長(兼田勝久君) これで本村良治議員の一般質問を終わります。しばらく休憩します。10分程度といたします。

(午後1時49分休憩)             





○議長(兼田勝久君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

(午後1時57分開議)             





○議長(兼田勝久君) 一般質問を続けます。

 次は、9番、森弘道議員の発言を許します。





◆9番(森弘道君)     登      壇 

 本日最後の取り組みじゃなくて質問になりました。よろしくお願いをしたいと思います。

 平成24年度、姶良市として3年目を迎え、将来を展望した第1次総合計画も策定され、着実に前進しつつあります。中でも第2次実施計画の新規事業が36事業あり、姶良市が未来に大きく飛躍するエネルギーを感じております。

 特に中山間地域においては、地域が寂れはしないかと危惧される面もありましたが、今議会に提案されております定住促進条例等において、集落の維持、存続、ひいては小規模校の教育振興にもつながり、さらには東日本大震災後、再びいつ起きるかわからない地震の情報に、都会の方々は不安な将来を抱えておられます。都会へ出られた方々が再び姶良をついの住みかとして、帰省されるきっかけになれば、ふるさとが元気になり、明るい展望が開けるものと期待をしております。

 さきに通告をいたしました4点について質問をいたします。

 質問の1点目、温泉を利用した医療費の抑制対策について。

 要旨、医療費は年々増大しており、従来型の保健事業では抑制する効果はあまり期待できないように思います。

 1つ、合併後利用者が多くなった市営温泉蒲生のくすの湯を健康増進・機能回復訓練施設としてトレーナーを配置し整備する考えはありませんか。

 2、市内に温泉を利用したこれらの施設は何カ所ありますか。

 3、整備にかかる費用は概算幾らとなりますか。

 4、民間が一定の施設整備をして医療費抑制対策に取り組んだ場合、助成する考えはありませんか。

 5、医療費抑制対策について肺炎球菌ワクチン接種など新しい取り組みについて示していただきたい。

 6、国保世帯における本市の外来費と入院費の割合、伸びはどのようになっておりますか。二、三年の実績でいいです。

 質問の大きな2点でございますが、市道の整備と北山上地区の集会所兼避難所の施設整備について。

 要旨1、市道整備拡幅等の要望書は現在まで何件出されているか。そのうち地権者の同意が得られている要望書は何件ですか。また、整備済みは何件で何%となりますか。未整備の今後の取り組みについて伺います。

 2点目、消防車が進入できない市道があり、早急な整備が必要と思うが、このような箇所の実態を把握しておりますか。整備の可能性について伺います。

 3点目、旧堂山小の校舎の一部は北山診療所の出張診療所と堂山簡易郵便局及び地区の避難所となっております。校舎は昭和33年ごろの建築で53年経過し、老朽化が激しく、公共の建物としては危険度が高い。昨年の12月に地域から要望書が提出されましたが、その後の経緯と対策について伺います。

 質問の3でございますが、観光市の姶良市を目指して義弘公を大河ドラマに招致するため、官・民・産・学一体となった組織を早く結成し、県内一の先導市として運動を展開することについて。

 要旨1、観光基本計画が今年度策定されますが、本市の特色、特徴を生かした整備構想、整備事業について伺います。

 2点目、特産品や土産物等についてはどうでしょうか。帖佐人形を大きく取り上げ、観光に生かしたらどうでしょうか。

 3点目、霧島錦江湾国立公園となる重富海岸など、大河ドラマと連動すれば最高の集客につながると考えます。今後国立公園と本市との関係をどのように生かし発展させるのか。また、集客に対する休憩室を兼ねた物産館等の施設が時宜を得たものとして考えられるが、どうでしょうか。

 最後の質問でございますが、4点目、今年度策定される教育振興基本計画について。

 質問要旨、姶良市の教育的風土や歴史・文化を生かした教育の取組みと将来社会に貢献する人間像、社会像をどのようにとらえ、具現化されていくのか伺います。





◎市長(笹山義弘君)     登      壇 

 森議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のうち、4問目の今年度策定される教育振興基本計画についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。

 1問目の温泉を利用した医療費の抑制対策についての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 ご提案の健康増進・機能回復訓練施設としては、温泉利用型健康増進施設と温泉利用プログラム型健康増進施設があるようですが、厚生労働省が認定する施設となりますと、かなりハードルが高く、認定されている施設は県内にはないようであります。

 また、どちらも温泉であることが条件となっております。

 しかし、市町村で温泉健康増進施設とすることは可能とのことで、鹿児島市に4カ所、霧島市に1カ所あるようですが、いずれも大浴場をはじめ多種多様の浴室とトレーニングルームやマッサージ室を備えているようです。

 市内には、現在、13の温泉施設がありますが、トレーニングルーム等の備わった施設はありません。

 くすの湯の場合、湯量の減少が課題となっており、昨年9月議会でも答弁いたしましたが、新たな泉源確保も難しく、揚湯ポンプ交換も多額の費用がかかることから、今以上の整備は難しいと考えております。

 整備にかかる費用につきましては、規模や具体的な施設内容によりますので、費用算出はできませんが、霧島市の霧島温泉健康増進交流センター「神之湯」は3億8,700万円で整備されているようであります。

 4点目のご質問についてお答えいたします。

 温熱効果による身体症状の緩和や精神的ストレスの解消目的で温泉を利用される方が多く、温泉を利用した健康づくりを図ることは必要と認識しておりますが、市内には、既に民間で温水プールを利用した健康教室を運営しているところがあることなどから、施設整備に対する民間への助成は現在のところ考えておりません。

 今後、温泉を利用した健康づくりによる医療費の抑制対策については、研究してまいります。

 5点目のご質問についてお答えいたします。

 本市が新たに取り組む、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費に対する助成事業は、高齢者の肺炎予防やその重症化に効果があるばかりでなく、肺炎球菌が引き起こすさまざまな疾病にも予防が期待されております。

 事業の実施にあたりましては、70歳以上の方を対象としておりますが、接種過誤が起こらないよう委託医療機関との十分な協議と準備が必要と思われますので、5月をめどに事業を開始したいと考えます。

 6点目のご質問についてお答えいたします。

 現在の医療制度のうち、本市で把握できている国民健康保険及び後期高齢者医療制度の医療費については、国保の平成21年度の入院割合が40.4%、入院外割合が33.6%、22年度では、それぞれ41.5%、33.2%となっております。

 後期高齢者医療制度では、平成21年度の入院割合が53.5%、入院外割合が24.8%、22年度が、それぞれ54.1%、24.3%となっております。

 また、それぞれの医療費に対する入院と入院外の割合につきましては、平成21年度と22年度を比較しまして、大幅な変動はない状況であります。

 次に、2問目の市道の整備と北山上地区の集会所兼避難所の施設整備についての1点目のご質問にお答えいたします。

 市道の改良や拡幅につきましては、平成21年度から23年度の3年の間に14件の要望が出されております。

 この中で整備済みが2件で約14%となっております。

 未実施の箇所につきましては、地権者の同意が得られておらず、測量設計の委託料や工事請負費を予算計上しても実施できない箇所もあります。

 今後は、実施計画に基づき、緊急性、必要性、利便性などを精査しながら、事業の趣旨や用地取得にご理解が得られた箇所から順に事業実施してまいります。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 現在、消防車や救急車の進入が困難で、隊員の活動に支障となる、道路幅員が4m以下の市道は約200kmであります。

 これには、農地部や山間部も含まれておりますので、すべてが改良対象にはならないと考えますが、1点目のご質問にお答えしましたように、緊急性、必要性、利便性などを精査しながら、実施計画に基づいて実施したいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 旧堂山小学校の土地及び校舎は、堂山地区民のための各種集会及び行事等の用に供する目的で、昭和50年7月1日から市と無償で使用契約を締結しております。

 また、この施設は、地区公民館、簡易郵便局、出張診療所、避難所と多岐にわたる利用がありますが、昨年末に「北山上地区に避難所・集会所の新築を」との要望書を受け、避難所としての機能を充実させるため、平成24年度に1階部分にトイレの増築、雨戸の取りつけ、畳の表がえを予算計上しております。

 次に、3問目の観光市の姶良市を目指して、義弘公を大河ドラマに招致するため、官・民・産・学一体となった組織を早く結成し、県内一の先導市として運動を展開することについての1点目のご質問にお答えいたします。

 本市は、県央に位置し、豊かな観光資源に恵まれておりますが、まだ開発されていない素材も多く、また宿泊施設や土産品店も不足しており、全体として観光地としての条件が整っているとは言えない状況であると考えます。

 また、市外からの観光誘致を図るには、現在の観光地を磨きながら、交流拠点施設の整備を行い、魅力ある観光ルートを開拓し、効果的な宣伝手法の確立等を進めることが大切であり、もう一度訪れたくなるようなおもてなしの心を基本に、地域全体が観光地として発展できるような市民意識の啓発や民間活力の導入等による観光地の創造を図っていくことが求められていると考えております。

 そのため、本市の観光資源を最大限に生かして、将来にわたって提供し、喜んでいただけるような観光地づくりを図るため、今回、観光基本計画を策定するもので、本市が目指す観光振興目標とその方向性を明確にするとともに、その目標達成に向けた具体的な取組みを明示することとしております。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 観光と土産品は切り離せないものであり、特に特産品は重要な観光資源であると考えます。

 ご指摘の帖佐人形も大切な民芸品でありますので、今後、姶良市特産品協会などとの連携のもと、市全体での観光開発に取り組んでいきたいと考えております。

 3点目のご質問についてお答えいたします。

 重富海岸周辺の国立公園化は、本市としてはまことにありがたいことであり、自然保護、観光振興の両方の観点から、環境省、鹿児島県その他関係機関と連携を図りながら、積極的に周辺整備に取り組んでまいります。

 本市では、有効かつ効率的な整備を図るため、平成24年度に重富海岸整備基本計画を策定し、年次的に整備する計画であります。

 また、義弘公の大河ドラマの招致に関しては、本市を全国にアピールし、知名度を高める絶好の機会ととらえ、関係機関と一体となった取組みを積極的に行ってまいります。

 また、道の駅的な施設につきましては、総合計画の重点プロジェクトの地域の活性化と多様な主体による協働・交流の推進の中に、市内の農林水産物や特産品を販売する物産館の整備を位置づけております。

 最近の消費者の農林水産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売に対する多様化への取組みが進む中で、地産地消も含め、観光客などに対し、本市の農林水産物の販売を促進し、さらに特産品の開発等にもつながる取組みとして、施設の設置に向け検討を進めており、今後とも、地域活性化を図る事業として、その実現に向け努力してまいります。





◎教育長(小倉寛恒君) 4問目の今年度策定される教育振興基本計画についてのご質問にお答えいたします。

 姶良市教育振興基本計画は、10年後の姶良市の教育の姿を明確にし、そこに至るための今後5年間の具体的な教育施策を計画したもので、間もなく印刷、製本も完了するところです。

 本教育振興基本計画では、「古から未来への架け橋」という教育理念を掲げております。

 本市は、県内でも交通の要所にあり、古き時代から人や物の交流の盛んなところで、私たちの祖先は、人類誕生とともにこの地で生活を始め、悠久の歴史を刻み続け、その中から、この地に高い文化的な伝統と豊かな教育風土が醸成されてきました。

 これらの精神文化は、今でも市民の皆様方が持つ郷土を愛する心に連綿と受け継がれ、誇りと深い愛情を持って、地域に根差す伝統と文化の継承、そして地域に育つ子どもたちへの教育へと注がれています。

 これら姶良市の持つ歴史、文化のよさを引き継ぐとともに、これからの社会を生き抜く力を身につけることを目指し、「古から未来への架け橋」「つなごう。郷土の文化と歴史」「築こう。夢と希望に満ちた教育的風土」「育てよう。生きる力にあふれ、志を抱く心豊かな人」という教育理念を策定したところです。

 この教育理念を受け、「ふるさとを愛し、未来を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」という目標を設定し、この目標を実現するためには、学校、家庭、地域、事業所の市民総ぐるみによる協働の実現が大切だと考えております。

 具体的な施策としましては、市民協働による子育てのシステム構築を目指す学校・地域融合型人づくり事業、小・中連携を図りながら、学校・家庭・地域が協働して学力向上を図る学力向上アクションプラン事業、道徳性の向上を図り、確かな自立と社会に貢献できる人づくりを進めるモラリティ・インプルーブメント事業、学校・地域・事業所が協働し、子どもたちの将来の社会的・職業的自立の基礎的な力をはぐくむ地域が育むキャリア教育推進事業、科学立国として我が国の未来を切り拓くための基礎的な力をはぐくむ理数・外国語教育推進事業などがあります。

 本教育振興基本計画で目指す人間像としては、二つ設定しております。

 一つは、知・徳・体の調和のとれた生きる力にあふれ、主体的に考え行動し、生涯にわたって学び続け、意欲的に自己実現を目指す人間、いわゆる個人としてどうあるべきかという人間像です。

 もう一つは、郷土の自然、歴史、伝統、文化を尊重し、それらをはぐくんできた郷土を愛する態度を養い、夢と志を持ち、自他と公共の精神でこれからの社会づくりに貢献できる人間、いわゆる社会とのつながりをどう確立していくかという人間像です。

 また、振興計画における目指す社会像として、学校・家庭・地域・事業所が融合した協働社会の実現を構想しております。

 今回の教育振興基本計画を総括しますと、そのキーワードは、自立と協働です。

 最終の教育的な目標である自立に向け、学校、家庭、地域、事業所が協働して、市民総ぐるみの教育を展開し、目指す人間像の実現に向けて取り組んでいくことが大切だと考えております。

 教育委員会といたしましても、教育振興基本計画の理念・目標及び具体的施策を実現するために、関係機関等と連携を深めながら、一歩一歩確実に取り組んでまいります。

 以上で答弁終わります。





◆9番(森弘道君) 教育長の答弁、親切丁寧に、ちょっと長いかなと思いましたけど、順を追って質問いたします。

 医療費が増大をするというようなことから、姶良市内には各温泉施設があると。ここは利用する考えはないかということで取り上げておるんですが、厚生労働省が認定する施設となればハードルが高く、県内にはそういった施設はないと。

 それから、市町村で温泉健康増進施設とすることは可能であると。鹿児島市に4カ所、霧島市に1カ所ありますと。トレーニングルームやマッサージ室を整えているということ、霧島市温泉健康増進交流センター「神之湯」、大体3億8,700万円の経費がかかっておるということですが、市内には13の温泉施設があるけれども、トレーニングルーム等の整った施設はないと。くすの湯の湯量の問題で、これ以上の整備は難しいというような答弁をもらってるわけですが、私はできることから取り組んでもらいたいと。

 最初から大きなものをぱっというのは、相当な経費もかかりますし、そういう一つの足がかりとして目標を設定しながら、まずは医療費削減、温泉を利用した、そういうできるものから、身近なものから始めていただきたいという思いもあるわけです。

 1日に多いときで500人近く、蒲生のくすの湯ですが、通常で250人から300人の入浴者があると。これをうまく利用しないわけがない。私はこれを健康増進につなげないかということで提案をしております。発想の転換というんですかね、そういうことなんです。

 おふくろが元気なうちは、私はよく蒲生のくすの湯には行きました。その後、数回、私も今行っておりますが、市長はこの蒲生のくすの湯に入浴をされたことが、行かれたことがあるかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。





◎市長(笹山義弘君) くすの湯は、食事やら会合で寄りましたけれども、入浴はいたしておりません。タンクにためての活用ということは承知しております。





◆9番(森弘道君) 蒲生のくすの湯が多くなったという一つの要因には、フォンタナの丘、これがオープンしましたですね。オープンをしたけれども、温泉の料金が500円であると、これは大人が500円、蒲生のくすの湯はその半分250円なんです。そういうことからふえてきたということも言われると。あそこの従業員の方がそういう見解でございましたが、食堂も持ってるし、休憩室、広い畳の部屋もある。玄関から入ったときには、ロビーにはマッサージ機が6台ですかね、置いてあって、常時皆さんが使っておられる。畳の会議室もあるわけですが、この考え方にまず立った起因は、NPO法人の姶良スポーツクラブが総合運動公園の指定管理になっておりますね。あそこの中でトレーニングジムで、個人個人のメニューをつくられて、そして体力増強、健康増進、こういったのに大きな貢献を上げておられるわけです。30種類の器具が置いてありますけども、指導員を置かれて、そして健康増進のメニューをしておられると。

 私はこの温泉を、それだけの利用者がおられるんだから、何とかそれを生かせないかという気持ちで提案してるわけですが、先ほどの回答もございますけども、週に1回、あるいは月に数回、定期講座、そういったものを設定をして、働く、保健センターでもいろんな講座を年間を通じてやっておられますが、ここにそれぐらい、250から300人、多いときは500人弱集まる。そして温泉券を持って来られるわけです。その人たちに対して、健康講座を行う。月の第2曜日とか、そういう計画的にそれを広報しながら、そして来られた方に対して、そういう健康講座をやると。私は、これは非常に効果があるんじゃないかなと思うんで。お年の方が来られる、そしてきょうは何の栄養講座の話をします。きょうはいろんな中身的に、そういう講座をプログラムを組んでやられたら、私は成功すると思うんですよ、何らかの。そういうことを私は取り上げているわけですが、そういった講座、出前講座をやるというようなことは考えられないか、そのことについて。





◎市民生活部長(花田實徳君) お答えします。

 今現在、健康増進課のほうでも事業の一環として、おなかスッキリ事業ということもやっております。こういったものと民間のそういった施設に委託してやっているところでございますので、今後そういったものも、いろんな方法での研究させていただきまして、その事業については詰めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 医療費削減に、お年をめいた方が温泉に入られりゃ体がやわらかくなるわけですよ。やわらかくなったところでそういう教育する。私はそれは効果があると思うんです。そして人気が出てくると思うんですよ、行政のですね。どうかひとつ、そういう今答えがありましたけども、取り組んでもらいたいと思ってます。

 新規事業、医療費の節減で、新規事業等があるようでございますが、肺炎球菌ワクチン接種助成、これは70歳以上ということになってますが、もともとお金はどのくらいかかって、費用がかかって、幾ら補助されるのか。そして、何人ぐらいを想定をされているのか、そのことをひとつお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、歯周病予防検診というのがありますね、検診ですが、最近言われておりますのは、糖尿病や心筋梗塞などを引き起こすと言われております。この歯周病予防検診の対象年齢、そして検診の方法、そこあたりについてお願いしたいと思います。





◎市民生活部長(花田實徳君) お答えします。

 高齢者肺炎球菌の対象者は約1万4,800人でございます。そのうち20%、一応受診者がいるんじゃなかろうかというふうに想定して今予算化、一応約800万の予算化でございます。補助としましては6,500円の診療に対して3,000円の補助という形でございます。

 それと歯周病でございましたかね。歯周病については、対象者は、利用者が少ないということで、大体対象者の1割程度ということで、400人程度を一応想定しておりますが、対象年齢としては、節目、節目ということで、40歳、50歳、60歳、70歳という4段階でございます。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 新しいこれらの事業を取り組むことによって、今までとは違った受診の仕方ですね。幅広く医療対策に向かわれたなあと、このようには思っていますが、今後これらが各医療機関で浸透していって、そして広報も十分されて、啓発ができれば、ある程度の効果が出るのじゃないかなと、それも期待はしております。

 ジェネリックのカードでございますが、ここに持ってきましたけども、病院でこれを提示すれば、あるいは医薬品のところでこれを提示すればもらえるというようなことでございますが、今差額通知を出しておられるというようなことですよね。その差額通知の、どのくらいの差額した場合のトータル、それがわかっているのかどうか、個人個人には通知を出しているんだけども、それをトータルしたときに、どのくらいの差額が出ていると、そういう統計はございますか。





◎市民生活部次長兼保険年金課長(小野実君) 質問の前に、まずジェネリックに関して、皆さんのほうにご報告しておきます。

 これにつきましては、まず市民の方々も、すべてがこれを理解されてるわけじゃございません。中にはこの薬が古いのじゃないかということで、効かないのじゃないかという疑念を持ってらっしゃる方もいらっしゃいます。と同時に、医師会の中のお医者さんについても、このジェネリックに対して賛成される、すべてが賛成されていらっしゃらない関係がございまして、なかなか差額通知についても、すべてを対象にすることができません。今現在、22年度で年1回、23年度に年2回、疾病的に言いますと生活習慣病、糖尿病、高血圧症、高脂血症という、こういう方々に対してだけの差額通知を出しております。

 その結果、毎月約、調剤費が全体費用で約9,000万円かかります。その中で一部負担、保険者負担分が約7割ですので6,300万、それを最終的にすべてジェネリックのほうに切りかえますと、効果として約900万ほどの効果がございますが、今現在、姶良市において差額通知を含めて、医薬品の数でいいまして25%ほどジェネリックに変わっておりますので、その効果が約200万程度ございますので、そういう形で今現在、効果として出てるような状況で、そして差額通知をすることによって、この医薬品の25%が約1%ほど効果が上がっておりますので、今後もこれを続けていきたいと考えております。

 以上です。





◆9番(森弘道君) そういうふうに宣伝というんですか、これを本当に使っていただきたいと。こういうふうに国保だよりで医療費が上がっています、そして税金も上げなくちゃしようがないですよというようなので出ておりますよね。ですから、連携プレーで、さっき出ました蒲生のくすの湯でそういう講座をされる場合も、こういうのがありますよと。トータル的に物を進めていく、そういうふうに考えていただきたいと思うわけです。

 あまり健康のことばっかりで、時間がたっておりますが、平均寿命、これは世界長寿国となっておるんですが、健康年齢、これを伸ばすことが一番です。健康年齢を伸ばすということは、先ほどもございましたけれども、入院と外来、入院外がございましたけども、日本は世界一の長寿国と言われているけども、そのことを考えると高福祉と言えるけれども、反面、高負担が伴うと。そこ辺のバランスのとり方が非常に難しいということですが、全国では病院で最後を迎えられる方が78.4、在宅が12.4という数字が出ておるようでございますが、今後いろんな国の施策も、在宅医療、在宅介護というような方向転換を図っておるようでございますんで、そこあたりが充実していけば、ある程度の医療費削減にはつながるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

 今回、国保税の一部改正がございました。医療費を抑制する事業に取り組むと同時に、税の徴収、財源確保というのが非常に大事なんですね。姶良町は平成19年度から元国税徴収官であった方を1人雇用して、滞納整理指導官として指導を仰ぎながら、財産の差し押さえから公売まで一連の法的手続を踏んで、徴収体制に取り組んでおります。

 そのほか長期の収納臨時職員が2名おりますが、滞納世帯を臨戸徴収して常時回っております。今もそうだと思いますけれども、国保税の滞納のある方は、ほとんどが市税等の滞納もあって、そのいずれかをいただくか、納税相談の中で協議をしております。保険証交付の関係がありますから、分納をお願いしたり、調整交付金のカットを受けないために、他の税目よりも国保税の現年分徴収を優先に徴収しておりました。

 先般の補正予算で、23年度の滞納繰越しの決算見込み額が1億2,650万円でした。22年度の滞納繰越し決算が1億836万453円ですから、対前年で1,814万円の増、16.7%の増となっています。全庁体制で徴収に努力をしておられるということは、以前、私も税務課におりまして痛感しておりますので、このことは評価をいたします。

 道路整備に行きます。いろいろとあるようでございますが、私の考え方と一致をしておりますんで、道路の危険度、利用度、優先度、こういったものが判断基準になると、回答ももらっておりますが、なんだけれども、財政的な問題が最後にある。予算が確保できるかできないか、これだとこのように理解しておりますが、拡幅整備やらいろんな要望書が上がるんだけれども、実際測量に入ったときには、地権者の方がノーと言われると。それが今までにもあったということでございますが、地権者の同意がなけりゃ、これは先に進めません。ですから、そういったところは、要望書が出ても後回しになるというようなことです。

 道路整備で、こういう意見を持った方がおられます。広くなればスピードを出してかえって危なくなると。だから、拡幅しないほうがよいと、こういう考え方を持った方もおられます。しかし、この考え方は狭義であって、広義にとらえれば、公共性を持たせるべきだと私は考えるわけです。消防車や救急車が入れない道路は、いざというときには、どのような不測の事態になるか、これは予測がつくと思いますけれども、そこでお伺いしますが、消防車や救急車が通れるほどの、この幅員というんですかね、幅員は幾らあればいいのですかね。タンク車が初期消火に非常に力を発揮します。そういった幅員は幾らあればいいのか。あるいは救急車が通れない、そういった件数は把握しておられるか、そこあたりについてお伺いします。





◎消防長(黒木俊己君) お答えいたします。

 答弁のほうでは、市道は一応2,000kmとなって、メーターで回答いたしておりますが、消防のほうで把握いたしております進入の困難な地域といいますか、箇所を調査をいたしておりますけども、市内で122カ所ほどございます。市道で申しますと91カ所、それとあと31カ所がその他道路というようなことで、調査をいたしているところでございます。

 幅員でいいますと、道路の定義ということで、建築基準法等でもございますが、4mというようなのが基準になっているようでございますが、緊急車両におきましてはタンク車、先ほど言われましたタンク車やらポンプ車、そして救急車、工作車といろいろ車両があるわけですが、タンク車の大きいので幅が2.2mございます。ポンプ車で1.88m、それから救助工作車で2.3m、はしご車で30m級が2.49、それから救急車が1.9mということで、一応車両の幅員があれば道路は通行はできるわけでございますが、消防活動、消火活動、救急活動においては、それ以上の幅員がないと活動ができないというようなことになろうかと思います。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 各自治会からこういった消防車が通れないようなところ、そういったところの要望書も出ておると思うんですが、具体的に聞きます。高樋から上場線というんですか、この整備要望が出てると思うんですが、これは回答によれば、事業計画の中で整備を図るというようなことですが、ここ辺は緊急性、危険性があるのかどうか、今後の整備についてはどうなのか、具体的にお伺いしたい。





◎建設部長(大園親正君) お答えいたします。

 高樋上場線につきましては、平成22年度に、8月に要望が地域から出されております。今ご質問の箇所につきましては、入り口が大体2m50程度で、非常に狭い所でございます。現在、そこのちょうど入り口の部分の家屋が取り壊されていまして、空き地になってるんですが、要望の4m以上、できればそれ以上の幅員を確保するとなりますと、敷地が大体半分近くかかるようでございます。距離的にいいますと、大体高樋第二橋まで大体100m程度あるようでございます。およその金額で9,000万近く橋を含めてかかるんじゃないかと思っております。  この周辺も片一方をかければ、片一方の家をかけなければ、片一方の家屋がかかるし、両方かけないようにといえば、また同意をもらえない部分もあるし、そこ辺の地域のご協力といいますか、ご理解がいただければ、早目に事業化ができるんじゃないかと思っております。

 以上でございます。





◆9番(森弘道君) 市長にお伺いします。

 このような危険度の、消防車が入れないようなところ、あるいは同意書がついてる、そういったところは緊急性、優先性というんですか、そういうことを含んで、早く地域のためには安心・安全な道路にしてもらいたいと思うんですが、市長の考えをちょっと。





◎市長(笹山義弘君) 市内に相当の箇所がそのような状況にあるということもございます。そういうことから基本的には地元同意、そして地権者のしっかりしたご同意が、事業に対するご理解がまず大前提であろうというふうに思います。

 そういうことから、そのような環境が整いまして、そして周辺道路との関連性等々が基準になろうと思います。そのようなことも精査しながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思います。





◆9番(森弘道君) 堂山の集会所の件に入りますが、今回400万円程度かけて整備をされるというようなことで回答もらっておりますが、予算説明でもございましたが、前々からこの件は、私は取り上げておりますけれども、一歩前進と、こういうふうに受けとめております。

 ただここ中身的にちょっと聞きたいんですが、あそこは診療所も兼ねている、郵便局もあると、簡易郵便局ですね。ここあたりはどうなるのかどうかということ。それから、トイレは1階でなくて2階にあるんですね、2階にトイレが。今、くみ取りという予定でございましたが、簡易水洗みたいなのにできるのかどうか、そこあたりの創意工夫があるのかどうか。

 あるいは出張診療所は2週間に1回、月に約2回程度ということでありますが、炊事場の流し台、これは個人が家庭から持ってきたものです。ところが、古くて傷んでいるわけですね。いきいきサロンをしたいという声もあるんだけれども、そういう設備の中では非常に抵抗がある、難しいというようなことで、断念せざるを得ないというようなこと。こういった炊事場とか台所あたりはどうなるのか。

 それから、この建物は、耐震診断はされているのかどうか、耐震診断を。そのことについてちょっとお伺いしたい。





◎総務部長(谷山昭平君) 旧北山小学校の校舎につきましては、今回、先ほど答弁したように一部改修ということにしております。耐震診断につきましては、建築年数も相当経過をしておりますので、調査はしておりません。また、部分的な改修につきましては、また予算の範囲内で検討をしていきたいと思っております。

 以上です。(「トイレやら具体的に」と呼ぶ者あり)





○議長(兼田勝久君) 答弁続けてください。





◎総務部長(谷山昭平君) トイレの件に関しましては、水洗トイレを設置する予定であります。(発言する者あり)失礼しました。簡易水洗です。よろしくお願いします。





◆9番(森弘道君) いろいろこの前も出ましたけども、今回整備はされるんですが、雨のときは堂山であそこで避難所でいいですよと。しかし、台風のときは野外センターのところにありますね、伝承館、あそこまで行かなきゃならないというのが、旧姶良町時代あったわけですが、今回整備をされるについて、これはそこの、堂山のそこでよくなるのかどうか、台風のときも、そのことをお聞きします。

 それと簡易郵便局あり診療所あり、併設されてるんですが、この建物をつくるとした場合に、何らかの補助事業はないのか、受けられないのか、そのあたりは研究されてるのかどうか。





◎総務部長(谷山昭平君) お答えいたします。

 避難所としての観点から、現在、公共施設を避難所として指定をしておりますが、北山地区につきましては、全体計画とあわせてもう一遍、検討し直さなければいけないと思っております。

 また、補助事業につきましては、辺地債が該当するんじゃないかというふうに考えております。

 以上です。





◆9番(森弘道君) 学校の校舎でも帖佐小学校の校舎は合併前、27、8年の校舎建築なんですよ。しかし、診断をしたらオーケーなんですね。三船小学校は何年でしたか、その後につくったんだけれども、耐力診断では、昭和40年ごろですね、三船小は、補強が必要ということで補強をやりましてですね。ですから、あそこの建物を一度耐力度診断をしてみられたらどうでしょうかね。私はそれを思ってるんですよ。まだしてないということ、私はすれば、いろんな面で補助事業はないのかどうかということも、また先に進むんじゃないかなと思うんですが、その点について。





◎総務部長(谷山昭平君) この件につきましては、建築の担当のほうと協議をしてまいります。





◆9番(森弘道君) 時間もありませんが、私は、観光に入ります。観光の姶良市なんです、姶良市の観光じゃなくて、観光の姶良市として私は大きく取り上げている。意味が大分違います。

 前のときにいろいろと市長も、昨年の3月議会で大河ドラマに取り組むというようなことだったんですが、ぜひ私はこれをしてほしいと。九州新幹線の開業に伴って、観光客の誘致合戦があるわけですよ。負けてはならない、どんどんやらにゃいかんと、私はこう思ってるんですが、市長もご承知のとおり、義弘公を語れば果てはないわけですが、19歳のときに重富の岩剣合戦の初陣から、藩主としての帖佐の館の現役時代、朝鮮の役や関ケ原合戦、帖佐に11年、そして息子の家久に藩主を譲り、晩年は加治木で85歳の生涯を終えると。

 姶良市は他市町にない深い歴史的事実があります。関係する史跡もたくさん残っております。特に島津一門家の4つのうち重富、加治木の2つを抱えているわけです。ほかに指宿の今和泉、垂水がございます。中でも重富は筆頭格であったわけですね。初代忠久の次男、忠綱と名跡を継いでると、こういうことで筆頭格であったというんですが、非常にそういった深いつながりがあるわけです。

 伊藤知事もNHKの会長に昨年要請をされております。県内の先頭、先陣を切って私は取り組んでもらいたいと。そして、官・民・産・学一体となって取り組んでもらいたいと。いろんな宿泊施設もございますが、それはまた別な面であって、誘致については名乗りを上げる、上げてどんどんやると。それをすることにおいて施設の面も、みんなの市民の協力も得られて、だんだん整備が整っていくのじゃないかと私は思ってるんです。ですから、私は敵中突破でこれを切り開いてもらいたいと思ってるわけです。県下に示す私は一番の機会だと思ってるんですが、再度市長の熱意のあるところを伺いたいと思っております。





◎市長(笹山義弘君) 機会あるごとにいろいろとそのお願いといいますか、一つは姶良市が大変そういう意味で、議員ご指摘のとおり、島津家とのゆかりが深いという地域であります。特に17代の当主でございます義弘公におかれてはそういうことであります。そういうことから、知事等と話をする折もお願いをしているところでございますが、そういう意味で今回いろいろと各種事業をする中で、いろいろの観光の面においては、そのように進めていきたいと思ってますが、一つは議員もご案内のとおり、1619年、19年に400年祭も参ります。

 このようなことから、一つの例でございますが、日置市さんに負けないように、義弘公の銅像ぐらいは建てる必要があるんじゃないかとも思っておりますが、そういう関係団体ともしっかり組みながらできないものかということを考えているところでございます。





◆9番(森弘道君) 教育長ときょうは教育談議もしてみようと思ったんですが、時間がないんですが、新規事業やらいろいろ説明を受けました。これを他の市町に負けないように頑張ってもらいたいと思ってるんですが、最後一つにします。時代が変わろうと、変わってはならない不易というものがある。そして流行もあるということですが、例をとれば雨の日は保護者の方が学校まで送迎をする今時代です。今はやりといえば、これも流行なんですね。

 しかし、このことによって失われていくものもあるのも事実です。困ったときには人に頼る。依頼心が強くなる。みずから自然に立ち向かおうとする、そういった独立、自立心がなくなるのではないかと、このように私は危惧してるわけです。かわいい子には旅をさせよと言われます。鉄は熱いうちに鍛えよという、ここ辺のところ、一例をとりましたけども、子どもだけでなくて家庭を巻き込んだ形、もっと突っ込んだ形は地域社会を巻き込んだ形、そういう規範意識を植えつける、大きな底辺、受け皿の広がりで、子どもは社会で育てることによって大きく育つと。玉琢かざれば器を成さずというわけですが、こういったことの人間像、将来像は、郷中教育のよさはそこにあったのじゃないかなと私は思いますが、そこ辺の、今のことについて教育長の考え方は。





◎教育長(小倉寛恒君) 先ほども答弁いたしましたけど、教育の最終目標というのは自立でありまして、また郷中教育も基本的な理念は自立なんですね。我々も学校も子どもたちを……(「終わって下さい。」と呼ぶ者あり)





○議長(兼田勝久君) これで、森弘道議員の一般質問を終わります。





○議長(兼田勝久君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。

 なお、次の会議は3月16日午後1時10分から開きます。

(午後2時57分散会)