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鹿児島県 伊佐市

平成23年第3回定例会(第5日目) 本文




2011年09月15日:平成23年第3回定例会(第5日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 皆さん、おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第1、これから昨日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、4番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 おはようございます。私は、ことし6月、7月の水害について一般質問させていただきますが、先日までの同僚議員の質問内容と重なる部分もあり、執行部の答弁も一部重複するものと考えますが、傍聴席の中には直接的被害に遭われた地区の方もおいでかもしれませんので、確認の意味も込め、通告に沿って質問させていただきます。
 ことし6月、7月は、九州の中部や南部に停滞する梅雨前線に南からの湿った空気が断続的に流れ込み、各地で大雨が続き、鹿児島地方気象台によると、伊佐市では平年の2倍以上の1,800ミリ近い降雨量を観測しました。特に7月6日の早朝3時から降り始めた雨は、11時には270ミリに達し、市山川と水ノ手川の合流点、原田地区では、60年に1度と言われていた18年災害と全く同程度の災害を引き起こしました。
 原田橋上流右岸では、伊佐市にあります農林高校側に越水し、人家の被害として、床上浸水2軒、床下浸水、アパートを含めて約15棟、店舗の浸水3棟、冠水した田畑約5ヘクタール、その他国道、市道の通行どめの被害を出しております。特に、企業営業被害で大きいのは、精密機器製造工場浸水で、その会社によりますと、自社の直接被害額として854万円、京セラの預かり機器製品分として1,300万にも上ると聞いております。
 また、左岸側では、堤防を決壊させ、田植え間もない田んぼを押し流し、市道、農道を破壊し、地域民の生活基盤も揺るがす事態となっております。幸い自治会の自主防災組織や消防団組織が機能し、高齢者などに人的被害はなかったもの、左岸側では、はんらんした濁流に車ごと押し流される事故も発生しております。幸いサンコーテック前の水ノ手川で水門管理に従事していた集落の男性が、腰の上まで水につかりながら、地元の女性のもとへ向かい、事なきを得たのは、皆さんの周知のことです。
 まず、執行部にお伺いしますが、執行部はこの災害の内容と原因をどのように分析、把握されているのかお聞きします。
 1回の質問とします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 災害の内容としましては、鹿児島県観測所のデータで、7月6日の最大時間雨量61ミリ、最大日雨量310ミリというゲリラ豪雨による水ノ手川の水位が上昇し、川からの逆流阻止のための樋門を閉めた、この結果、内水による浸水が始まり、排水ポンプも一時稼働いたしましたが、水位上昇のため、堤防決壊が予想されたため、作業を中止し、避難したところでございます。永尾地区国道268号を含め、道路冠水による通行どめ、床下浸水、床上浸水という浸水被害が発生いたしました。間もなく右岸側の堤防が破堤したそのことで、浸水区域の広がりはなかったという状況でございました。
 原因としましては、平成18年災害時の雨量と匹敵する時間雨量であったことと、この水系を見ても、羽月川、重富川、市山川、そして水ノ手川の合流部があるという特質な形態であること、また、原田橋堆積土砂等で河積を阻害していると考えております。
 今回の場合は特に上流部で、4時過ぎぐらいから10時ぐらいまでのこの短い時間に時間雨量61ミリを記録したということが、かつての豪雨とは違う短期集中型の、そしてまた、限られた地域への雨量であったという、そういうことが、悪いことが重なってしまったということで、このような被害になったというふうに認識しております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、市長のほうのお言葉にありましたが、確かに近年にない集中的、短期的豪雨であったことには間違いありませんが、気候変動による集中的豪雨は日常化しているというしかありません。先日の紀伊半島における豪雨は、降り始めから1,800ミリというような集中的、短期的豪雨をもたらしております。これはもう想定外でなく、容易に想定し、準備しておかなければならない災害というふうに認識をしていただきたいというふうに考えております。(「そうだ。」と呼ぶ者あり)
 そして、市長の言葉の中に、内水における災害が主なものだというような、が一番最初の原因であるというふうにお考えのようですが、私たちの認識では、堤防を越水したことによる内水が急激に上がったというのが私たちの認識でございます。越水による水が流れてこなければ、農林高校前側はあれほどの被害は起こさなかったものと考えております。
 ですから、あくまでも内水だけではなく、内水ももちろんそうですが、外水、外水といえば県、県といえば国といったような責任の所在をはっきりして、この対策はとるべきだというふうに思っております。ですから、あくまでも外水と内水、そしていろいろな気象条件による災害ということになります。これは、地区住民に限らず、市民の命を守る、財産を守る立場から言いますと、その準備は怠ってはいけないものと考えております。
 災害直後の原田地区の現地調査、暑い、かんかん照りの日に、市民、直接的な地域の人が40名ぐらい、そしてまた、県会議員、市の担当者、水門管理者、サンコーテックの社長、京セラの担当者、皆さん、かんかん照りの中、1時間余りの要望、意見交換を交わしました。この中で、市のほうといいますか、当局のほうに要望書が出されておると思いますが、国、県と連携して、再発防止対策にどのように取り組みをされようとしているのかお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 国、県及び伊佐市の取り組みとしましては、河川事務所において、川内川、羽月川について、平成23年度から河川整備計画に基づき、計画的に支障木の伐採及び堆積土砂のしゅんせつをすることになっております。鹿児島県においては、短期的には水ノ手川の原田橋付近のしゅんせつ、長期的には河川改修整備計画の見直しを要望していかなければならないと思っております。伊佐市においては、原田橋のかけかえのため、今定例会に予備設計委託業務をお願いしております。財政的に厳しい中で、有利な補助事業採択により、早期完成に努めていきたいと思っております。
 また、この現地における検討そのものを国会議員のほうにも連絡いたしまして、直接できる方法はないかということで検討していただきましたが、なかなかそれは──輪中堤のことでございますけども、範囲を狭くしての輪中堤というのはなかなか国の認可を受けるのが難しいということと、ある程度、農林高校ぐらいまで広げた形での輪中堤というのをいたしますと、その後の建築物に対しての規制が強くかかりますので、地権者の方々の同意というのが非常に難しいということも考えられ、その輪中堤という話は一たん今のところは控えているというような状況でございます。
 先ほど申し上げました、支障木や堆積土砂の除去、原田橋をかけかえる手順をしていくこと、そのようなことで、そしてまた、お名前を出していただきましたけども、サンコーテックさんの被害が起きないように、京セラの信頼を回復すべく、周りを壁で囲むという、その案が今のところ出ておりますが、一応それが効果がどの程度あるかということも考えながら、今、フレコンパックによる周りを包むという、小さな、市でできる範囲の輪中堤というような考え方になろうかと思いますが、そのようなことをして、今、様子を見ているところでございます。
 この件につきましては、地元の皆様方や、あるいは前田議員も特にそうでございましたけども、御心配をおかけし、また、いろいろ立ち会っていただきましたことをこの場をおかりしまして御礼申し上げたいと思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 ここに国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所の資料があります。この中で、この資料は23年6月16日の出水の報告書なんですけど、宮之城の激特事業による出水は、椎込分水路が機能して、宮之城観測地点では最大80センチの水位が低下したということが書いてあります。
 ここでは分水路が機能したというふうにありますが、一方、川内川上流の伊佐市菱刈地区では、激特工事において河道内の掘削を実施したことにより、今回の出水では激特以前と事業後の比較をした場合、森山橋付近で最大50センチの水位の減の効果を発現されましたということで書いてあります。というのは、この表現を見る限り、分水路は、今の我々が、曽木の滝分水路は機能してないという、効果はここでうたってありません。これを見る限りですね。
 今、市長からお答えがありましたしゅんせつ工事、そしてまた改修工事、そしてまた樹木の伐採というものがいかに重要かというものが、川内川河川事務所でも認識しております。これを市のほうでも、建設課等が一生懸命取り組まれて、河川事務所に早く施工していただくようにお願いしたいと思いますが、河川改修、また、しゅんせつ工事、今、原田橋の話も出ましたが、まず、しゅんせつ工事はいつごろからどのように進められる予定を聞いていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
◯建設課長(若松 学君)
 確実な日程は今のところ聞いておりませんけども、本年度中に早急にやりたいということで計画を進められているというふうに聞いております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 役所といいますかね、国のこと、また県のことですから、なかなか見えない部分もありましょうが、今年度中ということですので、なるべく早く、また台風が来るかもしれませんので、しゅんせつ工事を早く急いでいただくようにまた要請していただきたいと思います。
 もう一つ、我々が気になるのは、原田橋のかけかえ工事といいますか、かけかえ工事を伴う河川改修工事は、担当課としましてどのようにイメージされていますか。これはまだ無責任な話で、当然予算等もつかない話ですので、イメージとしてどういうふうに我々は受け取っておけばいいんでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯建設課長(若松 学君)
 まだ、かけかえに向けて、今、予備設計費をお願いしているところですけども、今の時点でイメージといたしましては、忠元方面から見たときに、国道に橋を直角というか、ちょっと斜橋になりますけども、出口は、今、伊佐農林高校のあそこに交差点がありますけども、あの方向にというふうには考えておりますけども、当然、土地の所有者の方々の御協力をいただかねば、今のところはっきり言えませんけども、そういうふうなイメージは持っております。
 以上であります。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、イメージの話をお互いしていますので、これがどうのこうのということはありませんが、我々もそのイメージを持って、地元の方にも説明し、そしてまた、土地の問題とか、地権者の問題が出ましたら、全面的に協力する覚悟でおりますので、自信を持って、いろいろ施策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次にお伺いします。近隣地元企業というのは、今さっき私が名前を出しましたサンコーテックさんのことが一番頭にありますが、安全対策はどのようになされたのか。サンコーテックさんから市に対する要望書、要望書が出ていると思います。この内容はどういうものでしょうか、お知らせください。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 サンコーテックのほうから、7月20日付の文書が参っておりまして、水害防止対策に関する要望書ということでいただいております。要旨につきましては、先ほどから話に出ておりますけれども、五つほどございまして、原田地区の排水路の可動式ポンプの増設、豪雨時の原田橋の改修、水ノ手川、市山川の河床のしゅんせつ、水ノ手川、市山川の合流点の改修、曽木分水路の2期工事の早期実現といったような、この河川の関係が多いわけですけれども、地域振興課といたしましては、地元企業ということで、雇用を守るという考えもございますので、先ほどから話に出ております緊急対策といたしまして、フレコンで一応、工場敷地内を囲むという工事を行うということで、社長ともお話をいたしまして、そういう要望がございましたので、緊急事業として今、行っているところでございます。
 今後につきましては、要望といたしましては、コンクリート擁壁で工場内を囲んでいただきたいというような要望がございますが、今、検討中でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、要望書の内容をお聞きしましたが、移動式ポンプの用意してください、そしてまた、抜本的対策として、原田橋のかけかえ、しゅんせつ工事、河川改修等をお願いします。その中で、コンクリート擁壁というのが要望を出されていますが、これはどのぐらいの予算を必要とするものか、私、ちょっと聞いてみましたら、460メートルぐらいつくりまして、3,800万というような見積もりが、概算見積もりが出ているそうなんですけど、これは非常に高額、市にとっては高額な見積もりであります。
 これをどういうふうになさるか、今後の課題ということになりますが、18年に水害が起こったときに、あそこはもうほとんど1メートル以上つかったわけですが、そのときの被害というのが、京セラさんのほうで1億9,800万、サンコーテックさんのほうで3,300万の被害を出されたそうです。これはもう死活問題だというふうにおっしゃっているわけですね。今、128名の雇用があるそうです。
 きのうの話ではありませんが、なかなか誘致企業というものは確保されてきません。そうしたときに、今いらっしゃる地元企業というものを自分の子どもみたいな形で見守り、そしてはぐくみ、そしてまた守っていく必要があると思いますが、フレコンパックで囲む工事をされたということです。このフレコンパックの管理及びフレコンパックの中の内水の管理はどちらがどういうふうになされる予定ですか。
◯建設課長(若松 学君)
 今、大型土のう──フレコンパックですけども、大型土のうですけども、高さが1メートル、幅が1メートルであります。事業的には地域振興課のほうでやってもらっておりますけども、実際委託を受けたのは建設課であります。それで、もう現在、設置済みであります。
 駐車場等の出入り口、それから会社への出入り口につきましては、今、仮置きをして、いざ豪雨時には、内田工業さんのほうが水門管理のポンプの担当をやっておりますので、一緒に閉め切る、そして、その土のうの中にたまった内水については、サンコーテックのポンプを準備して、サンコーテックのほうでされるというふうに打ち合わせをしております。
 以上です。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 これはあってはならないことではありますが、懸念されるのは、フレコンパック、1メートル掛ける1メートル、大きな大型フレコンパックですよね、これが、4カ所の出入り口があるわけです。強いて言えば、黒いフレコンパックが予備に置いてありますね。あれをあけ閉めしなきゃいかん、いざというときには即閉めないといけない。これが1民間でできるものなのか、そしてまた、地域振興課が何らかの形でマニュアルを制作しながら協力していくものなのか、どういうふうに地域振興課としてはお考えなんでしょう。
◯建設課長(若松 学君)
 済みません、地域振興課から委託を受けておりますので、建設課のほうで答えさせていただきたいと思います。
 入り口につきましては、今、移動があるということで、ちょっと強い、丈夫なやつを、黒色でありますけども、それを使っております。会社との協議では、フォークリフトがあるから、フォークリフトでも対応はしますということですけども、水中ポンプをする業者が4トンのクレーンつきで来ますので、そのあたりはもう打ち合わせをして、フォークリフトでできないときには、建設課で委託している業者のほうに設置するように協議済みであります。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 私は、確かに建設課がハード的にはその依頼を受け、施行していることは存じ上げていますが、やはり企業を守るというのは、地域振興課が一番最初に前に立ってやらないといかんと思うんですけど、それはもう建設課のほうに任せたから、我々は任せてありますというだけの話なんでしょうかね。そこら辺は、市長、どういうふうにお考えなんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは、ここに至るまでの間が、地域振興課が所管して、会社と打ち合わせをして、この程度だったら守れるということで合議しております。後は、地域振興課には機材というのはないわけでありますし、直接その機材を動かせるのは、私どもが委託する業者ということになります。そこの業者への指示、命令関係というのは建設課が1本の窓口になっておりますので、私のところは、何課がということじゃなくて、こういう非常の際は市、もっと言えば、災害対策本部の指示によって動くということになりますので、地域振興課を経由して建設課にというよりも、そういう場合は災害対策本部から建設課を通してというよりも、ほぼ直で委託している会社のほうに連絡が行きます。そして、できるだけ短い時間で、水中ポンプの操作とフレコンパックで門を閉めるというところまでの契約をしておりますので、その点はもう全然御心配はないと言ってもいいと思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 それでは、今お話し、市長のお話で聞きますと、窓口は一本化、そしてスムーズな伝達がされていくということですので、それはそれでいいと思いますが、災害が昼間とか明るい時点では、これはまだいいですが、従業員さんがいらっしゃるときにですね。夜間の浸水とか、いろんなことが想定されるわけです。やはりそれには、同じ立場で同じ視線に立ったマニュアル制作が必要だと思いますが、建設課ないし災害対策本部を統括されている総務課がされるのかわかりませんが、マニュアル制作等にどの程度かかわり合いを持っていかれるつもりなんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは、夜中でありましても、早朝でありましても、即、災害対策本部が立ち上がりますので、そこからの指示によって動くということになりますので、その点も御心配はないというふうに思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、市長のお言葉ですけど、それは間違いないということは私も期待したいところですが、今、地元企業が心配しているのは、どういうふうな手順で、どういうふうに我々は災害を回避していけばいいのかということを心配なさっているわけですね。フレコンパック、そしていろんな、内田工業さんですか、その業者さんがおいでになって、いわゆる水が入らないように輪中堤をしてもらうということはよくわかりますが、やはりその手順を、手順書を、お互い共通のものを持ち合わせてないと、守れないと思うんですね、あれだけの早い浸水が、越水が来れば。そこら辺をどういうふうに、かかわり合いを持ってほしいと私は思うんですけども、そこら辺をどういうふうにお考えか、担当課にせよ、災害対策本部にせよ、お答えいただきたい。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これにつきましては、社長のほうも御存じだと思うんですけども、もう既に私どもはこの手順については打ち合わせをしておりますので、問題ないというふうに思っておりますが、まだ御不安にお感じになっているとするならば、早速また、うちの地域振興課、そして建設課が参りまして、もう一度その手順の確認はしておきたいと思います。今のところは、ここまでの手順というのは、打ち合わせの段階でもう織り込み済みでありますので、知っていらっしゃると思いますが、確認のため、またこの議会が終わりましたら、訪ねさせていただこうと思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 本当に地元企業の立場になって、一生懸命取り組まれていることはお聞きしております。ただ、私は先日、社長とお話ししたんですけど、やはり、もう一回来たら最後だと。あそこの敷地内に投資を5億円ぐらいされているそうです。もう私たちはどうにもなりませんと、発注先がもうそっぽを向きますというようなことなんです。やっぱりそれを聞きますと、大変なことだと、私、素人ながら思うわけです。
 その言葉の中に、今から私たちもマニュアルをつくりたいと思っています、そこで、市のほうも協力していただきたい、また、協力する約束をいただいているので、近いうちにまとめていきたいという話でした。それを、やはりどこの課といいますか、地域振興課が私はいいのかなと、私なりには思いますが、それは執行部のまた判断にお任せしますが、一番身近にいる、一番電話しやすい、いつでも携帯を鳴らせるポジションをどこかにつくっておいて、対策をしていかないといけないと思います。
 もう一つお聞きします。鹿児島県庁のほうに、県のほうにも要望を出されております。鹿児島県庁に行かれるときに、行かれましたら、副知事及び担当部長、そして、同行したのは京セラの工場長、そしてまた、関係者が同行したわけですけど、市のほうには、伊佐市のほうには何も、通知も何もなかったわけなんでしょうか。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 サンコーテックのほうから、このやりとりを時系列で集計をしておりますので、まとめておりますので、それをお知らせをしたいと思います。
 23年7月11日に、サンコーテックの社長のほうから市長に、7月6日の豪雨災害による被災状況の報告がございました。7月14日に現地において、地元の、先ほど申し上げました池田社長、京セラのほうから資材部長と池畑県議、前田議員と現地で打ち合わせを行っております。7月20日が、サンコーテックの社長が、県の姶良・伊佐地域振興局のほうに水害防止対策に対する要望書を提出をされております。それと、7月26日は、サンコーテックの社長のほうから伊佐市長に対しまして、水害防止に対する要望書を提出いただきまして、そのとき京セラの国分工場からも、協力会社サンコーテックの周辺河川等早期改修のお願いということでいただいております。それと、8月4日が、県庁におきまして、さきに提出をいただきました要望書等についての、県の主催ですけれども、サンコーテック、池田社長、それから京セラの国分の工場長、地域振興局河川課長、産業立地課長等が出席をいたしまして、要望書を提出をされております。そういう話はお聞きいたしております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 県庁に8月4日に行っていらっしゃいますけど、そのときには同行されなかったんでしょうかね。私は、やっぱり地元企業として、地元、少なくともあそこの地主でもあるわけですから、何らかの形で関与し、また、助言する必要があると思いますが、そこら辺はどうなっていますか。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 その県に要望、振興局への要望、県の要望につきましても、池田社長のほうに、市のほうも同行してもいいですよというのは伝えてございましたが、実際には同行いたしておりません。(「なぜ同行せんの。」と呼ぶ者あり)
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、同僚議員からも声もありましたが、なぜ同行しないのかという気もしないでもありません。ただ、池田社長といいますか、個人的に名前を言っていいかわかりませんが、企業のお立場もありましょうから、そこはやはり同行したほうがいい、同行しないほうがいいということは一概に言えないかもしれませんので。でも、しかし、地元企業に寄り添うことはやはり必要だと思いますので、そこら辺を、そこをやはり注意しながら、執行部のほうは振興を図っていただきたいと思いますので、担当課長の見解をもう一回求めたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私のほうから申し上げます。先ほど課長が申し上げましたように、私らも配慮しまして、お尋ねしております。それ以前に京セラのほうからも、かなり厳しい私どもに対する指摘と要望というのを、市長室というより応接室で、わざわざ場をつくって、1時間以上にわたる協議あるいは話し合いというのをしております。そのときのやはりやりとりを私、感じると、県に行った場合に、市の、仮に市長なり副市長がいた場合に、どうなるかということの配慮というのは当然あるだろうと思います。やはり企業は企業としての、市を……、これは県河川でありますので、ですので、市を除いたところで、県にどれだけの責任がということをやはり企業側としてもお考えのところはあると思います。
 詳しいことはわかりませんけども、私たちもそれは承知しておりまして、同行すべきというふうに考えてて、やはり主になるのは京セラさんとサンコーテックさんですので、そして、この問題につきましては、国会議員のほうも動いていただいて、いろんなことを助言していただいていましたので、寄り添うということは大事だと思って、声をかけております。しかし、それから先の御判断は、やはり企業のほうにお任せしていましたので、私どもとしては、わかりませんけども、一応そのときはそれで、個別に私どもは京セラさんのほうからそういうような場を設けて対応したということでありましたので、今度は別個に独立して、県のほうはそういう場をおつくりになるんだというふうに後日、理解したわけであります。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今の市長の話といいますか、寄り添う気持ちということは心得ているということですので、いいと思います。
 ただ、私は一つのチャンスと、伊佐市の姿勢というものを県にアピール、そしてまた、京セラにアピールする絶好の機会だと思っております。こういうときをチャンスと思いながら、やはりそこは担当課としましても怠りなくやっていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 内水対策としまして、建設課のほうで内水ポンプを、揚水ポンプを用意していただいていますが、ここの災害現場のことを申し上げますと、京セラさんの水門の前に2台、8インチですね、8インチを2台、そしてまた、農林高校側のほうに2台用意してありました。今度は市のほうで能力の高いポンプを用意されているはずですが、どういうふうな台数で、どういうふうな管理をなさるんでしょうか、お聞きします。
◯建設課長(若松 学君)
 お答えいたします。
 伊佐市内におきまして、10カ所を配備する計画であります。ポンプの台数的には、8月末に毎分8トンのポンプを7台購入しておりますので、その7台につきましては、川間川第二樋門に2台、それから大口永尾地区に1台、川西に2台、それから原田地区の、今、場所のところに1台、それから堂崎地区に1台を、7台は購入したのを配置しております。それから、リースでありますけども、これは8インチ毎分4トンのポンプですけども、川南に2台、川間川第三樋門に2台、それから高田樋門に2台、下殿第二樋門に2台、それから、原田地区には毎分4トンのこれを2台、毎分8トンを1台と、今言っている毎分4トンを2台、それから、堂崎地区にも2台、毎分4トンを2台、堂崎地区につきましては、毎分8トンが1台、毎分4トンが2台というふうに、計19台を配置する予定であります、計画しております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、お話を聞きますと、大口地区に10インチを1台とリースで8インチを2台、原田の今、サンコーテックさんのところに、10インチを1台とリースを8インチを2台というふうに理解してよろしいんでしょうか。また後でお答えいただきたいと思います。
 このポンプを設置するのに非常に時間がかかるわけです。もうこれはしようのないことなんですが、約1時間半から2時間かかるわけです。もう水があふれ出してからじゃ遅いわけなんですね。ですから、早目に設置しないといけないんですが、どのような時点を想定、管理者としては想定されているんでしょうか。地元民としましては、どの時点で言ったほうが一番いいのかなと。確かに早目に言えばいいんだけど、やはり税金の無駄遣いにならへんかなとか、いろいろ考えるわけですね。そこら辺をどういうふうに担当課としてはお考えでしょうか。
◯建設課長(若松 学君)
 最初の原田地区につきましては、ポンプの配備につきましては、おっしゃられましたように、10インチを1台、8インチを2台というふうに計画しております。
 時期等につきましては、まず、台風についての対応につきましては、情報等を素早く入れて、前の日に設置するように予定、計画しております。直接の豪雨のときには、今までなれない面もありまして、手間取りました。おっしゃったように手間取っております。しかしながら、この8インチ、今度購入した7台につきましては、もう配電盤も全部セットになっておりますので、30分もあれば取りつけるような器具であります。しかしながら、お金の面も当然考慮しなければなりませんけども、内水という被害が起こらないためには、前もってしたいと思っておりますけども、基本的には水門を閉める閉めない、そのあたりの状況を判断して、閉めた時点では設置し終えるような段取りを、今、お話をしているところであります。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 水門を閉めるというときは、もう非常時が始まって、既にどんどんたまり始めますので、水門を閉める前でも対応しなければならない状況があるやもしれませんので、そこら辺は柔軟に対応していただきたいと思います。
 きのうもお話がありましたが、ホースの形状、長さが非常に問題だと思います。今、リースの場合は、ホースが50メートルぐらいあるわけです。30メートルですね。30メートル、失礼。30メートルぐらいありますので、場所によるんでしょうけど、余った場合、川の中でバチャバチャバチャバチャ動いているわけです。あれじゃちょっと能力もまた低下するんじゃないかと思いますが、そこら辺についてのリース会社ないし、また、今度自前でそろえられたホース等についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
◯建設課長(若松 学君)
 そのホースの長さにつきましては、業者のほうからも指摘がありましたので、その場所に、もうその場所専用にホースを対応しておりますので、その場所に合わせた長さで切断をして、するようにやっております。
 今回購入したポンプにつきましては、飲み口のほうに、ポンプからの出口のほうは、ビニールパイプではないですけど、そういう固定した円形状のやつを、波を打つようなホースじゃなくて、ポンプからの出口につきましては、5メートルぐらいのそういう特殊な器具を使いまして、より能率がよくなっていると思っております。長さにつきましては、その場所によりまして切断をして、有効な排水ができるように努めたいと思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 6番の質問として、原田橋のかけかえ工事を含めた抜本的計画はなされているのかという質問の事項をしておりましたが、先ほどこの分につきましては、明快なお答えをいただきましたので、割愛したいと思います。
 曽木の滝分水路の飲み口の高さについて、ちょっとお伺いします。
 ここに国土交通省から出された資料があります。これを見ますと、曽木の滝付近の平常水位が海抜167メートル、分水路の飲み口が170メートル、曽木の滝の岩ですね、これは。きのうの写真があります。この岩ですね、岩といいますか、川底から見ますと、曽木の滝のこの川底が165メートルだそうですので、プラス5メートルなんです。
 伊佐農林高校は、あそこの看板に書いてあるのが、北緯32度3分、東経130度38分、海抜175メートルとあります。分水路飲み口との差が5メートルしかありません。曽木の滝分水路から伊佐農林までは、川の長さが約9.9キロメートルぐらいです。今の状態であれば、分水路に流れ出すころには当然、この前みたいな集中的、山手のほうに豪雨が降りますと、当然、山手側は、支流は飲み込まれてしまって、しまった後から分水路が機能するという形になるわけです。分水路の取り入れ口といいますか、飲み口の切り下げ工事の要望はなされたのか、お伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 8月にも川内の河川事務所のほうに担当課と一緒に参りまして、所長以下にそのことを要望しております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 私たちも、古城議員を委員長とする特別委員会で、いろいろ勉強会ないし、また要望をしておりますが、やはり川上のほうは川上のほうの事情があり、川下のほうは川下のほうの事情があると思います。しかし、伊佐市として、我々が住民の財産を守るべき立場である場合、これは、もし川下のほうは何も考えなくてもいいんじゃないかと思うんです。
 私が入手した資料によりますと、6月19日、青木方面に累積的に300ミリ近い雨が降ったときに、曽木の滝分水路はピーク時で……。曽木の滝分水路じゃありません、申し訳ありません。鶴田ダムは、貯水率がわずか13%です。あとの90%近くはあいているわけです。そして、7月7日の豪雨のときには、ピーク時で53.8%です。あと半分はあいている。そして、川下の宮之城地区においては分水路も機能して、向こうのほうに全然被害はなかったわけです。川上のほうは、御存じのごとく被害がありました。
 分水路を管理しているのは当然、川内川河川事務所ですが、こちらの防災の係のほうにもモニターがあり、分水路の状況がよく見えると思いますが、分水路はどういうふうな機能をしているでしょうか。例えば7月7日の豪雨のときには、何時ごろ分水路が機能し始めたんでしょうか、把握していらっしゃいましたらお願いいたします。
◯建設課長(若松 学君)
 分水路の飲み口につきましては、市道でありますので、市道の通行どめの関係で、建設課のほうで時系列につきましては作成しております。7月6日が、ちょっとけさのことだったものですから、ちょっと見つけられなかったんですが、6月11日の日には、うちの職員が確認したのは14時41分──2時41分です。それから、6月16日には朝の5時21分というふうに、職員が確認した時間であります。まことに申し訳ありませんけども、7月6日につきましては、ちょっとこの時系列をちょっと急いで探したせいか、確認、今のところ回答できないところであります。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 国交省は、私たちの要望をする限りにおいては、27年度までには下げないと、下げることはできないということを現場事務所では言っているわけですね。しかし、やはり我々としては、下げる要望を議員としてもしておりますし、市としても市長が足を運んでいただいているということです。
 やはりその論理を向こうのほうに、自分たちの思いを伝えるには、データが必要だと思います。分水路が何時に機能したかということは、非常に大切なことなんです。鈴之瀬の水位観測所の水位がどんどんどんどん上がってくるわけです。これが3メートル50のときに機能したのか、6メートルでしか機能しなかったのか、4メートルでは機能したのか、その時点がわからないと、データとして、ただただ、あそこを切り崩してくれ、恐ろしいから早く切り崩してくれ、そういうことだけであって、こういうふうに、水位がこれだけ上がってくれば支流はどういうふうになるのかというデータをやはり国土交通省にも訴えながらいかないと、私はだめだと思います。
 このデータはインターネットでも公開されておりませんので、我々が把握できるのは、総務課の防災モニターによる時系列の確認しかできないわけです。そこは、やはり災害対策本部として忙しいかもしれませんが、そこは注視してやってもらわないと、ただただ、状況を訴えるしかない、説得力のない話になりますので、執行部としましても心得ていただきたいと思います。
 先日の報道によりますと、災害対策のいわゆる情報交換のネットワークを張る協定書も結ばれたようですので、そこを極力生かしながら、住民、市民が安心して暮らせるまちづくりをお互い努力したいと思います。
 以上で質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、4番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。
 鶴田 公紀議員。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 皆さん、おはようございます。今回の一般質問は、小学校再編関連、合同庁舎の存続対応策、合同庁舎と申しますのは、姶良・伊佐振興局大口庁舎とか、今現在言っているようでございます。それと、定住促進住宅の利活用状況についての3点を伺ってみたいと思います。
 まず最初に、小学校再編関連についてでありますが、今期定例会に議案第47号で、伊佐市立設置条例の一部を改正する条例の制定についての提案がされておりますことは、皆様御存じのとおりであります。提案理由は、伊佐市立山野西小学校の閉校をし、平成24年4月1日から施行するとの事案であります。
 当然のことながら、学校の設置及び廃止は県市町村が行い、管理運営については教育委員会が行うと規定されております。そこで、中学校に関しましては、生徒数の減に伴い、統廃合の問題がクローズアップされ、現在、伊佐市立中学校再編協議会が設立され、中学校再編実施計画について活発な意見交換が行われており、本日の午後7時より第8回協議会が行われ、全体的な意見の集約等の協議及び確認が行われる予定であります。
 中学校再編については、PTA関係者、コミュニティ関係者の皆様20数名の方々で議論が交わされておるところでありますが、小学校再編は何の協議もされず、突然の廃校条例提案であります。このことを踏まえ、山野西小学校は来年3月31日までは行政財産でありますが、4月1日からは普通財産になるはずであります。山野西小学校の跡地の利活用問題は、今後、市長はどのように考えておられるのか、また、教育委員会においては、3月31日をもって廃校にする経緯についての説明を求め、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 山野西小学校につきましては、私も議員の現職のころから20年来、対策協議会というのがその当時発足したのを覚えております。そして、地元出身者のつてを頼りながら、一人、二人、帰ってきていただいたり、あるいは大口小学校やそういうところの子どもさん方を通学してもらったりとか、そういうような形で、何とか今までは1人、2人、3人、児童を確保してきましたが、ここに至りまして、次に入る児童がゼロになるという時点につきまして、このような廃校にせざるを得ないというときになりました。
 この西小学校の廃校後の学校敷地及び学校施設等の利活用につきましては、山野西小学校の廃校後に学校敷地検討委員会、これは仮称でありますけども、立ち上げて、検討していく考えでございます。
◯教育長(森 和範君)
 山野西小学校を3月31日をもって廃校する、閉校する経緯について、山野西校区コミュニティとの説明を、話し合いを行いました。平成23年6月7日に山野西小学校において、学校長を交え、山野西小学校区住民の方々との話し合いを行いました。今後、山野西小学校校区において、住民基本台帳上、就学予定の子どもがいないということで、平成23年度で閉校するということを説明しております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長は、今後、対策検討委員会を立ち上げながら対応するということでございますが、数年前からこの日が来るのはわかっていたのではないでしょうか。やはり存続に努力をしてきて、いよいよ対象児童が卒業していき、ゼロになる。たしか私は、教職員住宅の改修が行われ、たしか教職員住宅はまだ真新しいのではないかと思います。そこで、やはり定住促進問題等々もあるんですが、そういうのを早目に活用して、23年4月1日からは利用できるんだということは目に見えているわけですよ、市長。やっぱりそこで早目に対応策をしていかなければ、伊佐市の今後の行政運営は成り立っていかないのではないか。目に見えておるのは、早目に対応するべきじゃないかというふうに思います。
 そしてまた、学校跡地につきましても、企業誘致等を今、昨日から同僚議員等がいろいろ御質問もされておりますが、企業誘致等の利活用に十分、私は対応できる敷地ではないかなと思いますので、やはり廃校後に対応するのではなくして、早目の対応ができなかったのかどうか、再度市長の見解を賜りたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 20年前からこの存続のための対応をしてきた結果が、20年間このように持続できたというふうに考えております。
 企業誘致に関しましては、なかなか雪が深い、周囲が畜産地帯で、そういう中で、畜産団地以外の企業の誘致というのは非常に厳しい状況下にあるという場所的な問題もありまして、企業が魅力を示していただいていないというのもありますし、まだ子どもたちが学校を利用して、いろいろ活動をしている間に、そういうことを検討するというのはいかがなものかということもございました。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 20年来、存続に向けて努力をしたと。それは当然、評価いたしますよ。当然のことながら、1人ないし3人の児童、そして、山野校区からあそこに通学させて、存続した経緯があるわけです。そうして、市長、20年来の努力は認めますけれども、なぜ3月31日に廃校の日が来るということの検討は全くされずに、いよいよ児童・生徒がいなくなった後に検討委員会を立ち上げる。行政運営の後手、後手、後手じゃないんですか。
 ただ存続するためには、20年間一生懸命頑張ってきましたよ。だから、私はそれを評価すると言うんです。そして、やがて廃校の日が来るだろう。そうしたときには、後から定住促進の問題も申し上げますけれども、定住促進の人たちが、伊佐に来たいという人たちがいれば、あそこあたりも十分できるのではないか。過去には高原、そして五女木、入植者がかなり入られて、学校が存続した経緯もあります。
 私も行政に、農業委員会におりまして、未墾地買収をし、売り渡してきた経緯も知っております。そういう中で、やはり学校がなくなるということは、本当に寂しいことですけども、少子高齢化の中で、児童がいないとなれば、当然やむを得ないことであります。そこで、やはり企業誘致なり、今後の利活用問題については、早目に対応策を検討すべきではなかったかなと私は思います。
 市長は伊佐市のトップでありますが、なくなってから検討委員会を設置する。そういうことで、果たして私はいいのかなと思います。それとまた、中学校においては、再編計画で、児童もいるのに、早目から対応を一方ではしながらも、一方では廃校になってから対応をしていく。そういうバランス的な考え方がどうなのかなと思ったもんですから、今回の一般質問になった経緯があります。
 次に、複式学級の学校名及び小学校16校の児童数をお知らせいただきたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 まず、複式学級のある学校名から先に申し上げます。鹿児島県の学級編成基準の中で、小学校の複式学級については、引き続く学年で学級を編成する場合、16人以下になったら複式学級になります。ただし、1年生を含む場合は8人以下で複式学級になります。平成23年8月31日現在、伊佐市立小学校16校のうち、複式学級となっている学校は6校あります。その6校について説明いたします。
 大口東小学校の5、6年生が、5年生、6年生が複式学級です。5年生が8人、6年生が8人の計16人です。次に、牛尾小学校の3年生、4年生が複式学級です。3年生が4人、4年生が8人の計12人です。次に、平出水小学校の1年生、2年生が、1年生3人、2年生5人の計8人の複式学級、及び3年生、4年生が、3年生4人、4年生3人の計7人の複式学級、並びに5年生、6年生が、5年生5人、6年生5人の計10人の複式学級で、平出水小学校は完全複式学級になっています。次に、羽月西小学校の1年生、2年生が、1年生1人、2年生2人の計3人の複式学級、及び3年生、4年生が、3年生2人、4年生2人の計4人の複式学級、並びに5年生、6年生が、5年生2人、6年生2人の計4人の複式学級で、羽月西小学校も完全複式学級になっています。次に、針持小学校の3年生、4年生が、3年生4人、4年生5人の計9人の複式学級、及び5年生、6年生が、5年生1人、6年生4人の計5人の複式学級になっています。南永小学校の3年生、4年生が、3年生2人、4年生2人の計4人の複式学級、及び5年生、6年生が、5年生4人、6年生2人の計6人の複式学級になっています。
 また、山野西小学校は、6年生2人の1学級、同じく羽月北小学校も、6年生2人の1学級の学級編成になっております。
 伊佐市立小学校16校のうち、各学年で学級編成ができている学校は、大口小学校、山野小学校、羽月小学校、曽木小学校、本城小学校、菱刈小学校、田中小学校、湯之尾小学校の8校でございます。
 各学校の児童・生徒数でございますが、平成23年度の5月1日現在での児童・生徒数を申し上げます。大口小学校429人、大口東小学校54人、牛尾小学校44人、山野小学校109人、山野西小学校2人、平出水小学校25人、羽月小学校137人、羽月北小学校2人、羽月西小学校11人、曽木小学校55人、針持小学校24人、本城小学校103人、南永小学校13人、菱刈小学校120人、田中小学校152人、湯之尾小学校83人、小学校の合計は1,363人でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 ただいま教育長のほうから答弁をいただきました。私も実は、質問書を出してから、学校に児童・生徒が何名ぐらいいるんだろうかな、調査しまして、唖然としました。こんなにも子どもがいないのかな。よくよく考えてみれば、我々の時代の1、2年生が全体の数ぐらいにあるんやないかなと思うぐらいの児童・生徒数、唖然としました。これでやはり少子高齢化、人口減になっているんだなというのは、つくづく今回の質問を出して、思いました。だから、同僚議員が一昨日から昨日にかけて、やはり少子化対策、人口減問題について取り上げて、市長の対応策をやっぱり考えているんだなというのを、私、これ、一般質問に出した時点で、2、3日前、この調査をして、初めてこんなに子どもたちがいないのかな、そういえば、隣近所で子どもの泣き声を聞かないなとつくづく思ったところです。
 ただいま答弁いただきましたとおり、複式学級が6校、児童数2人の学校が2校あります。来年4月に児童数がゼロになる予定の学校が、先ほどの山野西小学校と羽月北小学校の2校であります。
 山野西小学校は廃校です。羽月北小学校は休校になると聞いております。その相違点について、市長、どう思われますか。一方は廃校にする、一方は対象児童数も同じくゼロ、そうしたときに、行政運営のあり方として、一方は廃校ですよ、いやいや、一方は休校にして、とっておくんですよ。そこら辺の相違点について市長の見解を賜りたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは教育委員会の御判断でございますので、教育委員会のほうへのお尋ねをしていただきたいと思います。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 学校に関する運営は教育委員会でしょう、当然。しかし、廃校となったり、学校設置については市町村の義務というふうに私は記憶しております。ですから、最終的には市長の判断だと思うんです。それは教育長、教育委員会内で十分検討されたことでしょう。学校を設置するのは市町村、学校運営は教育委員会。さあ、果たして休校にするか廃校にするか、その判断を、市長、教育委員会にゆだねるんですか。(「ちゃんと答えたら。」と呼ぶ者あり)そこら辺を私は聞いているんです。
 学校の人事に関することやら、複式学級に関すること、学校内の行事運営等々に関することは、教育委員会の責任で行わねばならないんです。最終的に休校にするか、廃校にするかという判断は、市町村長の権限ですよ。再度、市長、答弁をお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 羽月北小学校につきましては、教育委員会が運営上、後年度まだ入学の可能性が見込まれるというふうに御判断なさっているので、閉校ということの御判断だと思います。それについて私がとかく申し上げる……、いや、休校にするということでございますので、私がそれを覆すことでどうするという段階ではないというふうに思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 行政のトップとして、果たしてどうかなと思います。
 山野西小学校には入学対象児童がいないことで廃校となり、9月補正で廃校行事予算として190万円が計上されております。一方、羽月北小学校区域には、今、市長が言われるとおり、今後入学対象児童がいるということで、休校にするとの教育委員会で判断であるとのことであります。
 その入学対象児童が、児童の家族等と協議がなされてこのように判断されたのであるのか、そしてまた、その対象児童の年齢は何歳なのか、入学するとした場合、休校の間、学校を教育委員会の行政財産として管理することになるんですが、どのような管理体制を考えておられますか。また、入学年度になって、在校生がいない学校に入学したくないと親御さんが訴えた場合には、そのまま休校を継続されるつもりなのか、また、その時点で廃校とするのか、廃校とする場合、教職員もだれもいない中で、廃校行事等々はどこの部局がどのようにして実施されていくのか。今回の山野西小学校については財源確保ができました。果たしてこの羽月北小学校がもしそのような事態になった場合、だれがどのように対応されるのか、伺ってみたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 羽月北小学校は、平成24年4月1日から休校という計画をしておりますが、これは、羽月北小学校の校区内に新1年生になる予定の、いわゆる就学予定の児童がおります。この子どもが羽月北小学校に入学するとすれば、休校にはしないわけでございますが、保護者のほうがほかの学校のほうに通学させたいという思いを持っております。それで、また、この子どもには兄弟がおりまして、下のほうに平成27年度に就学予定の子どもでありますが、この子どもが羽月北小学校のほうに入学する予定もございますので、そうなった場合に、上の子どもを羽月北小学校のほうに通学させるとすると、学校を開校ということになりますので、休校という形にしております。
 なお、山野西小学校は閉校式をするわけでございますが、羽月北小学校におきましては、簡単な形ででも休校式等を考えております。
 また、その後、羽月北小学校に今、入学、就学予定の子どもが就学しないような状況が生まれた場合には、そこで閉校、その後の校区内の就学予定児童の状況等を見ながら、閉校か、またはそのまま休校等を続けていくのかを判断していかないといけないと考えております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 今、答弁いただきましたけれども、来年の1年生の入学予定者は学区外の学校に行くということもお聞きしております。そして、今、答弁いただきました、27年度にその兄弟が予定であると、入学する予定である。恐らく学区外に入学した子どもが休校した学校に果たして帰ってくるでしょうか。また、親御さんとしても、せっかく友達ができ、24年度から27年度まで、2年間ですか、3年間ですか、学んだ学校を捨てて、果たして在校生がいない学校に来るもんでしょうか。私は、非常に疑問に思います。
 しかし、休校にする以上は、27年度の入学予定を見据えた運営をしなければなりません。PTAがあるから、地域があり、コミュニティもあるわけですが、学校に児童・生徒がいない。その中で、休校だから、学校の管理運営は行っていかなければならない。恐らく予算的にもかなりな予算が必要ではないかと思います。
 やはり、どうですか市長、やはりそういう問題は、学校、中学校の再編問題等々もあるわけですけども、やはり児童・生徒が、在校生がいなくなったら廃校ですよ。そして、複式学級で、先ほど説明がありましたとおり、児童数が少なくなる、そしてまた、その校区のコミュニティの方、PTAの方、御父兄の方々と協議をしなければなりませんけれども、やはり何名ぐらいになったら、やはり統廃合していくんですよというようなのを、同じ小・中学校の義務教育課程でありますので、そこら辺の行政の対応というのが必要ではないかと思います。
 そしてまた、羽月北小学校には、PTA管理かどうか知りませんけど、学校林等があるということでございます。この財産も現在保有されておりますけども、休校になった場合に、PTAもいなくなる、そして、どういう形になっているか私もわかりませんが、その管理等々については、教育委員会でもし把握されていらっしゃいましたらお知らせいただきたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 先ほど議員の質問の中で答弁漏れがありましたので、答えておきたいと思いますが、羽月北小学校が休校の間、学校管理をどうするかという答弁がございましたが、これにつきましては、教育委員会のほうで教育財産として管理をしてまいります。
 なお、羽月北小学校の学校林等の財産管理等につきましては、教育委員会総務課長のほうに答弁させます。
◯教育委員会総務課長(松崎 英敏君)
 教育長答弁に補足をして説明をさせていただきます。
 今、教育長が申しましたとおり、休校の間は教育委員会のほうで、教育財産として羽月北小の管理に係る経費については予算計上をしていく予定でございます。
 また、8月31日に羽月北小学校におきまして、校長先生を交えまして、北小校区のコミュニティとの話し合いも持っております。その中で、今、御質問が出されましたPTA財産等の引き継ぎをどうするかということ等も出されております。その中で、やはりPTAを中心にして、今後どのように管理していったらいいかということで、今後もこれは協議を重ねていきたいということで、今のところその話し合いではなっているところでございます。
 なお、羽月北小が休校になった場合には、議員の御指摘のとおり、やはり学校の管理には相当の経費がかかることが予想されます。その中でもやはり除草作業というところが一番大きくなってくるのかなというふうには考えているんですが、その話し合いの中でも、羽月北のコミュニティの方々は奉仕作業等をやはり考えていらっしゃると。というのが、やはり北コミュニティにおいても、年間の行事でおいて、学校施設等を使わせていただきたいという思いがやはりございます。ですから、やはり羽月北のコミュニティの方々も将来、休校から開校に向けて少しでも力になりたいという思いは持たれているようでございます。
 以上でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 今後の教育行政財産は教育委員会で管理をしていくということでございますけれども、今、普通財産である中央公民館の跡地にしても、それから駐車場問題、それから、昨日も質問がありました公園等についても、なかなか住民から要望しないと整備がされていかない状況にあるんです。ましてや羽月北小学校におかれましては、若者が全くいない状況であります。高齢者比率が何%か知りませんけれども、限界集落というような地域ではなかろうかな。
 先ほど教育長から答弁がありましたとおり、学校におきましては、1学級以上各学年あるのは大口小だけです。このデータを見るときに、市街地を中心に南のほう、いえば菱刈方面のほうは、各学年、南永小学校を除いて、すべて1学級ずつあります。悲しいことに、北のほうに行けば行くほど、だんだんと複式学級が多いということが言えるようでございます。そうしたときに、やはり高齢化になっていく中で、地元の学校を使いたいということでありますけれども、教育委員会は大変なことにならなければいいがなと懸念しております。やはり地域の方から、草ぼうぼうになっているぞ、どうにかせんかいと言って初めて出かけるようなことにならんとも限りません。
 24年度当初については、予算等を計上され対応されていかれると思いますが、24年、25年、26年、3年間は、27年度の当初に入学するかしないかわからない子どものために、一人のために莫大な一般財源を投入しなければならない。この財源が厳しい中で、そういうことが言えるのではないか。行財政改革をする中で、果たしてそれが妥当なのかどうか、市長の見解を求めたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 教育的観点がございますので、私が軽々には御答弁できないと思いますが、やはり一人の命は地球よりも重いという言葉があります。行政における責務というのは、そのあたりにあるのじゃないかなと思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長、私は命の問題を聞いているんじゃないんです。学校運営がどうかと聞いているんですよ。一つの命は大変重要なものでありますよ。しかし、その子どもさんが、お兄ちゃんかお姉ちゃんか知りませんけれども、同じ学校に行きたい、言い出したら、27年度4月1日付で普通財産になります。廃校になるわけですよ。しかし、その後に対象児童数がいるかいないかは、また、住民基本台帳を見なければわからないかもしれません。しかし、それがいたとしたときに、延々と休校が続くのかどうか。行財政改革の中で財源を投入しなければならないのかどうか、非常に難しい問題だと思います。
 そこで、最後に、今後の再編計画の予定があるのかどうか伺ってみたいと思います。児童数も減少し、数人の小規模校となり、複式学級の学校運営になることは目に見えている現状であります。そこで、今回のように、山野西小学校と羽月北小学校のように、児童の在校生が不在となり、一方で山野西小学校は廃校、一方、羽月北小学校は休校としての対応であります。小学校では、在校生が不在になるので、再編計画をする予定はないのかどうか。
 中学校再編は、現在協議中で、検討されているさなかであり、何がしかの結論に至るものと思っておりますが、小学校、中学校、同じ学校教育基本法のもとでの義務教育の課程であります。同じ義務教育課程でありながら、中学校は早目の対応がなされておりますが、小学校課程においては再編の計画がない中で、山野西小も羽月北小も2名の卒業生を送り出した後は、在校生なしという事態でありながら、その後の対応が廃校、休校で、統一したものではないので、同じレベルで対応すべきと私は考えております。
 例えば山野西小や羽月北小は、数年前からこの事態が生じることは事前にわかっていたことでありますので、在校生が不在になったら廃校にする旨を地域の方々と十分協議し、跡地の対応策が協議することが、地域のため、コミュニティのためだと私は思います。
 また、児童数が何人ぐらいになった時点で再編計画を検討される予定なのか、市長、教育長の見解を賜りたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 小学校の再編成というのは、極めて慎重に行うべきだと考えます。と申しますのが、小学校は、義務教育の一番基礎の段階でございまして、小学校の段階で学習すべき学習課程のその基礎を学ぶためには、自分が生活している地域と非常に密着に結びつけながらの学習が基本になります。特に低学年においては、みずからの生活しているところの生活と学習が切り離せないところでございます。
 このような理由で、再編成を行って、通学距離が遠くなったり、自分が生活しているところから随分離れての学習というのは、非常に難しい面があると思います。議員の皆様方も小さいころ、小さいころ、直接自分の体の中で体験したこと、体で体験したことがそれからの学習や生活の一番基盤になっていることと思います。そういうことから、小学校の再編というのは非常に慎重にやらなければならないと考えております。
 中学校におきましては、その基礎になるものをさらに発展させて、友達と互いに交流し合い、より多くの考え方を学びながらしていくところが中学校でありますので、中学校の再編成と小学校の再編成は同列に並べるよりは、それぞれの特性を考えながら考えたほうがいいのではないかと考えております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 特定に何人という考えはございません。コミュニティの皆様方のお考えの中で、いろいろ今後、意見交換はできると思いますが、先ほど教育長が申されましたように、あくまでも教育的観点からの判断というのを大事にしたいと思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 確かに教育長がおっしゃるように、教育基本法ではそういうことがなっているでしょう。しかし、現実に、我々の時代は1学年7クラス、9クラスであった時代もあります。しかし、学校がない、休校しているところに、1人の子どもが入ってきて、同級生もいない。さあ、学校の勉学は、それは帰ればお父さん、お母さん、学校に行けば先生、同級生もだれもいない、先輩もいない。そして、後も何年か先かわからない、入ってこない。果たしてその子どもさんが中学校に行き、社会に出たときに、果たしてどのような子どもさんに成長するんでしょうか。確かに勉強を教えれば、マンツーマンですから、できるようになるかもしれません。しかし、遊ぶことができない、まず。大人とは遊ぶわけにもいかんでしょう。何かしよう。相手がいない。孤独感を味わわせる6年間に伊佐市は育てようとしているのかどうか。
 複式学級の中でも、先ほど答弁がありましたように、1人、2人というような問題等があります。ですので、今後、やはりこの過疎化の伊佐市においては、対応を十分検討していく時期に来ているのではないかと思いますので、ぜひそのようなことも踏まえ、今後、対応方をよろしくお願い申し上げて、この質問を終わります。
 次に、鹿児島県姶良・伊佐地域振興局伊佐庁舎、以前は合庁、合同庁舎と呼んでいました。その合同庁舎は来年すべて撤退するとお聞きしておりますが、市としての存続活動の状況はどうなっているのか、市長はどのように対応を考えていらっしゃるか、見解を伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今の御質問の中で、すべて撤退すると聞いているがとおっしゃいましたが、私どもはそれを聞いておりませんので、どこからの情報でそういうことかということが私はまずわからなくて、御答弁申し上げるわけですが、私たちが承知しておりますのは、激甚災害の処理が続いておりますので、そのことについては割り増しした人数が配置されておりますので、その方が来年どうなるかということはまだわかりませんが、それでも、その方を含めて残してほしいということで要望をしておりますので、私どもとしては、来年、合庁はすべて撤退するということはないというふうに思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長は激甚災害の職員だけは残ると。ほかはほとんど撤退されるわけでしょう。
 そこで、昨日の鵜木議員の企業訪問回数の質問に対し、市長は、今年50数回の訪問をしたと答弁がありました。この地域振興局の存続依頼活動は、県庁や姶良・伊佐地域振興局本庁舎に何回ぐらい行かれて、どのような要望をされたのか、今の答弁では全くわからないような状況であります。仮に保健所が出るとか、それから農政も、教育委員会等は出ているようでありますけれども、そのようなのはどのようになっているのか、我々議会にもお示しをいただきたいと思います。何回ぐらい行かれ、その結果、どのような対応策の協議がなされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
 また、本庁舎に吸収されることにより、伊佐市の人口及び交流人口の流出になると思い、市の弱体化につながるのではないかと思います。今まで合庁で対応していた建築許可申請や、大雨に伴う交通や災害等の対応策について、加治木の本庁舎まで出向くことになれば、市職員はもとより、各種団体の方々には大変御不便を与えることになると思いますが、そこら辺の市長の見解はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私は、データをとっておりませんので、何回行っているということはここにございません。ただ、振興局に行く回数はかなり多いです。必ず局長と一緒になる機会がほとんどです。そのたびに私どもはお願い申し上げます。
 そして、保健所につきましては、私だけでなく、副市長が私のかわりに出向くことが半分ぐらいはございます。最近、医療券のことで足しげく行っております。その中でも私どもは、私どもの保健所がなくなるとか、そういうような話には一切ございませんので、このままで続けるというふうに考えております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 加治木の本庁舎に行って相談はされているんですが、その結果はどうなんですか、市長。やはり撤退は絶対にないということですかね、このまま残るということですか、再度お聞かせ願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現状につきまして、担当課長のほうから、県から連絡もいただいておりますので、答弁させたいと思います。
◯企画調整課長(山下 和弘君)
 市長の答弁につきまして、補足して説明を申し上げます。
 今現在、大口のほうの体制は47人の体制でございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、建設部駐在機関の河川激甚災害対策特別緊急事業等の着実な推進を図るために必要な人員を2年間配置するということを平成21年の12月の県の行財政特別委員会で話されておりますので、先ほど市長が申しましたのは、この河川激甚災害特別緊急事業のための職員については、引き揚げる可能性があるということを先ほど市長は申し上げたと思います。
 今、姶良・伊佐振興局のほうにお尋ねしましても、この当時の21年12月15日の特別委員会で説明したとおりで、その後は何も聞いていないということを伺っております。
 以上でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 ぜひ市長、すべての部局を残していただくように努力をしていただきたいと思います。
 過去に、法務局やら九州電力、NTT、営林署等々、伊佐から撤退しているんですね。せめて合庁ぐらいは残してほしいと思いますので、市長のトップセールスの熱意をぜひ県あたりに要望し、そして対応策を今後ともしていただきたいと思います。
 最後に、定住促進に伴う移住体験住宅の利活用状況についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 今回、利用目的が定住であったのか、それとも、農業経営等をやりたいという目的なのか、目的別に世帯と人口をお知らせいただきたいと思います。また、伊佐市にほれ込んで定住された方は何世帯の何人なのかもお示しをいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この定住促進住宅の場合は、目的別に建設したということではなくて、伊佐に定住していただくために、伊佐をとりあえずわかっていただくために、すなわち実際に一定期間、田舎暮らしを体験していただくために用意した体験住宅でございます。非常に私たちが最初、考えたよりも、活発に御利用いただいているというふうに思っております。詳細な数字につきましては、担当課長のほうでお答えいたします。(「ちゃんと条例をつくって対応したほうがいいんじゃないのか。」と呼ぶ者あり)
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 体験住宅の利用状況につきましては、4月から8月まででございますけれども、現在37家族の98名ということで利用していただいております。職業的には、大きく分けておりまして、民間会社の方、音楽家の方、自営業、主婦の方等でございます。それと、Iターン、Uターンの関係ですけれども、Iターンの方が33組、Uターンの方が4組ということでございます。
 昨年度の実績が、22年度の実績が56家族の109人ということでございましたので、8月末で比較をいたしますと、現在37家族の98人でございまして、22年度が20家族の36人でございましたので、倍近くの利用をいただいているということになっております。(「定住はゼロ。」と呼ぶ者あり……10番議員)実績といたしましては、3家族の7人ということでございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 22年度が109人、それから、今年度がもう既に98人の方々がお見えになっているということで、過去に3家族7人定住されているということでございますが、今後やはり体験住宅をされて、定住に向けて前向きに検討されているようなことをお聞きしていらっしゃる家族、人数等は何人ぐらいなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 実績の3家族7人の方が定住をしたいということでございます。(「実績じゃなくて。」と呼ぶ者あり……10番議員)はい。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 それじゃ、今までは全くゼロで、今後3家族7人が定住をしようとされているわけですね。どうなんですか。それとも……。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 22年度の実績が、3家族7人の方が定住をされているということでございます。(「それじゃあ定住されているんですね。」……10番議員)はい、実績でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 はい、わかりました。時間もありません。
 今現在、定住体験住宅を建築されてから、3家族7人の方が伊佐に定住された。恐らくUターンかIターンの方だと思います。新規な方はいらっしゃらないと思いますが、ここで市長は、莫大な財源を費やし作製されましたけども、費用対効果はこれで十分だ、今までの利用状況で満足されていらっしゃいますか、市長の見解をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 莫大なお金とおっしゃいますけども、臨時交付金で有効に活用して、国の補助事業を取り入れたものでございますから、私は、費用対効果というのは高いというふうに考えております。
 満足かどうかというのは、これはさらにやはり上を目指してやらなくちゃいけませんので、また有利な補助事業等がありましたら、新しく定住促進の住宅等を地元に還元するような形でつくっていければ、発展的になるんじゃないかなというふうに考えております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 補助事業でゼロ円でつくったのは私も知っております。しかし今後、あれを定住促進にずっと向けていくとするならば、やはりかなりの維持管理費が必要になってまいります。今回の質問で、山野西小学校、羽月北小学校、教職員住宅等の定住促進に向けた活用等も考えられますので、今後十分に検討をしていただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。
 ここで、昼食のためしばらく休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。
               △休  憩△(11時56分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 なお、8番 井上 光一議員より午後からの会議の欠席届が提出されております。
 一般質問を続けます。
 18番 中村 周二議員の一般質問を許可します。
 中村 周二議員。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 昼からの1番目の一般質問に入りたいと思います。
 私は、伊佐農林の森林工学科振興対策協議会に7月28日に行きました。13日の質問の中で、久保議員の伊佐農林高等学校新卒者を対象に伊佐独自の就農支援対策のことも出ましたが、私の行ったこの協議会も、本当に応援をしていかなければならないと思いました。後で市長のコメントがあれば、この協議会のことについてお願いします。
 そしてまた、この伊佐市も、この時代に合う改革をしなければならないと思っています。7月2日、「人づくりからのまちづくり」という演題で、岩本先生の講演を聞きました。すばらしい先生です。学生時代に1年間、アジア、アフリカ20カ国の地域開発の現場を回り、留学日誌を出版、その印税などでアフガニスタンに学校をつくる。大学卒業後は、ソニーで人材育成や組織開発、社会貢献事業に従事する傍ら、途上国の教育支援や、全国の学校や若手社会人に向けたキャリア教育、人間力教育の講座などを行っている人でございます。市長が伊佐市への案内人ですから、私よりずっと詳しいでしょう。
 講演が終わってから、隠岐の国、海士町の町長と話をして移り住んだということですがという質問をいたしました。その後に、何と言われてだまされたのですかと聞きました。町長には、考えさせてくださいということを言われたそうです。そう言った後に、教育長ほか数名とおすしを食べたそうです。そのとき教育長が、いつから来てくださるんですかと言われたそうです。ほかの人とも話す中に、町の人の真剣さに心を打たれ、移り住んだと言われました。
 現在31歳の岩本先生です。高校のこと、定住のこと、まちづくりのことを、すばらしい実績を挙げられています。257人のIターン、157人のUターン、町全体の売り上げも上げている。高校も魅力的にしてきて、人も増えている。まちづくりは、よそ者、若者、ばか者という人が必要です。特にプロフェッショナルのよそ者は、まちの方向性を違う方向から考えてくれるのではと思います。
 また、南日本新聞を見てみますと、39歳以下就農支援、1人当たり平均100万円を超える規模にするという方向で政府・与党内の調整を今後本格化させるというのが出ております。農業新聞には、海士町のことが出ておりました。単独の就農支援制度で成果を出していると載っていました。ますます海士町が気に入りまして、すばらしいところだなというふうに考えたわけです。後で資料はお届けします。
 議会のほうも、議員定数のことで、伊佐市内4カ所で意見を聞いている中にも、50億の基金のこと、中学校のこと、商工会のこと、また、市職員、商売的な考え方でとか、いろんな意見が出ました。金がなくなっていくのはわかります。守りも必要ですが、海士町みたいに、岩本先生みたいな人を引き入れて、攻める考えをつくる考えはないのか、お伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 岩本さんにおかれましては、平成18年に移住されたとのことで、海士町自体の取り組みも先進的なものだったろうというふうに思いますし、今、紹介された中でもある程度わかるんですけども、非常に厳しい財政運営が行わざるを得なくなった時期が平成15年、16年、そのあたりから非常に厳しい状況が各地で起こったわけですが、ちょうどそのときに海士町というのも、島一つでの合併という、そういうようなのもあったように聞いておりますが、単独の町制、海士町単独でいくという決意をされたのが平成15年12月というふうに聞いておりますが、ちょうどそのころぐらいから、海士町としてはいろんなことをお考えになっていたと思っております。
 その中で、やはり教育関係で交流のあった岩本さんに白羽の矢が立ったというようなことじゃないかなというふうに思っております。そして、彼もお断りできないような状態に住民の方々の熱意が強かったというふうに理解しております。
 中でも、隠岐島前高校というのを、閉校ないし廃校の可能性が非常に高かったわけでありますけども、それを留学制度や、あるいは地域創造コース、そういうものをつくられて、存続というよりも、むしろ倍ぐらいの規模に発展しております。恐らくことしは2クラスになる可能性があるんじゃないかなというぐらいになっております。まさに魅力ある高校に既になっているところであります。
 そのことを私は、高校再編の関係で知ることができまして、岩本先生という形で、31歳ですけども、来ていただきまして、講演だけではなくて、その後、市の職員との意見交換会、2泊3日の間、ほとんど私たちの職員との触れ合いというのを持っていただきました。それに大変刺激、影響を受けた職員は多いと思いますが、職員だけに限りませず、一般の方々にも呼びかけておりましたので、中村議員がその中に1参加者としていらっしゃったから、今のこの状況というのがおわかりいただいているんだろうというふうに思います。
 確かに能力もすばらしいんですけども、やっぱりその行動力、決断というのがすばらしいと思いますし、だからといって、待遇が、そんなに恵まれていらっしゃる待遇で海士町に行かれているということでもないように感じております。今度は奥様も一緒に島でお住まいになるということもおっしゃっていましたので、本物だなと思っております。
 そういう中で、岩本先生自体を私どものまちに、期限つきででも、あるいは嘱託職員としてでもということは考えたわけであります。今でも考えておりますけども、なかなか今のところは海士町を離れるわけにいかないということであります。海士町にずっといるかというと、そうでもないかなというような感触はありますけども、今はまだ海士町を去るわけにはいかないというようなことでございますので、その時期がいつかあればいいなというふうにして期待しております。
 この岩本先生に限りませず、私たちの周辺には、市内外問わず、やはりすばらしい人材というのはいます。身近では、今、先ほど伊佐農林高校のことをおっしゃいましたけども、この伊佐農林高校の地域支援隊、これを指導している先生、この先生はすばらしい先生です。これは学校内の活動にとどまらず、まちの発展、まちの宣伝、そこまで考えて活動をなさっています。詳しくは申し上げられませんが、やがてマスコミ等でも取り上げられる機会があるのじゃないかなと思いますので、そういうような先生が伊佐農林にもいらっしゃいます。
 あるいはまた、私はこのたびマカオ、香港というのをセールスに回りましたが、その中にも、鹿児島県から派遣されている、派遣といいますか、働きに行っている人たちの中で、すばらしい人がいます。帰ってきたら、私たちのまちのために一肌脱いでいただけないかなというぐらいのレベルの方がいます。
 私たちは、やはりその方々を、一緒に仕事をするしないは別にしまして、これからも交流を続けていきながら、刺激を受けながら、また、その方々を窓口にして、私たちが宣伝や、あるいは販売や、そういうことができて、また、それが私たちの市内におります若い方々に刺激を与えていただいて、次の人材が育てば、一石二鳥、三鳥じゃないかなというふうに思いますので、この岩本先生とのおつき合いをきっかけに、さらに幅広く進めてまいりたいと思っています。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 今の発言で大体わかるわけですが、まちの発展がなければ高校再編はできないと言われたことも確かでございます。今、私が聞いたのは、岩本先生をこちらに連れてくるというのが一番いいわけですけれども、それはちょっと無理なような気もいたします。だから、岩本先生みたいな人を見つけて、伊佐市に連れてきて、考える考えはないのかという質問をしているんです。その件についてどう思われますか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 機会がありましたら、そういう方がいらっしゃいましたら、十分に考えられることだというふうに思います。
 それと、先ほどの伊佐農林高校の協議会について、これも議員と同席させてもらった会でありますが、そのときの私の発言についての関心、御興味もおありだったんだと思うんですが、あの会議の中でも申し上げましたように、私は、伊佐農林の教科までいきませんけども、伊佐農林の何かのカリキュラム、それに地元にいる得意な特技を持った、例えば木工製造者とか、あるいは農業の分野での技術者とか、そういう方が教師とまではいきませんけども、教える立場として入れないかというようなことをあの会議で申し上げたと思うんですが、そのことも含めて、やはり人材の活用というのは非常に重要なことだというふうに思いますので、そういうこと等ができるのであれば、考えたいと思います。
 ことし、高校へ支援する補助金を出しておりますが、来年度に向けて新しく展開して、さらに必要であれば、市としては支援については考えなくてはいけないなというふうにも考えております。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 伊佐農林高校につきましては、今、市長が答えられたとおりで結構かと思いますが、私も行って初めてびっくりしたこともいっぱいあったわけですけれども、今まで以上に協力できるところは一生懸命やらないかんなという私の考えでもありますので、そこらあたりはよろしくお願いをいたしておきます。
 それと、この伊佐市に岩本先生みたいなすばらしい人がいたら、何とか連れてくる考えがあるという答えを聞きましたので、すごくうれしく思うんですけれども、私はこのことについて、今までちょっとアレンジをしたような質問を2回ほど行っております。前、私がやったのは、NPO法人をつくって、そのNPO法人を外郭団体にして、公募して、1人連れてこれないものだろうかというようなことも言ったことがございます。
 この講演を聞いたときに、ああ、同じようなことを考えて、やり方は違うかもしれませんけど、やって、これだけ成果を上げているところもあるんだなと思ったときに、感動したんですよ。だから、今回しかこの質問はできないだろうというぐらいの気持ちでやってきておりまして、それで、先ほどの考えてみるとか、やっていけるというような答えを聞いたときに、本当にありがたく思いました。
 このほかに、3回目、4回目とか、いっぱい書いてきたわけですけれども、この間テレビを見ておったところが、藤沢市役所というところがありますけれども、前、私がこれのことでも言ったわけですが、アイデアを引き出していく企画はできないかというような質問の中で言ったことがありましたけれども、藤沢市役所は政策提案制度をつくっておって、よいものは表彰する仕組みをつくっているというようなことも言っておりました。
 どこも必死なんですよ。日本全体がいろんな災害に遭って、お金が相当かかってくる。市長も最初のころは、今50億基金が積まれているという話ですけれども、これをまだ基金を積んでいきながら、10年間はびくともしないようなまちにしたいということを聞いたことがありましたけれども、もうこれほど災害が出てくると、基金積めるような状態に伊佐市がなっていくのかなというような考えも持っているんです。だから、やはり何か手を打っていかんと沈んでいくんじゃないかという懸念をするわけです。
 だから、一歩前進したのかなと。私たちもいい人、すばらしい人がおれば、また紹介するように努力しますし、また、市長もいろんなところに行かれて、すばらしい人と出会ったという話も今、出ましたので、何とか伊佐市に違う方向から目をつけてくださる人を見つけてきて、角度を変えた政策というのをやっていければありがたいと思っていますので、よろしくお願いをします。このことはこれで終わりますけれども、後で市長が何かあれば、つけ加えてお話しできればよろしいんですけども、何かありませんか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 財政が大変厳しくなるというのは、今、財調のことをちょっとおっしゃいましたけども、実はこれはあと2、3年の間に相当厳しい状況が来るんじゃないかというのは、今の、震災もありますし、紀伊半島の今度の災害もありますが、非常にこれから日本というのは、そういうようなお金がない中で災害が起きてくるというめぐり合わせになっているのかなと思うんですが、今までで地方交付税の、国家の地方交付税の財政で、一番悪かったのが平成18年、19年ぐらいなんですね。
 そのころが、交付税の会計で、臨時財政対策債を入れまして、一番落ちたときが17兆8,000億なんですね。18兆ぐらいというのが大体3年続いているんです。今が23.5兆ですので、約5兆ぐらい差があるんですね。これが各地方でなっていきますと、私どものところというのは、かなりの財政調整基金を持たなければ、3、4年というのはもたないんじゃないかなという危機感を持っていますので、今現在そういうことで取り組んでいるわけですが、それはそれとしてしながらも、やはり人材に関しては、やっぱりある程度長期的にそれは、つぎ込んだものは返ってまいりますので、いい人材がいるときにはそれなりのことはしなくちゃいけませんし、また、高校生や中学生や、育てるのには、それなりにやはり必要だというふうに思っております。
 私は、この岩本さんと同じぐらいのレベルですごい人がいるなというのは、今度マカオに行ったときに、鹿児島から行っている鹿児島の事務所の職員でした。一人しかいませんけど、香港駐在なんですが、41歳です。私は、こんな職員が鹿児島県にいたのかというのを、本当にびっくりとともにうれしくなるというか、本当に私どもが今後、米を販売したり、牛肉や焼酎や、そういうのを販売するのに、この人のノウハウというのは絶対に必要だなと思いました。彼は一生懸命向こうで、最初、語学も大変厳しい中でスタートしたと思うんですけども、本当にたった一人で頑張っているわけですね。それぐらい厳しい条件の中で、鹿児島県の職員が頑張っているという。
 私は本当、今回、この夏は岩本さん、そしてこのある職員、この二人には物すごいやはり感銘を受けました。ですので、彼らがすぐ私たちのまちで一緒に仕事できるというのにはなかなか大変な点があります。しかし、やはりそういう方々を知っているというだけでも、私を初め、職員、そして市民にとっては財産じゃないかなと思いますので、それは彼らも含めて、また今後も人材との出会いあるいは獲得には力を注いでまいりたいと思います。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 続きまして、教育長のほうに質問したいと思います。
 伊佐市教育委員会の基本方針を見てみますと、基本目標の中に、伊佐らしい活力ある教育、文化の創造、基本方針の中に、人、地域が活性化する交流の促進、具体的な推進事項としまして、心を磨き、健康づくり、体力づくりを図るスポーツ活動の推進とあります。
 教育長も岩本先生の講演を聞かれましたが、すごく勉強になったと思います。人づくりからのまちづくり、教育の魅力で全国から人を呼ぶということを言われました。また、川に学ぶ体験活動全国大会──RACというのがありますが、去年、薩摩川内市で開きましたが、そのとき来ていただきまして、広島の金沢先生というのがお越しいただいたんですが、小学校の校長先生だった人ですが、川と触れ合う授業をやっているというようなことを言われていました。昔、菱刈の下川先生という方がいらっしゃいましたけれども、授業の中だったと思いますが、プールでカヌーを教えていたことがあります。
 また、文部省のほうを少しのぞいてみますと、こういう写し等ですけれども、地域資源、河川を活用したスポーツの推進、小学生のところは新規専任指導者の配置、中高生のところは専任指導者の配置など、これに載っております。後でまた資料はお届けしたいと思います。
 議会のほうでも、定数のことで回る中に、轟の艇庫の中にカヌーがある、小学校に回してプールなどで使えないのかとか、菱刈の湯之尾場所のことも質問が出ました。伊佐というところは、カヌーもあるし、場所もすばらしいところがあります。そしてまた、国のほうで整備をことしから来年にかけて2年間でしてもらえます。そんなすばらしい場所を使った、伊佐の色を出す授業というのはできないのか。また、カヌーのできる先生を伊佐市に迎えて、学校の授業で、また、クラブチームをつくらせて、カヌーに対しての、川に対しての取り組みはできないのか、お伺いします。
◯教育長(森 和範君)
 今の御質問、二つに分けて答弁いたしますが、一つは、川に親しむといいますか、自然の中の川についての学習というのと、もう一つは、川内川のカヌー等を使った学習活動は考えられないかという二つのことをお聞きになったと思っていますが、川について、自然についての学習というのは、川の近辺の学校、湯之尾小、田中小、針持小、曽木小等、山野小もそうですが、それぞれの学校で取り組まれて、議員も御存じのように、昨年の川内での大会で私も発表したところでございます。このことにつきましては、それぞれの学校の地域を知り、また地域を活用した学習ということで推進していきたいと思っております。
 もう一つのこのカヌー、鹿児島県一といいますか、九州でもほとんど指折りだと思うんですが、すばらしいカヌー場のあるこの伊佐市において、カヌーを取り入れた授業、またクラブ活動等はできないかということでございますが、今現在進めている、カヌー──ドラゴンボートですが、カヌーを授業に取り入れている学校は、菱刈中学校、菱刈小学校、湯之尾小学校の3校でございます。3校とも総合的な学習の時間という形で、年間大体3から4時間取り組んでいます。
 3校ともカヌー協会のお力をおかりして、カヌーの操作だけではなくて、ドラゴンボートの歴史や水に親しむときの安全管理等について学習して、一つの特色ある教育活動となっているわけでございますが、これを伊佐市内のすべての学校でこのような活動ができていけないかということも考えるんですが、ただ、カヌー場までの距離とか、運送とか、安全への対策とか、特にこの安全対策は必須課題でございますが、それらのことを考えますと、よほど計画的に進めないといけないであろうと考えています。ですから、早い段階でこれを実現するというのは難しいのではないかと考えます。学校のクラブ活動においても、やはり同じことが言えるんではないかと考えます。学校教育活動の中では、ある程度の制限が出てくるであろうと思っております。ですから、検討するとすれば、学校教育外の活動でも、また考えて、推進していく必要があろうと思っております。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 川に親しむということでは、子ども環境ネットワーク、これで私も毎回出ておりますから、いろんな学校が、伊佐市の学校が出てきてくれて、本当にありがたいことだなと、もうちょっとこれを増やしたいなというような気もありますけれども、それで頑張ってもらっているというのは本当にありがたいことです。ただ、言えるのは、1校ずつですから、あともうちょっと増えていったらというような気もいたします。
 これは、活動したならば、国交省のやっぱり関係ですけれども、発表する場をつくってしてある、つくってあるということですから、子どもたちも元気が出るんじゃないかと思いますので、もう少し力を入れてもらえばありがたいと思います。
 カヌーにつきましては、今、カヌー協会というのがありまして、オリンピック選手もその中に入っておりますけれども、強化のほうのレベルで言えば、一番最上級のほうをねらったカヌーの教え方、これに今、力を入れてきているんです。今、カヌー協会の中のもう一つのチームですけど、そういうのでやってきているんです。
 ただ、私が一番今、懸念しているのは、カヌーの底辺を広げたいと思っているんです。そうした場合に、強化のほうもせないかん、下のカヌーを楽しませる、興味を引きつける、そういうようなチームをつくっていく、両方は無理なんですよ。だから、その点からしますと、もう一回そういう人を呼んでこようという気持ちもありますけど、なかなかこれが難しいんですね。そして、先生方をちょっと調べてみますと、やっぱりカヌーをして、一生懸命やっていらっしゃる先生がいらっしゃいます。そういう人たちをこの伊佐の地に来ていただくと、やはり底辺がどんどん広がってくるような気がするんです。
 何でこんなことを言うかと思いますと、下川先生というのを先ほども出しましたけれども、下川先生が定年するまでは、すごくカヌーの度合いが違ったんですよ。やめられて、定年退職されて、それからだんだんだんだん底辺のすそ野が狭くなってきたというのがあります。だから、その底辺を広げるために、学校の先生で、こちらに来ていただくと、カヌー協会と協力しながら、何とか広げていけるような気がするんです。だから、その指導者の先生が欲しいんです。そこを含めて、先生をこちらに引っ張るか、引っ張らんかの問題ですけれども、考えがあればお聞かせください。
◯教育長(森 和範君)
 議員がおっしゃるように、経験のある指導者となれる教員をこちらのほうに呼んでするというのが一番手っ取り早いとは思いますけれども、なかなか鹿児島県の人事異動の場合、そういう要望は出してはいきますけれども、これが確実にできるというわけではございません。ですから、そのような先生が、教員が来てくれればありがたい。そうでなければ、また、それに興味を持つ教員を育てていくことも必要であろうと思います。
 そういうような面、また、カヌー教室というのがございますが、文化スポーツ課でやっているカヌー教室がありますが、そのような教室への参加者をできるだけ多く増やしていくと、そして、よりカヌーに親しんで、経験をしたことがある子どもを増やしていくということも必要だろうと考えております。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 要望しているということですので、できるだけ私も、学校体育とかそっちにちょっと詳しいですから、私も回ってみたいと思いますけれども、一緒になりながら、そういう先生を伊佐市のほうに引っ張ってくるような段取りをしていきたいと私も努力しますというような考え方を持っていますので、教育長もやはりその努力どころじゃない、もうちょっと血が出るぐらい努力をしていただきたいなというように考えますので、これは引き続き取り組んでください。
 それと、市長にお尋ねしますけれども、この先生方にこちらのほうに来てくださいというような、教育長の見解だとは思いますけれども、市長のほうでそういったような力配分とか、そういうことはできないものなのか、ひとつお答えください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私は、今回の質問を二つお出しになっているのを何の意図があるのかなということを考えたわけです。皆さん方から御質問をいただくときには、その奥の奥をやはり考えて準備いたしますので。
 私は、実は一つ目の質問と二つ目の質問は、答弁者も市長と教育長になっていますから、別個のものだろうというふうに考えてたわけですけども、今やっとわかったといいますかね、先を見ていらっしゃるなというか、奥が深いなというんでしょうかね、この御質問を12月にいただいても、なかなか、すぐにその人材を確保するのに動き出したとしても、24年度には間に合わない。今だからこの質問だったんだなというのは感じております。先生方をこちらに招聘するにしても、私が外から人材を持ってくるにしましても、やっぱり3カ月では難しいんですね。やっぱりできれば6カ月から1年ぐらいやっぱり事前、かかります。
 ですので、そこが共通してたんだなというのが、今、私はやっとわかったんですけど、先生方に関しましては、もちろんこれは教育長先生を中心にして、教育委員会のほうが適材適所で欲しい人材というのを教育委員会のほうにやはり御要望なさいますので、私としては、まずそこに従って情報をいただいて、そして、どうしても私の力が必要であれば、お願いに行くということはしなきゃいけないと思いますし、また、こちらにいらっしゃるための、例えば住まいにしても、あるいはさまざまな教育外での支援しなければならない点があるとするならば、それは私ども市長部局のほうでも考えなくちゃいけないというふうに思いますので、いい人材を得るためには、一つになって活動するということは大切なことだというふうに考えております。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 もうちょっと早くすればよかったなというのの、今、思ったわけですけれども、まだ遅くはないと思いますので、教育長先生、よろしくお願いをいたします。
 何でこんなことを私が言うのかといいますと、この間、10年後は鹿児島国体が来ますということで、平成23年8月9日にサンロイヤルホテルで、第75回国民体育大会鹿児島県準備委員会設立総会第1回総会がありました。これに出席したんです。我が場所にカヌー場を持っていながら、私はここに国体を持ってきたいなというのがあるんです。持ってこれなかったら、ここで強化合宿をずっとやっていけたら、りっぱな湯之尾の旅館もありますし、助かるのかなというようなふうに思っているんです。
 カヌー場が、こんないいのがあって、近くに湯之尾小学校があって、ちょっと行けば菱刈中学校がある。こういうすばらしい場所があって、近くにこんなのがあって、何でここで使い切っていけないのかなというのがありまして、私なりにも相当努力したつもりですが、やはりこれは行政、やっぱり教育委員会、教育長のお力もからんと、やっせんごとなってきたなというようなふうに考えて質問しているわけです。
 この伊佐から、小学校1年生からカヌーに対しての、場所もあるわけですから、何億と、何十億とかかる場所があるわけですから、ここで小学校1年生からずっと練習させていったときに、本当、国体で優勝する人が出るんじゃないかなと夢を持っているんですよ。
 だから、やっぱり伊佐というのはこういう、曽木の滝もありますし、その上に湯之尾の滝、そしてカヌーをする場所、すばらしい川内川の中で3カ所もあるなと思っているんです。こういう場所を生かしたまちづくりもせないかんし、そこの中で使えるところを使って、カヌーのまちというのができ上がったら、もっとおもしろいなというような考えも持っていますので、そこら辺を考えながら、もし答弁が、市長、教育長、答弁があればお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 カヌーは、非常に大事な地域づくりあるいは教育、そして、湯之尾地区を中心にではありますけども、発展さす核になる一つにはもう確実に間違いないと思います。そして、今さまざまなイベントをなさっていますし、幸いなことに、若い人材がかかわってくれているのも知っておりますので、そういう若い人材ができるだけ仕事と両立しながら活動ができるように配慮していくのも私どものやっぱり地域をつくるためには大事なことじゃないかなと思いますので、そういう意味で、一つの大きな地域おこしの、あるいはまちづくりの核であるというふうに認識しております。
◯教育長(森 和範君)
 ことしの7月から8月の間に、カヌー教室を、わずかですけれども、8回開催いたしましたが、その8回のカヌー教室に参加した子どもたちが、後日ありました鹿児島県ジュニアカヌー大会・九州アンダージュニア大会というのに参加しまして、11名の子どもがそれに参加しまして、小学2年生が3位、3年生が4位になるなど非常にいい成績を残しています。わずか8回のこのカヌー教室に参加して、去年も参加したのかもしれませんが、非常にいい成績をおさめています。
 ですから、指導の方のその指導力が相当あるのであろうと思いますけれども、そういうようなすばらしい環境の中で子どもたちをカヌーによって育てるということは、非常に大きな成果があるだろうということが予測されますので、教育委員会といたしましても、先ほど申し上げましたように、カヌー教室ばかりでなくて、いろいろな面から努力をさせていただき、でき得れば伊佐から国体選手をということが果たされていければと思っております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 答弁漏れでありますけども、これは地域おこしだけではなくて、カヌーが湯之尾で活性化しているということが、実は国土交通省との関係においての良好な関係、予算を引き出してくるとか、そういうのを含めたり、あるいは今後の治水事業に関しての優先順位を上げてもらうとか、そういうこともやはりいいほうの影響が出ているというふうに思いますので、そういう意味からも大事にしていかなくちゃいけないと思っています。(「終わります。」と呼ぶ者あり……18番議員)
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、18番 中村 周二議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、15番 市来 弘行議員の一般質問を許可します。
 市来 弘行議員。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 私は今回、地域情報無線設置の促進、また、その活用のあり方、そして、今後に向けた取り組み等につきまして、一般質問をさせていただくことといたしました。質問の要旨は通告書に記載されているとおりでございます。
 皆様も御承知のとおり、地域情報無線の設置につきましては、現在、担当の農政課を窓口とした、むらづくり整備事業を通して、また、一部に県単むらづくり対策事業が加わる形でこの事業が推進されてきております。
 ここ2、3年につきましての状況を見てみますと、21年度につきましては、菱刈地区17、大口地区5の計22の自治会に設置がなされております。そして、翌22年度につきましては、市内全域から設置申請の動きが一気に高まり、行政もその要請にこたえる形で追加補正を実施し、設置を加速することとなりました。結果、菱刈地区27、大口地区13の計40の自治会に設置されるところとなりました。菱刈地区については、そのすべてが有線放送設備から無線への切りかえ、大口地区につきましては、13地域のうち9カ所が同じく無線への切りかえでありました。そして、今年度につきましては、菱刈地区7、大口地区6の計13の自治会に設置される予定と聞いております。
 こうした状況をあわせ考えてみますと、今年度末には地域情報無線の設置件数は、市内全体で菱刈地区67、大口地区64の計131自治会、世帯数で5,849世帯ほどになる見通しであります。このほかに、有線放送施設を持つ自治会が市内全域で29自治会ですね、946世帯ございます。
 一方、いずれも設置されていない未設置の自治会については、菱刈地区12、大口地区105の合計117自治会、世帯数3,463ということになります。ただ、私が今、申し上げたこの世帯数につきましては、あくまでも自治会に加入している世帯数でありまして、このほかに自治会への未加入世帯2,602戸がこの数字に加わることになります。合わせますと、約6,000世帯ということになります。かなりの大きな数字でございます。伊佐市における状況は、今こういう状態にあるということでございます。
 そうした状況にある中で、ここに来て極めて不思議といいますか、不可思議なことが起きております。それはなぜかと申しますと、昨年度、市内全域で40件あった、先ほどお話をいたしましたが、地域情報無線の設置についての自治会からの申請が、今年度に入り、急速に減少してきているのであります。全体で13件であります。加えて、担当者に来年度以降のことについて聞いてみましたところ、要望はいろいろと来ているが、申請というところまで至っていないところがかなりあるとのことでありました。
 原因は明白であります。通告書にもありますとおり、情報無線設置申請するに当たっての各自治会負担分の資金手当てが極めて厳しい状況にあるということであります。今年度申請された分の事業費についての市からの補助部分は、平均で31.8%という数字になっております。そうなりますと、残り68%分は各自治会が負担しなければなりません。去年とおととし、設置申請した各自治会については、ある意味で財政的にややゆとりのあるところだったと言えそうであります。国による農地・水・環境保全事業や中山間地直接支払制度事業に積極的に手を挙げ、その資金手当てができた集落でありました。私の地元徳辺地区についても、まさにそのとおりでありました。残されたところは、市街地の近くにある自治会も多く見受けられます。
 ここは行政の出番であると考えます。こうした申請をしたいものの、負担金捻出という面でちゅうちょを余儀なくされている自治会に対しての、もう一段踏み込んだ打開策あるいは対応策というものは何かとれないものでありましょうか。市長の見解をお聞きしたいと考えます。
 以上、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 本市の情報伝達設備というのは、むらづくり整備事業あるいは県単のむらづくり整備事業、防災無線整備事業で整備がなされてきておりますが、約4割がまだ未整備地区でございます。しかし、ここ3年間の間には、この事業が浸透いたしまして、そして計画をする集落が年々増えてきて、そして現在に至っておりますが、今後につきましては頭打ちになってきているということも今、見受けられるようになっております。
 それに対して市が何らか踏み込んだことができないかというようなことでございますが、しばらくは待ってみようと思っております。といいますのは、やはりそれぞれやはり集落が努力してやっていただきたいということでこれを取り組んでおりますので、例えば大口地区、私は山野地区になりますが、このいずれの事業にも該当しない、いわゆる中山間地の直接支払いも受けていない、農地・水・環境保全も入っていない、そういうところでも、やはりこの情報伝達施設を市からの30数%──33、4%になりますけども、それを受けて、あとは自前で集落として捻出して、今回、計画が実施されるというところもございます。
 やはりそういう努力をしてやっていらっしゃる方があるにもかかわらず、一方で補助金を簡単に出してしまうということがいかがなものかと思います。そのような集落は、やはりかね平生から、やはり集落の中で万が一に備えて、自前で特別会計をおつくりになったり、やっぱり将来のことを考えて村づくりをなさっているところがありますので、やはりそういうところの努力というのの評価というのも必要なのじゃないかと思っております。
 今後、ずっとそういうような新たな補助をしないということではないと思いますが、いましばらくはやはり努力していただければというふうに考えております。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 言われてみますと、今、市長の答弁は、ある面では当然なのかもしれませんよね。そうでありますけども、どうなのかなということで、今回質問をしたわけでございます。
 話は少し横にそれますけども、私は、通告書の中で、この地域情報無線そのものが、その地域に住む人たちに高く評価され、いわゆる地域情報無線を設置されたところですね、そこに住んでいる方々に高く評価されているということを申し述べております。その利便性、地域力の向上に大きく寄与していること、また、地域が年々高齢化していく中で、この情報無線の設置が地域内の福祉力や共助ということを改めて考え直すきっかけともなった、そう話す自治会長とも数多く会うこととなりました。また、非常にまたこれも大きな要素でありますが、ひとり暮らしの方々も含めたそこに住む人たちの安心・安全の大きなかけ橋になっていることを改めて今、強く感じているところであります。その安心感ということが、この地域情報無線の最大のポイントとなっているのではないでしょうか。
 そして、もう一つ、地域にとって別の面で、思いがけないメリットももたらしていることがあります。それはなぜかと申しますと、情報無線を設置したことによって、集落の役員の皆さんの負担が少し軽くなったことがある。それは何かというと、今まで有線によるときは、台風や大雨あるいは老朽化などの理由で、たびたび通信が途絶えることが数多くありました。集落の役員はその故障箇所を探して歩き回り、修理しなければならなかった。ある意味で、その仕事が一番やっかいで大変だったのかもしれません。ということは逆に、これから新しく自治会の役員になることへ、そういうことがあるからやりたくないんだと、あんまりやりたくないというような考え方を持っておられたそういう障壁を取り除いたことになるわけでありまして、この話もよくお聞きしました。
 また、この地域情報無線の設置を契機に、自治会に加入した若い人たちも、私の地元徳辺でも何人かおられます。そういう状況であります。
 そういったことで、先ほど市長が、ある面ではまともだといいますか、当然なんでしょうけども、お話がありましたが、その話に戻りますけども、私は、2年前にこの議会の中で、この地域情報無線の設置について、霧島市と南九州市の取り組みをお話ししたことがございます。その制度は現在も継続されておりまして、霧島市につきましては、申請された事業額全体の60%──6割ですね、南九州市においては、その50%を補助する形で、現在も推進されております。ですから、60%は別としても、全体の50%というのは、今すぐ、あしたやれということでは、市長、ありませんけども、一つのやはりコンセンサスといいますか、基準になる数字ではないんでしょうかね。
 ですから、市長が先ほど話されたとおり、確かにことし申請された部分につきましては、先ほど言いましたように、事業額全体の、当市については31.82ぐらいになるんですよ、予算の計上は、事業額に対しまして。なんですけども、これをやって、またやらない中で、一遍にこれをその次の申請からは、例えば補正なんかでやって、50%とか、そういう気持ちは私はありませんけども、ただ、一つの考え方として、確かに農地・水やそういうところで頑張って、積み重ねてきた財源ですよね。それはそれでわかるんですけど、ただ、市長、どうなんですかね。もちろんきょう、あしたやれ、これを50%に持っていけと私は申し上げませんけども、これはまだ時間もあります。来年度の予算編成もまだこれからでありますので、思うんですけども。
 例えば私なんか地元、徳辺なんですけども、当時、集落の役員もやっておりましたけども、例えばこれがことしまでは31で、次はもう、次の補正で50ということは、そのことは全然考えておりませんけども、例えば時間を経まして、ときに、私は一つの判断としてどうなのかなと。
 それはなぜかというと、先ほど本当に市長が言われたとおり、そういう農地・水とか、そういう、やりたいと思ってもできなかったところも相当あるんですよね。特に市街地のところは、本当にやろうと思って手を挙げようと思ってもできなかったところもあるわけでありまして、私は多分、これは私だけで、徳辺だけの問題ではなくて、今まで設置された自治会ですね、今年度末で131になると思いますけども、そういうところの皆さんが、例えば執行部のほうで本当に熟慮されて、検討に検討を重ねて、あるいは他の市町村とかそういうところを検討されて、やっぱり厳しいんだから、もう少しどうなのかなというようなことになれば、私はそんなに、何やっているんだということは私は起きないと思います。
 なぜかというと、そういうお互いの厳しいところの状況はみんな知っておりますので、先ほどお話ししましたように、自治会の未加入世帯を加えますと、市長、6,000世帯なんですよね。ですから、自治会数で117まだあるわけでございまして、私は、潜在的には物すごくあると思うんですよ。だから、本当に去年、昨年が、40自治会があったのが、申請が一気に来まして、それで、先ほどお話ししましたように、執行部もそれに、要請にこたえて、たしか9月補正予算でしたよね、足されて、1,600万ぐらいになったでしょうかね、そして実施をということは私も知っております。だから、これはもう私は本当に評価しているわけでございまして。
 ですけども、ただ、まだされていないところの本当に今の財政状況は本当に、いろいろお聞きしますと、申請したいんだと、だけど、市来さん、資金手当てができないんですよと、だから農政課の担当の方にも、来年は無理か、再来年ぐらいまでは何とかなりそうだから、ともかく自分たちが手を、希望しているということはちゃんと覚えておってくれと、そういうところが7カ所ぐらいあると現在も聞いております。
 ですから、まだ話がそういうところに来ないところもかなりあると思いますので、まだ予算編成をされるわけでございますけども、庁舎内で再度検討されて、そして、今まで設置されたところも、私はそういうようなあれは出てこないと思いますので、ぜひ、ぜひ前向きな検討を、そして、でき得れば一つの基準として、そういう県下のコンセンサスといいますか、基準はそういうところにあるなということを踏まえられまして、対応をお願いしたいと思いますけども、そういうような時間的な面も考えまして、市長、考え方としてどうでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに私たちも、この農地・水、それから中山間地直接支払制度、そこの網がかかっている集落は、集落で、そこから捻出されたといいますか、そこから分配される集落として、個人ではなくて、集落として配分されるものがあります。それはやはりほとんど積立金になさっていまして、何かにお使いになるということになります。そういうところが大体一巡するのかなと。それがありながらも、無線を取り入れないというところは、何らかの事情があるか、あるいはリーダーシップを発揮してまとめていくという人がいないか、どちらかだと思うんです。そういうところのかかっているところは、ほぼことし、来年、一巡するんだろうと思います。
 そして、両方ともかかっていないところで、特別会計を持っていらっしゃるところがあります。公民館の修理とか、そういう不慮ののに対して、やはり引き当てをということで積み立てを持っていらっしゃる。そういうところが、やはりその集落から助成する分、個人出しを少なくするために集落から助成する分として、なけなしの金を全部もう出してしまうと。そして、やはりこの無線を導入すると。それは、その効果というのは、やはり先ほどいろいろおっしゃいました。役員のなり手が比較的出るようになったとか、あるいは伝達方法がすごく、回覧板を持って回らなくてよくて、よくなったとか、あるいは高齢者の状態というのがわかるようになったとか、本当にいい話だけ本当に聞きます。
 ですので、防災、防犯ということから始めているんですけども、実際は集落づくりにこれが非常に役立っているというのは、特にこの制度が旧大口市の場合はなかったですので、それをやはり、西太良地区をスタートとして、ずっと今、広まっているんですけど、今、私のおります山野のほうもかなり広まってきて、やはりいいうわさがいいうわさを呼ぶもんですから、自分たちも乗り遅れたくないということで、ことし、もうとにかくなけなしの金をはたいて滑り込んだという集落もあります。ですので、そこが大体一巡するのがことしか来年だろうと思うんです。
 そうしたときに、確かにあと残されたところをどうするかということは、これは今、御指摘いただいているように、私たちももう今、その認識をし始めております。それで、もう本当にその両方のそういうような有利な制度があるところ以外のところでも、今度はもう特別会計もないし、何もないというところをどうするかというのの基準をつくっていこうというふうに、今、担当の係のほうでは考えているところであります。まだちょっと詳細については申し上げられませんけども、その割合を何十%にするのかとか、親機の場合は、基地局の場合は同じような比率での考え方でもいいと思うんですけども、子機をどう、それぞれの戸別受信機をどうするかという、この戸別受信機が2万3,000円ですので、それの補助が今のところは6,000円ですので、ここのところをどうアップして考えていくのかということで、全体の事業費のどれぐらいになるかということを考えていこうと思います。
 その際、事業に移すとなったときに、例えばなけなしの金をはたいて滑り込みに入ったところは、そこまで待ってたら、仮に補助率が、今度新しくつくるのが50ぐらいになるとしますと、37、8ぐらいでつくったことになるわけですので、ことしとか来年とかいうのは、そこが差があるのが不公平じゃないかと言われるかもしれないとすぐ行政は思うんですけど、今の議員の御発言、御質問の中にも、そこまでもうつくったところは言わないんじゃないかと、効果のほうが非常にはるかに上がっているから言わないんじゃないかということをおっしゃっていますので、少しは私たちも余裕を持って考えていいのかなとも今、思っていますが、とりあえず何らかはしなくちゃいけないということは、問題は共有しております。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 ぜひ庁舎内でじっくりとさまざまな角度から検討をよろしくお願いいたします。
 二つ目の質問に入りたいと思います。
 私は、先ほど今年度末の地域情報無線の設置見通しにつきまして、菱刈地区67、大口地区64の計131自治会になるのではとのお話をいたしました。現在、菱刈地区につきましては、有線、無線を問わず、ほぼ全域に、菱刈庁舎基地局からこうした無線等を通して、ほぼ連日、市からの防災を含めた市民サービスの連絡やイベント、生活情報等が流されております。まさに幅広く活用されているのであります。ところが、大口地区につきましては、こうしたサービスが届けられないでいる状況にあります。地域情報無線を設置しても、あくまでもその地域内の情報伝達にとどまっているのが実情であります。これは余りにももったいないのではありますまいか。
 現在、設置が続く地域情報無線及び大口地区19地区にございます有線施設を活用いたしまして、こうした菱刈地区が恩恵を受けている行政からのサービスが届けられれば、緊急時における放送等も含め、住民は大きな利便性を得られることになります。もっともっと活用することを考えてもいいのではないか。本当に本音でそう思います。現在あるものを、これは具体的には菱刈の基地局でしょうか、現在であれば、あるものを活用して、あるいは新しい設備を加えることによって、大口地区の地域情報無線及び有線施設にサービスがつながり、そして、その結果として、そこに住む人たちに市からの行政サービスが届くことになる、そうした方法は何か考えられないものでしょうか。
 次の展開に向けた具体策について、ぜひとも私は何か考えるべきではないのかなと考えているところでございます。執行部の見解をお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 菱刈地区につきましては、今おっしゃいましたように、従前から、町時代からその仕組み、システムができ上がっておりまして、それがそのまま引き継がれまして、無線においても、今回のこの新しい情報システムにおいてもできるようになっているとなりますが、旧大口地区の場合は、今、集落ごとにこれを取り組んだところでありまして、これを束ねて一元化していくというような考えで行っていない関係上、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 今、イベントとかそういうのはなかなか伝えられないんですけども、防災に限って言えば、携帯メールのほうで防災に関しては届くように、不感地域がなくなりましたので、これは行き届くというふうに思いますが、あくまでもこれは非常時のときでありましたり、あるいは事件、事故が起きた場合のときでありますので、日ごろの市の情報を伝達するというのにはとても及ばない、使っていないわけでありますので、今おっしゃいましたような方法というのが最善であろうということはよく想像できます。しかし、システム的に私どもが考えていない状態でありますので、本当にこれからの検討課題というふうにさせていただくということになろうというふうに思います。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 まさしく市長は、そういうところは今のところ考えてない、検討課題という、市長、言われましたけども、本当に私は、こんな言葉がちょっと、表現が適当かどうかわからないですけど、例えば菱刈地域に近いところは拡声機もありますので、ああいうところで本当によく聞こえているそうです。ですから、非常に聞こえて助かっているという方、聞いております。ところが、遠いところはそうでないんですよね。
 ですから、これから私がお話しすることは、私もシステムとかこういうのは全くのど素人でございますから、私が頭の中で考える一つのイメージで、こうしたことはどうなのかなということをこれから少し申し述べたいと思うんですけど。
 例えば今、菱刈局が、基地局がございますよね。例えば、この今、出力はいろいろあるんでしょうけども、これをもっと、能力をもっと大きいものにして、例えば中継局を、一つの方法として、一番近いのは、こちらは山がありますけども、羽月、田代方面ですかね、あちらのほうに中継局を一つつくり、そしてもう一つ、そこからどこにつなぐかは非常に難しいんですけども、例えばイメージで言いますと、鳥神、丘みたいなところにもう1カ所中継局をつくる。そして、ただ、これだけでは通じませんよね。各、今、大口地区の公民館とかそういうところに、例えば地域情報無線の基地局がありますよね。そういうところに、今現在アナログで行っているわけですけども、そういう公民館に受信局をつくるんですかね。各そういうところに、地域情報無線の設置されているところに受信局をつくっていく。そして、放送は今現在のとおり菱刈のほうから流していく。そうすることで、もちろんある程度の経費はかかるんでありましょうけども、システム上のイメージで考えれば、これは難しいことではないのかなと。
 あるいは、それが無理だとするならば、地域的にやはり一番広いのは旧大口市地域でございますから、基地局を大口庁舎なのかどうかわかりませんけども、大口のどこかに、あるいはふれあいセンターがいいのかどうかわかりませんけども、そういうところに基地局を新しく設けて、今お話し、菱刈は中継局にすると。菱刈のほうは中継局を一つつくって、そこからつなげていくと。
 そういう、これは一つのイメージでありますけども、かなりそういう、日ごろのそういう市からの行政のサービスですね、いろんなそういう防災も含めたことができるんじゃないかと思いますけども、担当でありますのは総務課長でありますから、総務課長、どうなんでしょうかね。実際の、私も素人でありますけども、そういったことは実際システム上、可能性についてはどうなんでしょうか。
◯総務課長(時任 俊明君)
 市来議員のほうは菱刈地域のお住まいでございますので、菱刈地区のほうにつきましては、昭和61年に整備をされた、もともとがいわゆる農村情報連絡施設ということで、防災無線というよりも、農業所得の経営安定とか、そういうことも含めてのスタートでした。ですから、今からですけれども、霜が降る場合にそういう霜対策とか、いろんなことを含めて、防災もですけれども、イベントの関係とかをやっているわけですが、大口地区につきましては、もともと防災ということでスタートしておりますので、そのあたりが若干違うのかなと思います。
 先ほど市長が申しましたように、今のむらづくり整備事業の中で、大口地区のほうはだんだんその事業が上がってきまして、各自治会のほうに今、浸透しつつあるわけですが、現在のところ、大口地区の無線の整備というのは30%ぐらいしかございません。今後だんだん増えていくと思いますので、そういう時期を市長のほうとしては見ていきたいと、だと思います。
 それから、大口地区のほうに菱刈地区のようなことはできないかという事でございますが、これは当然、技術的にはできると思います。するとするならば、菱刈庁舎と大口庁舎、どちらをメーンにするかは別としましても、やはり途中に鉄塔を建てるなり、また、さっきおっしゃったようなところで、大口地区のほうは広いですので、かなり何カ所かにそういう中継局みたいなのを建てる必要があるだろうし、それから、当然、菱刈のほうもですけれども、自治会の公民館のところに受信アンテナがありまして、そして、それぞれの公民館の有線なり無線施設につなげる接続機器がございます。ですから、そういうものについては市のほうで整備をする必要がございますので、それにはやはり、技術的にはできますけれども、やはり数億の経費がかかるだろうという予測をしておりますので、今後そういう有利な事業等があれば別ですけれども、今のところちょっと考えられませんので、やはり財政的な問題が非常に大きいと思いますので、今後、市長が言いましたように、今のような御意見を参考にしながら、やはり検討はしていくべきだというふうに思っております。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 総務課長から今、答弁をいただいたところでございます。
 次の質問に移りたいと思いますが、実はこの第2と第3の質問は連動しておりまして、その意はまた後ほど申し上げますが、いずれにいたしましても、平成34年の11月がターニングポイントといいますかね、今使われているアナログ無線が全部デジタルに切りかえなければならないというふうになってくるわけでございまして、ですから、そういったことで三つ目の設問を設けたわけでございますけども、平成34年12月1日以降ですかね、これはアナログ無線が使えなくなるわけであります。
 通告書にも書きましたとおり、またかつ、このことにつきましては、2年前、私が一般質問でまた、私は当時、地域情報無線と防災行政無線とちょっとこんがらがっておりまして、だったんですが、2年たちまして、多少その違いもわかるようになってまいりました。ですけども、今、予算的なことがいろいろと話が出ましたけども、県下を初め、各自治体は今、必死になって、このアナログからデジタルへの対応を本当に急いでおります。その最たるものが、これからお話しいたしますけども、市民を対象とした防災行政無線のデジタル化ですね、これに向けまして、本当に県下、物すごい勢いで推進がなされているところであります。
 そこで、市長、市長も先ほど言われたが、私は、今つくづく思うことがあるんですよ。それはなぜかというと、各自治体がこの整備に向けまして、その名称を防災行政無線を名づけて設置を進めていますよね。ところが、その実際の姿は、実体は、私は、市民生活情報無線と言ったほうが的を射ているのではないかと考えております。これはもう全県下ですね。名前は防災行政無線の設置ということで、整備だということで出ていますけども、私は実際は、もちろん防災がもちろん大きな一つであることは間違いないんだけども、防災、防犯だけにとどまらず、市民生活に関するあらゆることを市民に対していかにわかりやすく、かつスピーディーに伝えていくのか、このことを最も大切な命題として推進しているように思えます。この事業は、市民が日常の生活を営んでいく上で備えなくてはならない基本的な装備だと認識して進めているのではないでしょうか。それゆえに、各自治体は、その重要性はしっかりと認識して、その構築に向けて、貴重な財源を投入して推進しているのであります。
 私が言いたいのは、となれば、できるところからでいいから、一遍にやろうということでもなくてもいいから、私どもも早急に着手していく必要があるのではないかと考えるわけであります。少し説明が舌足らずかもわかりませんけども、本市は、この課題に関しまして、現在、市長はどのように考えておられるのか、また、どのような形で着手していこうと考えておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 近年この情報通信技術の発達によりまして、インターネットや、あるいは携帯電話が急速に普及しまして、大量に大容量で高速のネットワークへの接続が一般家庭まで浸透するなど、情報化が地域や市民の生活に大きく影響しております。そういう意味では、おっしゃいますような市民生活情報を担っているのがこの高速ネットワークあるいはインターネットだろうというふうに思います。
 伊佐市におきましては、この情報通信のデジタル化の整備、ブロードバンドの地域解消としての未整備地区、3地区ございましたが、ここへのADSL通信基盤整備というのも平成22年度に終了いたしまして、情報通信のデジタル化というのはすべて可能になっております。したがいまして、そういう意味でのデジタル化については、インフラ整備というのはほぼ終えたことになります。
 あと、今後は情報化の実態あるいは情報化に対する意識など、住民ニーズを十分把握しまして、その結果として必要であれば、今後検討してまいるということになりますが、この市民生活情報全般をというのはかなりやはり、それをするには相当のお金も要るんじゃないかなと思いますが、こと防災に関しましては、今月に入りましてから、気象庁も携帯電話の一斉同報メールで伝達する方針というのを決めておりまして、今回のこの津波警報改善に向けた勉強会でも、気象庁がこの携帯電話による通報というのを第一に、伝達というのを第一に考えているようでありますので、そういう意味では、私たちにとりましては、早目に取り組んだほうになるんじゃないかなと思います。
 現実的に、将来一番身近でわかりやすい伝達方法というのは、私が今の時点で個人的に考えますのは、テレビの画面だろうというふうに思います。そのテレビの画面にテロップのような形でどういうふうに情報が流せるかということが、実質的には一番の情報伝達になるんじゃないかなと思います。それが公共の電波を使うか、あるいは市としての放送局ができるのか、そのあたりは今後の検討課題だというふうに思いますが、今後の情報化の実態や、あるいは意識など、住民ニーズ、先ほど申し上げましたが、把握しながらということになるんじゃないかというふうに思っています。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 そこのところは考え方が、私と市長というよりは、ほかの自治体と伊佐市と考え方が違うんじゃないかなと思うところであります。本当に、もう時間は余りありませんけども、本来であれば、これからのところで、もっと本当に議論がかみ合って、もっと前向きな、できればいいんですけども、まことに残念なことながら、ただ、市長、今、市民が求めているのは、本当、身近でわかりやすい方法なんですよね。私は本当、その1点において、やっぱりこれは、県下いろいろやっておりますけども、例えば近いところでは湧水町、湧水町、それから南九州市も行ってきましたけども、やっぱりそういう具体的な、地域情報無線とはちょっと性格は違うけども、行政からの行政無線を通じた、これが本当に一番、私は、わかりやすいかなと思っております。
 あと、財源、よく市長の中に、財源がない、財源がないと言われておりますけども、私はそうではないと。じゃあ、ほかの市町村は果たしてどうなんだろうかと。積極的に推進しているんですよね。そんなに、市長、伊佐市だけが本当に、100ある中でもう本当に厳しい、厳しいというわけではなくて、ほかのところも厳しい財政状況にありながら、この防災行線のシステムの整備が必要だということを判断して、整備を始めているんですよね。だから、私はやはり、そこらあたりが見解の相違と、考え方の相違と言われればそこまでなんだけども、ほかのところの自治体と伊佐市の考え方が違うのかなと思っております。
 例えば薩摩川内市ももう大々的に真正面から整備を発表して進んでおります。それから、南九州市、お隣の湧水町もそうであります。設置を急いだ理由は何だろうかと。三つほど私はあるんじゃないかと思うんですけども、理由の第1は、先ほど私がお話しした、住民がその土地で住み生活するために絶対必要なものであるということを強く認識したことが第1の理由であろうと思います。行政の持っている情報をいち早く住民に伝え、地域内の風通しをよくしようとの考えも当然入っているものと思います。これが第1だろうと思います。二つ目は、二重の投資とならないよう、実施の決断を早めたことが挙げられると思います。そして、三つ目には、合併した後の地域の一体化を目指したものではないでしょうか。ですから、そういうような考え方があって、本当に各地域が具体的に本当に取り組んでいるのだと思います。
 先ほど市長が、携帯メールを市長は言われましたよね。携帯メールが。私もこれ、聞いて、実は実態を聞いてびっくりしたんですよ。今現在、伊佐市の携帯メールの登録事業、NTTドコモと契約して、最大1,000件までということでなっていることを聞いたんですが、内容を聞きましてびっくりいたしました。その1,000件の内容は、消防団員が360名、伊佐市の職員290名ぐらいなんでしょうか。それを合わせますと650名ですよね。登録の上限が1,000件ですから、残り、差し引きますと、市民の登録、仮に満杯登録されていたとしても、これ、350件なんですよね。そういう状況のもとで、市長、携帯メール事業があるから大丈夫だと、この350件と、先ほど情報無線の未設置6,000件という数字があったんですけども、果たして現在、これ、機能を。例えば何か相違があったとき、私は機能、これ、市民のための携帯メール登録事業なのか、非常に疑問を持つんですけども、その点はどうお考えですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 実際は1,500の登録がございます。契約は1,000ですけども、実際1,500までは許容されております。来年は大体5,000にそれを増やすことで、今、話し合いを進めております。来年度でございます。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 じゃあ、具体的にちょっと質問いたしますけども、来年その5,000件にするというのは、具体的にどういうようなあれで、急激に増やす、増やせるのかですね、それはどういうこと、どうなりますか。
◯総務課長(時任 俊明君)
 今の1,000件とさっきありましたのは、実質、契約上の問題がございまして、1,000件までという、ございますが、実際は業者との話の中で、実数は1,500程度登録をされております。伊佐市には約1万2、3千の世帯がございますので、そういう意味からも非常に少ないということ、それから、先般の市報の中でもいろいろ広報しておりますけども、やはり来年度、まだ予算の編成が今からですけれども、今後協議をしまして、やはり1,000から1,500は非常に少ないということで、市民の方々に啓発を進めながら、やはり5,000人程度登録できるようなシステムにしていきたいということで、今後まだ予算が今からでございますけども、今、協議をしておるところでございます。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 時間がありませんので、少しはしょってまいりますけども、携帯メール事業につきましては、私はそういう感想を持っております。本当にこれは機能するんだろうかという心配をしております。そういった意味で、一つだけ御紹介をしますけども、湧水町による取り組みでございます。
 時間がありませんので簡単に紹介をいたしますけども、ここは吉松、栗野、両町が合併しまして、戸数が約5,600世帯ですね、人口1万1,000人でございます。平成17年3月に合併したわけでありますが、平成19年2月までに、まず旧栗野町区域について行政無線をデジタル化いたしました。世帯数3,100戸、費用は1億6,000万円だったと、要したということであります。財源は合併特例交付金を活用したとのことであります。そのときに、吉松地区の木原というところに中継局を設置いたしました。そして、当然のことでありますが、この3,100戸全戸にデジタルの無線を受信する戸別受信機を配付したとのことでございます。
 一方、残った吉松地区につきましては、アナログを今現在飛ばしながら、ことしから10年かけてデジタル化を図っていくとのことであります。要する費用は全体で約1億円ぐらいかかるんじゃないかと見ているそうであります。まず、ことしにつきましては、戸別受信機100台と屋外拡声機20基を先にデジタル化する工事をやっていくとのことでありました。栗野地区につきましては、先ほどした、合併特例交付金でございましたが、吉松地区につきましては、財源については当面、一般財源で対応していくが、臨時の交付金等が入ったときに、アクセントをつけて、前倒し設置していくとのことであります。
 そうしましたら、非常におもしろいことに、この戸別の、各家庭に配られたわけでありますが、そのほかに町内の避難所ですね、緊急時の避難所、それから立地している企業、それから福祉施設等から強い要請があって、戸別受信機を100カ所ぐらい配付の要請があったと。そういう状況を聞いております。
 ですから私は、市長、思いますけども、これは本当に機材についての見解が全く違いますけども、考え方が違いますけども、私は、やはり住民から見て非常にわかりやすい、わかりやすいそういう手段で、今後のこういう市民生活を、やはり安全を図っていく、そのほうが私は適切であると思います。
 ですから、そういったことで、最初にお話をいたしました地域、いわゆる情報無線ですよね、これも130……。失礼しました。その131自治会に設置される見通しなんですけども、そのうちの、34年以降、アナログ終了後も使用が可能というのは81自治会ですね、81集落でございまして、残りの51はいわゆるデジタルへのあれはできませんので、ですから、逆に言うと、今後、地域情報無線設置につきましても、この34年以降も対応ができるものを条件として設置をしていくということと、先ほどお話しいたしましたように、そうしたアナログへの本当に着手ですね、対応の着手を私は本当に急ぐべきではないかと思います。
 ちなみに栗野地区につきましては、アナログに対応するところ、基地局のするときの整備費は、基地局のときは2,500万円、中継局が一つつくるのに1,800円だったと聞いております。ですから、いずれにいたしましても、こういう整備について、これも含めた検討をあわせてお願いをしたいと思いますけども、基本的な考え方がこれは全然違いますけども、市長、何かコメントがあればお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐市を同じシステムで全部をくくるというのは、今のところはやはり財政的にはかなり厳しいというのがございます。ですので、やはり旧菱刈町での無線につきましては、これが順次変えて、デジタル対応に全部なるでありましょうし、拡声機等も残すべきところは残して、有効に活用できると思います。
 旧大口地区につきましては、ADSLがすべて網羅されましたので、携帯電話がすべて使えるということになりますので、その方面からの防災というのを考えて、とりあえずは今進めつつある集落の情報伝達の整備をできるところまでとにかくやっていくということで、やがてはそれをつなぐことができるかどうかということを検討するというようなことにしております。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 時間が来ましたので、終わりますけども、いずれにいたしましても、市内のこういう行政の考え方、あるいは本当に私は、どういう形になるにいたしましても、極めて大切であるし、ましてやそういうゲリラ豪雨が多発しているこういう状況のもとで、防災システムといいますか、これは本当に大切だと思いますので、いろんな広い角度からぜひ市長、検討を重ねていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、15番、市来 弘行議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、12番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。
 左近充 諭議員。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 今期9月定例議会一般質問、15人中最後の質問となりましたが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、川内川改修についてお伺いいたします。
 激特事業での曽木分水路は、23年3月で完成いたしました。完成すると浸水がなくなると考えられていましたが、今年6月と7月の大雨でたばこが浸水し、大変な被害が出たり、あわや人家浸水するところでございました。分水路の飲み口は、河川整備計画で平成27年度に、鶴田ダムの再開発、分水路の飲み口、阿波井堰同時完成ということでございましたが、市民はなるべく早く飲み口を下げてほしいと言われております。特別委員会でも川内の国土交通省に行ったり、8月31日には上江川副所長や竹下調査課長に議会の委員会室で、飲み口を早目に下げていただくよう要望しましたが、なかなか難しそうでございました。議会と行政と一体になって強力に要望しなければ、分水路飲み口の引き下げはできないと思われます。市長の決意のほどをお伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 激特事業完成における飲み口部のことについてでございますけども、今回ですべてこの激特事業の分水路については完成したということではなくて、1期が終わったというふうに考えておりますので、2期工事として、ぜひとも本来の最初の計画の高さといいますか、深さといいますか、にしていただくように、常々要望申し上げておりますし、先月も行ってまいりましたが、今後やはり九州整備局とか、そのように、あるいは国土交通省も、上京することがございます、そのたびにこの早期完成に向けて強く要望してまいりたいと思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 私どもが旧菱刈町議会のとき、国土交通省本省に要望に行きましたときの関治水課長が、今、河川局長になっていらっしゃるそうでございます。川内川のこと、また曽木分水路のことがよくわかっていらっしゃる方でございます。ぜひ市長も川内川の特別委員会と一緒に、曽木大橋が完成いたしましたら、本省陳情、一緒にしていただけたらと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 一緒の陳情というのは、その時期が、あるべき時期が来ると思いますので、そのときにはそのようにさせていただきたいと思いますが、一番効果のあるときにやはり陳情に行くのが一番いいのではないかなというふうに考えております。現在、東日本への対応あるいは紀伊半島への対応、そういう中で、優先順位のつけ方というのが国としてはあると思います。ですので、私たちもその時期的には効果のある時期というのが出てくると思いますので、考えなければいけないというふうに思っております。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 一緒にというのはどうかということで答弁をいただきましたけれども、湧水町の町長であっても、議会と一緒に要望されますし、また、我々も平成17年、18年、特別委員会をつくっておりましたけれども、町長も一緒に要望しております。また、平成18年、県北の豪雨災害のときも、町長、議員全員で、ちょうど一緒に要望して、この関治水課長が、そのとき治水課長でございましたけれども、皆さんを席をつくって、よく案内されて、説明されておりますし、また、いろいろ今後のことも話をされております。
 ばらばらで行くよりも、特別委員会があるんですから、湧水と菱刈町の間の轟の瀬が35メートルあったのが、120メートルになったということで、伊佐が危ないということで、私どもも平成17年度に特別委員会をつくって、一緒に要望しておりますので、一緒に要望しなければなかなか、ばらばらでは効き目がないと思いますので、ぜひ、さっき言われたとおり、紀伊半島の災害とか、東北地方の震災が一段落、一段落といいますか、11月、そこら辺では一緒に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 しかるべき時期になりましたら、一緒に要望、陳情というのも効果が上がると思いますが、やはり多額の旅費を要しますし、期成会等でのものとは違いまして、一般財源からの旅費を工面しなくちゃなりませんし、そのあたりはやはりそのときの時期があろうと思います。
 それと、やはり今、政権与党がかつての政権与党と違いますので、陳情、要望のあり方の効果というのも以前とは違いますので、そのあたりも考えながらの要望ということになると思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 一緒といいましても、委員長、議長ぐらい、市長ぐらい、3人ぐらい一緒に行っていただければいいんじゃないかなと思っておりますけれども、私も、政権がかわってから要望に行きましたけれども、議長代理で、なかなか前とすれば要望の仕方が変わっておりますけれども、この関局長という方はなかなかこの伊佐のこと、川内川のことがわかっていらっしゃる方でございます。そこら辺で、行かれれば、私は、この分水路を下げるのにはさほど金もかからないし、土の部分でもありますし、必ず下げることが可能だと思っておりますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、サンコーテックについてでございますけれども、サンコーテックは平成18年の県北部豪雨災害のとき工場が浸水しまして、また今回も7月6日、浸水したということで、7日の日に京セラの友人より電話がありましたので、朝、一緒に現場に行きましたけれども、製品は車に積んでありまして、無事だったということでしたが、部材は使いものにならなくなっておりました。あと10センチぐらい水が上がりますと、機械が浸水して、大変なことになっていたということでございました。
 何か市のほうで水害対策は考えられないかということで、通告をしておりましたけれども、昨日の柿木原議員、きょうの前田議員への答弁で、フレコンパックを積んで、ビニールシートを巻いて応急処置をしてあるということで、きょうはコンクリート擁壁を検討中であるということで答弁でございましたけれども、これはぜひ擁壁ができるようにお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 擁壁につきましては、このフレコンパックの効果を見てからということになりますし、すぐに擁壁をつくるということは、今のところない、考えておりませんが、とりあえずこれでの結果を見て、果たして効果が上がるかどうかということでございますし、水圧等々のこともございますので、いろんな設計といいますか、内容のものを、見積もりとしては今、お互いにつくっているというか、お互い紹介し合っておりますので、やがてはそっちの方向になっていくのじゃないかなというふうには考えております。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 今、フレコンパックの効果を見てということでございましたけれども、次に水が来るまであのままほっておかれるつもりなんですか。ビニールシートを巻いて、あの上から見ても大変見場が悪いように思われますけれども、工場としてもイメージが悪いと思いますけれども。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは工場との話し合いの中で、見場が悪いとかそういうことは気にしていらっしゃいませんので、効果が上がるということを一番に考えていらっしゃいますので、果たして壁でいいのかどうかというのもまだ確実にわかってないわけであります。といいますのは、水路にすぐ近いところですので、そこでの壁の強度がどうなるものかという、強度を強くすると、相当の金に向かいますし、実際、これを実際するとなったときに、市がするということが果たして適当なのかどうかということも議論が出ます。そのことを考えて、やはり私どもは会社側とどの方法がいいかということを検討しているのが現状でございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 京セラでは今、工場を拡張するために、霧島市が起業地を買い上げて、京セラに貸し付けて、工場を広げようとしておりますけれども、あのような下請の会社が120人も、123人とか7人とか言われておりますけれども、会社がまたこっちに来ないとも限らないわけでございますけれども、また水が出てくるということで、撤退されてもまた大変なことだと思いますけれども、なるべく市のほうで擁壁をつくっていただけないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 議員の方々からの御要望としては承りますが、それを市の予算で全額つくるということをここでお約束できるかということは、また議論の余地があろうかと思いますので、御要望としては伺いながら、考えたいと思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 内水対策ポンプについてでございますけども、6月11日の豪雨や7月6日の豪雨には間に合わず、ポンプのリースでございましたけれども、先ほどの同僚議員の答弁に対して、8トンポンプが購入されたとのことでございましたけれども、また、補助事業で30トンポンプをお願いしているということでございましたが、これはどこに使用されるつもりか、お伺いいたします。
◯建設課長(若松 学君)
 答弁の中で、補助事業で30トンを購入というのは、要望しているというのは答えておりません。河川上流期成会のほうで国土交通省に配備をするように要望しているということを言ったと思います。
 それで、場所につきましては、今、要望としてはですね。箇所は1カ所じゃなくて、堂崎地区、それとか川西地区、この水ノ手川というふうに今、想定しておりますけども、川内川河川事務所管内におきましても、九州管内でも多い排水ポンプを保有しておりますけども、またそれ以上に要望となると、ちょっとすぐというような返事はもらえませんけども、強く要望しているところであります。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 期成会のほうで要望しているということであったようでございますので、そのように了解いたしました。
 次に、農業所得の向上についてお伺いいたします。
 農業所得の向上には、水稲プラス畜産、カボチャ、ネギ、レイシなど、先日の一般質問の答弁や委員会の説明等でお聞きいたしましたが、自己保全管理水田、耕作放棄地も入ると思いますが、新規需要米、ホールクロップサイレージ米への転作を推進していくべきではないかと考えますが、まず、自己保全管理水田の面積はどのくらいに上がるのかお伺いいたします。
◯農政課長(田中 淳一君)
 じゃ、説明いたします。自己保全の管理水田の面積でございますが、23年9月6日現在で3,108筆で、173.63ヘクタールでございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 県内でも2011年度は10年度に比べて約1.8倍の1,287ヘクタールの栽培がなされているそうでございますが、イノシシやシカの被害で耕作放棄地になっているところにWCS米の作付をいたしますと、転作8万円の助成があるわけでございますけれども、このような放棄地に作付して、畜産農家のサイレージも確保できるということで、推進したらいかがなものかと考えますけれども、お伺いいたします。
◯農政課長(田中 淳一君)
 サイレージの関係でWCSの推進ということでございますが、この自己保全管理耕作放棄というのは、とにかくこの山手にあったりしているのが今の現実でございます。そうしますと、ほ場等に機械が入らなかったり、水が足らなかったりしているほ場等も多いようでございます。耕作者の高齢化も進んで、なかなか耕作放棄地等への作付が進まない状況が今の現在でございます。
 それで、このWCSの関係につきましては、主食用でも対象になっておりますので、本年度につきましては、作付面積も約6町ぐらいでございまして、昨年度はこれがございませんでしたけども、全国的にWCSの普及が進んでおりますので、本地区においても8名の方が作付を行っているという状況でございます。
 それで、これらの普及をどうしたらいいのかいろいろ検討いたしまして、ことしの先月の、9月13日に、針持地区において、これらの作付の対象者を、作付の対象者に対しまして説明を行っているところでございます。
 以上でございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 9月13日ですかね、説明会を行ったということ。5月。(「9月。」と呼ぶ者あり)9月13日に説明会を行ったということでございましたけれども、先ほども申しましたとおり、イノシシやシカが出るような耕作放棄地でも、穂が出たらすぐ刈れるということで、被害が出ないんじゃないかと思われますので、相当数な面積がいわゆる農地保全、休んだりしておりますので、そこにWCS米をつくりますと、農家所得が相当上がると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◯農政課長(田中 淳一君)
 先ほど9月13日の説明につきましては、現在つくっていらっしゃる方々に対しての説明ということで御理解いただきたいと思います。それから、畜産農家の方につきましては、9月の下旬に菱刈地区の前目地区において研修をする予定です。その通知については、伊佐地区全体の畜産農家のほうに通知をしたいという考えで今、話を進めております。
 それで、このWCSの説明方の関係で一番問題になってきているのは、問題等も今、出てきているのがあります。乳牛の場合は、嗜好性がよいために、乳量が出ているという状況でございますけども、黒牛──和牛の生産については、なかなか食べさせていないというのが状況です。これは理由がございまして、非常にたんぱく質が高いというふうになっております。
 それで、これらの解決方法にいたしましては、出穂期、それから糊熟期という時期がございます。例えば出穂期の場合、たんぱく質が非常に高くて、それから出穂期というのは、穂が落ちたときに乳が出る、ああいう出るやつを出穂期、糊熟期というのは、それから1週間から10日した後を糊熟期と言っておりますが、そのときに刈り取りますと、たんぱく質のほうが13.3%から7.8%に落ちるというふうになっております。それで、こういった時期に、糊熟期の間にとっていこうというのを今現在進めているところでございます。
 それから、肉牛の肥育牛の関係につきましては、肉専用になる分でございますけども、これについてはビタミンAが、経過が必要な時期になっておりますので、例えば飼育中期の給与は避けたほうがよいと言われているものも実情でございます。
 いずれにしても、畜産農家の方々がどういうふうにして利用していくのか、そうすると、それらがわかってしまえばまだ救う術もありますけれども、つくって、後の利用をどうしていくかというのが今後の課題となっております。そういったものが今問題になっておりますので、例えば乳牛の場合については利用ができますけども、黒牛のほうには今後また、いろいろ検討をしていきながら、利用を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 生産者に対しての説明を、畜産農家じゃなくて、されて所得を上げるほうをとられたほうがいいんじゃないかと思いますけれども。といいますのは、よそから幾らでも欲しいという方が、肥育農家かわかりませんけど、説明会、ことしは6月12日に説明会が、もう私なんか田植えをした後にありましたけれども、その説明会に来ていらっしゃった方が、そういうWCS米をたくさん集めたいということでしていらっしゃったということを聞きましたけれども、そこら辺も、役場にも連絡があったはずだということでしたけれども、そこら辺はどうなんですかね。
◯農政課長(田中 淳一君)
 6月12日のころは、ちょうどもう田植えの時期に参りまして、広報等も遅れて、なかなか集まりも悪かったというふうになっておりますけども、その人の場合は、そういうのを栽培条件等もいろいろ知っていらっしゃいまして、たくさんつくれば、たくさん飼っている方々はそのWCSをもらいたいというのも事実ありました。しかし、そこの内容が、現実的にみんなが本当にわかっているんだろうかということも事実ございました。ですので、WCSを進めることについては、伊佐地区でももっと研修をやりながら進めたほうがいいんじゃないかというふうに思っております。
 それで、WCSを進めるためには、一つの敷地のほうも団地になっております。水が入ってくれば、稲を青い時期に刈り取って、それを乾かしてロールするわけですので、水が入ってきたら機械が入りませんので、土地の集団化の関係、その集団化を今後、今度の研修会の中で、こういう土地の条件ならばできるんですよというのを啓発して、見ていったらと。そこら辺からで、子牛農家のほうにも御理解いただいたほうがいいんじゃないかなという形で今、話を進めているところでございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 水が入ってきたりすれば、乾燥ができないということで、難しいということでしたけども、耕作放棄地なんかは団地じゃないですよね。2、3反、多くて2、3反ぐらいずつあります。何も植えて、田んぼの真ん中にあいているところもございますけれども、ふだんはイノシシが出たり、シカが出たりするところもありますけれども、団地化というのは難しいですよね。2、3反ぐらいずつ進めていくか、自治会で5、6反ずつ共同でつくっていただくようにするのか、そうしなければ農家の所得は上がらないですよね。ただ、牛を飼う人たちがつくるというのでは上がらないと思いますけれども、それよりも反当8万の転作料をいただくように、耕作放棄地などの栽培を進めていけば、伊佐の農業所得が大分上がるような気がしますけれども、そこら辺はどうですか。
◯農政課長(田中 淳一君)
 ちょうど耕作放棄地みたいなところに、自己保全とかそういったものにあるんですけども、要は土地が水はけがいいかというのが一つのネックになってまいりますので、そういった20アールの中でも水がよく入って、水を切れてというのであればできると思います。それがなければなかなか難しいなと。ある鹿児島県の地区で昨年、ホールクロップサイレージをつくったところが、もう水はけが悪くて、全部手で出したんだそうです。その地区はもう二度としないと言われておるぐらい、もう大変な作業だったそうです。
 それらを考えますと、いかに水が、水が必要ですので、稲ですので、今度は水を切ったら、いかにして水はけがよいか、そこに機械を入れるか、そういったほ場であればできますけれども、そうでないほ場については、なかなか難しいのもあるのかなと思っているところでございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 そういう稲をつくっても、畜産農家の引き受けがなかなか難しいですよね。刈りどきなのか、そこら辺は畜産農家と生産農家の話し合いか、まだ今から研究の段階なんですか。
◯農政課長(田中 淳一君)
 その一方、今までのそういう、つくってみて、ことしから本格的に伊佐地区でも始まりましたので、要はそのつくり方、そして栽培条件、そういったものが第一義であるのと、今後、和牛農家、1頭飼い、2頭飼いというのは無理だろうと思います。150キロぐらいのあるサイロですので、それを1頭にすれば、もう何日かかりますので、腐れてしまうというのもあります。ある程度の飼養頭数があってのところならというのがございますので、だけど、先ほど言いましたように、あんまり食べさせたら、栄養が非常に高いですので、受胎のほうが悪くなるというのも事実出てきておりますので、そういったのを踏まえながら、子牛農家、畜産農家、それらに合わせたような説明を、理解度を示しながら進めさせていただきたいと思っているところでございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 WCS米の栽培をたくさんやりたいという方が、昨年も説明会でおいでになりましたけれども、面積をたくさん栽培しようという人がいらっしゃいましたけれども、人のところまでつくれば、そこの自治会の転作の面積が足りなくなるというような説明がございましたけれども、市内一円の転作では、そのようなことになるんですかね。一人の人が他の自治会まで行って、そういうWCS米をたくさんつくりたいという方がいらっしゃったんですよ。それで、それでたくさん、ほかの自治会のところまでつくれば、そこの自治会の転作が足りないということになるんですかね。
◯農政課長(田中 淳一君)
 転作は、個人が申請をして、そしてその人の個人台帳ができてまいります。ですので、人のところのやつの田んぼというのは、その人が管理をされて、台帳にも載せるわけですので、だから、その人がその相手方の田んぼを全部借りて転作をしていくとすれば、そこの地区は少なくなるというのはあると思うんですけども、要は個人が管理農家、転作水田の申請書を出して、その人が例えば50町分なり、ごめんなさい、10町分あれば、それの転作率を出したというので達成というふうになります。ですので、いろいろつくって、借りていたで、自分の登録にすれば、そこの地区の人たちの面積は少なくなってくると。だけど、その地区にはその分はカウントされませんので、その人のつくった分だけの地区ごとでやっていくというふうになると思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 つくる場合には、そこの人の名義でつくらなければいけないということになりますね、それじゃあ。転作はそこの人の名義ですよね。
◯農政課長(田中 淳一君)
 つくるとすれば、例えばAというところの集落があれば、そこの人の例えば契約をして、じゃあ、自分、私の後つくってくださいということであれば、その人は自分でこういうサイレージをつくりますよといって、ある三者が借りてつくるというのではいいと思うんですけども、普通のやつの場合は、自分がその土地というのは、これを自分でつくって奨励金をもらうとなれば、全部自分の登録をしないと、この人には、自分には来ないわけですので、いうふうになると思います。
 それで、共済とかそういうのにも加入しなければ対象になりませんので、あくまでも自分は登録して、共済に入って、対象になる。貸す人は、自分で登録して、共済を掛けてしまう。そして、その人はWCSに申請すれば補助金をもらえるというふうになります。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 私は、このWCSの飼料をつくりますと、相当農家所得が上がると考えますけども、農政課ではどうですかね。その歓迎で、普及する考えはないですかね。
◯農政課長(田中 淳一君)
 先ほども言いましたように、要はだれがつくったものをとっていくのか、どうして供給していくのかというのが一つの課題になっておりますので、そこらあたりを整理してつくっていかないと、普及というのもなかなか難しいのかなというのは、今、判断をしているところですので、御理解していただきたいと思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 それであれば、畜産農家が持っていく、たくさんもらっていかれる方がいらっしゃれば、歓迎というわけですよね。よそからでも。いわゆる大隅の辺は物すごく多いと書いてありましたけど、新聞にも、どうですかね。
◯農政課長(田中 淳一君)
 そういった必要な方々がこれぐらい欲しいと、そして、自分が機械を持って、収穫していきますという体制づくりであればいいと思います。ただ、つくって、自分がつくって、そして、だれかに頼んで、だれかが持っていくというふうになれば大変になると思いますので、要は相手が機械まで持ってきて、そしてつくって、全部面倒見てあげますよと。はい、後は、つくってくださったら、私たちが収穫して持っていきますので、よろしくお願いしますということであれば、可能だと思います。だから、そういった農家が、大きな大手が出てくれば、利用もできるのかなと。そこが今後の課題だと思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 昨年の説明会を聞かれた方も大手さんがいらっしゃるということでございましたので、ぜひそういう必要な方を探して、こういう耕作放棄地などのWCS米の普及を進めていただきたいと思います。
 次に、カボチャ農家は……。違いました。タバコ農家は約半数になるということで、総括質疑でも森山議員のほうからお話がございましたけれども、きょうも南日本新聞の「記者の目」で掲載されておりましたが、やっぱりこの川内川の浸水とか、そういうので大変な痛手を負っていらっしゃって、ここ5、6年は赤字の栽培だったということでございますけれども、やめる人たちには、さっきもカボチャやネギなどの野菜栽培を進めるということでございましたけれども、このWCS米の栽培は考えられないか。新聞には、建設業者などのWCS米の栽培に参入を促しているというふうに書いてございましたけれども、いかがお考えか伺います。
◯農政課長(田中 淳一君)
 たばこ農家の方々が、平成23年度は伊佐地区で33名いらっしゃいましたが、本年度、廃作の関係で、17名やめられて、16になる予定でございます。それで、これらの方々につきましても、今度、補正でお願いしていますカボチャの新規栽培助成事業の説明会を、予算が通った後に説明会を開催いたします。そうした場合に、今度廃作する葉たばこの生産農家にも呼びかけをいたします。それで、本年度作付されたWCS用の生産状況や、生産農家やら、それから畜産農家の意見を伺いながら、関係機関と協議した結果を、内容を説明させていったらなと思っているところでございます。
◯議長(山下 親志議員)
 課長、そのやめる人たちにそのWCSの出資はできないかという。
◯農政課長(田中 淳一君)
 そのときのカボチャの研修会のときに、WCSの説明会をして、啓発をしていきたいというふうに思っております。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 伊佐の農家は、ほとんどの人が水稲を栽培しており、トラクターや田植え機などの機械は持っております。田植えをして、刈り取りは、先ほどありましたとおり、畜産農家にやってもらって、生産費はほとんどかからないわけでございますので、転作奨励金8万円を、入ってきますと、この農家所得がぐんと上がってくるんじゃないかと思われますので、説明会等を早くして、去年は6月でしたけども、ことしは9月下旬には説明会をするということでございますけれども、早目にして、普及を広めていただいて、農家所得の向上に努めていただきたいと思います。
 以上で終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、12番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会いたします。
               △散  会△(15時15分)