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鹿児島県 伊佐市

平成23年第4回定例会(第4日目) 本文




2011年12月14日:平成23年第4回定例会(第4日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 皆さん、おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、本日は8番 井上 光一議員より欠席届が提出されております。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第1、これから昨日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、14番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
 福本 千枝子議員。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 おはようございます。本日はたくさんの傍聴の方においでいただいております。市長の元気な答弁をいただきたいなというふうに思っております。
 今回は、新曽木大橋開通による伊佐市の活性化についてと、特定健診の受診率向上の課題と特定保健指導の効果についての二つについてお伺いをいたします。
 まず、新曽木大橋の開通による伊佐市の活性化についてであります。
 この件については、先日から、また本日と多くの同僚議員が質問いたしますが、それほどこの新曽木大橋にかかる期待は大きいものと思います。去る11月5日の新曽木大橋の開通式には、伊藤県知事、国会の衆・参議院議員の先生方、地元の池畑県議会副議長の皆様を初めとする鹿児島県の関係者、地元の地権者や自治会長、そして一般の見学者の中で安全祈願祭が行われ、テープカットが終わり、宇都宮家、冨永家、渡邊家の3世代による渡り初めが始まりました。橋の対岸では、地元下ノ木場の集落の皆さんたちが待っておられました。この日は祈願祭の間は大雨で、渡り初めができるのかとさえ思うほどの雨でしたが、渡り初めが始まるころには雨もやみ、3家族の皆さんを先頭に、多くの皆さんの晴れ晴れしい顔での渡り初めでありました。
 このときの伊藤知事のあいさつでは、「新曽木大橋の開通は人と物との交流、観光のスポット、そして地域のシンボルであり、地域の宝である。観光ルートを考えなければいけない」と話され、知事の言葉に力強さを感じたのは私だけではなかったと思います。
 この新大橋の開通は、人口減少を続ける伊佐市にとって、交流人口を増やす絶好のチャンスだと思います。そのことが伊佐市の活性化につながると考えます。今後、曽木の滝公園内も小水力発電所や展望台を兼ねる研修施設が建設され、大きくさま変わりすることになります。
 そこで、新曽木大橋を含めた曽木の滝公園の観光計画についてお伺いいたします。
 1点目は、新曽木大橋のPRについて、曽木の滝を含めた観光戦略をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 新曽木大橋の開通式につきましては、地元の皆様方を初め、議員の皆様方や諸関係の方々に大変お世話になりました。改めて御礼申し上げたいと思います。当日は、先ほどお話がございましたように、大変雨を心配いたしましたが、幸いに小雨になってくれまして、本当にすべてを順調に行うことができました。
 今後、さらにどういうふうにしてPRしていくかという、そのことが今のお尋ねでございますが、何よりも、今回の場合、御紹介申し上げましたように、市外からの旅行業者、あるいは観光に関係のある方々を御案内申し上げまして、別室にて意見交換会を行わさせていただきました。また、私どもの観光連盟の方々や、そういう方々にもそのこともお聞きいただき、新しい展開を図るためにはどのようにしたらいいかということで多数の御意見等をいただきました。JR関係の観光バスにつきましても新たに路線を考えることができるというようなお話も聞きますし、出水や川内と連携してつなぎながら一つのルートにするというお話や、あるいは、名前としては大変わかっているわけであって、今回この新曽木大橋ができたことによって、この橋からは上・下流両方を見ることができる、そういう非常に恵まれたロケーションに橋ができているということ等をもアドバイスをいただきましたので、そういうこと等をこれからはパンフレット等にも織り込んでいければというふうに思っております。
 しかしながら、今のところ、土地の関係で大型バスがまだできませんので、そのこと等をも考えながらではございますけども、今の時代というのは、大きな観光バスよりもむしろ好きな方々が自分たちでルートを設定して20人乗りぐらいのバスで回られる、そういうのも多いというふうに旅行社の方々からは聞いております。そういうところのターゲットもまた考えながらやっていけたらいいのではないかという。そういうことを繰り返しやりながら、やがては大手の旅行業者が大量に、あるいは修学旅行の場所にというような、そういうふうに結びつけていったらいいのではないかというようなアドバイスもいただいております。
 私たちは、こういうお話を聞きながら、来年からのいろんな宣伝や、パンフレットや、あるいはマスコミに出かけていくこととかを考えながらやってまいりたいと思っております。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私はこれまで曽木の滝観光については何回となく質問をしてまいりました。人口減少を続ける伊佐市にとっては交流人口を増やすべきではないか、四季を通じての集客が必要ではないか、そのためには四季折々の花の公園も必要ではないか、多くの人々に来てもらうためにはPRも大事である、伊佐のお土産として何があるのか、伊佐が勧める食事は何があるのか、そして、一番のネックは駐車場問題である、曽木の滝を訪れる方々が安心して駐車ができ、ゆっくり散策できる、そのためには近くの駐車場の確保は必然である、等々について質問をし、提言をしてまいりました。
 今回、新曽木大橋の完成により、ますます地域の宝だと実感をしております。橋の開通後の翌日が日曜日でもあり、多くの車が往来し、事故にならなければいいがと思うほどの車の列でありました。テレビや新聞などでの報道があったからでしょう。メディアの力はすごいなと思いました。その後も車の往来も多く、私も自宅から近いですので、きょうはどうだろうかと毎日のように見に行きました。
 曽木の滝のPRについてですが、PRの方法は、ポスターや、先ほどのパンフレットや、テレビでの放映、インターネットでの配信等々、いろいろあると思います。テレビでのコマーシャルは非常に効果があると思いますが、もちろん経費もかかります。いかがでしょうか、考えておられませんでしょうか。
 また、先ほど話はされましたが、開通式のとき、旅行会社の方々も来ておられました。私が「大分の九重のつり橋と比べてどうですか。つり橋にかかった工事費はすぐ取り戻されたそうですね」と聞きますと、「この曽木大橋は非常にすばらしい橋です。九重のつり橋はただ高いというだけですが、この新曽木大橋は滝が見え、見事な景観です。こんなつり橋はありませんよ。私たちもぜひ紹介したい」と話されました。九重のつり橋もテレビで放映されておりましたし、また、旅行会社のツアーの募集等も多く目にいたしておりました。
 先ほど市長が話されましたが、開通式後、曽木の滝での昼食となり、旅行会社関係者は別な場所での懇談会があったようです。このときの話の内容はどうだったのか、大変気になっておりました。集客にとってはPRが一番大事なことだと思います。この旅行会社の方々と連携をとっていただいて、PR、そして集客をぜひお願いいたしたいと思います。橋が開通し、やはり早目の対応が大事と思います。そのことについて、もう一回、市長の具体的な見解をお聞きいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 当日の旅行業者との話の中での具体的なのとしましては、例えば、風景を考えたときには、プロカメラマンと行く曽木の滝の撮影ツアーとか、そういうのも魅力がありますねというようなこともおっしゃっていただきました。それから、この会議といいますか、交流会に出ていただきましたのが、県のほうから観光交流局長──福寿局長でございますけども、また、それに振興局の企画部長、それから、全国の旅行業界の県の幹部の方々でありましたので、この新曽木大橋のパンフレットを実際に作成して、それを旅行代理店へ配ったらというようなお話も出まして、早速、それはその後、県の観光連盟が5万枚を作成して、もう作成は終わっておりますが、年明けに旅行代理店へ配布するという連絡をいただいておりますので、その成果といいますか、次のステップを踏み出したという、そういうのが具体的に今、御報告できると思います。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 さすがでした。すごい素早い対応をされたということで、この5万枚のパンフレットがいろんなところで発信されますとまた多くなるのではと大変期待をしております。
 先ほども言いましたけれども、テレビでの宣伝効果はすごいものがあると思います。曽木の滝のもみじ祭りの前夜祭のライトアップが出ておりましたけど、それを見て来られたという方々もいらっしゃいましたのでその明くる日もまた多かったのではないかと思いますが、宣伝効果は大変すごいものがあると思っております。
 つい最近ですけれども、長島町の造形美術展がテレビで流れておりました。多分、皆さんも見られたと思いますが、もちろん集客のためのコマーシャルでしたが、行ってみたいなと思わせるほど何回も流れておりました。この伊佐市からも行かれたようであります。私の家にもこの造形物が長島から一対、来ております。
 私は今、毎日、曽木の滝へ出向き、駐車場や公園内の状況、また、新曽木大橋の人出はどうかなと気にしながら回っています。もみじ祭りの後もことしは長く見学者が続いております。つい先日も行きますと、下の展望台で「熊本から来ました。新しい橋にはどう行けばいいんですか」と尋ねられました。「新しい橋を見に来られたのですか。何かに載っていましたか」と尋ねると、「以前来たときに工事中だったので、完成したのだなとここに来てわかりました」と。もみじ祭りのことや紅葉の話をしながら、「来年のもみじ祭りの前夜祭のライトアップを見られると感動されますよ。ぜひおいでください」と話をしたところでしたが、やはりリピーターも大事だということがわかりました。曽木の滝の観光についてもっと情報発信をするべきだと思います。
 私の友人から、滝にすごい岩があるということで写真をいただきました。議長の許可を得まして少しここで市長にも見ていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◯議長(山下 親志議員)
 はい。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私が今から説明しますので。あ、もう一つありましたね、ごめんなさい。
 その写真なんですね。すごい岩があるとお聞きをいたしました。私も曽木の滝はちっちゃいころから行っておりましたが、この岩については余り関心がなかったので、今回行って写真も撮ってきましたが、まずびっくりしたのが、このしゃれこうべの岩ということで、どくろ岩なんですね。皆さんにも見ていただきたいんですけれども、すごい大きい岩があります。そして、その先のほうの展望台の下には、まさにスッポン岩と言われるほど全くスッポンに似た大きい岩がまた流れに乗って出てきます。そうすると、またその左岸のほうには、本当に人工的に積み上げたのではないかなというぐらい大きい石が上のほうに4組並んでおります。それと、先ほどのスッポン岩のちょっと上のほうには、宮崎の鵜戸神宮の下のほうに運試しの穴があるんですが、それに全く似たようなこういう岩がまたあります。あと、子どもたちが非常に興味がわく恐竜の岩、テラノザウルスとかいろんなのがありますが、そういう岩もいっぱい出てくるわけです。私も全然このことは気がついておりませんでしたが、こういうふうにいろんな岩が出てまいります。探すとまたいろいろな石が発見されます。名前をつけて案内板に掲示しますと、ただ滝を見るのではなく興味を引く滝になるのでは、観光の目玉にもなるのではと思います。
 また、ちょうど展望台から階段をおりてきますと、滝の水しぶきが霧状に降りかかってきます。まさにマイナスイオンです。中高年の女性たちがこのマイナスイオンに感動されました。新曽木大橋の開通を機に、曽木の滝公園をもっと魅力ある観光地につくるべきだと思います。
 きのう市長が申されましたが、先日、あったらし会主催のウォーキング大会に多くの方々が参加されまして、私も参加いたしました。新曽木大橋を渡り、分水路の中におりていって、熊大の星野教授から分水路計画──難儀をされたようですが──そしてまた、林建設の工事担当者からも分水路工事について自然な景観を保つために大変苦労されたとの報告もありました。また、曽木の滝から新曽木大橋、分水路、そして旧曽木大橋から曽木の滝公園の清水神社があります。そして、第一発電所への導水管を抜けると新曽木大橋の橋脚に出て、そして、森林浴でパワーをもらって下ノ木場の公民館に到着いたしました。参加者は、「いろんなウォーキング大会に参加したけれども、霧島のウォーキング大会よりよかった。はるかにすばらしかった」と話されました。
 曽木の滝の岩のネーミングや滝から舞いおりるマイナスイオン、そして縁結びや安産祈願の清水神社、そして新曽木大橋と大きくPRすれば、もっと多くの集客が見込めると考えます。そして、小水力発電所、エネルギーに関する研修館の設置と大きくさま変わりすることになるわけですから、施設だけではなく、観光客が来てよかった、また来ようと思われる観光戦略も必要です。このことについて市長の見解をお聞きいたします。
 また、以前にも質問いたしましたが、旧曽木大橋は遊歩道にできないか。この前のウォーキング大会の参加者もこのことを盛んに言っておられましたが、今回、再度お聞きをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 岩につきましては、私も一つ、二つは知っているのがありましたけども、こんなにたくさんあるんだなというのを改めて再認識したわけでございます。このようなのは確かにネーミングしたり、あるいはそのネーミングを募ったりという、そういうような仕掛けにも使えるし、これから本当に検討していかなければならないなというふうに改めて思っております。
 また、一方では、こういうのを案内や紹介したりするための観光ガイドの養成というようなのも行っていかなければならないわけでありますので、既にそちらのほうも、活性化協議会のほうの主催によりまして伊佐市観光ガイド養成講座というのを12月9日から始めております。講演していただいたのが小林一郎先生、曽木の滝の今回の自然景観を残す、そのことの座長をやっていただいた先生でございます。星野先生と一緒に来ていただいておりますが、その御講演をいただいたりする中で「曽木八景」というような提案等もいただいておりますので、この岩のネーミングや、曽木の滝周辺で八つの物語ができるような景色というのを選んで、それを観光ガイドの一つにするというようなこと等をもこれからのことに入るんじゃないかなと思っております。この観光ガイドの養成講座の中でも、6回にわたってある中で、曽木の滝については2回、3回、その題材として取り上げられておりますので、またアイデアというのも出てくるのではないかなと期待しております。
 それと、旧と言っていいんでしょうか、今までの曽木大橋につきましては、これはこの橋のかわりに新曽木大橋をつくるという県の事業でございましたので、現在のところは、工事が完了するころをもって、事業の終わりとともに取り壊すということになっております。もしそうでないとして仮に残すとなりますと、この橋の撤去に関しては1億は下らないと思いますので、それを後年度、何年後か何十年後かに取り壊すときにそのことは覚悟しておかなきゃいけないということと、もう一つは、それまでの間の橋のメンテナンスというのは市の予算になるということが一つあります。もちろん、車は通さない、歩道だけでというような考え方もありますので、それなりのメンテナンスというのでいいのかもしれませんが、お金の問題と、今までの工事のいきさつからした場合は、そのことをどうクリアするかということになります。
 もう一つは、そもそもの事の起こりが、曽木の滝が「滝百景」に入らなかった大きな原因の一つがあの橋であるというような位置づけがされておりまして、この新曽木大橋をつくるための事業というのを急いでいただくという、そういうのにも後押しされたというような当時のいきさつもございます。
 ですので、今まで申し上げたそのことを全部ひっくり返して新たな考え方でやるとなりますと、やはりそれなりの議論とかになるだろうというふうに思います。したがいまして、現在のところは、事務上は、工事の完成とともに県によって取り壊しのほうをしていただくということで位置づけられております。
 以上が旧曽木大橋につきましての私が今申し上げられる点ではないかなというふうに思います。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 そうですね、この旧大橋については、私も前回の質問のときにできたら残していただけないのかなという多くの皆さんの声があったので質問いたしまして、そのときにもやはり市が管理をしますとあとの撤去費用も全部、市が見ないといけませんよというようなことを答弁されたのを記憶しているんですが、ただ、今度の新しい橋からの曽木の滝は、大きい岩が出っ張っておりまして滝の近くに行かないと全景が余りよく見られないという状況なんですけれども、旧曽木大橋から滝を真下に望む光景は非常に絶景です。夕日が落ちる光景は、本当に何とも言えないちょうどいいアングルです。カメラマニアにとってはシャッターポイントで、橋がなくなるのではないかなということで、結構、多くのカメラマンの方が夕方もおいでになりますし、この前のウォーキング大会でも何とか残していただきたいなという声が多くありました。
 前の市長の答弁は、維持管理費が要るということと、また、多くの皆さんの声を聞きながら検討してまいりたいという答弁だったように記憶いたしておりますが、またそれぞれの皆様方の御意見を聞きながらぜひ検討していただければというふうに思っているところです。
 それと、次の質問になりますが、これは先日、鶴田議員のほうからありましたけれども、新曽木大橋につながる県道鶴田大口線がいまだに解決をしておりません。これは私の地元でありますが、ちょうど11月5日の開通式で、私、立ち話でありましたが、姶良・伊佐地域振興局の用地担当の方にお聞きをいたしました。相続される地権者が余りにも多く、また調停中でもあり、すぐには難しいとのことでありましたし、何とかできないんですかねというお話をしたんですが、強制執行となりますと国の許可が大変時間がかかるということも話をされました。この件についてはきのう答弁もありましたけれども、市長、ぜひ頑張っていただいて、早い解決のために努力をしてほしいなというふうに思っております。
 今回のもみじ祭りは朝も雨が降りまして大変心配されましたが、ことしは下殿河川敷からのシャトルバスでの送迎で、バスも4台から8台に増やされました。効果はどうだったでしょうか。昨年は道路での駐車、旧下殿工業団地からのシャトルバス4台で、工業団地までが渋滞に巻き込まれました。ことしは道路上での駐車がなく、その分、職員の方々の誘導も人数が少なくてよかったのかなと思いますが、もみじ祭り当日も職員の方々は午前7時前から出ていただいておりました。イベントをするたびに大変だなと思っております。
 そこで、集客がどれぐらいあられたのでしょうか、また、シャトルバスの経費はどれぐらいかかったのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 まず、未買収の進捗状況につきまして、昨日お答えした人数のほうも少し修正させていただきますので、答弁させていただきたいと思います。
 これは建設部の伊佐駐在のほうからお聞きした情報でございますので御了承いただきたいと思いますが、民事調停で四十数人、正確には42人というふうにお聞きしておりますが、相続人がいらっしゃいまして、11筆でございます。県道にかかわる3筆を今、審判中ということでございます。相続をするか否かの返事をお待ちしている相続人が6人おられる状況でございます。鹿児島県としても、この方々に御協力をお願いする旨の文書を出されておりますので、県としてあとしばらく民事調停がかかるということでございますので、これを見据えながらの土地収用の手続の作業ということになると思いますので、このことは今ここまで来ているということで御理解いただければと思いますので、答弁させていただきました。
 今回のもみじ祭りの集客人数と経費につきましては課長のほうから答弁いたさせますが、昨年の反省に基づきまして、ことしの場合、あのような形をとらせていただきました。その反省というのは、例年どおり、工業団地のほうをピストン運転する基地にしたわけですが、そこでの待ち時間というのが途中が渋滞するためにバスがなかなか行き来しにくくなっているという状況での1時間とか2時間の待ち時間になってしまいまして、このことに対しての物すごい苦情がありました。それで、警察とも話し合ったりしながら、会場周辺を駐車禁止にして車がスムーズに通れるようにする、そのかわりに別の広いところに駐車場を設けて、そこにバスの台数を大幅に増やして、時間を置かず常に巡回しておくという方法をことしはとってみたらどうかというような話し合いの結果になりましてあのような形になりました。
 反省としては、体の御不自由な方やお年寄りの方々が駐車した場所からバスまでの間を歩くのにやはり大変であったということがあります。それと、どうしても目をかいくぐって会場周辺に車を駐車させてしまう人がやはり後を絶たない。今回の場合、それを取り締まることがなかなかできませんでした。だから、正直者が本当に損をしてしまうという、そういうのが一部にはありましたので、そのことを来年はどうするかということになります。
 これは今、結果と反省を申し上げておりますが、1回目、2回目の御質問のところでありましたPRのことに関して言いますれば、それだけPRも行き届いているというか、今までの長い年月の中でこの曽木の滝のもみじ祭りというのが九州全域ぐらいには認知されているという、そういうようなことがこういうような大きな集客、あるいは交通渋滞を起こしているのかなというようにもまた考えられるなという、そういう点ではいいほうに考えるんですが、とりあえずはやはり交通安全が一番でありますので、そのことを考えて今回はこういうふうにいたしましたけども、来年はまた来年で、この反省のもとに何とかよくしなけりゃいけないねというふうに今、話し合っているところでございます。
 それでは、数字については課長のほうから答えさせます。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 もみじ祭りの集客につきましては、前夜祭の22日が5,000人、本祭りの23日が2万人というふうに考えております。
 それと、シャトルバスにつきましては、8台ではなくて9台運行いたしておりまして、経費が29万4,000円でございます。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 本当に駐車場に関しては、毎年毎年、いろんな、これでもかこれでもかというふうに一生懸命努力をされての今回のバスでのピストン輸送だったんですが、確かに、足や体の不自由な人たちや高齢者にとっては国道の横断等がちょっときつかったのではないかなというふうに私も聞いております。そこらあたりの反省の中でまた来年度の検討をしていただくということになるわけですが、そこで、私もこの駐車場については──もみじ祭りが終わった後も観光客の方が見えていまして、お店の方に聞きますと、お店のほうはもみじ祭りの日より繁盛したということなんですね。というのは、シャトルバスなので、いっぱい商品も買いたいけど、乗りおりが大変なので買っていけない、お店が当日、余り売れなかったとかいう反省がありまして、ところが、その前後が売れたということで聞いておりますが、今回はもみじ祭りが終わった後、イベント広場にちょうど39台の駐車場ができておりましたので、あそこもいっぱいとまっておりました。それでも駐車場がなくて、道路上や一般の方々の敷地に駐車されておりましたので、その地権者の方にお聞きをしました。駐車場がなかったのでロープを張らずにとめさせたということなんですね。大変ありがたいと思いました。
 前回の質問の答弁では市長は駐車場は考えていないとおっしゃったと記憶しておりますが、小水力発電所や研修施設等が完成しますともっと観光客が増えると期待しております。曽木の滝や新曽木大橋の散策のためには駐車場は必須と考えます。今回私は、どこか駐車場はできないのかなということで公園内を何回と見て回りました。そうしたら、近くの方々がこんなにおっしゃいました。「旧曽木大橋の手前の道路に今ちょうど桜を植えているところがあるんですが、その先に市が所有する山がありますよ」ということで、私も地籍図をとったら、何と3,958平米です。4反近くあったわけですね。行ってみると、そんなに大きい木ではなくて雑木だったので、ここをちょっと整備すれば車がとめられるのではないかなと考えます。決して立派な駐車場ではなくて、木を切って押し広げて砂利を振って固めれば多くの車がとめれるのではないかと思いますが、シャトルバスも、今回は少ない金額ではありましたけれども、祭りの前後のことも考えるとやはり駐車場は必要だと思いますが、このことについてお伺いいたしたいと思います。
 そして、新曽木大橋の橋脚の周りも今はちょうど進入禁止になっております。以前、ここを大型バスの駐車場にという計画があったように伺っておりますが、大型バスも20台以上は駐車できるのではないかなと考えます。この場所にはちょうどあずまやがありまして、そこの階段を上っていきますと旧曽木第一発電所の導水管の入り口になります。そこを抜けると滝の下の展望台に通じますので、曽木の滝がぐるっと回るよりもすぐ近くになるということで、このことについても市長の見解を今回お聞きしたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 少し手間取りまして済みません。
 先ほどの質問のときの、今の下殿の駐車場のことで少し追加したほうがいいかなと思うんですが、シャトルバスがあの公園の中に入れないかということも検討したんですけど、あの中に入れたら身体障がい者の方々とかも何も問題ないわけですが、あそこは今のままでは入れないということで、入るためには国道にもう一車線設けていわゆる右折帯をつくらなくてはいけないというような、そういうことになるそうで、そうなりますと大変大がかりになるものですから、その辺がかなり難しかったという、そのことを少し追加させていただきたいと思います。今後、どこをどういうふうにするかというのがありますので、そういう事情もあったということを御報告しておきたいと思います。
 さて、今の御質問でございますけども、二つの駐車場の可能性のことをおっしゃったと思いますが、一つ目のほうの──その前に、周辺の方々には大変御迷惑をおかけしておりますし、また、そういうふうに民有地にとめさせていただいたということにも本当に感謝申し上げます。しかし、感謝申し上げるだけでもいけないですので、今御質問をいただいているように、やはり駐車場というのを考えている最中でございます。
 それで、今、御質問いただきました旧曽木大橋の手前側左のほうは、今、担当課のほうから来年度へ向けて検討するように素案は上がってきております。ですけど、具体的にどれぐらいお金がかかるかということの検討に入るんですけども、今おっしゃいましたように、砂利で済むものであれば取りかかることもすぐにできるかなと。しかし、せっかく観光地のところを整備するのに砂利だけで本当にいいのかなというのもありますので、地域振興局にこちらに対する支援のお金がどれぐらいあるかということも、地域振興局のお金をいろんなのに使わせてもらっておりますので、さらに追加して仮に1,000万、2,000万があるかどうかという、それに加えて市の予算をまたそれに見合うだけ出してアスファルト舗装にするかという、そのことも検討いたします。いずれにしましても、今御質問いただきましたので、砂利になるかアスファルトになるかは別にしまして、今のその場所に関しては、来年度へ向けて検討というよりも、実現へ向けて何とか工面といいますか、工夫してみたいと思います。
 もう一つのほうの導水管のほうにつきましては、今おっしゃいますように、最初にあの橋が建設されるとき、夢を描くみたいな形でいいほうにいいほうに物を考えますので、大型バスの駐車場にとか、そういうような構想をやってきていたわけなんですけども、途中からなかなかそれが簡単にいかない、導入道路の問題もあったり、土地の埋め立ての問題もあったり、どこの泥を持ってくるかというのもあったり、そして今、県道のほうで相続の関係も少し手間取ったりしていることもありまして、県の御当局とされてもあれもこれもというのがなかなかできない状態、進まない状態というのがあったのも事実でございます。
 ですので、そこの駐車場については、どうするかというのはこの場ではまだ白紙と言ったほうがいいのじゃないかなと思っております。魅力のあるところだというふうにして私たちも考えはするんですけども、元気のいい答弁をしたいんですけども、とりあえずは最初におっしゃいました旧曽木大橋の近くのほうを何とかしていくかなというのが正直な、今のところは、今おっしゃいましたうちの半分のほうは何とか頑張れるかなということにさせていただきたいと思います。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 最初の駐車場の約3,958平米のほうは何とか実現をしていくということでしたので、大変期待もしております。ありがとうございます。大分とめられるのではないかなというふうに思っているところですが、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思いますし、きのうも鶴田議員のほうから出ましたが、大型バスが入れないというのが一番のネックではないかなと思いますので、このことは先ほど白紙とおっしゃいましたけれども、ぜひ何とかまた努力をしていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 最後に、新曽木大橋は今、夜の明かりがつきません。もみじ祭りの前夜祭などは車の往来が多かったものですから停車して曽木の滝のライトアップを見学しておりましたけれども、車が通過しますと真っ暗になります。私たちは懐中電灯を持っていたんですけれども、非常に危険です。なぜつけられなかったのか大変疑問です。
 この前、私たちは京都の嵐山の渡月橋に研修に行ったわけですが、この渡月橋も新しい橋にかけかえられたそうですが、景観を損なうということで明かりをつけられなかったんですが、ところが、足元が非常に危ないということで──皆さん、知っていらっしゃいますね、嵐山のあの橋なんです──そこで、地元のNPOの方々が小水力発電所を設置して足元を照らす明かりをつけられました。
 今回設置される小水力発電所は公園内の電気を賄う、残りは売電するとのことですが、新曽木大橋の明かりまで考えておられるのかどうかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 建設課長と今、なぜ明かりがつけられていないのかというのを確認したところですけども、景観検討委員会というのがございました。この曽木の滝の整備につきましては、分水路の形状をどうしたときに曽木の滝がどういう影響を受けるかとか、橋がかかったときに曽木の滝がどういう影響を受けるかとか、公園ということもありますし、自然の……(「橋です。」と呼ぶ者あり)済みません、橋の景観検討委員会でございます。分水路ではございませんでした。公園の中に巨大な人造のものができるということで、それが曽木の滝の景観にどういう影響を及ぼすかという、そういう検討委員会がございました。その橋の景観検討委員会の中で、明かりがあそこにつくということはやはり景観を損ねるのではないかという意見が多勢を占めたんだそうです。これは検討委員会ですので、それを重んじるわけです。そのときに、橋を渡ることに対しての安全性の問題とか、夜、あそこの歩道を渡るということが県道として通常のことであるかという、そういう議論もあったろうと思います。あそこの場合、夜はお店も閉まって、旅館があるわけでもなくて、人があそこにいるということは不自然なことだというような意見等もあったんだと思います。でき上がってしまいますと、今は皆さんがそういうふうにして懐中電灯を持ってでも行くということになっていますけども、実際、その当時の景観検討委員会で議論になったのは、やはり今までの状況を見て──旧大橋の場合等も参考になったんだと思います──いわゆる生活道路としての車両を中心にしたという、そういうのがあったんだろうと思います。その中でライトをつけないというような結論だったというふうに聞いておりますので、今後、状況が変わることによってそのことを再度、議論していただくということは可能であるのかなというふうには思われます。
 それと、公園内の電灯については小水力発電を使うというのは一つの実証例としての効果があるということにはなっておりますので、仮に橋に電気をつけるとなったときには、その小水力発電の電気を使うというのはできることではあろうというふうに思います。小水力発電につきましては、電力をどこまで使うかという、これも議論もあったんです。それを仮に下ノ木場とか大住とか、そういうところの民家まで配電するのかという議論もありました。しかし、そこまではなかなか難しいというのもありまして、公園内にとどめるという結論でしたので、曽木大橋というのを公園内という位置づけをすればできないことではないと思います。
 ただ、その前段階として、景観検討委員会の結論をどういうふうに重んじて、そしてそれを修正していくかということになるのかなと今のところは思います。この御質問等をいただきましたので、詳しくはまた県とかそういうところに相談してまいりたいと思います。
◯建設課長(若松 学君)
 市長に補足して説明いたします。
 橋の添加物というふうになるんですけども、今、水道は入っていますけども、今の設計が電気とかそういう添加物をつけられる状態であるか、そういう構造物であるかというのは県のほうに確認しなければわかりませんので、今、市長が申しましたように、そういう状況を調べたいと思います。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 本当に、嵐山の渡月橋は人が歩く橋でありますので、何もないのに何であんなに人が集まるんだろうかというぐらい人の往来が非常に多うございまして、夜も多くの方々が歩いているのではないかなと思いますが、ただ、あの橋もやはり暗いと非常に不気味に感じますので、人の安全のためにも、ぜひまた検討してお願いしていただければというふうに考えております。
 そういうことで、伊佐市の観光の目玉である曽木の滝観光にもっと力を注いでいただきたいと思っております。人が交流することでまちが明るくなり、活性化いたします。若い人は、曽木の滝でコーヒーを飲めて、地元の人がつくる雑貨等を販売するお店があればいい、また、世代の行った方々は、物産館がいいのではとも言います。そのためには、年じゅうを通じて伊佐市民を含めた中で観光客が多くなければなりません。ぜひ多くの方々との連携をとりながら頑張っていただくことをお願いし、この質問を終わりたいと思います。
 済みません、時間がありませんので少しはしょってまいりますが、2問目の特定健診についてであります。
 国は24年度までに特定健診率を65%に上げなければペナルティーを課すとあり、私も何回となくこのことは質問してまいりました。伊佐市は23年度、目標を50%に定めておりました。皆さんの協力のおかげで先日、48.8%と聞いたわけですが、目標の50%に達したのかお伺いいたします。
 また、伊佐市も受診率向上に努力され、伊佐市医師会の協力を得て効果が出ているようです。来年度の65%に向けての課題をどのようにとらえ、目標達成に向けてどのように努力をされていくのか、時間もありませんので簡単に答えいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 12月5日現在での受診率が48.8%でありますのであと1.2%でございますが、まだ最終的なまとめでありませんので、今御報告できるのはそのデータでございます。
 来年へ向けましては、65というのはかなりハードルが高いですので、これはやはり23年度より1,000人ほど上乗せが必要になります。したがいまして、市としましては、引き続き伊佐市医師会との連携を図りながら、医療機関からの特定健診に相当する情報提供、医療機関での個別健診の取り組みを重点に強化する方針でございます。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ハードルは非常に高いと思います。もし目標が達成できなければ、伊佐市の場合、約4,000万円の持ち出しとなるようです。他の自治体も必死であると思いますが、クリアできている自治体が紹介されておりました。それは人口の少ない県内の離島で、70%を超えておりましたが、人口が少ないと呼びかけも徹底するのでしょう。本市においても、未受診者に対しての受診勧奨を実施し、努力されての23年度の実績です。各コミュニティにお願いし、各集落でも受診勧奨をされております。何とかみんなでこのあとの15%アップに向けて頑張らなければならないと私も思っております。
 23年度は各医療機関による受診者が増えているようです。特定健診の未受診者に対しての通知には、あなたが受診されることで伊佐市からの4,000万円の持ち出しがなくなりますよ、みんなで受診しましょうとか、必死にお願いすべきではないでしょうか。そして、かかりつけの病院で受診されるときには必ずこの用紙を持っていき、特定健診をお願いしますというように徹底を図るべきと思います。受診率の発表は24年の11月と聞いておりますが、その前の早目の対応が必要です。車での広報もわかりやすくすることが大事と思いますが、市長の決意をお伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今おっしゃいましたその方法というのはことごとくそうでございます。市民のおひとりおひとりに、あなたが受診することで0.1%上がりますよ、10人そろって1%上がりますよという、やはりそういう具体的でわかりやすい呼びかけ、それからわかりやすいマイクでの広報が大事だと思います。
 そういう点では、福本議員におかれましては、いろんな会合があるたびにまずあいさつの最初にこのことをおっしゃっていただきます。特に春先の会合では、私も申し上げますけども、必ず議員もおっしゃっていただいておりますが、私たち市の職員もそれぞれ集落の一員でもありますのでそのことを徹底させますし、また、議員の皆様方にもしていただきますと市としても一体的に盛り上がっているという雰囲気ができますので、やはりそれにつられて行っていただけるということになりますので、ぜひお願い申し上げたいと思いますし、私どももそういう決意でやってまいりたいと思います。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私たちも頑張りますので、皆さんでぜひアピールして頑張っていただければと思っております。
 現在、例えば、特定健診で運動が必要な方々への特定保健指導をされておりますが、特定健診は本来、生活習慣病の糖尿病や脳血管疾患を防ぐ目的ですから、この健診で特定保健指導が必要になった方々は今、運動をされております。どれぐらいいらっしゃるのか、そして、効果が上がってきているのか、また、これは一定期間で終了されるのか、要望すれば継続して参加できるのかお伺いいたします。
 現在、この運動指導には鹿児島のスポーツジムから専門の先生においでをいただいておりますが、そして、一般の方々も今、一緒に参加されておりますが、受けた方々から非常に効果がある、この講師の先生をぜひまた継続して使っていただけないかなという要望もたくさん来ておりますが、これらの考えについてまたお伺いいたしますが、少しでもメタボが解消され、血圧や血糖値が安定すれば特定健診の目的に達することになりますので、この運動指導についてもお聞きをいたしたいと思います。
 そして、特定保健指導にはある程度経費はかかると思いますが、伊佐市民の健康を守るためには必要なことだと思います。たかが4,000万、されど4,000万なんですね。財政的に厳しい状況の中、4,000万円は非常に大きな負担となります。24年度の65%達成に向け、行政任せではなく、みんなで頑張ることも大事と思います。
 まとめて質問いたしましたが、最後に市長の見解をお聞きし、終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この平成20年度から平成22年度までの3年間の特定保健指導実施率というのが、最終目標は24年度末でありますが、45%をクリアしているというような状況でございます。運動教室につきましては、大口と菱刈の2会場で6カ月間実施しておりますが、参加者が52名でございますが、改善率というのは、運動教室に参加の改善率37%、運動教室不参加の場合は改善率が16%ですので、その効果というのがあるというのはこの数字で言えるというふうに思います。
 平成24年度への取り組みとしましては、24年度が第1期の最終年度でありまして、最終評価を行うこととしていますことから、引き続き運動教室を取り入れた特定保健指導を予定しておりますが、この特定保健指導に該当しなかった方の運動教室というのは23年度まで設けておりましたが、24年度は特定保健指導対象者への支援充実を図るということにして、一応、該当しなかった方への計画というのは今のところしていない状況でございます。今後、このことについても検討しなければいけないかなと思いますが、現状のところではそういう状況でございます。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、14番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、13番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。
 柿木原 榮一議員。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 皆さん、おはようございます。きょうはたくさんの傍聴者に来ていただいております。このようにたくさんの傍聴者の中で質問するのは初めてでございますので上がるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 通告書に従い、今回は、1番目に、昔からの郷土の伝統(文化財、地域の歴史や文化)を次世代にどのように継承されていくのかということと、2番目に、伊佐市の現在、未来の再生エネルギー(特に小水力発電)計画について質問をいたします。
 23年11月23日には、午後は平出水集落の太鼓踊り保存会が曽木の滝のもみじ祭りで舞われ、夜は湯之尾神舞保存会が日向神楽の系統と呼ばれる神舞が大法幣柱(でぼばした)を立て、神座(かみくら)を設け、もとに祭壇と舞庭をつくり、奉納されました。26番の舞全部が奉納されたということです。保存会の存在する団体があるところは継承ができております。伊佐市には、国指定の文化財四つ、県指定文化財七つ、登録有形文化財一つ、市指定文化財45があります。また、その他の文化財史跡についてもお聞きいたします。
 まず1番目に、第1次伊佐市総合振興計画(2011~2020年度)の政策(5)でお聞きします。まず、施策ナンバー26の「歴史・伝統文化の継承と活用」で目標設定の考え方、目標達成に向けた基本的な取り組みを示されておりますが、具体的な説明をお願いいたします。
 1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 第1次伊佐市総合振興計画の施策ナンバー26についてお尋ねでございますが、そのページに書いてあるとおりでございますが、「歴史・伝統文化の継承と活用」の施策の目的というのは、市民の皆様にふるさとの歴史・伝統文化を知っていただくことと、文化財を保存活用し、次の世代に伝えるということでございます。
 目標達成の具体的な取り組みとしましては担当課長のほうから答弁いたさせます。
◯社会教育課長兼図書館長(隈元 修君)
 それでは、お答えいたします。
 施策26「歴史・伝統文化の継承と活用」の目的は、市民の皆様に郷土の歴史・伝統文化を知っていただくことと、文化財を保存活用し、次の世代に伝えることにあります。
 その目標達成の具体的な取り組みといたしまして、市民や市外住民の方々が貴重な伝統文化に触れる機会や知る機会の提供に努める取り組みとして、「ふるさと探訪」による市民に対する文化財の学習活動、もみじ祭りなどのイベントでの郷土芸能の発表などを行っております。
 児童生徒に対し郷土の歴史・伝統文化に関するふるさと教育の充実を図る取り組みとして、小・中学校での市内文化財の探訪による郷土学習や、棒踊りや神舞など、児童生徒、学校や地域ぐるみでの保存活動に努めております。また、市教育委員会の文化財保護審議委員による市内文化財の案内や講話も行っているところでございます。さらに、校区コミュニティ協議会や校区の公民館事業でも、地域住民や児童生徒を対象とした地域の文化財探訪等も行われております。
 文化財を保護するための整備を実施し、文化財の価値を広く地域住民の皆様に認識してもらい、市民や地域と連携して保存に努める取り組みといたしまして、市内文化財の案内、標柱や看板の整備を実施します。また、特定文化財パンフレットを作成し、小・中学校に配布をしております。
 伝統文化の保存にかかわる市民の団体の活動を支援し、伝統文化の継承を図るために、郷土芸能保存会の活動の支援を通して郷土芸能の保存継承を行ってまいります。
 文化財や伝統芸能を観光資源として活用するなど、文化財等の有効活用について検討する取り組みといたしまして、湯之尾の神舞の開催についての広報や、コミュニティ協議会が主体の関白陣の祭りや小川内の関所祭りなどの開催の支援などを行っていく計画でございます。
 以上でございます。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 市長、課長のほうからるる説明をいただきましたが、保存会等のしっかりした団体が存続しているところはいいと思いますが、保存会のしっかりしていないところ、また限界集落になりつつある自治会は、少子高齢化で文化芸能が継承できないところも出てきております。
 一昨日も、羽月の稲荷神社、それに旧羽月公園、大住の古墳遺跡、曽木の山城、菱刈の本城の瓜之峰の菱刈氏代々合祀墓と旧大口市、旧菱刈町を大まかに回ってみました。そしてまた、以前寄らせていただいたところもございます。園田の仁王様とか木ノ氏の西南の役の熊本隊の方々のお墓、青木の新納家代々の墓ですね。地区で年に何回かは清掃をやっておいででありますが、振興計画に、文化財は居住者の生活に供している部分もある、現在での保存が難しい状況ということで分析されておりますが、伊佐市として整備、維持管理にどのような手だてがあるのか。回りましたところ、案内板等にもまだ伊佐教育委員会だけを書いてあるところもございますが、案内板とかそういうのの整備はこれからいつごろまでにやっていかれるのかお聞きいたします。
◯教育長(森 和範君)
 郷土に伝わる文化財、歴史というのは後世に伝えていき、先人がいかに苦労しながら自分たちの生活までつなげてきているのかということを学ばせていくため、また、後世に知らせていき、その人たちが今後の生きる指針としていくために非常に重要なものであります。ですから、文化財の保存、活用については教育委員会としてできるだけの力を入れていきたいと思っておりますが、先ほど議員おっしゃいましたように、私も市内のあちこちの文化財をずっとめぐって回ってはおります。ただ、その管理の状況等を見ますと、十分でないものもたくさんあります。また、指定されていない文化財においてもその管理がなかなか難しいところもありますが、教育委員会としては、年々、計画的に看板等を修正をしたり、また案内板を立てたりということも行いますけれども、どうしてもそれだけでは十分管理ができませんので、地域の方々と連携をとりながら進めていきたいと考えております。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 先ほど申しましたけど、案内板の整備は大体いつぐらいまでにできるものかというのの答弁が抜けておりますので、もし年度がわかりましたらお知らせください。
◯社会教育課長兼図書館長(隈元 修君)
 お答えいたします。
 本年度、23年度の予算でも一応実施をしてまいりますが、当然、24年度、それから25年度と2年から3年ぐらいかけまして実施をしていく予定にしております。
 それから、先ほど私、パンフレットの作成については特定文化財というふうに申しましたが、これは指定文化財でございますので訂正させていただきます。
 以上です。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 やっぱり子々孫々に受け継いでいかなきゃなりません。パンフレット等もできるということでございますので、パンフレットを見て調査、また観光に来られた方々に案内板が違っていたりしないようにぜひよろしくお願いいたします。
 伊佐市になり3年たちますが、先ほども申しましたように、伊佐教育委員会の名が変更になっているばかり、菱刈のところは特にそういうのがございます。「菱刈町指定」という文字もまだ入っているようでございます。特に守護代の菱刈氏代々の合祀の墓は、本城の上田商店から右に曲がりまして、招魂様を左に行き約100メートルの、先ほど言いました瓜之峰の高台に合祀されておられます。霜がおりれば土が落ちてくる状態でございます。また、私が回ったときには草系統はもう枯れておりましたけども、周辺も整備が必要であると思います。また木ノ氏の西南の役の熊本隊の墓、青木の新納家代々の墓も、木ノ氏の方々に聞きますと正月前に1回、夏の盆前に1回されるということですが、竹の葉が本当に散れております。時々、熊本県より参られる方もおいでだそうでございます。伊佐市で何らかの手だてはできないのか。激戦地の高熊山の木の伐採も地区民より要望がなされております。何年か前、伐採されたそうですが、どのようになっているのかお聞かせください。
◯社会教育課長兼図書館長(隈元 修君)
 今、議員さんお尋ねの高熊山の件なんですが、伐採等については、こちらのほうではまだ確認をしている状態にありません。
 それから、高熊の地が、今おっしゃったように、いわゆる西南役の地でもございます。まだこれは確定はしておりませんが、県下各地にそういう西南の役にまつわるところがたくさんあると聞いております。そこをネットでつないで、大口の高熊山も入れて一つの重要な文化財に指定していくという動きが今ございますので、私たちもそれを考慮しながら今から管理をしていきたいというふうに考えております。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 本当、管理をよろしくお願いします。
 また、高熊山から大口のほうを見晴らす、また正月が来ますし、日の出のときも使われるということで、木の伐採もやっぱりぜひお願いしたいということ、また、高熊山のちょうど奥のほうに石碑並びに祭碑、またトイレ等があるんですが、そういうのも木ノ氏の方々もちゃんとやっておられるということですが、ぜひそういうところもお願いいたします。
 成果指標──これは振興計画の中にございますね──のAの「郷土の伝統文化(文化財)を知っている市民の割合」、Bの「郷土の伝統文化財を見たり、保存に関わったりした市民の割合」、Cの「適正に保存されている文化財の件数」は成り行き値に達することができず終わるかもしれません。平成27年度目標は本当に達成できるのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これはすべての総合振興計画をごらんいただけばわかると思いますけども、これを目標にして同じように達成するように努力するのが私たちの役割でございますので、目標を達成するように努力いたしたいと思います。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 成り行きの数値、またこれよりも高いのが平成27年度の目標値でありますので、ぜひ達成できるように、また、それぞれが達成できて残していただけたらと思っております。また、市民の気持ちもそういうふうに変えていただけたらと思います。
 それと、目標達成に向けた基本的な取り組みで市民や地域と連携するとありますが、現在でも地域には歴史的な場所がありますが、先ほど小学校とか中学校でいろんな講話をするとかありましたが、限界集落になりつつある中、少子高齢化の中でほかに考えられる方法はないのかお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
 先ほど議員御指摘くださいましたように、指定されていない文化財も相当数あります。今、市教育委員会では、市の文化財保護審議委員の方々に旧菱刈町の田の神についていろいろ調査をしてもらっております。これも指定されていないものがたくさんありますが、旧大口市のほうは大体できているんですけれども、旧菱刈町のほうはまだというようなこともあります。そのような地域にまだ公になっていないような文化財等の調査とか、また、文化財保護審議委員の方々が大口地区から3人、菱刈地区から2人いらっしゃいますが、その方々は地域の文化財についてのいろいろな情報もお持ちでございます。文化財保護審議委員の皆様方に情報をお寄せいただいたり、また、御指摘とかをいただきながら、より詳しい文化財の情報というようなものを把握しながら整備をしていきたいと考えております。
 また、先ほど申し上げましたように、どうしても自治会とか地域コミュニティの方々の力をおかりしなければ管理というのができない面も多うございますので、課の職員にその方々との連携をとらせながら進めていきたいと思っております。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 地域で眠っている文化財もたくさんあると思います。まだ今のところ調査の段階であろうと思いますが、ぜひ早くそういう調査を終えて実行できるような、また計画できるようなものにしていただければと思います。
 先ほど言いましたけど、合併して3年になりますが、伊佐市の歴史を検証するために学芸員の設置は考えておられないのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今すぐに専任で置くというのは大変難しいと思います。県や、あるいは大きなまち、少なくとも人口が5、6万以上じゃなければ職員をそれに専任させるというのは今の職員構成からしたら厳しいところがありますので、検討の中には入りますけども、すぐにできるという状況ではないと思います。資格を持っているのは新採を含めておりますので、もちろん対応はできると思いますけど、専任は難しい状況でございます。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 次の質問を言おうと思っておりましたけども、市長がおっしゃいましたので。伊佐市の職員の中に基礎的な歴史を専門的に学んだ職員がおりますが、長期的に腰を据えて──今さっき教育長のほうから申されました審議委員の方々もある程度御年配になっておられますし、菱刈の方で63歳ぐらいが一人おりますが、学芸員として古文書等を解析できる者が現在おられます。市長がさっき言われたとおりでございます。また、その解析したのを市民に伝え、理解していただき、しっかりした振興を図るべきだと思いますが、どう考えておいでか。市長は4、5年前の一般質問の席上、曽木の滝振興について美術館等の建設も言われておりますが、博物館、美術館、こういう館をつくるには必ずその道の学芸員がいなきゃならないという法律がございますので、その辺を考えてお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在、博物館をつくるという計画はございません。したがいまして、今すぐに専任を置かなければならないという状況ではないと思っております。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 博物館じゃないですけども、美術館をという構想を一般質問の場でされたことを思い出しまして、そういう「館」というのがつくところには学芸員をぜひ置かなきゃなりません。適材適所、今いる人材の活用も本当に大切なことだと私は思います。また、これが市民のために出てきて、合併の目標達成に向けた取り組みも具体的に実行していけるんじゃなかろうかと思います。合併してよかったと言われる伊佐の文化財、また、伊佐市の基礎を今のうちにつくっておきたいものだと思っておりますが、どうでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐市の基礎というのは徐々にでき上がりつつあるというふうに考えております。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 時代はまたぐるぐる回り回ってきますが、やっぱり検証だけはしつつ、確かな情報を発信していただきたいと思います。
 次の質問に入ります。
 質問書になかったという答弁が時々ありますが、控室の担当する人からメモ書きが回ってきて答弁をされているということを教えてくれる元議員の方がありましたが、今からの質問もまた質問書にないかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。議事録に残りますので、よろしくお願いしたい。
 資源の乏しい我が国ですが、山々に囲まれた地形と水に恵まれた自然環境は水力発電に適しております。発電水力調査により明らかになった我が国が有する水資源のうち技術的、経済的に利用可能な水力エネルギーのことを包蔵水力と言うそうですが、今後の開発が有望な水力エネルギーの地点が日本にはまだ2,731カ所、年間可能発電電力量が時間当たり475億キロワットあるそうです。鹿児島県でも未開発が977GWhあるそうでございます。
 環境福祉委員会の行政調査の委員長報告にありましたように、京都の嵐山の桂川の井堰──堰ですけど、頭首工とも言うんでしょうね──を利用している合資会社嵐山保勝会水力発電所への調査、個人調査では日本で3カ所の農村振興再生可能エネルギー導入事業でやられた大分県竹田市の城原土地改良区の平成22年度4月から行っている開水路利用の低コスト発電設備実証事業を視察、また土地改良区の理事長からも説明を受け、また、鹿児島県の農政部農地整備課国営・水利係の方に県の農政、農業再生エネルギーについて訪問説明を受けたところでございますが、伊佐市の再生可能エネルギー計画について、曽木の滝公園内の河川を利用して小水力発電の建設協定が結ばれましたが、また来年1月から着工との新聞の記事でございますが、平成25年4月の運転開始を目指しておられる建設コンサルタント日本工営と連携して事業を進められるということでありますが、新曽木水力発電の運営会社と伊佐市の連携はどのくらいまでの連携になるんでしょうか。小水力発電の整備に必要な手続で、検討、準備、計画、設計、工事実施、使用開始となるわけでございますが、電気事業法の手続、河川法に基づく協議、電気事業者との協議があるわけですが、深くは言いませんが、電力の予定売電価格、ダム水路主任技術者専任と電気主任技術系の保安監督はどうなっているのかお聞きいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今おっしゃいましたのは、準備の段階を除けばすべて日本工営が行うことになっております。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 じゃ、売電価格の件並びにダム水路の主任技術者、責任者とかは情報としてはまだ入っていないということですか。技術者専任はぜひ必要なんですがね。電気主任技術者の保安監督は委託もできます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 日本工営はそれは当然わかった上でなさっていますので御心配要らないと思います。売電価格におきましても2月でないとはっきりわかりませんので、今は未定としかお答えできない状況でございます。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 もうわかっていてやっているんじゃないんですかね。この曽木の滝の協定をされる中でも許可などの条件面の整備が進められていたということですが、これは全部、見通しが立ったとも新聞には書いてございますが、その辺はどのようになっておりますか。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 今、市長が2月に決定されると申しますのは、その運用の方法の詳細が2月に決まるということでございまして、実施は来年の7月1日からということであります。その売電価格につきましては、ことしの8月に1キロワット当たり18円から20円の15年ということで電力買取制度が決定をしておりますが、その詳細につきましては2月に決定されるということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 では、方向を変えます。あそこの水力発電所は連携されるところへの貸し地になるわけですか。それと、そういう会社との関係、この辺はどのようになっていくんでしょうか。会社自体が株式会社でございますが、もしというときのために市としてもダム水路の免許を持った責任者も考えておいでなのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 小水力発電所を建設いたします市の部分につきましては277平米でございますが、この敷地につきましては、都市公園法の第5条の中で、公園の管理者以外の者に公園の施設の設置を許可をするということができますので、伊佐市都市公園条例の中にもうたってございますので、それを適用すると。許可でございます。
 資格につきましては、先ほど市長も申し上げましたけれども、日本工営がすべて対応するということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 まだ決められていないところもあるようでございますが、伊佐市には水系がたくさんあります。農業用のため池と開水路等の可能性を含め、計画する場所はないのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在のところでは今の曽木の滝のほうをやっているということで、次のところを考えているというのは今のところございません。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 次のところはないということですが、22年度に農水事務次官の通達がございましたけども、農業用水を利用した小水力発電の5,000万円ぐらいの全額補助があるんですが、そういうのは情報として入っているのか入っていないのかお聞きいたします。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 農業用水を利用した小水力発電ということでよろしいですかね。この事業につきましては、農山漁村地域整備交付金等の事業がございますけれども、これは国、県の事業でございまして、土地改良連合会を通して行うかんがい排水事業の補助事業でございます。それと、この補助事業を使った場合に全量買取制度が適用されるのかは、現在はまだ決まっていないと思います。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 いろんな方向があるということですが、お手元に配っております城原土地改良区のこの小水力発電所は、全量買い受けじゃなくて部分的に買い取るというのも一応、今までの値段は1キロワット当たり8円20銭ということでされているということです。
 売電価格も、法が変わりましたので、また来年24年度から変わってくると思います。また、太陽光発電は今、この8円幾らの4倍から5倍ぐらいですが、また、売電の予定価格は電力会社のペースで決定してしまわれたということですので24年度から買い取られる価格が国の法律で新たに決まるのではないかと思いますが、新会社に全部、委託してあるということですので、それと、小型発電の規制検討ワーキンググループ報告書では県の農政部等で一応更正をしたほうがいいんじゃないかという話もありますので、またするようでしたら御参考にしてください。
 12月2日に城原発電所を調査しましたときに、ちょうど落葉で、特にもみじ、そういうのがどんどん落ちております。今度も除塵機等があるんだろうと思いますが、葉が水力発電所に詰まり、電力の低下、故障の原因になるということで、除塵機をつけた後にアユとりの仕掛けのやなが有効であるということで解説してありました。参考にしていただければ幸いと思います。
 原発の可否を考えている時世でございますが、小水力発電等の設置に有利な地域自立、地域活性化等の交付金、補助金の事業はありますが、先ほど課長のほうで言われましたが、農村振興再生可能エネルギー導入支援事業実施要綱(平成22年4月1日付農振第2499号農林水産事務次官依命通知)は御存じだろうと思いますが、農村地域に豊富に賦存する再生可能エネルギーの有効活用によって農村地域における温室効果ガスの排出量の削減や農業農村の活性化につながる再生可能エネルギー導入支援事業や、農業水利施設を活用した水力発電施設の建設及び農業水利施設の有する景観形成機能、親水機能、生態系保全機能等の地域用水機能を活用した農村地域の生活環境の整備等を行う農業水利施設小水力発電導入促進事業、温室効果ガスの削減に資する農業農村整備をモデル的に実施し、農村地域の自然エネルギーを効率的に利用するなどの取り組みを支援し、農村地域における温室効果ガスの排出量の削減に資する活動の低炭素村づくりモデル事業の3通りがあるということで通達が来ておると思います。
 それと、議員の皆さん、市長には両面カラー刷りの城原井路発電所の概要を配ってございます。中川久清と熊沢蕃山が開削した大分県竹田市の岡城城址の水路を利用してございます。それぞれの事業内容に、戦略、概算の設計支援、基本設計支援、協議・手続支援と称されるものまで入っております。事業の実施主体も都道府県、市町村、地方公共団体の一部事務組合、土地改良区、農業協同組合等で、公募要領によって応募した者の中から選定されておられます。事業の実施期間は平成22年度から平成25年度までの4カ年間でございますが、国は助成として予算の範囲内で導入事業に必要な経費を5,000万円を上限として配られております。
 また、平成23年度小水力等農業水利施設利活用促進事業(低コスト発電設備実証事業)にかかわる公募要綱も来ておったと思います。さきの22年度から続いておりますが、公募対象団体の適合が前年と少々違いますのでそういう説明会もあったと思いますが、伊佐市としてはどう対処なされたのか、検討はなされなかったのかお聞きいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 まず、その事業については知っておりましたし、私は常々思うんですけども、官僚の書かれる作文というのは実に見事なんです。本当にそれに私どもが反論する非の打ちどころはないんですけども、それをやった後、実際に管理運営をやっていくときまでずっとその事業が続くのかというと、続かないんです。どこからか市が持ち出しをやらなくちゃいけない事態が起こります。この事業もやはりそれに似ております。
 事業を実施する団体あるいは会社がどこなのか、そこがどれだけ出資できるのかという、そういうのが問題になります。定額の2分の1の補助でございますので、最初の段階で市が仮にあとの2分の1を出したとしても、それがずっと出せるわけがありませんので、そこまで考えると、理想的な作文ではあるんですけども、私たちがこの事業に乗れるかというと、乗れません。今回の日本工営さんののは全額出資で行っていただくからできた話でありまして、この小水力発電の今後の問題点は、事業主体がどれだけその事業を魅力があると思って投資できるかにかかっております。
 今、私ども鹿児島が全国で10番目の小水力の協議会を立ち上げました。会長が池畑副議長であります。ここで今私どもが議論しているのは、民間の投資者を募らないことにはこの事業というのは続いていかないだろうということでございます。それを踏まえた上で国の定額補助を受けるということをしなければ大きな失敗に結びつきます。資源エネルギー庁がその中心になるんですけども、そこから来る文書には常にそういうことを考えながら対応してきましたし、これからもそのことだけを注意しながらこれを取り組んでいこうと思っております。
 まして、農水省にされても、あるいは国土交通省にされても、このように時代のトレンドということでこれを打ち出されますけども、そこにはやはり作文の先を見抜く力がなければ失敗すると思いますので、今後もそれを考えながらやっていきたいと思っております。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 調査されることはいいですけども国ののは机上の空論であるというような感じで信用はできないということでしょうが、だけど、国の100%事業ですので、私は今の事業というのもやっぱり大丈夫だろうと思っております。調査しましたその城原地区の発電所も、今、ダム主任の免許を持った方も1万円でお願いしているけども、今は8円ですが、2倍になればそういうのもちゃんとできるという採算もお持ちであります。
 また、鹿児島県議会の今定例議会で小水力発電計画書の取り組みが質されておりました。中西茂農政部長が答弁で、「県内の農業施設ではこれまで高隈、溝辺の竹山、薩摩半島の金峰、大隅半島の輝北の4ダムに設置してあり、現在建設中の徳之島、荒瀬の両ダムでも設置が計画されているということですが、伊佐市内にもダム──例えば十曽ダムですね、ここには水路の主任免許を持っておられる方がおられたと思いますが、ため池、パイプライン、開水路、それに頭首工、それに上水道にも利用ができるという箇所はあると思います。国は信用できないから検討に資するものはないという市長のあれでございますが、どうでしょうかね、その辺は。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 誤解があると困りますのであえて申し上げますけど、信用しないと言っているわけじゃないんです。しっかりと見抜かなくちゃいけないということを言っているわけです。文章というのは非常にきれいにつくられてきますから、それを全くうのみにしてやってしまうと、後もっての負担が出てくるということを最初の段階で予測しなくちゃいけないということを申し上げているわけでございます。
 それと、これは事業主体というのが一番問題になります。事業主体がしっかりとした経営の方針と内容を持っていなければ、それに役所がかかわって、最終的には役所が引き受けてしまうということになる、それが一番困るわけなんです。そこのところをやはり最初からしっかり見きわめてやっていかなければ、いいからいいからというふうに乗れるという話ではないということであります。
 県議会のほうでお出しになってそれを中西部長がお答えになっている、これは尊重しなくちゃいけないと思うんですが、最初の段階で国が定額の2分の1を出し、県が出し、事業主体が出したとしても、その後の運営に関しては電力料金の買い取り価格で決まっていって経営ということになるわけでありますので、その前提となる出資をだれがするかということをしっかり見きわめながらやらなければいけないということは答弁ではおっしゃいませんけども、既定のこととして意識の中にあることは確実であります。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 わかりました。じゃあ、今からの事業もそのような感じでしていかれる予定だろうと思います。余りいい返事もいただけませんでしたけども、やっぱり有効的な資源はどんどん活用できるよう、また、それこそ原発とか──きょうの毎日新聞の記事にもございましたけども、長所、短所はたくさんございます。だけど、負荷のかからないのは水力発電ではなかろうかということも書いてございました。
 次に、3番目に参ります。
 水力発電で得られた電力で新曽木大橋の欄干に景観を配慮した──先ほどの福本議員の質問で大体わかりましたが、今、LEDの光は色とか光度をいろいろ調整ができて優しいLEDを設置できますので、今度の小水力発電の電力を使用されてのLEDの表示とか、ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。
 それと、一つは、通告書になかったんですが、新曽木大橋と鶴田ダムで企画された段々畑、窒素、燐の除去のビオトープのところですが、こういうところも小水力発電に使えないのか、国交省へお願いができないだろうかと思いますが、どのようにお感じですか。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 段々畑でのビオトープのことですね。ビオトープのほうはさほど電力は使いませんので、管理棟がございますけれども、そのときだけでございます。それと……(「発電所の設置です。」と呼ぶ者あり……13番議員)水の流れを発電に使うということですか。(「いやいや。2メートルぐらいあれば発電ができるんですね。」と呼ぶ者あり……13番議員)とにかく小水力発電につきましては落差と水量だそうですので、そこあたりは私は素人でございますので何とも言えませんけれども、日本工営のほうにつなぎはしたいと思います。
◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 そういうビオトープのところで発電ができないかどうかですね。先ほどの大分県のところですが、やっぱり取水と流す水の量は最低0.3立方メートル毎秒ぐらいで発電ができますので、また要望ができましたらそのような感じ──また、十曽池とか頭首工の利用ができましたら、今のは25年度までのことですので、検討方をお願いいたします。
 終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、13番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。
 ここで、昼食のためしばらく休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。
               △休  憩△(11時53分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開いたします。一般質問を続けます。
 次に、1番 緒方 重則議員の一般質問を許可します。
 緒方 重則議員。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 午後からの質問ですので、皆様が眠たくならないようにめり張りをつけた質問を行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、私ごとで申し訳ないんですが、先月、14~15年前に行いました中学校の同窓会をビデオを見る機会がありまして、非常に懐かしく見ておりましたが、気持ちは全く変わらないんですが、やはり時の流れを感じさせます。特に感じましたのが、髪が薄くなったなということであります。
 今、この議会もライブ中継をされております。私もインターネット録画中継で自分がどのような姿で映っているのか見てみました。カメラが上から来ております。正面ではありません。まずそれに驚きました。次に目に入ったのが地肌でありまして、「うわあ」と一瞬、声が出てしまいまして、「これほど……」と思いました。ただ、周りを見渡しまして、「いや、自分はまだいい」、そう自分に言い聞かせている毎日でございます。いろいろ努力をしておりますが、いい方法がありましたらまた教えていただきたいと思っております。
 私が中学生のとき、1学年5クラスありました。高校は地元でしたが、普通科、商業科を合わせて8クラスありました。学生時代ですので40年代半ばから社会に出る50年代半ば、この時期というのはちょうど48年の第1次オイルショックで、戦後最大の不況と言われました。それから約5年ほどかけてやっと回復したというときに、今度は第2次のオイルショックがやってきました。その二つのオイルショックのときにちょうど青春時代を迎えた我々でございます。
 非常に厳しいと言われた中でしたが、それだけ生徒数も多かったんですが、今を考えると、まだそのころは、希望するところには行けなかったにしても、何らかの形でやはり都市部へ出、あるいは地元に残りながらでも就職ができた、そしてまた夢を持てたような、そういう時代であったような気もします。
 ただ、今のこの現実を見ると、非常に若い人たちが苦しんでいる気がしてなりません。地域経済が活性化しなければやはり国全体が滅んでしまう、栄えない、これは当然のことだと思います。中央部だけ、都市部だけ栄えればいいということではありません。政治が悪いのか、あるいはやはり人口減が問題なのか、あるいは国内だけの問題ではない、グローバルな国際社会の大きな波の中でこうなっているのか。多くの地方自治体が解決策を見出せない中、市長としてこの地域経済の活性化や立て直しに日々取り組んでおられる中でまず感じておられることをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 やはり地域経済の脆弱さというのを一番感じております。それは農業の部分におきますれば、米を中心とした構造になっておりますし、その米価の低迷というのもありますし、それぞれの売り先に関しましても、まだまだ一農家が安定的に開拓できているものでもありませんので、どうしてもJAに頼らざるを得ないという。そこでの価格の問題とか、そういう点を考えますと、やはり農業というのが規模を拡大しながらも脆弱性がある。規模を拡大するということは、やはりそれに携わる労働人口というのは少なくていいということになりますので、大型化しなければいけないけれどもそのことで人口は減る、増えないという、そういうような循環があります。
 もう一つは、商工業のほう、特に工業に関しましては、ここが本社で、そして独立採算でやっていけるという、そういう企業が限られておりますし、その企業の雇用にしましても、毎年数名ずつというような雇用になりますので、高校生が卒業して一たんは外に出ますけども、結果的に、その出た高校生の数だけが就職ということでまた再度このまちに帰ってこれるかというと、どうしてもそういうことができない状態であります。そういうところもやはり工業の世界における脆弱さというのを感じております。
 商業に関しましては、これは1900年代に大店舗法というのが緩和されたことによって商店街というのが本当に壊滅的な状況を受けましたので、ここで後継者が農業以上に育たないというような状況になり、かろうじて大きなスーパーに雇用をしてもらっていますので、その点で支えられているというような、そういう構造になっているという。やはり経済に活力がなければどうしても次の手が打てないというような状況というのを一番感じております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 きのうも森山議員のほうからも質問が出ておりましたが、山野西小学校は来年3月閉校ということで、ことしが最後の運動会。校区内外から多くの方たちに来ていただきまして、皆さんで盛り上げていただいた。私も妻と二人で朝から参加させていただきまして、最後までいさせていただきました。いろいろな競技にも出て、賞品もいっぱいいただきました。
 その中で、ちょうど昼食時間のときにいろいろアトラクションがありまして、楽団の演奏であったり、あるいは太鼓の演舞といいますか、そういうのをいろいろ皆さんに御披露していただいた中で、ある若者が最後に地域の方たちに向けてあいさつというか、その中であった言葉で非常に頭に残っているというのがあります。それは「学校がなくなることによってやはり地域が寂れる。皆さん方にとっても非常にさみしいことだと思います。しかし、こうやって地域を盛り上げるために一生懸命頑張っている若者がいることを忘れないでください」という言葉でした。それは「この西校区については学校がなくなる。やはりさみしくなるかもしれない。でも、私たちが頑張ってこの伊佐の地域を盛り上げていきます」というエールだったと思います。その言葉が非常に心に残りました。たしかそのときには市長もテントの中におられて聞いていらっしゃいましたので、覚えていらっしゃると思います。
 その何とか頑張って地域を残していこうという若者たちが今立たされている境遇、例えば、先ほど、私たちの時代──私が社会に出たのが昭和50年半ばですので、まだそのころは企業に入ったときに終身雇用制という制度がありました。頑張れば定年まで行ける、そして定期昇給もある、年功序列で年をとっていけばそれなりに役職も与えられる、そのかわり、会社としても一生懸命頑張ってくれればあなたを最後まで雇います、途中で首を切ったり、そのようなこともしませんという事業主と働く側のある程度のお互いの信頼のもとまだそのような制度が成り立っていた、それが産業構造として社会を発展させていったということだと思うんです。ですから、その時代は転職ということが非常に恥ずかしいことだった。「あの子はころころ転職をする。長続きしない」と。どこかでかやっぱり引け目を感じるような、そういう時代でした。
 でも、時が変わって今になれば、終身雇用制なんてとうの昔に消え去った言葉のようです。1年1年の契約社員。あるいは、働く側も、自分の頭脳を買ってくれて少しでも給料が高いところがあればそっちに移る。そのような雇用形態の中で、今、若い人たちが一生懸命頑張ろうとしている。それなのに契約社員であったり、あるいは特別社員という名前でどんなに頑張っても社員にもなれない。あるいはパートだ。
 そういう雇用形態のことをここで話をしたら変わるのか。それは無理だと思います。でも、じゃあ、しようがないじゃないか、頑張れということだけで終わらすのか、何とか地域のために頑張ろうという若者たちがいるのであれば、せめてこの伊佐の中だけでも経済を活性化させて、しっかり地に足をつけた生活ができるようなことを施策としてやっていけることが何かないのかということをやはり考えなければいけない。あるいはまた、ここにいらっしゃるほかの議員の皆さんも結果的に同じことだと思います、考えていらっしゃるのは。だからこそ、きのうからも質問もあるように、じゃあ、基幹産業である農業、林業、畜産業、そしてまた観光、あるいは特産品のジビエ、こういったものをどうやって活性化させてこの伊佐の経済をうまく回して行くかということだと思うんです。
 実際、若い人と話をする中で、例えば、「頑張っても契約社員。社員にはなれない。でも一生懸命働く。仕事はやります。しかし、上司からのパワーハラスメントに本当に耐えられない。そういう環境の中でどうやって頑張ればいいんですか」、そういう相談も受けます。何とかしてあげたい。そういう人たちが、じゃあ、地域のためにやりましょうということで残りの時間を生かして頑張ってくる。やはりそういう人たちに何とか報いるような伊佐であってほしい、そう願っています。そうなってほしいんです。
 先ほども言いましたが、雇用形態、そのことで云々ということではないんですが、ここでしゃべっても変わるということではないと思うんですが、実際、そのような雇用形態を踏まえて、今、若者がそういう環境にいるんだということに関して、市長、何かお考えがあればお聞かせください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 こういう議論の場合は地域おこしと経済活動とは別に分けて考えなくちゃいけないと思うんです。「地域おこし」というようなタイトルが副題に1、2、3ありましたので、少しこちらのほうに議論が行くのかなと思っていましたけども、実際、今までのお話を聞いていますと、やはり地域経済の中における若者のあり方というのを議論していただいているようですので、その点から申し上げれば、やはり業を起こす若者にいかに支援できるかということだと思います。いろんな支援の仕方があると思います。もう一つは、これは商店主でも、あるいは農業主でもいいわけですが、後継者になる者にどのような指導と言っていいんでしょうか、育てるということになるんですけども、そのことが一つと、もう一つは、例えば、病院に勤務する人とか、あるいは企業においてもそうでしょうけども、外国語を勉強しなくちゃいけないとか、病院の場合だったら資格を取らなくちゃいけないとか、そういう若者に対して行政としてはその企業主とともにどのような支援ができるかという。将来このまちに残る若者を中心にして考えた場合に、私たちはやはりこの三つを見ていかなくちゃいけないと思うんです。
 そのときに、これは大事なことなんですけど、私たち行政のほうの反省も含めてそうなんですけど、私が市民と語る会の中で指摘されたことなんですが、やはり若者がじっくり腰を据えて自分の仕事、本業に専念できる環境にしてあげなくちゃいけないということを言われました。それは、私も高校までは見なれていた養鶏の仕事でありますけど、30前に帰りまして10年間のブランクがあいていたわけですので全く畑違いの養鶏業を行ったわけですが、最初の5年間というのは父親のもとでやっぱり必死に技術の習得です、生き物ですから。ほかに何もする余裕はないわけですね。それぐらいしないといわゆる鶏を飼う技術者にはなれないわけです。
 今の若者が例えば後継者になるときに、それだけ一生懸命にしなければいけない時期に、行政というのはそういう若者をうまく使っていろんな地域おこしのイベントや、私どもで言ったらPRレディー・ボーイというのがありますが、そういうところに時間を割き過ぎているんじゃないの、若者には今もっとすべきことがあるでしょうということをその市民に言われました。これは非常に厳しい指摘でした。
 ですので、私どもとしても、貴重な若者が一人残ろうとするわけですので、本当に若者をここに残すという、そういうことから、私たち行政が自分たちの勝手だけでもなく、あるいはいろんな団体の勝手だけでもなく、真剣にその若者の周りの環境を整えてやるというのが大事ではないかなというのを感じます。業を起こすという方に関しましては、きのうもちょっと申し上げましたけども、今の時代ですのでやはり新しい感覚でおやりになる方が出てきますので、それをやはり私たちが支援するということだと思います。
 ですので、地域おこしという切り口からいくと逆のことを私は申し上げているのかもしれませんけども、ここの経済を考える場合は私たちはやはりそれぐらい真剣に考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 以前、こちらがいろいろ取り組む中で、どのように進めたらいいのか、どう持っていけばいいのか教育長とお話をさせていただいたときに、やはりテーマを持つことが必要であるということをお話しいただきました。きょうの私の質問からいけば、地域おこしということでさせていただいております。若者たちをいかにこの地にしっかりと根づかせていくのか、そのための地域経済の活性化の一つである地域おこし、そのことに入っていきたいと思うんですが、いろいろ見てみますと、行政であり、各種団体であり、あるいは市民であり、あるいはNPOであり、そういうところがともに連携をやりながらとにかくまちおこしをやっていくということからいけば、やはり「地域振興」という言葉より「地域おこし」という言葉の響きのほうが受け入れられているということで、この日本全国、地域おこしという名のもとにいろいろなことが行われているというふうに記されております。
 当然、その主体は行政であったり、民間あるいは市民、あるいは先ほど言いましたNPOということになってくるんだと思いますが、うまくいくのは少ないといいますか、やはり推進するリーダー、時代背景、立地、それと関係団体の協力や組織化に恵まれなければなかなか成功はしないということが本等にも出ております。
 その地域おこしに、例えとして挙げられるのが、企業誘致であったり、あるいは地場産品開発──これは以前から出ておりますジビエも一つのいい例だと思います──あるいは御当地キャラクター、それからイベント、そして、次でも触れますが、観光資源の発掘、それから姉妹都市や同盟地域との交流ですとか、あるいは、商標化をすることで類似品が出回らないようにするということからの地域のブランド化、これらを通して地域おこしをやっていくということに皆さんが取り組んでおられるということになります。
 そこで、一つちょっとお伺いしてみたいんですが、今、「ゆるキャラ」という言葉があります。例えば、鹿児島県内をちょっと調べてみましたら、指宿のほうではゆるキャラ「たまらん3兄弟」。「たまらん」というのは何か。おいしくてたまらん、たまらなく楽しい、これをとって「たまらん3兄弟」。このキャラクターが観光や特産品等のPRに使われている。あるいは、枕崎。イメージどおり、「ブエンマン」。お隣の出水市においては「つるのしん」。沖永良部は「ガジュ丸くん」。このようなキャラクターが、観光や特産品のPRにいろいろ活躍をしている。当然、鹿児島県も新幹線等の中でゆるキャラが出てまいります。あるいは「薩摩剣士隼人」の名前も聞きます。きのうきょう、曽木の滝のこと、新曽木大橋のことも触れられております。これから観光ということでいこうとするならば、ユーモアを持った地域として、やはりこういうゆるキャラを伊佐も何かどうだろうかというようなお考えなり議論はなかったのでしょうか、お聞かせください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ゆるキャラは全国的には最初、「ひこにゃん」というので火がついたように思うんですけども、今、「薩摩剣士隼人」というのが一番人気があるんだそうです。テレビがずっと巡回しているそうですが、今まで私たちのところではそれについて議論したということはないように思っています。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 以前からいろいろ一般質問させていただく中で、これから地域を盛り上げていく中ではNPOが主体になっていくのではないかということを以前から市長も答弁されております。改めて言わなくてもいいと思いますが、特定の非営利活動法人──私も最初はもうけてはいけないのかなと思っておりましたが、別にもうけなくていいということじゃなくて、利益は上げて構わない、ただし、その利益をボーナスで配ったりしてはいけませんよ、目的とされた事業主体にそれをまた活用していくのであればそれは構いませんということで皆さんNPOを取り組んでいらっしゃるわけですが、例えば、今度の場合でも、子どもの森事業(十曽)はNPOに入っていただいて一生懸命活動していただいております。
 あくまで若い人たちの精神的なボランティアとして終わらせるのか、それを何とか発展させてそこに雇用まで展開できないのかという中で、先日、防災フォーラムがさつま町B&Gのほうでありましたが、そのときにもNPO法人代表の方が来てそのようなお話をいろいろされておりました。最初、地元に帰ってそうやってNPOを始めて、そして若者が集い、そこで一つの法人組織につくり上げ、そしてまた別の活動をNPOで頑張っていらっしゃるというような事例を発表されております。
 ですから、NPOに関してはこれからの期待というのはどんどんどんどん大きく膨らんでいくのかなと。あるいは今がピークなのか。先ほどテーマで申し上げましたように、それを若者たちの雇用に結びつけられるような施策とか方法というのは何かないのかということでこちらもいろいろ調べてはいるのですが、市長、実際はいかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 NPOは今、つくられつつあるのは一つ、二つあります。ただ、その場合、雇用というのがどれほど確保されていくかというのはまだよくわかりません。それと、このまちにおけるNPOというのは、行政が何らかの仕事をお願いするというか、行政がやっているうちの一部分をNPOがやるというような形で行われるということからしてそのあたりの財政的な基盤というのはやはりどうしても弱いものがありますので、なかなか、幾つも立ち上げるというような状況にはないように思っております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 実際、きのうきょう、各議員の皆さんの質問をお伺いしていまして、私のこの書き方がちょっとアバウトだったなということは非常に反省しております。皆さんひとりひとりがおっしゃられることは結果的にはやはりこの地域おこしであり、結局、いかに頑張ってこの地域経済を活性化させるかということに通ずるものがあります。ですから、そういう意味では、私の考えがまとまらなかったという部分でこのように言葉足らずになったことは私もちょっと反省しておりますが、1期生ですので、育てると思って──育てると言いましても来年また選挙ですし、定数4減ですので来年はどうなるかわかりませんが、現時点では育てるということで見ていただきたいと思います。
 地域おこし、あるいは次に出しております観光資源の発掘──観光といいましても、例えば曽木の滝だ、あるいは十曽だ、あるいは史跡・名勝だという目玉としての観光だけではなくて、やはり観光のとらえ方もいろいろあると思います。ですから、あくまでその中で私が実際にコミュニティの活動の中で感じていることでお話しさせていただければ、先ほどの柿木原議員の質問の中でもたしかちょっと出てまいりましたけど、小川内関所祭り。これは薩摩三大関所──出水の野間の関、それから高岡の去川、そして小川内の小川内関所──ということでもともと社会教育課のほうで事業としてされておって、経緯から言いますと、ほかのところもあるので1カ所だけ市の予算を削ってやるというわけにいかない、やはりあとは地元でされてくださいということがあって、じゃ、何とか頑張ってコミュニティのほうでやりましょうということで、去年、ことしと2回実施いたしました。祭りそのものから言えば長い歴史があります。
 その中で、実は、4月29日の祝日でしたか、出水の野間の関の祭りがあるということで、ことし初めてこちらから行かせていただきまして、向こうと交流をさせていただきました。11月はうちがやりますからまた来てくださいねということで来ていただきました。実際に出水の野間の関で行われることは、要はウォーキングなんです。関所跡からミカン畑を通りまして午前中かけて6キロから7キロを歩いて、途中に休憩所があって地元産のミカンも振る舞っていただいて、飲み物もあって、それで、帰ってきたらゴールで御苦労さまでしたということで、その一連の流れの中で祭りがあって、たしか300人ほど集まられるということで聞いております。
 実際にこちらの小川内関所が行っている中身としては、地元の文化財保護審議会の委員の方に来ていただいて講話をしていただき、地元の難所と言われる亀坂を登っていただき、そしてまた地元の特産品を買っていただいたり食べていただいたり。だから、どちらがいい悪いという、そういうことではないんですが、祭りの本質、あるいは本来何をやりたいかということからいけば、中身は我々のほうがずっと充実しているよねという自負があります。これはもちろん、行政の方が入られて6年、7年やってこられた、その実績の上積みですので我々が偉そうに言えるわけではないんですが、でも、中身としてはいいよねと。
 ただ、残念。実際に来られる方たちというのは出水の野間の関の1割から2割なんです。だから、自分たちで準備はできる、でも県内外から人を寄せることは我々地元には限界がある、行政の力をかりるなりしてもっとPR、これはやはりどうしても反省会の中で反省点として出てくるんです。
 ちょうど11月、周りを見ますと、あの地区ではこの祭りをやっているよ、あの地区ではこの祭りをやっている、だからこっちに来ないのよとかと言う。決して足を引っ張っているわけじゃないんだけど、たまたまダブルブッキングしたことによって結果的にお互いが足を引っ張り合っているようなところが──やっぱり範囲が限られてきますので、結局は人はなかなか動けない。そうなったときに、であれば、点を線としてとらえてそれを一つの伊佐の祭りとして、内外の方たちみんなが、じゃあ、午前中、昼から、あるいはまた夕方はというような流れとしていけるような取り組み方というのができないのかな、それがまた一つの地域おこしにつながるのではないかなという発想なんです。
 言葉足らずかもしれませんが、市長、いかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 人数を集めるのを目的にするのか、本来の趣旨を大事にするのを第一義的にするのか、両方とも追うのかという、やはりそのイベントのとらえ方だと思うんです。まずそこのところで実行委員の方々が今まで行政がやっていたのをそのまま引き継いでおやりになっているという中で限界を感じていらっしゃると思うんですけど、11月のあれだけイベントの多い中で仮に行政が主導したとしても、集まる人数はそんなに変わらないと思います。
 市のホームページの11月の私のあいさつをお読みいただいたらわかると思うんですけど、ほとんど行事の紹介です。私の意見で論を張るというような場所はほとんどなかったです。ほかの月は大概、行事の紹介が半分で、あとの半分は私なりのいろんな考えというのを展開するんですけど、11月だけは全くできませんでした。ということは、行事が本当に重なっているということです。これは行政がそれを調整しても無理だと思います。
 といいますのは、行事にはそこの地域の譲れない日にちというのがどうしてもあります。それを強制的に動かすということも非常に難しい点がありますので、ある程度はできるにしても、今回やっと曽木の滝のもみじ祭りの後に神舞が4時から始まりましたから、だから、そういう流れは若干ありましたけど、1日の中における二つでも、同じ人が二つに行くという確率はそんなに高くありません。
 ですので、祭りを1日、2日の間にうまく回って見るというのはやはりなかなか難しいと私は思います。あとは、土曜、日曜に必ずどこかで何かが行われているということはことしも広報していたわけですけども、これはホームページでも市報でも、いろんなので広報しているんですが、あとはそれをごらんになった方が選択してどれに行かれるかという話になると思うんです。ですので、玄人好みの内容でやるんだというような考え方にするのか、人数を集めるようにするのか。人数を集めるようにするとなると、まずは重ならない日程をとにかくつくるというのが大事だと思うんです。そういうようなところからやはり洗い直していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 行政がしても集まりませんときっぱり言われると、どう聞こうかなということにまた悩んでしまうんですが、やはりやるほうとしては、ぜいたくかもしれないんですけど、両方求めたいんです。もちろん、趣旨というものを変えてまでという必要はありません。そこまでやったらやる必要はないよということになります。でも、やる以上はやはり人が来ないとなというのがあるんです。これはどこの地域でも同じことだと思います。
 ですから、これは観光資源の発掘だと思うんですが、例えば、私たちのこの小川内関所のお隣には関白陣があります。関白陣と言えば針持なんですが、尾之上にも関白陣があります。だったら、じゃあ、そこと小川内関所をつなげて、それこそ人が歩くような道を地元で協働してやろうというような声も一部では上がってきています。それも一つの観光資源の発掘だと思うんです。
 ですから、すべてを行政主体でやりなさい、我々は言われたことをやるからという昔のやり方ではなくて、それはもう通用しないと思いますので、やはり地元の方たちが主体となって、そこを行政がサポートしていく。それを一祭りではなくて点を線として全部の流れの中で考えられないのかなということにやはりどうしてもなっていきますので、今、市長に答弁をいただいておりますが、地域のことですのでそこはまた聞いていただいている各課長の皆さんも知恵を出し合って、ぜひいろいろな発想で考えていただきたいと思います。
 実際、イベントで言えば、1月は氷の祭典があります。3月は桜まつりがあります。そして夏は夏まつり、そして秋はもみじ祭りというふうに、この伊佐というのはそれぞれ四季に合わせて祭りが行われております。その祭りも、例えば、みんなが内外から寄ってきて、元気を出して、あるいはまたお金も落ちてといろんなことになっていくと思うんですが、できればやはりそれぞれの工夫をしながら、ただその祭りをやることが目的ではなくて、何のためにやるのかという。先ほどいろいろ答弁の中にも出ておりますけど、やはり本来の目的、主眼というものを忘れないようにしてこれからも取り組んでいただきたいということもありますので。これは答弁は要りません。
 例えば、一つの例として、夏まつりを行う。踊り連を出す。私もお見苦しいというか、ちょっと恥ずかしいことがあり、この夏まつりには余り触れたくないんですが、夏まつりがあった、皆さんがあれだけ出た、でも、結果的には、踊り終わったらみんなさっと帰ってしまって、地元の商店街には残らずに何なのよと。であれば、時間帯を変えるとか、いろんなそういうことがないと、せっかくやる意味がないのではないですかというような声も聞こえてきましたので、そこもまた工夫の検討だと思います。
 次に、先ほど申し上げましたけど、この地域おこしの中での企業誘致。企業誘致をすることで雇用をそこに見出す、地域の活性化が生まれる、やはりどんどん企業誘致をしていかないといけないということは正直、私も申し上げてまいりました。しかし、実際、2009年3月、出水市のパイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場、同年12月、NEC液晶テクノロジー鹿児島工場撤退、そして、ことし、日置市のパナソニックセミコンダクターオプトデバイス撤退というようなニュースが流れております。実際、以前から言われてきたこの企業誘致のデメリットというか、危険性というものがもろに出ております。
 実際、ハローワークのほうにも行かせていただいて、所長、統括にいろいろお話をお伺いしました。毎月、地域振興課の課長並びに職員の方が見えていらっしゃっていろいろお話はさせていただいておりますということで非常に褒めておられました。まあ、社交辞令だと思うんですが。このハローワークの数字に関してはもうわかっていらっしゃると思いますので特には申し上げませんが、非常に厳しいこの現実の中で、県のほうも、場合によってはこの企業誘致はやはり方向転換というのもせざるを得ないのかもしれないというふうに言われております。ただ、その中で、先日のニュースでは、東京の投資ファンドが入って垂水の市有地にメガソーラー計画が、やっぱり地域によってはそのような動き──企業誘致と言っていいんでしょう──もあったりします。
 ただ、これからは企業誘致を進めるより医療、福祉、あるいは観光、そういったものを地場産業として育てていくということのほうにやはり方向転換をすべきではないかということも言われております。その意味からすると、この伊佐市が進めている子育てに優しい、あるいは高齢者に手厚い介護、福祉、そういうまちづくりというのは今後の方向性がある意味、そっちのいい方向に進んでいたのかなというようなとらえ方もできないでもないと思うんですが、今後進めていくとするならば、子育てに優しい、お年寄りの方たちに優しい、しかし、それを支える若い人たちが本当に地元で頑張れるまちなのかどうか、あるいは40代を過ぎた中高年齢の方々がよそに出ていてやはりUターンして地元に帰りたいとなったときにその受け皿を持てる地域であるのかどうかということを考えていったときに、この医療、介護、福祉、あるいは子育てというところのまちづくり、あるいは新たなまちおこしという中でそれ以上の計画なりというのか、もし市長が考えておられることがあれば答弁いただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 基本的には変わらないと思います。医療、福祉、子育てが中心になると思います。これがうちのまちの特徴だというふうに思いますので、ここから出てくる雇用に関しては、私たちとしては非常に大切にしていかなくちゃいけないというふうに思いますが、ただ、企業誘致というのは5人、10人とか、場合によっては20人とか30人とかいうまとまった雇用になりますので、この企業誘致というのはやはり県も方向転換はしないと思いますし、私たちもこの件につきましてはやはり引き続き力を入れていかなくてはいけないというふうに思います。
 私はそれよりも何よりももっと大切なことは、若い人たちが頑張るようなまちづくりを今ここにいる私たちが議論しているんですね。僕はこのことが非常に心配なんです、実を言いますと。20代、30代、40代、そこの方々が若い人が頑張れるということはどういうことかというのを本当に議論なさらないと、20年後のこのまちは僕は危ういと思っているんです。私自身が自分の過去を考えたときに、私が議員に出させてもらったのは33だったわけです。そのころ、必死に考えていたのを記憶します。そうすると、その周りにやっぱり何人も同じような年代が集まってくるんです。今の場合、私たちが議論するんですけども、だったら若い人が私たちを突き上げているかというと、そうでもないんですね。だから、これから私たちがそういう方々をどういうふうにネットワークさせてやるかという、私たちは外の後見人みたいだと思うんですね。
 それで、今、NPOの子育てのところを取り上げていただきましたけど、十曽を拠点にして活動するようになりましたあの若い方々に大変魅力を感じているんです。まだはっきりとした形はできないんですけども、彼らはやはり本当にこのまちの20年後を考えているんじゃないかと思うんです。20年後は私はもう80を超えていますので、本当にこんな議論すらできなくなっていると思います。
 だから、今回こういう席でこういうことを申し上げると私は非常に批判されるかもしれませんけど、南九州市の市会議員と市長の選挙がありました。私はあの立候補した方々とかあの結果も含めて、この分じゃ20年後、私たちは南九州市に負けるぞというような感じを持ちます。本当に最近になって特にこう思うようになりました。私がこういう危機感を持つのはやはり私自身がもう60を過ぎたからだと思うんですけども。
 だから、医療、福祉、子育てと言いますけど、特にこの子育てのところで本当に魅力ある施策を展開するために、私はやはり今の若い人たちに議論に参加していただくような、そういうような場をつくっていかなければいけないんじゃないかなと思います。やはり若い方々ですので行動が早いですので、この観光という、いわゆる交流人口を増やす、そこのところにビジネスチャンスというのを見つける人は出てくるだろうと思います。私たちの世代はこの観光のところでビジネスチャンスをつくるというのはやはりなかなか不得手です。だから、このあたりを何とか私らができないかなと思っているんです。
 24年度の予算につけてもやっぱり人材を育成していくための仕掛けをしようかなと今考えているんですが、その前に、今、情報を発信するためにうちの市の中で若い職員がプロジェクトをつくるというようなことを検討というか、メンバーを募っております。先ほどゆるキャラの話も出ましたけども、それも恐らくこのプロジェクトチームで考えていくと思うんですが、市役所の中の若い世代の職員が自分たちみずから意見を出して行動していくという、そのグループをいかにつくっていくか、その中からいかに人材をつくっていくかというのが今私がやるべき本当の使命だと思っています。その若い世代が市民の中でNPO活動などをやる若い世代と波長を合わせて何をつくっていくかということを真剣に考える時期に入っているんじゃないかなと思っています。
 そういう意味では、きょうのこの議論というのはさすがに一般質問らしく、なかなか焦点を絞れません。私から得るものもないかもしれませんが、ただ、私が最初に申し上げたように、企業を起こす人、あるいは後継者になっている人を私たちは自分たちの勝手で利用しているんじゃないかなという一つの反省もあるものですからあえて言ったんですけども、そういう若い方々が20年後のこのまちをどうするかということを本当に真剣に考えて議論をしていただいて、20年後がちょうど50代から60代になるわけですので、私たちは安心して老後を過ごせるということになるんじゃないかなと思うわけです。ですので、今後はやはり医療、福祉、子育て、観光、企業誘致はこのまま続けるとしまして、そういうところで若い人に入ってきていただくということを本当に望んでいるわけです。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 確かに私たちも若い方たちに大いに期待をしていますし、いかにその地域のために頑張っていただくか、もちろん自分たちの気持ちを表に出して積極的に活動していただくということが一番理想かもしれませんが、やはりその呼び水となるものを私たちも考え、行動をし、それを導き出すことによって若い力を引き出すということも当然必要だと思いますので、そこは危惧されるのもわからないでもないですが、やはりそういうところからいけば、まず市長がリーダーシップをとって若い人たちをある程度引っ張っていくということも必要だと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
 最後になりますが、きょう、テーマとして冒頭で言わせていただきましたように、やはり何とか若い人たちが──若い人たちと言っても、自分も気持ち的にはまだ若いつもりでいるんですが──この地域、伊佐を盛り上げていけるように、これはここにいらっしゃる議員の皆さん、課長の皆さん方も本当に同じ気持ちだと思いますので、そして、それぞれの部下に対しましても、固定観念ではなくて、ぜひまたいろいろな考え方、発想のもとでこのまちづくりができるように頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、1番 緒方 重則議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、20番 岩元 克頼議員の一般質問を許可します。
 岩元 克頼議員。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 熱中症対策と市長ほか特別職の退職手当についてお尋ねをいたします。
 初めに、熱中症対策ですが、ことしはこれがテレビ、新聞を通じて大変数多く報道されました。また、気温も高くて、患者さんも大変多かったというふうに伺っています。このことにつきまして、熱中症というのは高温多湿などが原因となって起こる症状と聞いておりますが、今回取り上げました熱中症計のほうは、その危険度ランクを「危険」あるいは「厳重警戒」など5段階で表示しまして、LEDランプとブザーで知らせるものです。携帯のものは幅4~5センチ、高さが6~7センチということで小さなものですが、外観は、昔、「たまごっち」というのがはやりましたけど、あれにちょうどよく似た格好をしています。1,000円とか1,500円とか、こういう価格で手に入るものです。安いとはいえ、その機能は立派なもので、小学校や中学校の教室で多く使われていると聞いています。
 それから、熱中症指数計というのがありますが、これはもう少し大きな形のものでありますけれども、グラウンドあたりで使われることが多く、持ち運び式です。熱中症の発生予測が数字で表示されますので、早く適切な対応がとれるということで評判の優れ物であります。価格も2万円程度というふうに聞いています。学校の児童生徒を熱中症から守るためにこういった配備というのができればなと私は思っていますが、いかがお考えでしょうか。また、せっかくの機会ですので、熱中症患者の実情についても統計があればお知らせをいただきたいと思います。
 次に、市長ほか特別職の退職手当についてお尋ねをします。
 伊佐市特別職の職員の給与に関する条例では、退職手当について、「特別職の職員の退職手当の額及びその支給方法については、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和46年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号)の定めるところによる」と規定されています。また、伊佐市教育長の給与等に関する条例においても同様の表現であります。これら特別職の退職手当の実情についてお答えください。
 また、従前から地方公共団体の特別職の退職手当が高額過ぎるのではないかとの指摘もなされた経緯があります。私も特別職の退職手当は著しく高いのではないかと感じておりますが、市長はどういうふうにお考えであるかお答えください。
◯教育長(森 和範君)
 ではまず、熱中症対策等についてお答えいたします。
 今年度、学校において、またスポーツイベント等においての熱中症の患者は1件も発生してはおりません。
 学校においては、熱中症の対策といたしまして、水筒の持参、十分な水分の補給と休憩時間の確保、それから、塩あめや梅干しなどの塩分の補給、そして、校庭におけるテントの設置等を行っております。
 なお、熱中症暑さ指数計の購入はございません。熱中症計につきましては、1中学校に1台だけ購入されている状況でございます。各学校においての熱中症対策というのにつきましては、各学校の養護教諭や保健担当、そして、もちろん管理職等に十分対応するように指導しております。今後ともそのようなことがないようにしていきたいと思います。
 熱中症計または熱中症暑さ指数計等につきまして、そんなに高額なものではございませんので、学校における子どもたちの熱中症への対策の一つの資料を得るものとして、一応、学校教育課等にもそろえさせておきたいと思っております。
 それから、文化スポーツ課の関係する行事等におきましても熱中症患者は1件も発生しておりませんが、特にスポーツ教室──パークゴルフとか夏休みの水泳教室、カヌー教室、それからナイター陸上、いろいろのイベントがございますが、ここにおいても熱中症患者は発生しておりません。また、その中においても、水分の補給とか、休憩の時間とかいうのをとりながら暑さ対策、熱中症対策をするようにとしております。また、スポーツ少年団の活動においてもそのような事例が発生しないように、スポーツ少年団の指導者の講習会の中で指導しておるところでございます。なお、文化スポーツ課におきましてもやはりイベントやいろいろのスポーツ教室がございますので、熱中症計と、また熱中症暑さ指数計等の購入をして、熱中症の判断の目安といいますか、そういうのにしていきたいと思っております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐市の退職手当につきましては、合併時の協議の時点で鹿児島県市町村事務組合に加入しておりますが、退職手当の額につきましては、特別職の職員の退職手当に関する条例の第3条で、退職の日におけるその者の給料月額に、市町村長にあっては勤続期間1年につき100分の500、副市町村長にあっては勤続期間1年につき100分の280、教育長にあっては勤続期間1年につき100分の250と定めてございます。
 この定めを提供しておりますのは、伊佐市を初めとしまして日置市、曽於市、いちき串木野市、志布志市、南九州市、姶良市の7市で、いずれも市町村事務組合に加入する合併時においてこのようになっていると思っております。そういう意味で、伊佐市が著しく高いという感じは持っておりません。
 私個人の見解としましては、これは私が高いとか低いとかという、それを明言するというのにはやっぱり判断基準というのがいろいろありますので少し難しい点がありますが、責任の重大さ、あるいは拘束される私の時間、他の市町村との兼ね合い、そういうもろもろ等も考えた上でのことだと思っております。日ごろの給与につきましては現在においても削減をやりながらやっているような状態でありますので、私としましては、これに対して違和感を持って、これが高いとか低いとかいうようなことを考えたことが今までにないというのが私の考えでございます。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 退職手当については、今、算定の方法は説明がありましたけど、額は幾らになりますか、4年勤続した場合に。そこをお答えください。
◯総務課長(時任 俊明君)
 お答えいたします。
 率のほうは先ほど市長のほうから申し上げましたとおりでございますが、市長が1期4年ということで1,588万円になります。副市長が703万3,600円となります。教育長の場合が582万円になります。
 以上でございます。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 今回は先に熱中症のことでお尋ねいたしました。幸い、学校はよく注意が行き届いていて、児童生徒に対する立派な対応があったんだなということを感じました。私の周囲では、まあ言えば、熱中症にかかった人をたくさんの散見いたしたわけですが、これは大人ですけれども、市内では相当あったんだろうなと思います。例えば、夏の草刈り作業とか、それから道路工事とか、こういうのに従事していらっしゃる方の中には夜中に嘔吐がひどくて大変だったと。これは熱中症の一つの典型的な症状でありましたから、学校のほうはどうだったかなと思いましてお尋ねをした次第であります。聞いてみれば、十分注意を払って教育をしてくださっているようで、本当に敬服に値することでございます。
 退職金のほうですが、これは私は自分一人の考えでもよくありませんので、実はいろんな方にも話を聞いてみました。それで、いろいろ答えをもらっていますが、これは3万人市民の中からいくと一部の人ということになるでしょうけど、しかし、でき得る限り意見を聞いてみました。現在の特別職の退職手当についての市民の御意見というのを念のためにお尋ねして歩いたわけですが、掛け率が大体わかっていますので、そういった額がおおむねこのぐらいになるでしょうと市長の給料なら給料から推計して示してみますと、その中にはそういう額が適当かどうかは自分にはわからない、一概に言えないというようなことをおっしゃる方もありましたけれども、大方の人たちはやはり高額ですねとびっくりしていらっしゃったわけです。こういう方も多々ありました。
 ただ、市民の御意見を聞いて歩く中で感じましたのは、驚いたんですけど、ほとんどの方がこういう特別職の退職手当の額について御存じでないということでしたね。私たちもこういうことをふだん議会報告をしたりするときしゃべって歩けばいいのかもしれませんが、人様の給料のことなんかは余り申しませんからね、普通は。しかし、こういったことはやはり基本だからなということで考えましてね。やっぱりふだんから市民の方に広く理解されていることが大切だなというふうに感じることでありました。こういう言い方がいいかどうか私はわかりませんが、この市民の中には退職金なんて想像もつかない人も結構いるんですね。
 それから、例えば、市長は市民の行政上の代弁者であり、なおかつ市民の代表者なんですね。こういったお立場、それから、原資というものが市民の税金であるという、こういうことも一度、真剣に考えなくてはいけないなと。かつてマスコミをにぎわしたことでもありますけれども、やはり改めて考えてみるべきかなと私は思うことでありました。
 大阪に門真市というところがありますね。これはパナソニックの本社のあるところじゃないですか。ここの市長の退職金がゼロだということを当時──当時というのは平成18年ごろです──聞いたことがあるわけですね。それで、今どうなっているかなと思いまして念のために調べましたら、ここは市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例というものをつくって、その第2条に「市長に支給する退職手当については、特別職等の職員の退職手当に関する条例第3条の規定にかかわらず、支給しない」と、こう書いてあります。第3条では、副市長、水道事業管理者及び教育長に関する特別措置が規定されておりまして、それぞれ40%あるいは30%に減額をする旨、規定がされています。そういうところもあるということですね。
 それから、当時、新聞をにぎわしたわけですが、小泉元総理、この人の例ですが、小泉元総理大臣は在任期間が5年6カ月でありました。その退職金が658万円です。そういう報道がされました。首相及び閣僚は国家公務員退職手当法の適用を受けることになりますのでこのような額になるわけですが、どういう計算方式であるにせよ、退職手当は退職手当なんですね。こういう現実というのを我々はどういうふうに考えるべきであろうかと、そういうふうにも思います。
 それから、市長が言われましたいわゆる退手組合に入っていないのは鹿児島県内に4市ぐらいあろうと思いますが、みんな同じ率で退職手当をいただいているということなんですね。地方自治の本旨というものは横並びである必要もなければ、やはりそういうことは自らがよく考え、例えば、特別職報酬等審議会、こういうものも活用してもいいわけですよね。市民のいろいろな意見、広範な考え方というものをよく把握をした上で決定していくほうが今後は望ましいだろうと私は思っています。
 さっきも言いましたけれども、この伊佐市民の中には退職金などというものはおよそ想像もつかないような人も大勢いらっしゃるんだということも考えますと、一度大きく見直すといいますか、真剣に考えるべきだと、私はそういうふうに考えます。市長、いかがですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 なかなか、市民の方々のどの意見を集約すればというような、そういうこと等を考える場合に、そういう点では報酬等審議会を開くことによって御意見を伺うというのはできることなのかなというふうにも考えられますので、そのことも検討してみたいと思います。
 最初でおっしゃいましたように、なかなか、一部の方々には余り関心がないといいますか、知っていないという方々がほとんどだろうなというのは、実は私も平成19年に大口市長のときに退職金を半分にした経緯がございます。半分にして、その結果を私の知り合いの方々にこうだったんですよと言いましたけども、「あ、そうだったんですか。そこまでしなくちゃいけなかったんですか」と、ほとんどがその程度の反応でしたので、私自身が非常に思い切ってやったことがその程度にしか受け取られていないんだなということは私の正直な感想でしたので、4年たつ今、御質問をいただいて、議員さんが御意見をお聞きになった方々の中の大半は「それは高いですね」とおっしゃるとしても、一部には「知らないな」と言うような方々がいらっしゃるのも私の経験上からもうなずけるなというのを今、思い出しておりました。
 いずれにしましても、私自身の考えというよりも、やはりおっしゃいますように市民から負託されている立場でありますので、そういう何らかの審査機関、今で言ったら報酬等審議会等がそれに当たるのかなと思いますので、検討させていただきたいと思います。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 市長も体験されたように、こうこうですよとこの退職金の話などをしますと、「いや、初めて聞きました」と、こう言う人が多いことも事実であります。ではありますけれども、そうしたら簡単に考えてそのままでいいかということにはならない。それは市長もそういうお考えだろうと思います。
 市民の皆さんにはいろんな人がいらっしゃいますよ。実業家で大変裕福な人、経済力のある人、こういう方もいらっしゃれば、きょうあす、どうやっていこうかという人もいらっしゃるわけです。そういう中で、とにかく市民の代表者としての立場から、給料とかこういう問題について──給料は当然、地方自治法の第204条に基づく条例によって報酬等審議会にかけなくちゃいかんという義務づけがありますが、こういうものはそういうことまで明定されていないわけですね。ですから、そういうお立場というのをよく考えて、そして、報酬等審議会にぜひ一遍、投げかけていただきたいなと私は思います。
 地方自治の世界にあって横並びの考え方というのはよくない、私はそう思います。もはやそれは自治ではない、そこまで思っているわけですが、報酬等審議会にいたしましても、やはり公聴会をやったり、それから参考人をお願いをしたりして偏在性がなるべくないように市民の意識がどこにあるかということも広く、よく把握をして、その上で決定をしていっていただきたいものだなというふうに思います。私はそういうふうに考えますが、市長はいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
 それから、もう一つ、伊佐市特別職の職員の給与に関する条例等についてついでに一言お尋ねしておきたいなと思ったのは、教育長の関係はまた別に同じ条例がありますが、これによりますと、冒頭で読み上げましたけど、それぞれこの第6条において、特別職の職員の退職手当の額及びその支給方法については鹿児島県町村職員退手組合の条例第2号の定めるところによると、こう書いてあるんですよ。地方自治法の第204条で条例で定めなければいけませんよと、こういう規定があるわけですが、私は特別職の給与は個々具体的にその額を明示するということが肝要だと考えています。伊佐市の条例を読んでも、想像がつきませんです、どのぐらいなんだろうかなというのは。あの第6条というのはそういう表現になっています。ですから、市民が条例をぱっと見たら、市長の給料はこうなっているんだな、退職手当の計算はこういうふうになっているんだなということがやっぱり一目でわかるような表現がいいと私は考えます。
 法令実務上はそれでいいんだろうと思うんです。皆さんは専門家ですから。しかし、一般市民に容易に理解されるものでなければこの条例の意味が半減しますよね。今後こういうことも改善するということで検討を加えていただきたいと、こういうふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。
◯総務課長(時任 俊明君)
 今の御意見は、事務組合の特別職の職員の退職手当に関する条例の第6条のことでしょうか。(「いえ、伊佐市の条例。」と呼ぶ者あり……20番議員)伊佐市の条例の市長の報酬の関係についてはきちんと金額が書いてあると思いますが、今おっしゃる退職手当の部分のところには書いていないと思います。ただ、伊佐市の場合も事務組合のほうに加入していますので、組合のほうの特別職の職員の退職手当に関する条例の中で市町村長の場合は勤続1年につき給料の額の100分の500と書いてございますので続けて見ればわかるんですけれども、今おっしゃるように、法制上、そこはこういう形になっておりますので、そこあたりをどうすればいいかまた検討させていただきたいと思います。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 この条例のことをあえて言いましたのは、法令実務上はそれでいいんですよ。皆さんは専門ですから、ぱっと見て、そうしたらまた別なほうを……。私らの手元には退職手当組合の例規集なんかはないわけですからね。一般の人たちは条例すらお手持ちのものはないわけですので、図書館に行くなり、あるいは今、検索すれば出てきますが、やっぱりそういうのを見たときに市の実情というのがぱっと理解できるような工夫というのは必要ではないかと言ったんです。皆さんに落ち度があると言っているんじゃないんです。そういう工夫がぜひとも必要ですね、それについていかがお考えですかと言ったんです。あくまでも市民の目線から見たらそういうことが言えるんじゃないかということなんです。いかがですか。
◯総務課長(時任 俊明君)
 いわゆる法制上のこともあると思いますので、今の議員の御意見等を参考にしながら検討させてほしいと思います。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、20番 岩元 克頼議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 ここで、しばらく休憩いたします。なお、休憩時間は10分程度といたします。
               △休  憩△(14時22分)
               △再  開△(14時31分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開いたします。一般質問を続けます。
 先ほどの岩元議員の質問に市長が補足をいたします。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの退職金の公開についてでございますけど、ホームページの7ページのほうの6項目めの特別職の報酬等の状況に22年4月1日現在の計算方式と退職手当の額が出ておりますので、御参照いただければというふうに思います。
 それと、報酬等審議会の開催につきましては、議会に提出する前の審議というようなことが規則でうたってありますので、そのことがありますので、軽々に開けるかどうかというのが今のところ私がちょっと自信を持てないところでございます。
 一応、補足説明にかえさせていただきます。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、5番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。
 諏訪 信一議員。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今回は、1問目は高齢者対策について一般質問をしたいと思っています。
 合併しましてから4年目に入ったわけですが、人口減についてはなかなか打つ手がないようであります。先ほどの新聞報道によりますと、2010年度の国勢調査の結果が報告されました。伊佐市の人口は2万9,304人、そのうち男性が1万3,392人、女性が1万5,912人、世帯数で1万2,798世帯となっているようであります。2005年度の調査と比較しますと2,195人の減少であります。そして、高齢化率は──35.9と書いておきましたけれども──35.6%と19市の中で一番高い数字になっています。市全体の自治会数が279、そのうち34の自治会が10世帯以下となって、従来の自治会の活動ができなくなってきている、こういう状況にあります。
 また、これは敬老会に向けて長寿支援課のほうから配布をされました資料からですが、65歳以上の人口が1万303人(34.7%)、男性が3,993人、女性が6,310人、後期高齢者の人口が6,338人、男子が2,213人、女性が4,125人、80代が3,304人、うち男性は半数以下の1,151人、90歳代が739人、うち男性は145人、100歳以上が20人、うち男性はゼロ人という、こういう状況が……。これは皆さんもお手元にあるかと思うんですが。
 そこで、1番目の質問に入りたいと思うんですが、279もある自治会の中で高齢化率の高い自治会は一体どれくあるのか、高い順に1位から5位ぐらいまでひとつ示していただきたいと思います。
 1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 1問目の質問につきましては表にしてお答えすることになると思いますが、担当課長のほうからお願いいたします。
◯企画調整課長(山下 和弘君)
 お答えいたします。
 65歳以上の住民割合を見ますと、鉱業所、三日月といった自治会は世帯すべてが65歳以上で100%となっていますが、今これは5世帯以下で、自治会単位での活動ができるところではないように思われます。それ以下、布計自治会91.3%、高原83.3、楠本自治会81.0と続いておりまして、65歳以上の住民割合が50%を超える自治会──限界集落と言っていいんでしょうか──が57自治会と、全体の20.5%が50%を超えているという状況でございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今、企画調整課長のほうから答弁いただきましたけれども、例えば、鉱業所とか三日月とか、きのうも森山議員の質問の中で出ました西校区の高原、こういうところは自治会が機能していない、自治会数が非常に少ないというのはわかっているんですが、せめて30世帯ぐらいを基準にしたところでの高い順というのはわかっていますか。(「世帯ですか。」と呼ぶ者あり……企画調整課長)
◯企画調整課長(山下 和弘君)
 済みません、ちょっと30世帯ということではないんですけれども、参考になればということで。自治会としてある程度の活動ができる規模ということは特定はできませんけれども、今、30世帯とおっしゃいましたけれども、仮に20世帯以上の自治会ということで高齢化率を見ますと、木崎自治会が58.6%、平出水上が65.4%、富ヶ丘自治会が58%、荒田下自治会が58%などと続いております。先ほど10世帯以下が34と議員がおっしゃいましたが、世帯数で申し上げますと、30世帯以下の自治会というのは143自治会ということで、51.4%を占めております。また、50世帯以下で見ますと243自治会で、全体の約8割近くが50世帯以下という自治会になっているようでございます。
 以上です。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 非常に、50世帯以下の世帯が伊佐市全体の大半を占めるということになるんじゃないかと思うんですが、その中で独居老人の世帯や支援を必要としている人について伺いたいと思います。きのうの一般質問の中でも同僚議員のほうからこれに類似したような質問が出ておりますけれども、改めてまたお願いしたいと思っています。(「議長、済みません。」と呼ぶ者あり……企画調整課長)
◯企画調整課長(山下 和弘君)
 済みません、先ほどの答弁の訂正をさせてください。数字の間違いがございました。50世帯以下は221自治会でございました。訂正方、お願いいたします。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 独居老人世帯や、あと、支援、援助を必要としている人がどのくらいいるかという御質問ですけれども、自治会ごとの独居世帯高齢者の把握と支援につきましては、住民基本台帳をもとに高齢者福祉台帳を作成いたしまして、民生委員さん方のふだんの見守り活動の中で独居高齢者を把握していただき、台帳を整備するとともに、支援する方法等で実施しているということであります。
 ここに私が持っています中に民生委員さんが実際に支援されている方の自治会ごとの数があるんですが、ちなみに、大口地区でいきますと351、山野地区でいきますと142、羽月地区で185、西太良地区で77、菱刈地区につきましては台帳整備がはっきりできておりませんでまだ上がってきておりませんが、旧大口市でいきますと755という数字が実際に民生委員さん方が支援を行っている独居の高齢者宅というふうになります。
 支援の必要な高齢者につきましては、随時、地域包括支援センターのほうから情報をいただいて、その都度、個別に対応しているというのが実情でございます。
 以上でございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今、独居老人の数が報告されたようでありますけれども、755人ということですけれども、これも最近の新聞でしたが、独居老人のいわゆる孤独死というやつ、まあ言えば、火災の死亡者とかというのが報道されていました。この伊佐の中でそういう事例はないんですか。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 これは鹿児島県の孤独死の定義の中での新聞報道であったと思うんですが、ひとり暮らしで死後1日以上経過、それと、だれにもみとられずに亡くなった方という定義の中でいきますと、伊佐市ではゼロという形で報告をしております。
 以上です。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 ゼロということですので、これは民生委員や福祉協力員、コミュニティの方々の協力のもとだと思っています。こういうことがないのが一番いいわけですので、今後、民生委員、福祉協力員、こういう方々の連携をひとつ強めていただきたいと思っています。
 次の質問に入りますが、昨日の一般質問の中でも、今後3年間の中で市の職員を約30人削減していきたいという市長の話でしたが、そういう中で、こういう高齢者の多い地域に対して担当職員を配置をして何らかの対策が打てないのかどうか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 個別の279の自治会に担当職員を置くということは今のところはまだ検討しておりませんが、コミュニティをサポートする意味でのいわゆる支援の制度というのは、合併する前の大口市においてはそういうのもやっておりましたけども、そういうのに似たような形ののを検討はしてまいりたいと思います。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 検討されるということで、私が言っているのはすべての自治会にそういう担当職員を配置をするというのじゃなくして、本当に、ある一定数の自治会にやはり従来の自治会活動が持続できるように、それから、特に高齢者が非常に多いわけですので、民生委員なり福祉協力員なり、そういう方々の連携もとりながら何とか安心安全な自治会を維持できるように、ひとつ、この検討をしていただきたいと思っています。
 昨年22年の6月15日から6月30日にかけて市民の意識調査というものが実施されました。総合振興計画の審議会の特別委員会の中の資料ですが、その中で、18歳以上の市民が対象の意識調査ということで行われたわけですが、無作為の抽出で3,000人、回答が1,583名、回収率が52.8%でした。これはすべてを言うわけじゃないんですが、昨日からの市長の答弁を聞いておりますと、市政については市民が非常に安心安全な暮らしができているように私は感じていますけれども、今から私が言うのは1年前の数字ですので23年度の中では変わってきているんじゃないかと思いますけれども、このことについて今、市長がどういうふうに思っていらっしゃるのか伺いたいと思っています。
 「この伊佐市の生活に不安を感じていますか」という設問の中で、「強く感じている」が17.5%の128名、「少々感じている」が41.4%の303人、これは65歳以上が対象ということですが、アンケートの中では58.9%の方が生活に何らかの不安を感じていると述べていらっしゃいます。そして、さっきも長寿支援課の資料で言いましたけれども、今、高齢化社会で年寄りが多い中で、これも65歳以上の方ですけれども、「生きがいを持って生活していますか」という設問に対して「生きがいを持って生活している」という人が82.3%の603人なんです。
 こういうことを考えると、生活に不安は感じているけれども、やはり生きがいを持って生活しているんだと。その生きがいについてもいろいろ設問があって、その中で答えられているんですけれども、やはり年寄りの人たちというのは食生活に気をつけるとか、いろんなことをしながら生活をされているようであります。きのうの市長の答弁の中では年寄りとか子育てについても安心安全な市政運営ができているということでしたけれども、この1年間の数字を見た場合、今はどうなのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在は調査しておりませんので、この数字でどのように改善されているかということはちょっと私のほうではわからないところでございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 それでは、今の回答を受けて、この1年間で生活保護者の問題が非常に多くなっています。鹿児島県の受給者が3万1,617人という状況にあるようであります。当然、伊佐市の場合も──総括質疑のときでしたか、何か報告があったと思うんですが、重複するんじゃないかと思いますけれども、この1年間の生活保護者の相談件数、それと、実際に相談に来られて申請をされたいわゆる申請者数、それと、どういう原因で生活保護の申請をされたのか伺いたいと思います。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 生活保護の関係でございます。
 過去1年間の生活保護の新規申請は45件でございます。その後、生活保護を開始したのが31件でございます。生活保護の開始理由としましては、世帯主の傷病が12、世帯員の傷病が1、勤務先を解雇された方が2、老齢による収入の減少が1、事業不振・倒産が1、預貯金等の減少・喪失が9、仕送りの減少・喪失が4、転入された方が1件でございます。この計31件が生活保護を開始しております。過去1年間に生活に困って私どもの生活保護の係のほうに相談に来られた件数が68件でございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 相談に来られて受給対象とならなかったその理由というのは何ですか。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 相談に来られる分につきましては、傷病関係──先ほど申し上げたように、開始の一番の理由というのは世帯主の傷病でございます──それから、解雇されたり仕事が少なくなってきて生活がなかなか難しくなってきましたということで来られます。その中から、申請をされるまでの間に──生活保護の開始については、生活保護を開始する前に、最後の手段、つまり、ほかの法律、年金とか医療保険とか、それから、母子の関係でございましたら児童扶養手当とか、障がい者の方であればほかの手当とか、いろんな手当がございます。そういうものが利用できないかということを相談に来られたときにまずその相談者と検討いたします。その中で、ほかの理由が該当しない、生活保護を申請したいということで申請いたします。申請されました後、生活保護を開始する前に、ケースワーカーのほうでまたいろんな状況を調査いたします。調査する段階においてまだほかの手段で生活ができるということであれば、その段階で却下または申請の取り下げをされるということで、最終的に生活保護が開始されたのは過去1年間で31件であったということでございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 言葉は悪いんですが、門前払いということはないわけですね。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 生活保護はすべての国民を対象といたします。生活に困窮されているということであれば、どんな理由であろうと、どんな過去のことでも、福祉事務所としましてはすべての方々の相談を受け付け、内容によっては生活保護を開始するということをいたします。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今の生活保護の受給申請の質問と似たようなことなんですけれども、ちょっと角度を変えまして、実は第3回定例会の中で「地方消費者行政に対する国の実効的な支援を求める意見書」を採択していただきました。
 今、多重債務や振り込め詐欺、そういうことで特にお年寄りを中心にだまされるというケースが非常にあるんですが、伊佐市の場合も、非常勤の職員でその相談に乗っていらっしゃると、こういう状況でした。そして、年間八十数件の相談件数を受け付けているということで、中身的にはやはり法的な問題も含めて専門的な知識が必要で、そういう専門的な知識を得るためにも国の支援を求めたり、専門的な職員の配置が必要ではないのかという趣旨の意見書であったわけです。
 昨年度とられた消費者情報に関するアンケートの中身なんですが、役所から配布をされるいろんなパンフが最近、非常に増えているわけですが、そういう情報について、「十分だと感じる」という人が2.9%の436人、「不十分だ」という人が32.6%の490人なんですね。それで、今、私自身も自治会長をしているんですが、確かに紙のはんらんで、イベントの案内から、非常にいろいろ情報が来ますが、年寄り世帯が多いものですから、一番の目玉商品というんですか、そういうどうしてもこれは目を通してもらわないかんというのをなるべく一番上に乗せて配っているわけですけれども、結果としては全然目を通してもらっていないと、こういう状況にあります。
 そこで、この情報について、生活に困っている方の相談件数というものについて、それから、この相談の中身にもいろいろな内容があるかと思うんですけれども、前にも私はこの伊佐における自殺者の数について尋ねて、そして、他市の状況も報告し、講演会とかそういうことも取り組んでくださいとお願いしたことがあったと思うんですが、今、このアンケートの結果を言いましたけれども、「不十分だ」と答えている方が非常に多いわけで、昨年もこれらに対する窓口で一人で八十数件の取り扱いをされたということですけれども、相談内容、そういうものも含めて伺いたいと思います。
 それから、近年の伊佐市における自殺者数というものも、わかっておったら報告をしていただきたいと思うんです。伊佐はこの自殺者数というのが非常に多いんですよね。県下の中で比べても一番上にあるわけです。やはり私たちは助けられる命は何としてでも助けていかんないかんわけですので、こういう消費者の行政に対する問題も含めて、健康問題もあるかと思うんですけれども、伺ってみたいと思っています。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 御質問の、生活に困っている方の相談窓口の利用状況ということで、消費生活相談の受け付け件数ということでお答えいたします。これは年間の件数でございますので、高齢者というだけではございません。全相談者の方でございます。
 相談件数は平成20年度が年間75件、平成21年度が68件、平成22年度が75件でございまして、大体横ばい傾向にございます。それと、22年度の相談件数の75件のうち、相談の多いものといたしまして、悪徳商法に区分されるわけですが、訪問販売が16件、電話勧誘の販売が10件、金銭消費対策関係の相談の金銭対策が6件、債務整理、過払い請求が4件、それから、相続・相続放棄の手続関係が4件、多重債務、自己破産などが4件でございまして、金銭関係が合計で16件となっております。そのほかに、通信関係、架空請求関係が3件ほどございます。
 相談結果の状況といたしましては、相談員が助言をいたしまして解決した件数が43件ございます。それと、他機関への紹介が16件、あっせん解決というのが12件、それと、弁護士への相談ホットラインというのが3件ほどでございます。
 以上でございます。(「課長、伊佐市の自殺者数について。」と呼ぶ者あり……議長)
◯健康増進課長(下池 隆君)
 自殺の状況について報告いたします。
 衛生統計年報による資料でございます。これは2年前にさかのぼっていきます。平成21年につきましては15人ということでございます。それから、今の予防対策に対する取り組みとして現在進行中でありますのが、今月の22日に庁舎内におります職員向け研修会というのを計画しております。明けてからは、1月27日に予定しておりますが、自殺対策のゲートキーパー研修会ということで、これにつきましては、医療機関、それから各病院、それから関係機関、これはハローワークとか警察署等ですが、そういう方々に呼びかけまして、自殺の実態と対策の必要性、あるいは相談者の悩みに寄り添う面接の仕方というようなことでの研修会等を企画しているところでございます。
 以上です。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 相談件数も年々横ばいだということですが、年寄りも含めてこういう悪徳商法とか訪問販売によくだまされるということだと思うんですけれども、やはりもう少し行政のほうでこういうことに対するパンフとか、そういうものを改めてつくっていただいて、ひとつ、なるべくこの伊佐の中でこういうことにひっかからないように啓発活動をしていただきたいと思っています。
 また、この自殺者についてもですが、平成21年度で15人。さっき言ったように、県下の中では非常に高いほうであります。寒さの影響もあるかもしれませんけれども、この15人──ちなみに、19年度で7人、20年度で11人と2けたの数字で来ているわけですよね。この原因は一体何なのか、わかっていたら、ひとつ、原因について伺いたいと思います。把握されていなければいいですけど。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 原因はわかっていません。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 原因はわかっていないと言われれば、私が調べた中では、これは県の資料に基づくものですけれども、やはり債務、いわゆる借金の問題とか、健康問題とか、企業の倒産とか、そういうことがあるようであります。そういうことで、本当に、伊佐においても15人の命が失われたということは、やはり私たち自身もよく考えなければならない問題ではないかと思っています。このことについて、市長の考えがありましたら伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今のところ、県の事業を取り入れたりしながら広報や講演活動を行っていくことしか考えておりません。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 次の質問の中に、この1年間を振り返って市長の施策についての質問を出しておりましたが、きのう、同僚の前田議員の質問の中で十分答えられておったようですので、昨年、暮らしやすい環境づくりについて、この伊佐市はどうですかという設問に対して75.7%の人が評価をされていますし、子育ての環境についても59.1%の人が非常に子育てに優しいまちづくりがされているという評価をされてきのうの市長の答弁だと思うんですけれども、重複するかもしれませんけれども、再度、市長の考え、この子育てやお年寄りが安心して暮らせるまちづくりについての成果、反省点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この1年間を振り返ってとなりますと、子育てにつきましては、「たんぽぽ」が開園して、それから、NPOの方々が子どもたちをいかにして遊ばせるかというところまで今発展しておりますので、この点は大きな成果が上がっていると思います。高齢者に関しましては、やはり第4次の介護保険が最終年度になっておりますし、その中でグループホーム等、しかるべき施設というのが一応、私どもが計画したとおりにでき上がってきているということでございますので、そういう点では評価していただけるかなと思います。
 しかし、また一方では、きょうもずっといろんな議員の質問にもございますように、ひとり暮らしの方々、あるいは、鹿児島市内への交通の問題とか、そういう細かい点というのが私どもがまだ行き届いていないという点がありますので、今後の課題ではないかなというふうに思います。
 「たんぽぽ」は以前からやっておりますが、私は「たんぽぽ」と申し上げましたが、「笑(すまいる)」というふうに訂正させていただきたいと思います。
 そのように、子育て、高齢者に関しましてはある程度行えてきていると思いますが、やってもやってもまだ課題は残っておるわけでございますので、24年度に向けては、そのことを踏まえながら、予算等へめり張りをつけてまいりたいと思います。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、5番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、6番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。
 畑中 香子議員。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
 1問目の質問は、介護保険制度についてです。
 ことし6月、国会で介護保険法改定が成立し、2011年度から介護保険の制度改変が始動しますが、野田政権は社会保障と税の一体改革の一環として、来年の通常国会に介護保険のさらなる改定法案を提出しようとしております。
 このように、制度が大きく揺れ動く中、介護保険の保険者である市は、2012年度から2014年度の3カ年にわたる第5期介護保険事業計画の策定事業を進めています。改定介護保険法では、介護予防・日常生活支援総合事業が導入されました。要支援1、2の人に給付される介護保険サービスをこの総合事業に置きかえていくということです。この総合事業は、介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、その費用には介護給付の3%以内という上限がつけられます。介護保険の指定サービスではないため、人員、設備、運営などに厳格な基準もなく、安上がりの不十分なサービスになりかねないことが考えられます。この総合事業を導入するかどうかは自治体の判断で決められますが、この介護予防・日常生活支援総合事業を導入するかどうかについてどのような検討がなされたのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 介護予防・日常生活支援総合事業の内容についてでございますが、今お話しになったとおりでございますが、来年4月から介護予防・日常生活支援総合事業というのが創設されます。
 この背景でありますけども、現行では、要支援者に対する介護予防事業や配食、見守り等のサービスも含めまして、生活を支えるための総合的なサービスができていないことや、二次予防対象者──旧特定高齢者でございますが──に対して提供できる生活支援サービスが少なくて予防に向けた取り組みが進みにくいことが挙げられております。
 具対的には、私どもが議論しています中に、要支援状態から改善して十分なサービスが利用できなくなるとどうするか、要支援認定を受けていても虚弱や閉じこもり等の予防サービスへつながらない高齢者がいるということもございます。また、二次予防事業参加終了後の活動の場が不足しているということもございます。ほかにも、全国一律の予防給付であることから、この使いにくさから地域の実情に応じた要支援者向けのサービス内容が不十分であるという、こういうことがありますが、内容としましては、要支援1、2の対象者、二次予防対象者への生活の状態に応じたサービスができるようになり、サービス範囲が広がることになりますが、具体的な事業についてはまだ示されておりませんので、今後、政令、省令、告示の改正等が示されることになりますので、それを見ながら、私たちも市の判断により介護予防サービスや配食、見守り、そのような生活支援サービスというのを提供できるようにということで、今、検討といいますか、そうなった場合の準備を進めているところであります。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 これから正式に判断をされるということなんですが、この改正案が出された直後に私どもの党のほうで、東京とか、都会のあたりなんですけれども、自治体アンケートを取り組んで、その自治体の反応というのを明らかにしているんですが、この介護予防・日常生活支援総合事業というのが導入可能かどうかという設問に、実現は無理ではないかという反応がどこでも上がっているというふうに報道で見ましたので、私、大変心配をしております。
 先ほど市長もおっしゃいましたけど、従来の予防給付では、要支援1、2の人にも要介護者に対する介護給付に準じた全国一律の基準によって質が保たれていた。曲がりなりにも、利用料も1割のサービスが提供されてきたわけです。この総合事業ということになると、サービスの担い手が必ずしも専門職でなく、ボランティアとかマンパワーを活用されるというふうに言っているんですが、これがサービス水準の低下につながるのではないかというふうに危惧されているということだと思います。
 私も単純にそう思うんですが、さらに問題なのが、この総合事業を含めた地域支援事業の給付の額に上限があって、総量が介護給付費の3%以内とされているというふうに聞きました。これが問題なのではないかということで、ちょっと計画値で調べてきたんですけど、本市の介護給付費が平成23年度で28億9,000万、地域支援事業は3%だと8,600万ぐらいだというふうに計算をしてみたんですが、ここに総合事業を創設してしまうと、じゃ、予防給付で給付していた分、今、要支援者が受けているサービスは具体的にどのようになっていくのか、サービスとして受けられなくなる部分が出てくるのではないかというふうに単純に思うんですけれども、そこら辺はどうなるんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 3%の件に関しましては、サービスができるかどうかということは課長のほうに補足させますが、ちょっとここで考えていただきたいんですけども、都会におけるこの事業と地方におけるこの事業は基本的に対象者の数が違います。私どもは今までも給食サービスや、あるいは見守りというのをさせていただいておりました。今回も同じようにそれを検討してやっていくということであります。予算のことについては課長に説明させますが。
 なぜ都市部の自治体の首長がそういう不安を言われるかといえば、対象になる人が数として相当に増えていくわけです。そうしますと、マンパワーが足りないから、ある程度そこそこの人にさせてやっていかざるを得ないという実情が都市部の長の方にはおありです。私たちのほうは、既に36%の高齢化率になっております。そして、その対象になる方々が圧倒的な率で伸びるわけではないんです。ある程度は伸びていきます。都市部と地方部でそこの差がありますので、私たちは、こうなったとしてもマンパワーが極端に不足するということはないわけであります。問題は、3%のそれを使って今までどおりうまくやれるかどうかになってくるわけです。
 ですので、共産党は非常に深刻にお考えになっていて、それは私も理解できないわけではありません。しかし、それが私たちのまちにそのまま当てはまるということでは少し違うかなと。まあ、オーバーラップしますけども、党が結論づけられた全くそのとおりで、その危惧されることがうちにもろにかぶってくるということはないというふうに私は考えております。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 市長の答弁に補足させていただきます。
 地域事業におけます介護予防・日常生活支援総合事業を導入した場合におきましては、財源はもう御存じかと思うんですが、国が25%、県と市が12.5%、1号保険料は現行では20%、2号保険料は現行では30%であります。御指摘のとおり、介護給付費の3%が上限になるということになります。
 確かに、議員のおっしゃるとおり、これまでの予防給付対象者(要支援1、2)の方々がこの総合事業を利用できることとか、これによって対象者が総合事業のほうに移行しますよというのが一つと、それから、今までできなかったんですけども、二次予防対象者、今までの特定高齢者ですけども、この方々の生活支援サービスがさらにできるようになることについては確かに費用が増えるということにはなろうかと思います。
 ただ、今、市長が答弁いたしましたが、今まで地域支援事業の中での任意事業でやっていた生活支援サービスが一部、こちらの総合事業のほうに移行しますので、そう大幅に変わるということはないというふうに考えています。
 それと、今おっしゃるようなことは国のほうでも確かに指摘がありまして、国の予算編成の段階で検討するという通知も来ておりますので、それについては、また今後、私どもも検討していきたいというふうに考えます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 わかりました。私も単純に考えて、例えば、訪問介護サービスでヘルパーさんが来ていたものが、予算が3%で足りなくなるというときに、じゃあ、民生委員さんの見守りとかに変わってしまったりすることがあるのかなというふうに単純に思ってしまったわけなんですけど、3%以内でという移行の件は、今のところは、そういうことがない、計算上は可能だ、問題はないというふうに検討されたということでよろしいわけですね。
 それでは、次に、1号保険者の負担軽減策ということについてお尋ねをしてみたいと思います。
 本市の介護保険料というのは県下でも比較的低い水準ということで発表されていますけれども、市民のほうからやっぱり介護保険料も相当負担になっているという声はたくさん上がっております。私どももアンケートなどを行っておりますので、負担軽減を求める声というのも聞いているわけですが、厚生労働省は保険料の全国的な試算を示していますが、それによると、次期保険料が現在よりも大幅な値上げになるとしています。
 また、今回の法改正では都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定も設けられたそうですが、この基金と介護給付準備基金の取り崩しで保険料の引き下げを検討すべきというふうになっているかと思うんですけれども、財政安定化基金の市の拠出分の額、国・県拠出分の額、この介護給付準備基金──いわゆる基金ですよね──の額なども教えていただきたいと思います。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 お答えいたします。
 まず、介護保険準備基金の現在高でございますが、2億4,860万3,756円ございます。これから23年度の取り崩し予定額が5,960万ありますので、今年度末の基金残高見込みが1億8,900万3,756円でございます。
 それから、県の介護保険財政安定化基金ですけども、実はこの市町村拠出が平成20年度までで終わっております。ですから今は拠出はゼロでございますが、今現在の県全体での積立金残高が概算で62億3,200万円ということで報告されております。そのうち伊佐市の拠出額が5,429万5,372円という数字をもらっております。それから、このシステムにつきましては、市町村の拠出の3倍に相当する分を県が積み立てるということになっております。そのうちの3分の1を国が支援するというふうになっていますので、それぞれ、国、県、市町村の3分の1ずつの積み立てによるということですので、全体が62億3,200万程度ですので、これの3分の2が国、県の拠出分であるというふうに考えております。
 以上でございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 今回の改定でこの財政安定化基金と介護給付準備基金の取り崩しで保険料の引き下げを検討すべきではないかということで質問を出していたんですけれども、この検討はどのようにされているのかということをお尋ねしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 幾らぐらいできるかというのはわかりませんけども、保険料の増額の要因になりますものに自然増というのがありますので、その自然増に対しまして、介護老人保健施設、あるいは特定施設入居者生活介護とか、そういう予想される増床分という、いわゆる自然増の分で4期から5期にどの程度保険料が上がるかということを今、試算中でございます。
 そうしました場合に、今、県下では下から3番目か4番目だと思うんですが、やはり今の3,600円というのが4,000円を超えるというのはほぼ確実だというふうに思います。4,000円から超えた分をこの介護保険の基金でどれだけ取り崩して保険料の減額がどれぐらいできるかという、そのことは今、試算中でございますので、いずれにしましても、4,000円を超えた分をどれぐらい減額できるかというのの検討を今しているところでございます。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 補足して御説明いたします。
 先ほどの介護保険の準備基金のほうですけれども、1億8,000万程度の今年度末残高見込みと。県のほうが指針を示していますのが、そのうちの7割程度を軽減に使いなさいということでございまして、1億3,300万程度になるんですが、概算ですけど、それの軽減の分が420~430円ぐらいになるというふうに試算をしております。
 それから、県の財政安定化基金につきましても、先ほど5,429万5,000円というふうに申し上げましたが、これはまだ不確かな数字ですけども、問い合わせましたところ、そのうち3,000万程度という金額をもらいましたので、これが軽減に充てられますと、月額80円から90円程度の──先ほども月額──保険料の月額基準額に対する軽減分になるというふうに概算で試算をしております。
 以上でございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 先ほどの市長のお答えとあわせて考えると、引き下げをしてもどうしても4,000円程度の1号の保険料の額ということになるんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 やはりその程度にはなるのかなというふうに思います。それを大幅に上回らないようにというふうに今、第5次の計画をどの程度で抑えるかということになりますけど、施設系というのの要望が高まっておりますので、施設系をしますとやはりどうしても上がります。在宅系をすると大分抑えることができます。今、そこの調整ということでございます。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 補足して御説明いたします。
 今、第5期の介護保険事業計画の策定中でございますが、御承知のように、まだ介護報酬が決定しておりませんので、これが一番の大きなネックでありまして、この報酬の上昇率次第によってはひょっとしたら全体の給付費が大きく上がる可能性がありますので、基準月額の保険料は幾らになるという具体的な算定がまだ非常に難しいという状況でございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 この大変な御時世に介護保険料が値上げになるということは結構大きなことだと思うんですよね。財政安定化基金の市の拠出分というのは取り崩しができるということなんですが、できるだけ値上げにならないように国、県の拠出分に関しても取り崩しをして引き下げに回せるように要望をしていっていただきたいというふうに私ども党の政策としても訴えているんですが、そこら辺はどうでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それはそうしていただくとありがたいと思います。
 もう一つ補足しますと、今、収納率は割と順調なんですけども、やはり収納率が落ちてまいりますと、それもこの介護保険の保険料を上げるという一因になりますので、まさにこの介護保険は総合的に勘案していかなくてはいけない制度だなというのをつくづく感じております。それはなぜかといいますと、やはり地方にそれだけの負担が求められているような制度になっていますので、税とは違う、保険というのはこういうことかなというのを感じております。ぜひ党のほうでもそういうふうにしていただくとありがたいと思っています。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 これから計画を立てられると思うんですけど、大事なことは、必要なサービスを絶対に保障していくということを念頭に置いていただきたいということと、保険料の値上げに関して、なるべく値上げにならない方策を考えて努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次の2番目の質問に移りたいと思います。中学校再編問題についてでございます。
 中学校の再編、統合について、前回の議会でも子どもにとってどうかという観点から議論をしてまいりました。今回はまず、学校が単に子どもの教育の場にとどまらず、その地域にとって独自の役割があるという観点から、市長にも見解をお伺いしたいと思うわけです。
 学校は体育大会や文化祭を含め、地域の核としての役割も担っています。また、そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するためにも欠かせない施設であると思います。今回の統廃合の方針が浮上してから、中学校がなくなるかもしれないという理由で山野小学校の来年度の新入学予定だった方のうち大口中学校区に引っ越しをされたという方が既に出てきているというふうに聞いております。学校がなくなると嫁の来手もなくなると言われますが、きょうの緒方議員の質問にもありましたけれども、実際に、地域がますます寂れていってしまうとの声も上がっています。地域の魅力、核である学校の廃止は地域の衰退の引き金にもなると思いますが、このことについて市長の見解をお尋ねいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 学校がなくなって衰退するというのは、一般的にはそういうふうに思いますけども、中学校の場合は、やはりその前の段階の小学校というのがその地域にはあるわけでありますので、私は急激な衰退というのを食いとめることはほかの方法でもできると思っております。それよりも、思春期から青年期になる中学生には、教育上の観点からもっと優先すべきことがあるというふうに今、判断しております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 やはり教育上の観点ということが一番大きいというふうに教育委員会も言われますけれども、ただ、前回も触れたんですけれども、地域に学校がなくなってしまうということで経済にも影響があるというふうに今回も言わさせていただきたいんですが、これはよくテレビに出られる尾木直樹先生もおっしゃっていたんですが、教育にお金をかけることは経済という観点から見て大変効率的という考え方があります。学校があれば定期的な修繕などが必要です。その仕事はほとんどは地元の中小業者に発注されます。先生がいれば地元でいろいろな買い物をされます。学校があれば若い世代が住むようにもなります。
 政府統計をもとに、公教育と公共事業のどちらが経済波及効果があるかの試算もございます。経済波及効果は三つの部門──生産波及効果、雇用波及効果、GDP効果ということで計算をされるそうですが、生産波及効果はほぼ互角で公共事業を100とすると教育が96ということになっているそうですが、雇用波及効果で教育のほうが1.2倍、GDP効果で1.3倍と、教育に税金を投入したほうが経済的にも断然効果が高いという試算も明らかになっているんですよね。
 これだけの試算もあるのに、また、寂れていってしまうという、普通に考えるとそうなんですが、頑張れば寂れないでいることもできるという考え方ですけど、そういう負担をかけずに地域に学校を残したほうがいいのではないかという考え方はないのでしょうか。市長にもう一度お伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほども申し上げましたけども、学校は小学校、中学校、高校とあるわけですけども、やはり小学校がある限りにおいては地域はそこで維持されるというわけでありますので、中学校においては教育的な観点を優先させるべきだろうというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 それでは、教育的観点とおっしゃいますので、やっぱりまた教育長との議論になるかと思います。
 今回、統合予定とされている学校の中には、現在、学力の低下、不登校や保健室登校の問題、学級経営や学校経営の問題を抱えているところがある、保護者が交代で教室の後ろで見張りをしなければならないような状況があるというふうに聞いております。中学生時代というのは多感な時期で、先生が丁寧にかかわることで解決していかなければならないことがいっぱいある非常に大事な時期だと思います。このような時期に、今、さまざまな問題を抱えている子どもたちに学校統合という負担をかけてさらに問題を深刻にするおそれはないのでしょうか。このことについて、保護者の皆さんも非常に心配しております。このようなことを解決して、子どもたちが本当に心配のない状態になってから初めて統廃合というのを検討されるべきじゃないでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
 お答えいたします。
 今、議員が御指摘されましたような問題は、ないとは言えません。あります。ただ、その問題を解決しながら再編成を進めていきたいと考えておりますが、県下の中学校において、課題を抱えていない学校は皆無と言ってもいいぐらいです。なぜなら、思春期真っただ中にある中学生は、新入学児の1年生のときから卒業時の3年生のときまで体も心も大きく成長する時期にあることからいろいろな悩みを抱え、問題行動も幾ばくかは繰り返しながら成長していきます。そして、ついに15の春を迎え、高校または一般社会に出ていくわけでございます。
 伊佐市内の四つの中学校も、その状況はそれぞれ濃淡はありますけれども、同様でございます。各学校ともいろいろな課題を抱えているのは否めない事実でございます。実際、伊佐市内の四つの中学校にも不登校または不登校傾向の生徒がいる学校もあります。また、それが極端に少ない学校もあります。しかし、不登校や不登校傾向の生徒が多いということはその学校の学力とは直接は結びつきません。学力が低いというわけでもございません。
 中には、もう10年ほど前になりますか、ある中学校がいろいろな課題を抱えて大変な時期がありましたけれども、この時期にある保護者や地域の方々が太鼓を取り入れて、その生徒たちを慈しみながら、また学校の協力もあったでしょう、見事に立ち直って、本当に子どもたちが協力できるようなすばらしい学校になっている。そのことも議員も御存じのことと思います。
 今、保護者の方々が一番心配されているのは、やはり学校の指導力、学校としての機能を本当に十分果たし得ていくんだろうかということではないかと思います。そこにおいては、管理職の指導力や管理力、教師の指導力、熱心さ、そして保護者の支援、家庭の教育力、地域の支援、そして、何よりも生徒たちの自主的、主体的な学習態度、これらが相まって初めて生徒たちが学ぶにふさわしい理想的な学校ができていくと思います。そのことのために、今課題がある学校おいても、校長を中心に、もちろん教育委員会も指導を強烈にしながら、理想的な学校に近づくように進めております。そして、保護者のその不安をできるだけ軽減をして、子どもたちが安心して新しい学校で勉強ができるような体制になるように準備もしながら進めていきたいと考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 教育長が今おっしゃったように、各中学校の指導者の方々、教職員の方々、皆さん本当に頑張っていらっしゃいますよね。私が自分の子どもを通わせている学校も本当に頑張ってくださっています。子どもたちは本当にいい状態です。だからこそこの今の状態を本当に頑張って、問題を抱えている学校もありますけれども、ここをどうしても解決していただきたいわけですよね。
 問題を抱えていない中学校はないというふうにおっしゃいますけれども、私は本当に聞いてびっくりしたんですけど、保護者が交代で教室の後ろに立って見張りをしないといけないという状況が本当にどこでもあるのかというふうに思うんですよね。子どもたちは今、どこでもそんなふうになっているというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、今そういう状況だからこそ、小規模の指導体制というのが見直されているというふうに私は認識をしております。
 これは2000年からだと思うんですけど、『かごしま子ども白書』編集委員会というところが鹿児島の子どもたちについて網羅して分析、研究をしているんですね。これは本市の療育センターを創設された大迫より子先生もメンバーの一員なんですけれども、この『かごしま子ども白書』では──これは2回、新版も発行されているんですけども──この小・中学校の統廃合の問題ということにも言及されています。最初の子ども白書では、ちょうど知覧のいじめ自殺事件あったころのことも研究しているんですけど、無理な中学校の統廃合が要因の一つになったのではないかというふうに分析をされているんですよね。子どもたちの精神面が育つ中学生という大事な時期に統廃合という、そういう負担をかけるのが正しいのかどうかというのは、こういう資料を読むと、本当に問題だというふうに思うわけです。
 子どもたちにとってどちらがいいのかという問題で、学力は低いということはないとさっき教育長はおっしゃったんですけれども、今、学力が低いということがないのであれば、学校説明会などでは免許外の先生が教えていらっしゃる状況が学力を低くしているというような説明も保護者にされているわけなんですが、そこをよく研究して、本当にどうなのかというところは保護者の皆さんに理解が得られるように説明をしていただきたいというふうに思うんです。
 ある保護者の方から「じゃあ、免許外の先生が教えていらっしゃる学校のその教科が本当に学力が低い状況があるんですかというふうに聞いたら明確な答えがなかったんです」ということも聞いているんですよね。そこをはっきりさせていただきたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 私が学力が低いとか高いとかと言ったのは、不登校、不登校傾向があるというようなこと等とその学校全体の学力が直接は結びついていませんということを言ったわけです。
 それから、なぜ学校の再編成をするかという一番の理由の一つは、学級数によって免許を持った先生方の配置が決まってくるということで学校再編成を進めているわけですけれども、学力テストというのは主要教科を行います。主要教科というのはおわかりだと思うんですけども、でも、そのほかの教科においては免許を持っていない先生が教えてくださるというような場合に、本当にその先生が子どもたちの持っている能力──これは学力というのか、それとも将来的に伸びていく力というのかわかりませんけれども──それらの力を十分引き出すことができるだろうかということでもあります。
 また、子どもたちの表には見えないような力──将来的にはその力が子どもの一生を大きく左右していく力になるかもしれませんが、より多くの先生と子どもがかかわり合ったほうがそれらの子どもの能力を見つけ出すことができるということ。
 もう一つは、先ほど議員が少人数のほうが子どもたちによく行き届いた教育ができると。そのとおりでありますが、配置される先生方の数が少なければ少ないほど先生1人当たりの生徒の数は多くなるわけでございます。逆に、先生方がたくさん配置されれば、先生方が少人数学級の指導とか、あるいは習熟度別指導とか──この程度はわかっている子どもを集めての指導、を習熟度指導といいますが、それらの指導もしやすい。また、部活動もいろいろたくさん設けることができるので、生徒たちが先生にいろんな相談がしやすい。
 そのようなことを考えて再編成を考えておるわけでございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 教育長、主要教科において少人数で教えたほうが効果があるということもあるしというふうに前回の議会でもおっしゃいましたよね。今も、先生一人に対して子どもの人数がより少ないほうがということもおっしゃいましたので、本当にそこははっきりしたことがあるじゃないですか。
 これまでの議論ではっきりしたことは、統合が学力向上のためと言われて、数が足りないということで専科の先生が来られないと学力が低くなるおそれがあるかどうかというところですよね。このままのほうが、例えば、今、南中は1学年が25人の2クラスというふうになっているところが、27年度に大きな学級に入るわけですよね。そこを習熟度別にするかどうかというのはまだわからないわけですけど、基本的に、少人数教育のほうが学力がつきやすいということは先生もお認めになられるわけですよね。先生、そこをなぜ統廃合をしたほうがいいというふうに最初に決めたのかというところが一番問題だというふうに保護者の皆さんおっしゃっているんですよね。
 ほかの自治体でも統廃合問題というのは大きな問題になるというふうに聞いています。やっぱり保護者にとっては統廃合というのは負担ですよ。子どもたちが途中でまた違う学校に行かないといけない保護者にとっては負担ですし、遠くなる方も負担ですし、本当に子どもたちにとってどうなのかというところで真剣に考えますよ。簡単には進まないのがどこでも現状なんです。
 今回、ここの再編協議会の何が問題だったかというと、最初に保護者の方に、これは決定事項です、もう反対はできないんですよというふうに説明されたことだというふうに言われる方が本当にたくさんいらっしゃるんですよね。これは本当に問題だったと思うんです。それを最初から言ってしまったがために、もう反対はできないのか、じゃあ、どうしたらいいのかということで方向性が間違ってしまったというところもあるんですよね。曽木小なんかも、もう決まっているんだったら仕方がないから、せめて菱刈じゃなくて大口にというふうになったけれども、じゃあ、後から聞いてみたら、これは議会で決定したわけではないのかということで、また今、問題が大きくなっているんですよね。ここが問題だったんですよね。
 この学校統廃合について、大分昔からだと思うんですけど、通称Uターン通達というふうに呼ばれる統廃合についての1973年の国からの通達があるというふうに私も調べてまいりました。これによると、国も、「1、無理な学校統廃合禁止と住民合意。すなわち、学校規模を重視する余りに無理な学校統廃合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。2、小規模校の尊重。すなわち、小規模校には、教職員と児童生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実するほうが望ましい場合もある」というふうにしています。3番目は、「学校の地域的意義。すなわち、学校統廃合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義などを考えて十分に地域住民との理解と協力を得て行うよう努めること」という通達が来ているはずですけれども、これは今でも有効だと思うんですよね。
 これに沿って考えると、納得のいく説明もないままのこの統廃合というのは白紙に戻してほしいという声が今、保護者を中心に広がっているんですよね。住民合意がない今のままの状態で統廃合を進めていくことは不可能だということだと思うんです。
 2番目の小規模校の尊重ということに関しても、利点について、「教育の原点は養育者と子どもの1対1のきずなであって、一人の先生に対する子どもの人数が増えるほど教育関係が希薄になり、ひとりひとりを人間として大切にすることや行き届いた指導が困難になるということで、小規模校の教育力を見直すべきだ」というふうに子ども白書でも触れられているので──私もそう思いますけれども──やっぱり1学級の人数を増やすことにつながるわけですから、大規模校にするためのこの統廃合というのは無理があるというふうに思います。
 3番目の地域的意義ということについても、学校が地域の文化センターとして、さまざまな文化や生活の中心的施設として根づいていることからしても、保護者や地域住民も参加する学校行事の実施とか、地域住民の学校施設利用などによって地域住民同士が互いに結びつけられる役割も果たされているわけですから、こういう地域に根差した子どもの人間性とか発達を阻害するというこの統廃合を白紙の戻すべきだというふうに思います。このUターン通達に照らしてどうなのかということで聞いてみたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 まず、私が先ほど申し上げました再編成の基本というのは、中学校の、中学校の、中学校の教育においては、各教科の専門の先生が教えたほうがより専門的に、また内容的に詳しく質の高いものができるということで再編成を進めようとしておるわけです。ただ、指導の方法として、指導の方法としては、教師が少人数指導体制をつくったり、習熟度別指導体制をつくったり、いわゆる指導方法の工夫によって子どもたちにより適した指導ができるということを言っているわけでございます。
 そして、もう一つ、その文科省の答申につきましては、文科省の再編の場合は小学校も中学校も合わせてのことを言っているわけでございます。そして、先ほどの答申の中をよく考えますと、その小規模校というのはほとんど小学校を指していると私は考えます。
 ですから、小学校の再編においては、その地域性もありますし、また地域の文化ということもあります。また、子どもの発達段階もあります。それらを総合的に考えて、小学校の再編成は慎重に考えなければならないと思っていますけれども、中学校においては、もちろん慎重に考えないといけませんし、市民の皆様方、保護者の皆様方に理解をしてもらわなければなりませんけれども、教育委員会として、子どもたちが学びやすい環境をつくっていく、また、本当に高校に入ったときに心配しないような学力をつけさせてあげる──いろいろな面ででございます──また、人間関係力もいっぱいつけさせてあげる。今、TPPが話題になっていますけれども、これからの子どもたちは大変な時代を生きていくわけです。その子どもたちに今のこの中学校のときに人間関係力をつけてあげなければ、いや、子どもがかわいそうだからと言って親が、保護者がその機会をなくしてはいけないと私は思っております。
 以上です。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 子どもたちが人間として成長するためにこの中学校の統廃合が必要だ、なければならないということだというふうに考える根拠がやっぱり伝わらないというか、それは保護者も決定権があるんじゃないでしょうか。教育委員会はそう考えるかもしれませんよ。でも、再編成協議会にはそもそもこれから中学校に行く子どもたちの保護者というのが最初はほとんど入っていなかったというのも問題があったというふうに思うんですけれども、この一番問題は、本当に重大だというふうに考えていらっしゃるのはこれから子どもを中学校に通わせる保護者だというふうに思うんですけれども、私、本当に、この問題にかかわるようになってからそこをすごく研究しています。研究していると言ったらあれですけど、勉強してみました。いろんな本も読んでみました。この子ども白書も、ずっと読んだことはなかったんだけど、今度読んで、やっぱり小規模校のよさというのを見直すべきだというふうに書いてあるところが本当にそうだなというふうに思うんですけれども、子どもの学力もだし、生活面とか精神的な面でも伸ばすということに関して少人数指導というのがすごく有効だという論文はいっぱい読みました。本当にたくさんあります。
 一番明確に書いてあったのが立教大学教授の奈須正裕先生という先生が書かれた効果なんですけど、本当にいろんな研究をされていて、一人の教師が指導する人数というのは決定的に少ないほうが有効だ、クラスの人数が少ないほうが有効だということを書かれているんですね。第一人者の先生というのはグラスという先生なんですけど、アメリカでもどこでも、研究論文ではっきりと、例えば、35人以上のクラスがどうかとか、24人から34人のクラスがどうだったか、17人から23人のクラスでどうだったかということを徹底的に比較して、本当に少ないほうが有利だという結果を結論づけているんですよね。こういう研究結果というのがいっぱいあるんです。私は今、これを本当にいっぱい読んでいるんですけど、この中で、大きな学級、集団の中のほうが子どもの学力面がついたとか、大規模の学級のほうが子どもたちの望ましい姿というふうな面に寄与したということは皆無だというふうな研究結果も読みました。
 ですから、ここは本当に初めに戻って、どちらがいいのかというのはやっぱり物すごく研究したほうがいいと思います。免許外の先生が教えることになるから統廃合だという考え方も確かにあるかもしれませんけれども、そこを保護者にも聞いていただいて、どちらがいいのか、小規模のクラスで本当に先生が精神的にも子どもたちと1対1で丁寧にかかわってくれて、そういう学校を望むのかというところを保護者とも一緒に考えていただいて、白紙に戻して再検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
 このことにつきましては、市の再編成委員会をつくりまして、その市の方針としても一応決定しており、そして、各小学校区で保護者、地域の方々にも説明会をして御理解をしていただいているものだと考えておりますので、この計画をやり直すということは考えておりません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 その理解をいただいているというふうに教育長が認識されているというのは間違いだと思います。これが決定事項だというふうに説明がされなければもっともっといろんな意見は出てきたんですよね。決定事項だ、もう反対することはできないというふうに言われたので仕方がないというふうになった部分が大きいんです。これは今からもっともっと大きく出てくると思いますので、本当に白紙に戻してほしいということを要望しているというところまで私は言っておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。これまで何度も質問してきた子ども医療費の件について質問したいと思います。
 本市では、子ども安心医療制度が平成22年度より始まっておりますが、この制度は、小学生から18歳までの入院3日以上の医療費もしくは年間8万円を超える通院を含む医療費の助成となっております。該当者が平成22年度決算で8人と1けたで、大変少ない状況でした。
 ほかの自治体では、そもそも乳幼児医療費助成制度と言われていたんですが、今は乳幼児医療費制度とは呼ばないそうです。子ども医療費助成というふうに呼ぶようになっているそうですが、小学校卒業まで、中学校卒業までというのが当たり前になってきているそうです。しかも、全額助成とか、自治体独自で拡充しているところがほとんどだそうです。本市の子ども医療費の助成が遅れているということは明確だと思います。
 市長は障がい児の療育や保育料の助成など、子どもの医療費助成以外で子育て支援施策は充実させているといふうにおっしゃるんですが、子育て中の母親、父親の願いの中で一番望まれているのは、この子ども医療費の拡充だというふうに私は認識しております。
 私どもは3年ごとか4年ごとに1回、アンケート活動をしておりますが、3年前のアンケートなんですが、この子ども医療費の拡充、中学校卒業までにしてほしい、小学校卒業までにしてほしいという願いは本当に大きかったです。子育て一番を目指すのであれば、当たり前というふうになってきていると思うんですが、この子ども医療費の拡充というのは欠かせないのではないかと思うんですが、そのことについて市長の見解を伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この子ども安心医療費助成制度というのは、22年度はそうでございますが、23年度は11月末の実績で16件で87万2,531円となっておりますので、次第にこのことがよくわかっていただいてきているのでこのように上がってきているのかなと思っております。
 拡充するにこしたことはないと思いますけども、子育てに関しましてはどこを重点にしていくかということで総合的にやっておりますので、財政が豊かであれば何でもできるんですけども、すべてをできるということではございませんので、昨日も答弁申し上げましたけども、私どもはこれ以外のところではやはり相当に施策ないし予算をつぎ込んでおります。そういう総合的な見地から、私どもは県下の中ではこれだけを取り上げたら条件は悪いかなと思いますが、その分を子ども安心医療費助成制度というので補ってもおりますので、そんなに遜色があるというふうには現実的には思っていないところです。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 私も子育て中に感じたことなんですけれども、市長も子育てをされたことがあるからおわかりだと思うんですけど、子育てをする上で一番大変なとき、つらいときというのがどんなときかと聞かれれば、やっぱり子どもが病気をしたとき、子どもがぐあいが悪いとき、このときが一番つらいというふうにいろんな人が答えると思うんですよね。
 若い子育て世代の方々が、子どもがちょっと熱があるときに、病院に行くべきか、いや、ただの風邪かもしれないということでちゅうちょをされることはよくあることだと思います。小児科医の先生もおっしゃっていますけど、熱があったり、ちょっとおかしいと思ったときには病院に行ったほうがいいというのは当たり前のことですけれども、この御時世で、給料日前で本当にお財布にお金が入っていないなというときに、ただの風邪かもしれない、病院に連れていったらお金がかかるかもしれないというところでちゅうちょしてしまうということもあると思うんですよね。そういうときにこの医療費の助成の制度があれば、熱があったり、ちょっとぐあいが悪かったら、やっぱりとりあえず病院に連れていってみよう、先生に診てもらおうという気になると思うんですよね。そこを後押ししてあげる、応援してあげるということでこの施策はあると思うんですけど、本当にたくさんの人の子育ての安心につながる施策だと思うんですけれども、そこをどうしても検討していっていただきたいというふうに思うわけです。もう一度、見解をお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 もちろん検討はしなければいけないと思いますけども、やはり同じ子育ての中でのほかの施策との兼ね合いも考えながら検討させていただきたいと思います。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 市長、ぜひアンケートなども行っていただきたいと思います。私どももするんですけども、不十分なんですよね。本当に、回答率もなかなか……。自分たちだけでは全世帯に回答していただくというふうにはならないわけで、アンケートも行っていただきたいというふうに思います。
 先ほどの学校編成の説明の中でも、市長のほうにアンケートを行ってくれというふうな声があったというふうに聞いています。でも、アンケートは行えないという回答だったというふうに言われていましたけれども、市民の声を本当に聞いていただきたい、吸い上げていただきたいなというふうに思います。子ども医療費に関しても、これを拡充してほしいという声は本当に大きいと思います。特にほかの自治体から引っ越してこられた方々は口々におっしゃいます。「前の自治体では子どもの病院に行くのにお金は要らなかったのに伊佐市はお金が要るんですね」と言われる方も実際にいらっしゃいましたので、本当にこれは喫緊の課題だなというふうに思っております。ぜひアンケートということも検討していただけないかということを最後にお尋ねをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに、アンケートをするとそういうふうにお答えになるのは当然だと思います。しかし、私どもが子育てに関して総合的にこのようなことをやっておりますのでというような、そんな複雑なアンケートになる可能性もあります。先ほどの中学校再編の問題もありますけども、やはり私どもは総合的な見地に立って施策を判断してやっていくわけでありますので、確かに大衆の意見を吸い上げるというのは大事でありますけども、そのアンケートのとり方によっては一方のほうにずっと導かれていくという、そういう危険性もはらんでおります。そういうことを考えながら私どもは行政をやらせてもらっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、6番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で本日の会議は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
               △散  会△(16時18分)