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鹿児島県 伊佐市

平成21年第1回定例会(第1日目) 本文




2009年02月27日:平成21年第1回定例会(第1日目) 本文

               △開  会△(10時05分)
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいまから、平成20年第1回伊佐市議会定例会を開会します。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日は、8番 井上 光一議員、18番 古城 恵人議員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
               △開  議△(10時05分)
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 この会期中の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番 諏訪 信一議員、6番 畑中 香子議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第2「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月27日までの29日間とし、配付してあります日程表のとおりとしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から3月27日までの29日間とし、配付してある日程表のとおりと決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第3「諸般の報告」を申し上げます。
 最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
 閉会中に議長あてに報告されました監査報告は、平成21年1月の例月現金出納検査結果報告であります。
 次に、平成20年第1回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第4「閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。
 閉会中の所管事務調査報告について、文教厚生委員長より報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許可します。
 文教厚生委員長 福本 千枝子議員。
◯文教厚生委員長(福本 千枝子議員)   登  壇
 おはようございます。
 それでは、文教厚生委員会の閉会中の所管事務調査について報告いたします。
 小・中学校施設維持管理運営について、2月9日、10日の2日間、市内20の小・中学校の現地調査を行いました。
 初めに、各学校長より学校概要の説明を受け、施設整備の要望について現地調査をいたしました。その後、各委員からのまとめを行い、次の7項目について意見が出されました。
 一つ目は、校舎の老朽化によるモルタルの落下がほとんどの小・中学校に見られ、人命にかかわることであり、急を要する課題である。二つ目、フェンス腐食及び破損により、侵入防止や危険防止のため早急な対策をとられたい。三つ目、遊具等の腐食が見られるので、専門家による点検を行い、必要に応じ撤去あるいは補修及び取りかえについて対処されたい。四つ目、雨漏り対策については、雨漏り及び漏水による腐食があり、天井落下が多く見られる。原因の究明をし、対処されたい。五つ目、運動場及び敷地内の排水対策が不十分であり、改良を要す。六つ目、給食搬入時において屋根がないため、雨水や衛生面から見ても不衛生であり、改善を要す。七つ目、子供たちが快適な学習ができるため、カーテン、扇風機設置にも配慮されたい。以上の7項目であります。
 また、その中で、モルタルの落下、フェンスや遊具等の腐食、雨漏りについてはほとんどの学校で見られ、改善を急ぐ必要がありました。
 以上で、文教厚生委員会の閉会中の所管事務調査の報告を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま文教厚生委員長の報告が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第5「報告第1号 平成19年度伊佐市健全化判断比率について」を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第23条第1項の規定に基づき、市長の報告を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 平成21年第1回伊佐市議会定例会の開会に当たり、報告1件について御説明申し上げます。
 「報告第1号 平成19年度伊佐市健全化判断比率について」、説明いたします。
 本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第23条第1項により、旧市町の平成19年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を合算し、伊佐市の健全化判断比率としてここに報告するものであります。
 平成19年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率は、ともに赤字額がないことから、該当がありませんでした。また、実質公債費比率は17.8%、将来負担比率については109.3%と、それぞれ早期健全化基準値を超えないものであり、おおむね健全な財政運営となっております。
 以上、報告1件の説明を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の報告が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第6「議案第1号 平成20年度伊佐市一般会計補正予算(第1号)」から、日程第35「議案第30号 市道路線の認定について」まで、以上、議案30件を一括議題とします。
 市長の施政方針及び議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 「議案第1号」から「議案第7号」まで、及び「議案第17号」から「議案第30号」までの順で提案理由を説明し、続きまして、平成21年度施政方針及び「議案第8号」から「議案第16号」までの各会計当初予算について御説明申し上げます。
 「議案第1号 平成20年度伊佐市一般会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正の主なものにつきましては、最終補正のため、国・県補助事業及び単独事業などの事業費確定に伴う最終調整や、合併事業の完了による事業費の調整等による事務経費の減額などについて所要の措置を講じております。
 それでは、歳出の内容について、順次御説明いたします。
 まず、議会費では、議員報酬及び議員期末手当等議会運営に係る経費について減額の措置を講じ、総務費では、情報系インフラ整備統合化事業など、合併に係るシステム統合関連経費、市議会議員選挙、市長選挙事務経費などについて減額の措置を講じたほか、財政調整基金積立金などに追加の措置を講じております。
 民生費では、障害者介護給付や後期高齢者医療特別会計への繰出金及び児童扶養手当支給その他の経費について減額など所要の措置を講じたほか、介護保険事業特別会計への繰出金、総合保健福祉センター管理経費、第3子以降の保育料軽減のためのシステム改修経費、乳幼児医療費助成などに追加の措置を講じております。
 衛生費では、予防接種委託料、各種健診委託料及び合併処理浄化槽設置に係る補助金及び一般廃棄物最終処分場維持管理に係る経費について減額など所要の措置を講ずるほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金に追加の措置を講じております。
 農林水産業費では、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額や、事業費の確定に伴い、中山間地域等直接支払交付金、県営農業農村整備事業及び県単補助治山事業などについて減額など所要の措置を講じております。
 商工費では、公園管理事業などについて減額の措置を講じたほか、商工資金利子補給補助金の交付のために追加の措置を講じております。
 土木費では、幹線道路整備促進事業や過疎債での路線整備事業、河川整備に係る築堤用地取得経費及びがけ地近接等危険住宅移転事業費などに減額の措置を講じております。
 消防費においても、事業費の確定等に伴い、減額など所要の措置を講じております。
 教育費では、奨学資金貸付金、小・中学校の小規模改修に係る経費、下殿瀬ノ上遺跡外発掘調査事業や体育施設の維持管理に係る経緯について減額の措置を講じております。
 災害復旧費では、事業費の確定に伴い、それぞれの費目において減額の措置を講じ、公債費については、利子の不要見込み額について減額の措置を講じております。
 以上、歳出について説明いたしましたが、歳入につきましては、市税、利子割交付金、地方交付税、使用料及び手数料、寄附金、繰入金及び諸収入を増額し、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入及び市債について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,159万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億1,210万5,000円とするものであります。
 このほか、農地・農業用施設災害復旧事業及び公共土木施設災害復旧事業につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないため、繰越明許による繰り越しの措置を講じております。債務負担行為では、行政情報ネットワーク化基盤整備事業について、期間の短縮と減額の措置を講じております。また、地方債では、災害復旧事業ほか5件について限度額の変更を行う措置を講じております。
 次に、「議案第2号 平成20年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、一般管理費の審査支払手数料及び医療費等の実績と見込みを勘案し、各費目において所要の措置を講じたほか、疾病予防に要する経費について、実績による減額の措置を講じております。
 歳入では、繰入金及び諸収入を増額し、国庫支出金、療養給付費等交付金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億702万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億8,798万3,000円とするものであります。
 次に、「議案第3号 平成20年度伊佐市老人保健特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、総務費、医療諸費及び諸支出金の減額の措置を講じ、歳入につきましては、諸収入を増額し、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,424万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,208万5,000円とするものであります。
 次に、「議案第4号 平成20年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、介護費用等の実績と見込みを勘案し、保険給付費において追加の措置を講じ、事業不要分の調整により地域支援事業費及び保健福祉事業費においては減額の措置を講じたほか、一般管理費において、介護報酬改定に伴うシステム改修事業など追加の措置を講じております。
 歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金及び諸収入を増額し、県支出金及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,351万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,929万円とするものであります。
 次に、「議案第5号 平成20年度伊佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、一般管理費における介護予防専門員の雇用に係る経費について減額の措置を講じ、歳入につきましては、サービス収入繰入金、諸収入について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ117万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ852万6,000円とするものであります。
 次に、「議案第6号 平成20年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への納付金について、実績等に基づき減額の措置を講じたほか、一般管理費において、制度改正に伴うシステム改修事業などに追加の措置を講じております。
 歳入につきましては、諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,482万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,761万8,000円とするものであります。
 次に、「議案第7号 平成20年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、施設管理費に減額の措置を講じたほか、財政調整基金に追加の措置を講じ、歳入につきましては、財産収入を増額し、繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,107万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億125万2,000円とするものであります。
 次に、「議案第17号 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更について」、説明いたします。
 本件につきましては、平成21年4月1日から大隅中部火葬場組合、姶良伊佐環境保全センター管理組合及び肝属地区介護保険組合を脱退させ、種子島産婦人科医院組合を加え、肝属地区一般廃棄物処理組合を大隅肝属広域事務組合に改めるなど組合規約の変更が生じたため、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、「議案第18号 鹿児島県市町村総合事務組合の財産処分について」、説明いたします。
 本件につきましては、姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散に伴い、鹿児島県市町村総合事務組合が所有する財産については、同日において、鹿児島県市町村総合事務組合に帰属させるもので、地方自治法第289条及び第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 次に、「議案第19号 伊佐北姶良環境管理組合規約の変更について」、説明いたします。
 本件につきましては、組合議会の議員の定数及び同組合への負担金の算出方法を変更するため、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、「議案第20号 伊佐市国民健康保険税条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、現在、大口市国民健康保険税条例及び菱刈町国民健康保険税条例をそれぞれ暫定条例として施行しているところでありますが、平成21年度から税率を統一するため、本条例を制定するものであります。なお、暫定条例は附則において廃止しております。
 次に、「議案第21号 伊佐市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、介護従事者の処遇改善を目的として行われた平成21年度からの介護報酬の改定に伴い、第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料の急激な上昇を抑制するための措置として、国が交付する介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金に積み立て、適正に管理運営するため、本条例を制定するものであります。
 次に、「議案第22号 伊佐市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の経営及び活性化に関する法律の施行に伴い、工場立地法の特例措置として同意基本計画の中で特に重点的に企業立地を図るべき区域における工場等の緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合の基準を緩和することが可能となったことから、当該割合を定めて、本市における企業誘致の促進を図るため、本条例を制定するものであります。
 次に、「議案第23号 伊佐市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、雇用不安が広がる中、本市の企業においても減収を理由に人員削減などが考えられることから、地域の雇用確保対策の一つとして、市有地を貸している企業に対し貸付料を減額するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第24号 伊佐市奨学生条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、現在の奨学生の申請が5月31日までの1回しか規定されておらず、保護者の病気や事故等で年度途中で学費の確保が難しくなった学生に対して貸付機会の拡大を図るため所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第25号 伊佐市大口温泉高熊荘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、休館日の特例を廃止し、休館日を月曜日に固定することにより利用者の利便を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第26号 伊佐市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、平成21年度から平成23年度の第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料の基準月額を3,600円とし、それをもって各階層の保険料を算定するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第27号 伊佐市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、現在、本市の排水設備指定工事店においては排水設備工事責任技術者の資格を持った者が少ないことから、有資格者の設置要件を緩和したいため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第28号 伊佐市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第29号 伊佐市肉用牛特別導入基金条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 これらの件につきましては、基金の運用益を繰り入れることにより基金の額を増額するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第30号 市道路線の認定について」、説明いたします。
 田原3号線は、延長180メートル、幅員4メートルの県道針持菱刈線の旧道で、平成19年に鹿児島県と旧大口市において締結した旧道引き継ぎに関する協定書に基づき市道の認定をお願いするものであります。
 以上、議案21件の説明を終わります。
 続きまして、平成21年度施政方針について御説明いたします。
 初めに、施政についての所信と基本的な方針を申し述べ、市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。
 アメリカ発の金融不況は100年に一度と言われる世界不況の様相となり、国内でも、自動車や電機等の大企業を中心に、幅広い業種での業績悪化がとまらず、経済は未曾有の危機に直面しております。2月16日に出された……。失礼いたしました。施政方針に入ります前に、1カ所訂正させていただきたいと思います。先ほどの説明の中で……。あ、失礼いたしました。次に説明いたしますところで1カ所訂正がございますので、そのときに訂正させていただきたいと思います。先ほど提案理由を説明申し上げました議案については間違いがございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、続けさせていただきます。
 アメリカ発の金融不況は100年に一度と言われる世界不況の様相となり、国内でも、自動車や電機等の大企業を中心に、幅広い業種での業績悪化がとまらず、経済は未曾有の危機に直面しております。2月16日に出されました2008年10月から12月期の国内総生産(GDP)は年率換算12.7%減となり、1974年以来、35年ぶりの大幅減少であります。景気後退はしばらく続くものと思われます。
 このような中、国の財政状況はかつてない危機的な状況になっており、平成20年度末には国債等の長期債務残高が615兆円に達する見込みで、財政構造の硬直化が一層進み、極めて厳しいものとなっています。こうした状況のもと、国は「経済財政改革の基本方針2008」において、財政健全化に向け、歳出歳入一体改革を徹底して推し進めることとしています。また、地方においても、少子高齢化の進展する中、社会保障関係費が増大するとともに、これまでの景気対策等により平成20年度末の債務残高は197兆円にも上り、将来世代の大きな負担となることが懸念されます。
 このような国、地方を通じた厳しい財政状況にあって、本市は合併により新たに誕生した市とはいえ、財政的に脆弱な自治体同士で、かつ新合併特例法のもとでの合併であることから、財政状況は厳しい状態が続くことが予想されます。
 昨年、11月1日に伊佐市が誕生いたしました。任意合併協議会から二度の合併協議会を経て、約5年間を要しました。紆余曲折はありましたが、伊佐はもともと一つの地域でしたので、今回の合併により、わかりやすい地域づくりや対外的なイメージやブランドの発信など、時代に合う形になりました。
 そのような中、まず、対話と行動によりすべての市民や関係者と積極的な話し合いを持ち、旧市町が育ててきたものを大事にしながら、伊佐市の目標将来像である「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷」を目指して、市の一体感の醸成に全力を尽くす所存でございます。市がスタートしてから4カ月余り、私が就任させてもらいましてから3カ月余り、まさしく一体感醸成のための日々でありました。これからも対話を重視してまいります。
 マニフェストについて申し上げます。
 マニフェストに、第一に、安心安全な伊佐市民の生活を守ること、第二に、伊佐を生かす産業振興を応援すること、そして第三に、時流に合った行財政基盤の基礎をつくること、として市民に訴えました。さらに伊佐市のまちづくり理念の柱として、北海道富良野で三十年来活動を続けておられる作家の倉本聰さんのお考えを参考にさせていただき、エコロジー(環境・自然)、エコノミー(経済・産業)、カルチャー(文化・教育・スポーツ)の三つをバランスよく発展、調和させていくことを掲げてまいりました。このような私のマニフェストを通しての具体的な将来のまちのイメージとして、北海道伊達市のこの10年間の取り組みを参考にしたいと思います。
 マニフェスト第二に入れておりますが、異業種連携による経済活動の新たな展開を進めてまいります。別の表現をすれば、医療、福祉、建設、金融、行政の連携による起業を促したいと考えております。空き家住宅の改造による試み的短期居住、宣伝・セールス、民活による住宅建設や福祉マンション、医療福祉施設との連携やマンパワー育成など、しばらくの間、軌道に乗るまでは行政がコーディネートしながら仕組みをつくり上げます。人に移り住んでいただき、介護、医療などを充実させ、生活や暮らしのお手伝いやお世話をさせていただくことで雇用が生まれ、消費が増え、経済が活性化し、やがては若者の定住が促進され、人口減に歯どめがかけられるように努めます。
 予算編成方針について申し上げます。
 さて、平成21年度予算につきましては、合併後初めての本格的な統一予算となることから、旧市町の合意により策定された新市まちづくり計画に基づき、合併にかかわる事務調整方針を尊重しつつ、新市の財政計画である新市財政シミュレーションに沿って一体感のある予算編成をすることを基本といたします。
 歳入では、不況の影響や高齢化により市民税の伸びは期待できない上、依存財源である地方交付税や国・県補助金につきましても、依然として先行き不安な状況であります。一方、歳出では、拡大を続ける扶助費への対応、既存施設の老朽化対策、ごみ処理施設等への負担金等の増など、幅広い行政需要が求められております。このような状況を踏まえ、これまで以上に事業の効果やコストについて意識し、本市の輝く未来のための第一歩となるべく、所要財源の捻出と一層の事務事業の効率化、選択・重点化を図ってまいります。
 また、市職員の定数につきましても、組織の活性化や雇用の創出等を考慮し、毎年若干名の職員を採用しながらも計画的に削減し、総人件費の抑制に努めてまいります。
 平成21年度予算は、当初予算のみならず、100年に一度と言われる未曾有の不況の中で政府は切れ目のない経済政策を打ち出すものと思われます。それらに対応すべく、事業の前倒しや内需掘り起こしに努めてまいります。
 新市まちづくり計画と平成21年度主な施策について申し上げます。
 旧市町の合意により策定された新市まちづくり計画は、伊佐市の円滑な運営を確保し、地域の一体性の確立及び市民福祉の向上等を図っていくために策定されたもので、本市の新しいまちづくりの基本方針を定め、これに基づいた方策が示されております。この計画や今回の市長選挙で掲げたマニフェストをもとに市政運営を推進する施策を展開してまいります。なお、この計画をもとに、市民の皆様の声を反映した伊佐市総合振興計画の策定に取り組み、市の均衡ある発展を推進してまいります。
 平成21年度の施策について、新市まちづくり計画の四つの基本方向に沿って、主な施策と考え方を御説明申し上げます。
 まず、「創意工夫により協働で創るまちづくり」への取り組みについて申し上げます。
 「多様な主体の協働によるまちづくり」は、多様化する住民ニーズや地域課題に的確に対応するため、市政に関する情報を市の広報紙やホームページ等で公開し、市民の皆様と情報の共有を図り、自治会、各種団体等で構成された校区コミュニティ協議会や校区公民館活動推進委員会の活性化を支援し、市民と行政の協働による地域社会づくりを推進してまいります。また、その核となる校区コミュニティ協議会と校区公民館活動推進委員会の組織や運営方法について、統一に向けて協議してまいります。
 平等な社会参画推進につきましては、各審議会等への女性の登用やひとりひとりの人権の確立に向けて施策を展開し、伊佐市男女共同参画プランの策定に取り組んでまいります。
 「時流にあった行財政基盤づくり」は、昨年11月の合併が強固な行財政基盤を築き、効率的で効果的な行財政運営に寄与しますが、加えて、事務事業の徹底した見直しなど、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。さらに、見える行政をつくるため公会計の整備を進め、市民に説明責任を果たせるよう努めます。また、本市の自主財源は減収の一途をたどっており、将来の財政運営は非常に厳しいものがあります。その一方で、市税等の滞納は年々増加し、その対策が急がれていることから、市税を納めやすい環境をつくるために、コンビニエンスストアでの納入や専門家のアドバイスによる滞納処分対策など、税収の確保に努めてまいります。
 次に、「地域力を活かした地域産業づくり」について申し上げます。
 国は食糧・農業・農村基本計画の見直しを図りながら、おおむね10年後に食糧自給率50%を目指す方針であることから、関係機関と連携し、水田の利用体系を図り、耕地利用率を高める方策を検討し、農業の活性化を推進してまいります。
 「新しい価値を生み出す地域産業づくり」として、環境に優しい農業を推進し、新しい作物の導入についても収益性、効率性の高い作物を選択し、販売に結びつけてまいります。既存の金山ネギや伊佐カボチャについても引き続き面積拡大を図り、トップセールスを強力に行い、販売拡大に努めてまいります。
 畜産の振興は、伊佐ブランドの確立を目指し、飼料米栽培や粗飼料確保など経営安定を進め、堆肥センターの運営も、伊佐の農業の発展に資するように活用してまいります。
 葉たばこの振興や園芸、特用林産物の産地振興の取り組み、担い手の育成の重要性にかんがみ、新規就農支援事業を導入し、農業技術と経営能力を習得させる研修事業を行ってまいります。
 林業振興も、国土の保全など山林が持つ多面的な公益機能を高める間伐などを行ってまいります。
 有害鳥獣による農産物等の被害防止のため、鳥獣害防止総合対策事業の導入の検討や計画的な有害鳥獣の駆除等を実施し、既存の鳥獣処理施設の運営にも取り組みます。
 商工振興につきましては、商工振興資金利子補給事業による支援や、異業種交流による情報交換や連携、特産品の開発に努め、商工会の合併を念頭に、商工業の振興や商店街の活性化へ向け商工会と一体となり議論を重ねてまいります。
 観光施策についても、民間の考えを傾聴し、その宣伝に努めてまいります。
 企業誘致は、世界的な厳しい経済状況下における日本企業の極端な低迷を考えると、かなり厳しい状況であります。このような中にあっても、あらゆる情報を収集し、訪問し、立地へ向け努力してまいります。
 雇用状況の悪化に対応するため、緊急的、一次的な就業機会を提供するための施策を講じます。状況を判断しながら、年度途中での追加的な予算も確保してまいります。
 次に、「自然と共生する快適な生活空間づくり」について申し上げます。
 「快適な生活空間づくり」は、安全が担保されることから始まります。防災対策として、消防団員の確保や消防施設整備の充実、自治会単位の防災無線放送の設置等を推進してまいります。市職員の危機管理能力や災害対応力についても資質の向上を図ります。災害から市民を守る未然防止のための整備や河川激甚災害対策特別緊急事業など、災害箇所の早期完工に努めます。道路整備も、公共施設や観光地等へつながる道路の整備や、合併による交通形態の変化に伴う生活道路の整備に努めます。住環境整備は、民間活力の導入等を含めた市営住宅の整備計画の立案や、移住者に試みに短期間住んでもらう家屋の改築など、異業種が連携して移住・定住政策に向けての準備に入ります。快適に暮らせるまちの基盤づくりには、住民の交通手段の確保も同時に早急に検討いたします。
 「自然と調和した潤いのある環境づくり」は、緑豊かな伊佐を次世代へつないでいくことであり、環境衛生の取り組みも欠かせません。ごみの分別や不法投棄根絶、家庭や事業所等から出る排水の水質の改善や河川水質悪化への対策と指導など、自然と共生する住みやすい環境づくりに努めてまいります。
 衛生センター管理事業は、施設の適正な維持管理に努めながら、新たな施設の建設用地を選定し、汚泥再生処理センター施設整備事業により平成29年度の施設完成を目指し動き始めました。
 安全な水をお届けしている上水道事業は、水源・水質の確保、施設の維持管理を行い、伊佐市として統一統合の公営企業として安定した健全経営に努め、計画的に事業を推進してまいります。
 次に、「誇りと生きがいをもつ心豊かな人づくり」について申し上げます。
 「ともに支え合い、明るく元気な人づくり」を目指して、市民ひとりひとりが主体的に健康づくりや互いの支え合いを積極的に行える雰囲気と環境づくりを行うために、市民の個々の特性に応じた医療、福祉の連携したサポートと情報の共有を図ってまいります。
 本市は高齢化率が約35%と非常に高い水準であることから、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が増えています。認知症の人とともに暮らすまちづくり、高齢者はもとより、それを取り巻くすべての市民のだれもが住みなれた地域で安心して暮らせる社会の仕組みづくりが大切です。そのため、平成21年度を初年度として平成23年度までの第4期介護保険事業計画を策定し、この3年間で逐次、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設等を増やす予定です。
 一方では、要介護状態の軽減や重度化防止及び生きがいづくりのために、校区コミュニティ協議会や校区公民館活動推進委員会による高齢者の介護予防活動も積極的に支援してまいります。
 さらに、伊佐らしい地域づくりのかなめとして、ホームヘルパー養成支援、介護保険事業関係者の研修などの充実を図り、また、大口伊佐医師会立准看護学校の学生募集に協力し、経営的にも支援し、中長期的な視点で介護や医療のマンパワーの確保を図ります。
 介護保険料につきましては、合併による統一化や要介護者等認定者の自然増、施設の整備等や介護従事者報酬改定により介護保険料に影響が出てまいりますが、基金の活用等により皆様の御理解がいただけるよう配慮いたします。
 医療体制の充実として、医師会との連携による休日・夜間の医療体制の確保はもとより、当市の救急搬送体制の強化を図るために、現在県においても検討が始まった知事のマニフェスト項目でもあるドクターヘリの導入について、ヘリポートの整備等の準備を含め、いち早く取り組みます。また、これと同時に、県立北薩病院の医師の確保についても引き続き強く県や鹿児島大学に要請してまいります。
 市民の皆様が健康であり続けるためには、糖尿病、高血圧など生活習慣病を引き起こす食生活、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣の改善が重要です。そのため、みずから健康管理、健康増進を目的に、生活習慣が改善されるように、特定健康診査、特定保健指導の効果的な実施によりサポートしてまいります。また、疾病予防対策は、疾病の早期発見、早期治療につながる各種がん検診を実施するなど、健康教育、相談、指導など、健康意識の向上に努めます。
 次に、産みやすい、育てやすいまちを目指し、乳幼児健診による乳幼児の健康保持と保護者への育児支援は責任を持って行い、出産・子育て支援対策として、妊婦健康診査の公費負担を14回まで行い、保護者の負担軽減を行います。また、子育て支援システム構築のもと、保育所入所の多子世帯の保育料軽減や子育て支援センターの相談機能充実、子ども発達支援センターの指導体制充実など、保護者の家庭の状況や子供の発達段階に応じたきめ細かな対応により、子供の発達の支援と子育て家庭の悩みの解消に努めます。さらに、病児・病後児保育事業、延長保育事業、休日保育事業、学童クラブなど、安心して働きながら子育てができる体制を構築してまいります。
 障害者支援につきましては、障害者基本計画、障害福祉計画の策定に取り組み、障害者が安心して地域で暮らせる支援を推進してまいります。
 社会福祉全般につきましては、地域の皆様の御支援をいただきながら、福祉協力員制度を定着させ、民生委員や児童委員の方々と協力して、支援が必要な高齢者や障害者を地域で支える地域ケア体制の構築を推進してまいります。今後より一層の保健、医療、介護、福祉の充実と連携を図ります。
 「地域と学び未来に生かす人づくり」では、自己実現やまちづくりにおいて誇りを持って主体的に取り組む人材を育成するため、市民ひとりひとりの品格の創造に努めます。その中でも、児童生徒が感性豊かに心身ともに健全に成長することを心から願っております。確かな学力をつけ、心身ともにたくましく優しい青少年に育ってほしい、ふるさとに根差した教育、教職員の資質向上、地域に開かれた信頼される学校づくりに教育委員会とともに努力してまいります。
 学校施設につきましても、耐震診断を実施し、改修や改築を計画的に推進し、安全な教育環境にしていきます。
 給食センターは、児童生徒に安全安心な給食を提供するとともに、老朽化した施設を整備するため、平成23年度稼働に向け計画を進めてまいります。
 小・中学校の再編につきましては、再編審議会の答申を踏まえ、教育委員会が中心となり、中学校の適正規模や生徒の成長にふさわしい学校の姿から話し合いを進めてまいります。
 生涯学習や青少年教育は、校区コミュニティ協議会や校区公民館活動推進委員会、市民グループや郷土学習イベントとの連携など、家庭や地域活動を通して伊佐らしさの社会教育の推進や育成を図ります。
 文化・芸術・スポーツの振興は、仲間づくりや生きがいづくりにつながります。地域固有の文化財を活用したふるさと教育や、図書館活用による地域の文化力や読書力の向上に努めます。4月にはNHK「のど自慢」番組の開催、5月16日には伊佐市誕生記念式典、5月下旬には榎木孝明さんの演劇公演、8月には向井亜紀さんの文化講演などを催し、文化・芸術の機運を高めてまいります。
 スポーツにおいても、市民ひとりひとりのライフステージに応じた体力づくり・健康づくり活動を推進するため、総合型スポーツクラブの育成とスポーツ施設の整備の充実を図り、各種スポーツ教室、大会等の開催を通してスポーツの普及と推進に努めてまいります。
 ことしは県民体育大会が本市を中心に開催されることから、広報啓発活動や選手強化等を促進し、市内各種団体、体育協会、競技種目団体との連携を密にしながら、市民総参加で「さわやか伊佐県体」の成功を目指します。
 以上、平成21年度における市政に臨む考え方と施策について申し述べさせていただきました。
 結びに、100年に一度と言われるような世界不況の中、国、地方とも多額の借金を重ねてきている時代においてこれまでもよく引き合いに出されるのが、江戸時代中期の米沢第10代藩主、上杉鷹山でございます。越後を治めた上杉謙信時代には200万石とも言われ、会津若松を治めた上杉景勝の時代に120万石、直江兼続の米沢藩になり30万石、景勝から170年後の鷹山の時代には15万石にまで衰退していた藩を立て直したことでよく引き合いに出されます。
 ケネディ大統領が知っている日本人として有名になり、日本では童門冬二さんの小説で知られるようになりました。鷹山は、「始末」「算用」「才覚」の三つの柱を進めることで立て直していきました。倹約と産業育成を進めたわけです。自助・互助・扶助の三位一体が必要だと説いています。すなわち、地域の人々が彼らの暮らす風土を生かして何ができるかを考え、お互い知恵を出して協力し合い、産業を興したものと思われます。
 人間の世界には三つの壁があると言われます。それは、物理的な壁、制度の壁、心の壁です。その中でも、心の壁が一番壊しにくい。それを壊すために鷹山は三つの努力をしたと言われます。「城」、すなわち公の努力、「地域」──まちと村の努力、そして「個人」の努力です。現在で言えば、役所とコミュニティと地域住民の三者が一体とならなければいけないということです。
 鷹山には、「なせば成る。なさねば成らぬ何事も。成らぬは人のなさぬなりけり」という言葉があります。ケネディには、例の有名な大統領就任演説の一部、「国家が諸君国民に何をなすかに期待しないでもらいたい。諸君が国家に対して何をなし得るかを考えてほしい」という言葉があります。この両者の言葉の質において、二人にはどこか通じ合うものを感じます。二人がやろうとしたことは、人間生活を苦しめている三つの壁を壊すことだったのだと思います。
 ことしのNHK大河ドラマは愛と義を重んじた直江兼続です。昨年は、幕末から大政奉還、明治へと大きく歴史を変えた篤姫でした。厳しい時代がまさに迫ろうとしている今の時に当たり、見えぬ大きな宇宙の意思が私たちに何かを気づかせようとしているのではないかと思われます。
 「2000年前、「私はローマのローマ市民だ」と言うことは最も自慢できることであった。今日、自由の世界において最も誇らしい自慢は、「私はベルリン市民である」と言えることだ」──これは1963年6月にアメリカ大統領ジョン・F・ケネディがベルリンの広場で行った演説の一部ですが、ことしが1年目の伊佐市に当てはめますと、冒頭にも述べましたが、一体感の醸成に力を注ぐことからして、ケネディの演説をかりるならば、「100年前、いや、60年前、「私は伊佐郡民だ」と言うことは最も自慢できることであった。今日、合併後の世界において最も誇らしい自慢は、「私は伊佐市民である」と言えることだ」と私は言いたいし、思いたいのです。また、これからそういうまちにしていかなければなりません。
 「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷」を目標として進めてまいります。よろしくお願い申し上げ、施政方針といたします。
 続きまして、「議案第8号」から「議案第16号」までの平成21年度各会計予算につきまして説明させていただきます。
 平成21年度一般会計当初予算は合併後初めての通年予算として編成されるものになりましたが、予算要求作業が10月から11月の合併前後となったことにより、新市まちづくり計画に基づく合併事務調整結果に従いながら、基本的には旧市町の事業を再編、継承する形での予算・事業構成を行いました。伊佐市としての通年の前年度当初予算はございませんが、旧市町の当初予算の合算額に比べ、一般会計で3.5%減の138億8,000万円となりました。この数字は、読み方によりましては、「伊佐は晴れ」とも読める数字となりました。特別会計におきましては、精算事務のみとなっております老人保健特別会計の大幅な事業費の減額などにより8.3%減の83億1,918万円となり、企業会計であります水道会計は、旧菱刈町の簡易水道事業特別会計分を統合再編した結果、旧大口市の水道会計66.4%増の5億6,243万円、全会計総額では4.3%減の227億6,161万円となっております。なお、旧市町の当初予算との比較につきましては、あくまでも参考値ということで御理解いただきたいと思います。
 なお、平成20年度の旧市町の一般会計における合併関連経費は約5億5,000万円程度でしたので、旧市町の平成20年度当初予算の合算額からこの差を差し引くと138億2,977万円程度となり、平成21年度の一般会計予算は実質5,000万円程度の増額となります。景気低迷による市税の約1億6,000万円の落ち込みや、人件費の約1億3,000万円減額などにかかわらず、平成21年度予算は積極予算として編成いたしました。また、地方債残高につきましても、20年度末よりも約10億円減らし、後年度の負担を軽くして財政の健全化に努めてまいります。
 さて、平成21年度の本市財政の見通しにつきましては、国の地方財政対策における生活防衛のための緊急対策や地方交付税特別枠の地方再生対策費を加味したことにより、地方交付税については前年度の旧市町当初予算額に比べ2億7,156万1,000円増の58億8,589万7,000円といたしました。このほか、地方特例交付金や臨時財政対策債も、地方財政計画等を踏まえ増額としております。しかしながら、昨年からの世界的な景気低迷により、法人税の大きな落ち込みや固定資産税の評価替えによる影響などにより、市税が旧市町の平成20年度当初予算の合算額に対して1億6,157万7,000円の減額となるなど、自主財源における不安要素とあわせ、地方譲与税や地方消費税交付金など大きく減額となる見込みであり、経済状況と連動した特定財源においては引き続き厳しい状況であります。
 このような状況下でありますが、市民生活において最も大切な安心安全を確保する市民生活の重視と、未来に向けた希望の持てるまちづくりのための伊佐市の基礎づくりを目標とし、子育て支援の充実や、地域経済対策を踏まえた公共事業の実施や緊急雇用創出事業を初め総合振興計画の策定準備、行政評価の導入や将来において改修等が必要な各種施設のリニューアルに向けた準備などに予算措置するとともに、ことし開催される県民体育大会伊佐大会の成功に向けた取り組みについても予算を計上しております。
 また、これまで旧市町で取り組んできた財政健全化の取り組みについては、伊佐市の新たな財政健全化計画が策定されるまでの間引き続き踏襲し、厳しい財政状況を職員ひとりひとりが理解、認識し、「入りをはかりて出るを制する」ことを念頭に、市民にとって特に優先度の高い課題を厳選し、各施策のビルド・アンド・スクラップや重点化を図りながら事業を推進していく所存であります。
 それでは、まず、「議案第8号 平成21年度伊佐市一般会計予算」について、歳出から順次説明いたします。
 議会費につきましては、議員活動及び議会運営に要する経費などに1億5,608万円を計上しております。
 総務費につきましては、17億8,607万8,000円を計上いたしました。主な事業としまして、コミュニティ協議会、単位自治会活動支援やふれあい保険事業及び男女共同参画推進事業といった多様な市民参画によるまちづくりを進めるための事業や、情報公開、広報紙発行事業など行政事務の迅速化や行政情報の市民の皆様との共有を図るための電算維持・行政情報ネットワーク化基盤整備事業、伊佐市の将来に向けた政策方針や経営手法の確立のための総合振興計画策定、行政評価システム導入事業、安心と安全の確保のための防犯交通安全事業や庁舎の耐震診断、合併処理浄化槽改修事業、交流により市の活性化を目指すふるさと会交流促進事業や国際交流事業及び企業誘致対策事業、合併を祝い、新たな伊佐市のスタートを祝うための合併記念式典事業などでございます。また、平成21年度は滞納整理・滞納対策事務の本格的な始動のための経費や、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査に係る経費についても予算措置しております。
 次に、民生費につきましては、43億865万7,000円を計上いたしました。主な事業としましては、安心できる地域福祉の体制づくりのために、社会福祉協議会への運営補助や、地域福祉の核となる民生委員・児童委員協議会運営費補助を初め、障害者福祉の充実と自立促進のための障害者自立支援法に基づく給付事業、特別障害者手当支給事業、重身医療助成事業等がございますが、このうち障害児の発達段階に応じた支援を行う子ども発達支援事業や障害児学童保育事業については、支援するスタッフの強化のための予算措置を行っております。
 また、老人福祉につきましては、高齢者の笑顔があふれる元気なまちの実現に向け、支援が必要な高齢者のために、養護老人ホーム等への措置費や生活支援ハウス運営事業を初め、福祉タクシーの利用助成や生きがいデイサービス等を行う高齢者福祉サービス事業、生きがいづくりのための老人クラブ育成事業、長寿を祝い、敬意を表する長寿お祝い事業、介護予防や高齢者の楽しみづくりの拠点である大口元気こころ館、いきがい交流センター、高齢者コミュニティセンター及び総合保健福祉センターといった施設の管理事業のほか、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰り出しなどでございます。
 次に、児童福祉につきましては、安心して産み、育てやすい子育て支援を推進するため、保育所運営事業について、多子世帯の保育料の軽減の充実を図りながら入所待機ゼロを継続するほか、子育て支援センターの専門相談員の増による強化や、子育て支援事業において病児・病後児保育、休日保育、延長保育、一時保育の実施による利用しやすい保育環境づくりを行うとともに、放課後児童健全育成事業の拠点増設を図るなど、平成21年度については大幅に事業の充実を図るための予算措置を行っております。このほか、生活保護の実施や災害時の被災者支援のための予算措置を行っております。
 次に、衛生費につきましては、16億2,678万8,000円を計上いたしました。主な事業としまして、生涯にわたる生き生きとした健康社会の実現のために、予防接種事業や各種がん検診を初めとする検診事業、救急医療の整備のための病院群輪番制病院運営事業や在宅当番医制事業、国民健康保険特別会計への繰り出しを行います。特に平成21年度は、少子化対策、出産支援の面から母子保健事業における妊婦健診について14回まで公費負担を行うこととし、負担軽減を図ります。さらに、新型インフルエンザ対策事業についても予算措置を行っております。また、救急医療体制の整備につきましては、予算措置はございませんが、県が進めますドクターヘリの導入についての検討をゼロ予算事業として積極的に進めてまいります。
 次に、安全で美しい環境整備や循環型社会の形成促進のために、生活環境対策事業や牛尾地区湧水対策事業を初め、衛生センター運営事業、伊佐北姶良環境管理組合「未来館」の運営経費負担金、一般廃棄物の収集運搬事業、一般廃棄物最終処分場の維持管理及び環境対策事業を行います。特に平成21年度におきましては、新たな汚泥再生処理センターの施設の整備につきまして、平成29年度完成に向けた準備を行うとともに、合併処理浄化槽設置整備事業につきましても、これまでどおり、市内業者による改修工事の施工については補助金を上乗せすることとし、地元業者の活性化とあわせて環境保全を行います。
 次に、労働費につきましては、シルバー人材センター運営に要する補助金等として2,112万8,000円を計上いたしております。
 次に、農林水産業費につきましては、10億4,024万円を計上いたしました。
 まず、農業振興の主な事業として、農業集落において自主的な課題解決や環境整備を支援する村づくり事業や、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業のほか、農業集落排水事業特別会計への繰り出し、信頼とこだわりの伊佐ブランドづくりを進めるため、農業公社に対する運営補助、野菜価格安定・園芸振興事業を行います。特に畜産については、地区の産業へ発展させるため、堆肥センターの運営補助やブランド確立のための生産者支援などといった畜産振興事業を行います。このほか、持続可能で安心できる物づくりを推進するために、農道の整備・補修や、ため池・用水路等の整備を行う農業環境維持改良事業を行います。
 次に、林業については、豊かな森の保全と活用のために、有害鳥獣捕獲事業を初め、県営治山事業への負担金や森林整備地域活動支援交付金事業のほか、林道整備に係る事業について予算措置しております。
 また、水産業につきましては、外来魚対策事業等に必要な費用を措置しております。
 次に、商工費につきましては、1億4,867万6,000円を計上いたしました。主な事業としましては、個性あふれる商店と触れ合いのある商店街づくりのため、商工業者の経営安定に向けた商工振興資金利子補給事業や、旧市町の体制で運営されている商工会の合併推進を含めた補助を初め、地域を生かす伊佐流交流ビジネスの振興のための観光協会やイベント実行委員会等への運営補助金、景観農園の運営、曽木の滝十曽青少年旅行村及び楠本川渓流公園等の観光スポットの維持管理事業のほか、食と食文化による地域総合型のサービス体制づくりに向け、特産品の開発・振興に向けた伊佐地区産業活性化協議会への支援と夢さくら館、菱刈交流館の運営整備事業を行います。また、消費者保護や交通対策としての消費生活相談事業や地方交通線対策事業などについても必要な費用を措置しております。
 次に、土木費につきましては、6億1,573万1,000円を計上いたしました。主な事業としましては、美しい景観づくりや多様な機能性を持つ道路の整備の推進に向けた道路整備や周辺の環境改善のための市道維持管理事業等がございます。特に平成21年度につきましては、市内の景気対策として、当初の整備計画に追加、前倒しして予算措置を行いました。また、緊急雇用創出事業として、道路維持の作業員の雇用枠を拡大し、離職者や中高年者の雇用の確保を図ります。また、安全な河川の維持管理のため、築堤整備に要する用地取得等や水門管理事業を行います。このほか、安心な生活空間の確保のために、市営住宅の管理やがけ地近接等危険地住宅移転事業も行います。
 次に、消防費につきましては、5億6,904万円を計上いたしました。主な事業としましては、迅速に対応できる消防防災体制を充実するため、伊佐湧水消防組合や消火栓維持管理に係る負担金や、防災情報の早急な伝達のためのシステム運用事業、防災無線の整備管理事業を行います。
 教育費につきましては、13億591万6,000円を計上いたしました。主な事業としましては、生きる力と豊かな感性をはぐくむ学校教育の充実のため、小・中学校関連といたしまして、平成20年度に引き続き行います菱刈中学校の大規模改造や、学校校舎の安全確保のための校舎耐震補強事業、障害を持つ児童生徒の就学支援のための特別支援教育事業、学力向上対策事業、奨学費貸付事業がございます。
 次に、社会教育関係では、互いに学び、高め合う生涯学習の推進や文化芸術振興のため、その拠点となる大口ふれあいセンターやふるさといきがいセンター、文化会館の維持管理事業のほか、校区公民館管理事業、「ふれあい講座」運営事業を行うとともに、時代を担う青少年の健全育成のための青少年教育推進事業、家庭教育推進事業を行います。
 また、保健体育関係では、平成21年9月に開催されます県民体育大会伊佐大会の実施に関する実行委員会への支援や、心身を磨く生涯スポーツの推進及び競技スポーツ振興の環境整備のため、体育施設の大規模な整備事業を行うとともに、新たな給食センターの建設準備を行うための整備事業を含めた給食センター運営事業を行います。
 次に、災害復旧費につきましては、農林施設災害及び土木災害の現年災害の見込み額など1億3,018万7,000円を計上しております。このほか、公債費には21億4,147万9,000円を計上し、長期債の元金・利子の償還金のほかに一時借入金の利子相当分を措置したほか、公的資金保証金免除繰り上げ償還に要する経費を措置しております。
 予備費につきましても、3,000万円を措置しております。
 これら歳出予算の財源といたしましては、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源30.3%と、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源69.7%をもって措置しております。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ138億8,000万とするものであります。まさしく「伊佐は晴れ」となるよう、新年度に向けて行ってまいりたいと思います。
 なお、地方自治法第230条第1項の規定による地方債、同法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 続きまして、「議案第9号 平成21年度伊佐市国民健康保険事業特別会計予算」について説明いたします。
 国民健康保険につきましては、少子高齢化などの構造的な問題、低迷する経済状況による保険税収入の伸び悩み、医療費の増加傾向などにより、一段と厳しさを増す中ではありますが、平成21年度におきましては、合併に伴い統一された保険税によってさらに健全な国保運営のために、住民の健康を守り、安定化を図る編成をしております。歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億6,090万円とするものであります。なお、地方自治法第235条3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第10号 平成21年度伊佐市老人保健特別会計予算」について説明いたします。
 老人保健制度につきましては、平成20年度から施行されました後期高齢者医療制度に移行したことにより、本年は精算事務に要する経費を予算措置しております。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,150万円とするものであります。
 次に、「議案第11号 平成21年度伊佐市介護保険事業特別会計予算」について説明いたします。
 介護保険につきましては、新たな介護保険事業計画に基づき、適正な介護保険給付事業や介護予防に対応するための地域支援事業及び保健福祉事業を行うための予算編成となっております。平成20年度は旧市町の区域で異なった保険料となっておりましたが、平成21年度から統一された保険料で運営を行ってまいります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億3,950万円とするものであります。なお、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第12号 平成21年度伊佐市介護サービス事業特別会計予算」について説明いたします。
 地域包括支援センターを運営し、介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,505万円とするものであります。
 次に、「議案第13号 平成21年度伊佐市後期高齢者医療特別会計予算」について説明いたします。
 75歳以上の高齢者の全員及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者のための医療保険制度を運営するためのもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億4,500万円とするものであります。なお、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第14号 平成21年度伊佐市簡易水道事業特別会計予算」について説明いたします。
 この事業は、冨士地区を給水区域とし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83万円とするものであります。
 次に、「議案第15号 平成21年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について説明いたします。
 この事業は、旧菱刈町の菱刈地区と北部地区及び旧大口市の平出水地区を区域とし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億640万円とするものであります。なお、地方自治法第230条第1項の規定による地方債、同法第235条の3第2項の規定による一時借入金についても定めております。
 次に、「議案第16号 平成21年度伊佐市水道事業会計予算」について説明いたします。
 平成21年度の伊佐市水道事業会計の編成に当たりましては、安全で安心な飲料水の安定した供給という基本計画に基づき、水質管理の徹底や水源地、配水施設の整備などを主要施策として、常に企業性を発揮しながら、健全経営による事業の推進を行ってまいりました。業務の予定量は、給水戸数9,942戸、総給水量211万2,243立方メートルと計画し、予算編成いたしております。
 まず、収益的収入及び支出について説明いたします。
 収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と一般会計負担金などの営業外収益を合わせた水道事業収益の総額を4億511万円といたしております。支出といたしましては、業務運営及び施設の運転維持管理に要する経費や減価償却費1億2,632万8,000円などの営業費用と、企業債償還利息5,788万7,000円の営業外費用等を計上し、水道事業費用の総額を3億3,827万9,000円といたしております。
 次に、資本的収入及び支出について説明いたします。
 収入につきましては、一般会計負担金と水源地遠隔制御装置の導入資金として借り入れる企業債を計上し、収入の総額を7,463万5,000円としております。支出として、企業債償還元金1億445万円や、大口水源地の整備、配水管布設工事と山野・曽木・崎山水源地遠隔制御装置の導入経費、菱刈中央地区の滅菌器取りかえ工事などを計上し、支出の総額を2億2,415万1,000円としております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。そのほか、企業債、一時借入金、議会の議決を経なければ流用することができない経費、たな卸資産購入限度額について必要な措置を講じております。
 以上、各会計について説明いたしましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 最後の水道会計のところで水道企業収益の総額を「4億511万円」と申し上げましたが、おわびして「4億515万円」に訂正させていただきます。
 それと、私が読み上げました最初のところでの間違いがございますので、おわびして訂正させていただきますが、災害復旧費で、「事業費の確定に伴い、それぞれの費目において減額の措置を講じ」──その次のところでございますが──「公債費については、利子の見込み額について減額の措置を講じております」と申し上げましたが、「増額の措置」に訂正させてください。
 そして、この平成20年度一般会計補正予算の説明におきまして、55ページ、公債費について減額補正と説明いたしましたが、132万3,000円の増額でありますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(11時27分)