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鹿児島県 伊佐市

平成23年第1回定例会(第5日目) 本文




2011年03月22日:平成23年第1回定例会(第5日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 皆さん、おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第1、これから17日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、15番 市来 弘行議員の一般質問を許可します。
 市来 弘行議員。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 おはようございます。一般質問も3日目となりました。本日もよろしくお願いしたいと思います。
 同僚の各議員が市政の課題解決に向けよく調査され、16日、17日と内容のある一般質問をされております。私も大いに触発されているところでございます。しばらくお時間をいただきたいと存じます。
 さて、私は今回、地域経済をもっと元気にするための方策ということにつき質問をさせていただくことといたしました。「もっと元気にするということは、君は現在元気がないと考えているのか」とすぐ聞かれそうであります。皆さんはこの件につきどのように感じておられるでしょうか。
 合併をし、2年を経過いたしました。通告書に述べましたとおり、これまで隈元市長はみずからの信念に基づき、旧大口市のときから医療及び子育て支援等の政策をまちづくりの基本に据え、市政の運営をされてこられました。福祉と医療の充実した子育てに優しいまちの実現に向け、努力をされているところであります。市民の安全安心に向けた具体的な政策の推進であります。そのことにつきましては私も十分に理解をしているところであります。
 ところが、地域経済という面から見た市内各地域の状況はどうなのでありましょうか。はっきり申し上げて、いま一つ、元気がありません。むしろ停滞しているのではないかと思われるような状況にあります。なぜなのだろうか。このことが今回、質問してみようと考えた原点であります。こうした状況を打開する切り口あるいは方策は何かないものだろうか、そのことも考えた次第であります。
 そうした折、執行部より23年度新予算の提示を受けました。私の目に真っ先に飛び込んできたのが伊佐米の販路拡大を目指すための新規事業の予算計上でありました。直観して、執行部の意欲、意図というものを感じました。この新規事業が出されてきた理由、そしてその具体的事業内容等についてよく聞いてみたい、そう考え、質問書を提出した次第であります。
 この件につきましては、先日、同僚議員が質問され、その考え方、具体的事業内容等についてはある程度理解させていただいたところであります。そこで、私は質問の切り口を少し変え、2点ほどお尋ねしてみたいと思います。
 まず第1点は、今回、この事業を展開することとした執行部の思い、あるいはそのねらいについて、いま一度、お聞きしてみたいと存じます。
 二つ目には、この事業の推進によりどういった層への所得向上を目指しておられるのか、あるいは考えておられるのか。また、具体的事業展開はいつごろから始められ、どのように進めていかれるお考えかお聞きしてみたいと考えます。
 以上、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。お答え申し上げます。
 この背景、きっかけ、理由につきましては、やはりこれだけの広大な農地、それも土地利用型の農業が主な形態であり、その中でも、ほかの地域に比べました場合に、米の生産に特化している、あるいは米の生産があって、そして畜産や、あるいはほかの転作作物に派生しているという、そういうような典型的な土地利用型の農業の地域にあっては、この米を何とかしなければいけないという、これが一つにはあります。
 と同時に、その米のブランド力というのが──販売も確かに大切ですけども、伊佐米の中でもばらつきが結構あるということを最近は聞くようになっております。そういう中から品質をそろえていかなくてはいけないという、そういうことが一つの背景にあります。
 そして、やはり昨年、急に打ち出されましたTPPについての国の考え方であります。そうした場合に、TPPにつきましては、急にそういう方向に行くということはないにはしましても、5年後、10年後というのはそちらの方向に進む可能性がある。そうした場合に伊佐米がどうなるであろうかということを考えた場合に、これから何かの手を打たなければならないという、そういうようなことが主な背景にございました。
 今後の進め方でございますけども、まずは、これは仮称でありますけども、「伊佐米ブランド推進協議会」を、JAを含めて関係者の方々、あるいは販売といいますか、消費していただく方々の情報に詳しい方々等をも中に入っていただいて立ち上げて、伊佐米ブランド推進計画の策定を行ってまいろうと思います。議会が終わりまして新年度、4月に入りましたら、早速その協議会の設立を行いたいというふうに思っております。
 販路の開拓につきましてはそういう中でいろいろ出ると思いますが、この予算をつくります段階では、鹿児島県内外のホテルあるいはレストラン等々の開拓や、将来的には輸出も含めて、東南アジアエリアにそういうようなチャンスがないものかどうかということも検討していくという考えの中からこのような予算計上、施策になりました。ということで、進めていこうというふうに考えております。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 市長、後ほどで結構ですが、どういった層への所得向上を、それについてまたお願いしたいと思います。
 今、市長よりいただきましたが、これは私は、先ほどお話ししたとおり、今後の方策は間違いなく地域経済を元気づけ、所得向上に向けた具体策の一つであると私は思っております。
 今お話しの中で、4月にブランド推進協議会を立ち上げて、その後、具体的に進めていくということでありますが、一つは米に特化したところであるということを認識したということ、それから、もう一つは、市長が言われておりますが、品質向上をしていかなければならない、そういったことで、TPPをにらんで一つの新しい市場、販売先を開拓するという執行部の意欲だと、私はそういうふうに思っておりまして、今回のこれを非常に高く評価しております。伊佐米の販売に向けました新しい販売チャンネルをつくり出していこうとするものだというふうに考えておりますので、ぜひ私どもも一緒になって力を出していきたいと考えております。
 しかも、私は思うんですけども、これは試行錯誤をしながらの事業になると思いますので、多少時間がかかるかもしれません。でも、それでもいいのではと私は思っておりまして、ぜひとも息の長い、本当に本腰を入れた、そういうことをやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 実は先々週、この予算の計上を受けまして、この事業を担当する部署を訪ねてまいりました。菱刈庁舎におられますけど、係長と若い職員、そのほかに女性が二人ということなんですが、係長と若い職員と1時間ほどいろいろと話をさせていただきました。
 話の中で、その係長と若い職員が何としても成果に向けて頑張りたいと、そういう熱意を本当に強く感じ取りました。これは当たり前なんですけども、非常に期待と、それから、反面、どうなるのかなという、そういう不安も多少お持ちのようでしたけども、それを上回る熱意を感じたところでございまして、彼ら若い職員を守り立てまして、私も紹介を含めましてさまざまな形で具体的に応援していきたいと考えております。ですから、3年、5年かかるかもしれませんけど、市長、ぜひこれを、結果として、非常にあのときにこの政策をとったということが形となって、地域経済を元気づけるような成果に結びつけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 しかし、先ほどお話をしましたように、これだけではまだまだ不十分であります。地域経済を元気にする第二の矢、第三の矢が必要ではないかと私は思っております。伊佐市の特性を生かしました具体策について何か考えられないものでしょうか。通告書にも書いてございますけども、市長の率直な見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほど答弁漏れがございましたけども、それは農家全般というのがその層と言っていいかどうかわかりませんが、農家全般を考えておりますが、先ほどもおっしゃいましたように、息の長い本腰を入れた施策とするためにも、最初はやはりどうしてもわかりやすい集団、例えば営農組合をつくっていらっしゃるとか、あるいは地域で取り組んでいらっしゃるとか、そういうある程度信用のおける品質のものが均一化して生産されているところの方々にまずは御相談していくという、そういうところからかなと思います。将来的にはやはり主には米を所得として経営なさっている、そういう農家全般ということになるというふうに思います。
 それと、紹介していただく販路、情報については、やはりどうしても今後、協議会というのが皆様方のところにいろんな情報をいただきに参ると思いますので、その点の御協力というのも本当によろしくお願い申し上げたいところでございます。
 これ以外で地域経済をもっと元気にするという──地域経済というふうに言っていいかどうかとは思いますけども、やはり今まで進めております医療や、あるいは福祉、そして子育てという、そのあたりを充実していくことだというふうに思います。特に福祉に関しましては、やはりそのような経営をしていただいている民間の団体でお働きになっていらっしゃる方々の給料の問題とか、地域経済には大変役立っているわけでありますので、そのようなことは今後も非常に重要な施策だというふうに思っております。
 新たにといいますか、今やはり注目していますのは、育てやすいまちということで一時的でありましても子育てによって移り住んでいただく、そういうようなことにおける活力のあるまちというような評価はいただけるんじゃないかなと思っております。
 実際、この連休中の土曜日と日曜日、豊橋の子育て支援センターのほうから高橋脩ドクターに来ていただきまして、3回ほど──土曜日と、日曜日に2回、それぞれ御講演をいただきました。私ども市内の関係者だけじゃなくて、子育てに関係する市外の方々もその講演を聞きにきていただいておりますし、そのように、私どもとしましては、この子育て、特に障がいを持つお子さんたちの支援ということで内外ともに評価していただき、こちらのほうにそのような交流あるいは一時的な定住ということにつながっていくんじゃないかなと思います。
 そういうことが活力ある、元気のあるということになりますが、これが地域経済にどれほどということはまだはっきりとはわかりませんけども、一つの方向性としてはあるんじゃないかなと思っております。
 失礼いたしました。「豊橋」と言いましたけども、豊田市の子ども支援センターのドクターでございました。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 ありがとうございました。
 先ほど私も話しましたけど、市長はまちづくりの基本に医療、福祉、子育てということを掲げておりまして、それは当然、私も予想はしていましたけども、もちろん、市長が今言われましたとおり、これも元気なまちにする方策の重要な一つであることは疑いはありませんけども、市長も大口市のころからずっと地元で育ってこられて、思いますけども、市長の信念に従って、そのことは十分わかるんですけども、本当に、例えば、今言われたそれだけに特化することはもちろん異論はないんですけども、それだけではどうかなということを以前の一般質問でもお話をしておりましたけども、ただ、この地域は農業、林業、そして畜産業、それと、もう一つは住友金属鉱山がありますけども、基幹産業とは何かと言ったら、基本的にはやはり農林水産、畜産だと私は思うんですね。そういうところにまた一つの大きな軸を置いてやらなければなかなか元気のある地域には厳しいのではないかというふうにいつも思っていますけども、今回はそういう面で市長に何か期待したわけでございますけども、少し残念であります。
 私は先ほど、地域に元気がないのはなぜだろうということをお話をいたしました。今、実は私の手元に、この近隣の地域を歩いて得た一つの数字があります。各自治体ごとの管内農産物直売所の売上高の合計であります。伊佐市については、1,000万以上の施設は旧JA伊佐産直センターを含めて五つありますけども、その合計の売上高は2億9,700万円であります。一方、三つのまちが合併してできました新・さつま町、ここにおいては5施設で1,000万円以上の売り上げがありますけども、これは合計で約6億2,600万円であります。湧水町におきましては1,000万円を超える施設は2カ所しかありませんけども、それぞれが約1億円を売り上げまして、合計2億円となっております。
 一方、そこに住んでおられる人口について見ますと、伊佐市が約3万人、さつま町2万4,000人、湧水町約1万1,000人であります。これを見てみますと、さつま町は伊佐市より人口が6,000人ほど少ないのに年間の売上高は伊佐市を大きく逆転をしまして、伊佐市全体の2.1倍であります。一方、湧水町との対比で言えば、私どもの人口は湧水町の約2.7倍もあるのに、本市の年間の売上高は湧水町の売上高をほんの少し上回る程度であります。
 また、さつま町、湧水町の7施設のうち5施設が年間1億円以上の売り上げとなっていますが、本市では1億円以上の売り上げがあるのは唯一、旧JA伊佐産直センターだけであります。
 皆さんは、この数字を聞いてどのように思われるでしょうか。この数字を見ますと、本当に愕然といたします。私はこの数字が私どもの住む伊佐市の地域経済の現在の姿を端的にあらわしているのだと思います。なぜなら、この売上高の向こう側には、生産農家や手づくりの総菜を出荷した人たちの販売したことによる所得収入があるからであります。さつま町との売上高の差が年間で3億2,900万であります。これは地域経済にとってみれば大変な金額であります。3年間というスキームで見れば9億8,700万、約10億円ということになります。このような状態で市内の各地域に元気が出てくるのでありましょうか。出てくるわけがないのであります。私たちは、目の前のこの数字の現実をしっかりと受けとめるべきであります。
 さつま町の売り上げが伊佐市と比べてなぜこれほどの大きな差となっているのでありましょうか。私は、三つの要因があると考えております。
 まずその一つは、さつま・湧水両町については、各自治体がこうした事業の必要性をいち早く察知し、行政のリーダーシップのもとで素早く国の補助事業を取り込み、売り場面積、トイレ、駐車場等に配慮した販売施設の建設に動いたことであります。
 二つ目には、こうした販売施設をつくるときにその目的を明確に打ち出し、その路線に沿った販売活動、運営がなされていることであります。具体的に言えば、地産地消の拠点として、その地域内の副業的農家や自給的農家などへの積極的な農業生産を働きかけて登録農家の増大を図ろうとしたこと、そして、もう一つは、地域の農産物の販売拠点として、農畜産業の活性化を図って担い手の確保と育成を目指すことと目的を明確にして頑張っているからだと思います。
 そして、第3点として、このことは最も大きな要因であると思いますが、そこに出荷される商品が近隣のスーパーマーケットとは一足違う、地元ならではの安心安全と新鮮さを売り物にして地域の皆さんの信頼をかち取っているということだと私は思います。
 そういうことを考えますと、私どもも生産農家を増やすための、そして地産地消拡大に向けた伊佐の取り組みを一刻も早く実行に移すべきではないでしょうか。
 私は最近、つくづく思うことがあります。伊佐地域の特性ということについてであります。先ほど市長も話をされましたけども、まさしく伊佐地域というのは、やはり何といっても伊佐米を中心とする食材を提供する、そういう供給地域であります。しかし、米だけではないのであります。新鮮な野菜もできますし、ジネンジョ等の季節の産物も豊富であります。夏の軟弱野菜等については、むしろほかの地域と比べた場合の優位性があります。伊佐の牛、豚は、その肉質については全国的に非常に高い評価を得ております。ところが、もっと充実していいはずの直売所を含めた市内の農産物の販売施設が、JA産直センターを除きまして余りにも狭くて貧弱であります。一言で言えば、体をなしていないと言うべきでありましょう。その再構築を市民一丸となって急ぐべきときなのではないでしょうか。
 前置きが少し長くなりましたが、具体的な政策提案をさせていただきたいと存じます。
 一つ。私ども伊佐市のこれからを確かなものとするために、市内農畜産物販売拠点の拡充と整備を急ぐべきと考えます。具体的には、市内に入ってくる各主要道路沿いに年商1億5,000万から2億円がねらえる販売拠点の整備を行うべきと考えます。
 一つは、現在、菱刈地区にありますまごし市場を全面的に建てかえ、売り場面積を大きく広げ、また、隣の鉄道公園を活用し、トイレ、駐車場を備えた施設とするべきと考えます。もう一つは、国道267号線沿いの曽木の滝公園入り口付近への直売所新設であります。曽木の滝観光活発化とあわせ、周辺地域の農業収入拡大、また活性化をねらうべきであります。
 また、現在、市の中心部にありますJA産直センターについては、直売所の売り上げが今期、約1億6,000万ほどになると聞いております。非常に着実に伸びておりまして、2年前より約6,000万円ほど増えてきました。近い時期の2億円台乗せも十分考えられると思います。水俣方面からの国道につきましては、観光案内所という役割も兼ねました夢さくら館があります。
 今私が申し上げましたことを、ぜひ庁内の皆さんでじっくりと話し合い、検討してみてもらってはいかがでしょうか。突然の話ではありますが、感想でも結構でございますが、市長の所感をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 産直センターの興隆と地域の活力とは、イコールではないにしましても、確かにある程度関係があることだなということは理解いたします。ただ、地域の活力というのはそれだけではなくて、例えば、旧菱刈町であれば、鉱山のおかげをもちまして住民所得というのは県内でも非常に高く位置づけられますし、旧大口市にしましても、過去におきましては、ほ場整備事業や、あるいは土地区画整備事業等、公共事業というのが非常に全盛の時期がありまして、そういう意味でやはり地域経済活力というのは総合的なものでありますので、即、それが産直センターの金額によって判断されるというには、関係はありますけども、必ずしもいいことではないのかなというふうに私自身は考えております。
 それで、確かに、この地域において、この産直センターがほかの地域ほど大きくまとまってできなかったというのは、やはり農家の方々のまとまり、あるいは話し合い、そういうのが全市・全町的になかなかできていなかったというのも一つの原因だと思います。それは旧大口市の例で言いますと、ほ場整備事業とか土地区画整理事業で公共事業が非常に盛んでありましたので、兼業農家といいましても2種兼業農家がやはり非常に多かったといいますか、そういう生活形態になっていたと思います。そういう中で、大きな産直センターをつくってやっていくというのに対してはまとまり切らなかったというのもあったというふうに私自身は考えております。そして、今の時代に至りまして、大きなリスクを背負って多額なお金をそこに投資するということが時期的に非常にできにくくなっております。そういう中で、結果としては、今おっしゃいましたような現状でございます。それは私もそういうふうに認識しております。
 それで、今後、私どもが仮に行えるとするならば、どうしてもやはり、幾つか考えても、例えば田中があり、下手があり、馬越があり、JAがあり、夢さくら館があり、そしてニシムタに出されている農家があり、こういうところの方々がどういうふうにして話し合いができて、まとまれるかということになるというふうに思います。行政がこれをやるからまとまってくれというのは非常にリスクが大きいと思います。やはりこういう経済活動というのは当該関係者のそれぞれの思惑がいろいろございますから、そのあたりの調整をさせていただかなければならないというふうに思います。
 例えば、現実、私どもがJAのほうで顔の見える生産物等を大阪に送ろうとするときに、何軒かの農家に御相談した経緯があります。それはニシムタに出していらっしゃる方々のところに御相談しましたけども、私どものほうに移ってくださいませんでした。そのように、経済活動というのはなかなか、それぞれのやり方がありますので、それを行政がリスクを背負ってやるには、今の時代ではやはり大変厳しいのかなという率直な感想を持っております。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 市長、きょうは率直なあれをいただきまして、ありがとうございます。ただ、市長、まことに申し訳ありませんけど、今、リスクを背負ってと言われますけども、どれほどのリスクなんでしょうか。それは後ほどお話をしましょう。
 どうなんでしょうかね、市長。そのことは後でお話ししますけど、市長、やはり地域が元気になるということは、例えば、収入の裏づけの希望があって生活をする、物をつくる、みんながあしたも頑張ろうとできるんじゃないかと思うんですよね。ですから、今、別にさつま町が100%すごいという気持ちは全くありませんけども、余りにも年間で──市長、具体的に考えてくださいよ、人口が多いのにかかわらずこれだけ金額が少ないわけですから、それだけいわゆる所得の機会がないんですよね。
 ニシムタとおっしゃいました。私もニシムタに行ってまいりました。聞きましたけど、ニシムタでも月30万から35万ですよ。年間で400万円ぐらいですよ。出水市も行きました。宮之城も行きました。いろんなところに……。それで、ほかのところはみんなすばらしいスーパーマーケットが大々的にありますよ。そういう中で、それぞれのところが本当に競争をして頑張っているわけですね。だから、考え方がちょっと違うと僕は思うんだけど、リスクを背負ってと市長はよく答弁で言われますけど、市長、どれぐらいのリスクがありますか。
 例えば、具体的にお話ししますと、出水の特産館いずみで約1億700万ですよ。そのうちの約5,300万ぐらいは国庫補助ですよ。市の使ったのが約5,300万で、多分、これも有利な市債を発行して、それで、いわゆる市のリードでつくっていますよね。例えば、これが5億、10億かかるのであれば、それは隈元市長が言われるようにリスクを背負ってと……。だから、将来のこの地域のみんなの生産所得を増やそうということであれば、それは大きなリスクでも何でもないですよ。僕は産業振興に必要な社会的なインフラだと思いますよ。
 あなたはいつもそういうことを言われるけども、でも、そう言っておきながら、例えば、子育て支援とかそういうのには自分の信念に従ってどんどん投入してやっていくじゃないですか。私はそのことを悪いとは全然思っていない。だけど、それと同じような投資を当市の基幹産業である産業振興とか農業振興とかにやっぱり投入すべきだと私は思いますよ。
 ぶっちゃけてお話ししますけど、場所は言いませんけども、ある農産物のところに行きましたら、その方は「そういうところを1カ所つくってもらえば、本当に私なんかもいいんだけど」とはっきりおっしゃっていますよね。
 ここでけんかをするつもりではありませんけど、市長に率直におっしゃってもらいましたから僕も率直にお話ししますけども。そして、ここにおられる課長の皆さんも、本当に考えてみてください。私は本当に必要だと思いますよ。伊佐市がこれだけの食材の提供基地でありながら、そして、スーパーマーケットと競争をしなきゃいかんわけですから、やっぱりそういうところで品質を高めて──それは市長と一緒だ──頑張っていかないと勝てないと思いますよ。ですから、この件につきましては提案ということでいたしますので、この提案につきまして、ぜひ全庁的に1回、みんなで話をしていただきたいと思います。
 地域経済を元気にする方策について、もう一点ほど提案させていただきたいと思います。
 現在、本市は定住促進に向けまして、担当課を中心に懸命の努力をされているところであります。今年度については、新たに定住促進セミナーも予定されるなど、さらに力を入れていく方向と見ております。一方、本市は子育てに優しいまちの実現に向け、そのさらなる充実を図っているところであります。この二つの政策と連動する形で、本市に対する人口流入及び生産年齢人口の増加を目的として、一つ、市内に居住する、あるいは新しく伊佐市に居住することになった35歳以下の人が住宅を新築したときには、国の制度とは別に、その同額を3年間、固定資産税を軽減する制度をつくってみてはどうでしょうか。二つ目に、それと同じく、定年を迎えた、あるいはほかの地域から伊佐市に帰ってこられた、あるいは流入されました60歳以上の人たちが新たに本市に住宅を新築した場合、その同額を3年間軽減するものとしたらいかがでありましょうか。
 今、地域振興課を中心としまして、定住促進に向けて一生懸命されておりますけども、いいなと思っても、ここに住居をつくろうと決断するためには、やはりここは後ろから背中をちょっと押す政策が必要ではないかと私は思っております。それから、市長が今、一生懸命力を入れております医療福祉、そういう関連で伊佐市に住んでみたいなという人につきましても、伊佐市に新しく新築する場合は、現在の国の制度と同額を3年間、固定資産税を軽減する制度をやることによって私はかなりの効果があると思っております。
 この件についてはいかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの直売所などに関して少し補足答弁いたしますと、建物をつくるというのは、市債を発行しましてもこれは借金になりますし、有利な補助事業といいましてもやはり最大限半分ぐらいですのであとを借金で賄うということになりますし、やはり将来のことを考えると、後世に借金は残したくないというのがあります。
 それと、やはり一番問題になりますのは、電気料からですけど、毎年の運営費というのがかなりかかります。それと加えて、やはり減価償却と引当金というのを考えなくちゃいけませんので、実際はその運営に当たってずっと市が税金を投入していっていいものかというのもございます。ですので、どうしても大事なのは、それによって所得を上げる方々がどういうふうに話し合いをなさって応分の負担もしていけるというような確約がなければ、大きな投資というのはやはり難しいということから、私はリスクが大きいというような言い方で答弁させていただいているんです。
 その背景にあるのは、やはり皆さん、総論は賛成なんです。しかし、各論になりますとどうしても異論が出てまいります。だから、そういう当該関係者の十分な話し合いがなければできないということを申し上げているわけでありまして、その話し合いが進めば、私たちはお手伝いするというのは当然のことでございます。この直売所に関しましては、私たちの担当課ではやはり話し合い、話題、そして情報というのは常に関心を高く持っている分野でございますので、今後とも、そういうこと等を考えて話し合いの機会というのをつくっていかなければならないというふうに思っております。
 2番目の御提案でございますけど、これは、税に関しましては、非常に不均一な税を課すということがほかの施策とどういうふうに関係するかということがございますので、例えば、企業誘致の場合はそういうことをやっておりますが、個々の定住者に限ってそれを行うということはやはり慎重にやっていかなければならないというふうに思います。
 また、住宅の新築に関してそのような補助をするというのは、過去においては、旧大口市でありますけど、10年ほど前に似たような政策をやりました。それを総括しますと、本当にどれほど効果が上がったかなというのは自分自身ではやっぱり反省もしております。やらないよりもやったほうがいいということで当時、基金をつくりましてやりまして、その当時は一定の評価はいただきましたけども、振り返りますと、必ずしも子育て世代だけでもなかったし、あるいはその後、再度また都市のほうにお帰りになった方々もありましたし、ですので、この補助金制度というのはやはり慎重に考えなければ、あるいは10年、20年先を考えなければいけないのかなということがありますので、当面は今私どもが行っている定住を促す制度、あるいは企業立地に関しての補助制度、そういうこと等を考えながら、それが定住に効果を及ぼすようにというような施策のほうがいいのではないかなというふうに考え、個人個人にということは今のところは考えていないところでございます。
◯15番(市来 弘行議員)   登  壇
 市長、直売所関係は、公設して公がずっと運営とは私は全然考えておりませんよ。公設でつくって、例えば、旧横川町の場合は立ち上がってから2年間は市がしましたけど、あとは出荷協議会に全部責任を持たせてやっていますよね。それから、今のさつま町もしかりです。それから、栗野町、湧水町も全部そうですよね。全部、生産協議会とか出荷協議会が……。市長、これは当たり前ですよ。運営費は全然考える必要はないですよ。最初の立ち上げのいわゆる建設資金ですよね。
 だから、市長、あなたも市長をいつまでやられるかわからないけども、私もいつまで議員かわからないけども、本当に、後でどうだったんだろうかと問われる具体的な政策だと私は思いますよ。また、後も市がずっと運営をしたらだめになりますよね。そんなことは全く考えておりません。
 ですから、もう時間がありませんけども、市長、あなたは今回の施政方針の中で──先日も同僚議員から話がありましたけども──「再生と創造」をキーワードに、事業や施策をいま一度検証し、改善点を考えることが大切だ、取り組みの一つ一つを「再生と創造」を意識して強化し、人口減少の中においても活力を生み出していきたい、と明確に書かれているんですよね。私も全く同感ですよ。この政策というのは全くそのとおりだと思います。ですから、先ほど、くどくなるといけませんので、持ち帰っていただいて、1回、また議論を重ねていただきたいと思います。
 それから、今、新築住宅に関してありましたけども、市長、私が申し上げたのは、新しく来た人だけという意味じゃないですよ。今、伊佐市内に住んでいる方で35歳以下、あるいは、例えば、仕事で自分のうちから鹿児島に通っていて、60になって家を新しく建てようと、そういう方も含めたことを申し上げているわけでありまして、担当課は今、一生懸命頑張っておられますけど、私は正直言って、これは現在のあれでは本当に厳しいと思いますよ。だから、押してやる、今、決断をさせる。伊佐市は今、定住促進とか、そういうことには本当に一生懸命力を入れているんだよ、そしてかつ、こういうあれもあるんだというものを一つのメッセージとして、早くこの伊佐市に移り住んでもらうことが一番ねらうところではないんでしょうかね。
 ですから、いつもあなたは不公平がどうだと、先週もそういう話があったけども、そういう話では全くないと思いますよ。市長が余りそう感じないということになればこれはなかなか厳しいですけども、ただ、一般の人が考える今の時代というのは本当にそういう形で、例えば、我々が小林市に行きまして報告をさせてもらって、あそこもそういうことで、35歳以下の人が家をつくって入ってきたかどうかはわかりませんけども、3年間で157名の若い人が入ってきて、地域が非常に活性化してきている。例と言っちゃあれだけど、実際にそういう例がいっぱいあるわけですからね。市長はそういうことは非常に言われていますけども、やはりやるときにはそういう相乗作用のできるようなあれが二つ、三つは必要じゃないかと私は思いますけどね。
 伊佐市をもっと元気にするためにということで、市長のまた別の面の、例えば、農林水産業とかに関する、何かもうちょっとそういうことを期待しておりましたけども、残念であります。ただ、今、提案いたしましたことをぜひ皆さんで1回また検討してもらいたいと思います。
 それから、2回目の提案につきまして、市長、何かございましたら、お聞きして終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 直売所に関しましては、何名かの議員の方々にはかかわっていただいておりますのでその状況というのはよく御理解いただけていると思うわけですが、やはり話し合いが非常に頻繁に、そして立ち入ったところまで行われて、将来的な負担をどうするかという、そういう現実的なことまでしっかりと話し合わなければ、やはり行政が音頭をとるだけ、建物をつくるだけでは将来いいものになるという保証はございませんので、特にJAというのが大きな位置も占めておりますので、今後はやはりそういうところを中心にしまして、本当に本音で話し合いができてやっていけるかというのが課題だろうと思います。そういうことになりましたら、またかかわっている議員の皆様方にも本当の本音のところでお手伝いいただきたいなというふうに考えております。
 また、定住に関してのお話でございますけども、私どもが今やらせていただいているのは、合併浄化槽を地元施工の業者でとか、あるいは太陽光発電も同じような、そういうことでしていただく方につきましては支援しているわけでございますので、やはり限りある財政の中でできるところから集中的にやらせていただくということですので、確かに、そういう住宅新築に関しての補助等も魅力的ではあろうと思うんですが、まずその前に、やはり地元の業者をどういうふうにして使っていただくかという、そういう施策のほうが優先順位としては先なのかなと。それすらもまだできておりませんので、このような震災が起きますと、これから長い年月にわたって国からの地方交付税がどうなるかという非常に不透明な点もございますので、財政運営等々をも関係がございますので、慎重に検討させていただきたいと思っております。(「終わります。」と呼ぶ者あり……15番議員)
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、15番 市来 弘行議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、11番 丸田 和時議員の一般質問を許可します。
 丸田 和時議員。
◯11番(丸田 和時議員)   登  壇
 発言の許可をいただきましたので一般質問をしたいと思いますが、まず初めに、このたびの東日本大震災並びに大津波による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、一日も早い復興をお祈りいたします。
 久しぶりに一般質問をいたしますので少し緊張しておりますけど、今回は2点についてお伺いをいたします。
 まず、村づくり事業と自治会育成について質問いたします。
 旧菱刈町が昭和50年代から実施してきました村づくり事業は、平成21年度から本市も実施し、多くの効果を上げています。この村づくり事業──村づくり運動ですね──は、農業の振興と農村の活性化を図るため、住民総参加による自主的な話し合いに基づき、集落が自力でやるべきこと、また行政が援助できるものの二つに分けて、優先順位をつけて村づくり方策をつくり、活動をするものであります。さらに、平成5年からは新農村振興運動として再スタートをし、旧大口市でも村づくり重点地区として多くの地域が取り組んできたところであります。また、この事業におきましては、大変すばらしいものと思います。今の財政難の時代の中で、地域が話し合いのもとに地域づくりを進めるという自治会の原点に帰るものじゃないかなと思っていますので、市としては重大な考え方であるだろうと思っております。
 現在、伊佐市の村づくり事業につきましては、30年以上の取り組みの経験のある旧菱刈町とまだ1、2年しかない旧大口市との内容の差は大変大きなものがあります。それについて今回、少し質問をさせていただきたいと思います。その内容の充実度や知名度においてまだまだ、旧大口市においては実施していないところ、そしてまた知らないところ、そしてまた、それぞれにおいて自治会長さんが交代をする中で自分の仕事として取り組みが薄いところがあります。そのような対策、そしてまた、その知名度や充実度においてどのような政策を図られるのかお伺いをしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この村づくり事業というのは大変すばらしい事業だというふうに思います。旧菱刈町の場合は農村振興運動に呼応して昭和52年にスタートしたわけですが、やはり全町が農業ということで、理解が早かったと思っております。逆に、旧大口市の場合は、全市農業とは言うものの、大口の市街地というのがありまして、そこが土地区画整理事業の区画整理とともに商店街、また住宅地の形成という、そういうことが一方で大きな事業としてありました関係上、やはり農村振興運動というような形で一つのまちをくくるということができなかったものというふうに理解しております。
 それが今、合併しまして、旧大口市のほうにもこの事業を取り入れております。その進みぐあいを見てみますと、針持地区、曽木地区、そして羽月地区、また飛んで私のおります山野地区へというのが、東校区もそうでありますけども、非常に理解が早いというのは、やはりそこの地域性があるのだろうというふうに思っております。特に曽木地区、東校区におかれましては、平成18年に大きな災害がございましたので、そのことが一つのきっかけにはなりまして、話し合い活動を進めて協力してやっていかなければならないという、そういう機運が高まっていることから普及が進んでいるものというふうに思っております。もちろん、議員の御出身であります平出水地区におきましては別の意味から独自の村づくりをなさっておりますので、理解が早いのもうなずけるところでございます。
 私どもが今後、これをさらに進めていく場合は、やはり複数の集落で一つの団体をつくっていけるように指導していく必要があるかなというふうに思います。その点は、旧大口市地区でも平出水校区のようにその校区自体が一つの集落の形になっておりますところは進めやすいとは思いますが、それ以外のところは、私の自治会にしてもそうなんですけども、どうしても一つの集落で村づくり委員会をつくって、その集落で申請するということになりますので、やはり限界、あるいは事業の範囲というのが限定されるような嫌いがございます。
 そこで、これは私の自治会ですけども、民生委員の方々を選ぶ範囲というのがたまたま複数の集落にわたっておりますので、委員会までいかなくても、そういうような集落である程度の話し合いの機会をつくって進めるという方法が現実的なのかなというふうに感じております。実際、22年度にある道路を舗装いたしましたが、それは三つの集落が一緒になりまして苦役等をやって整備いたしました。
 ですので、今、旧菱刈町であるような、幾つかの集落が集まって一つのきちっとした村づくり委員会というような形がいきなりすぐにできないまでも、事業によっては、委員会とまでいかなくても、臨時的に隣の集落と一つの団体をつくって市のほうに申請を上げる、その上げた申請というのを私どもは採択してあげるという、そういうような柔軟なやり方もやはり必要ではないかなということを感じております。
 旧菱刈町と旧大口市との差はまだまだございますので、それを是正しながら今後も行ってまいりたいというふうに思っております。
◯11番(丸田 和時議員)   登  壇
 私はこの村づくり事業というのはすばらしいことだと思っていますので、ぜひ前むきにやっていただきたいという意味で、今回、質問しております。
 といいますのは、現実的には、旧菱刈町におきましても全自治会がやっているというのじゃなくて、今、市長が言われましたとおり、ある程度のグループというか、地区に分けてやっているようには聞いておりますので、そのようなところは理解しております。
 平出水のことを言われましたが、実際は8自治会あるわけですけど、そのうち私どもは平成7年からやってまいりましたけど、その部分の中で八つの旧公民会をすぐに一つにまとめるというのは大変難しいものがありました。そのころ、「村づくりって何よ」と言われたことがありまして、いつも「先を考えんないかんたっでな」というようなことを言ってきましたけど、現実的に、今やっとわかっているような状態で、その部分が少しはためになってはいるんだろうと思っていますけど、実際のところは、前の時代の村づくり事業というのは大変難しいものがありました。金がなくなって、「やっぱりみんな団結せんないかんとやね。一緒にならんな地域の将来はないよな」というようなことをば思われて初めて何となくそういうような雰囲気がまとまって、「村づくり」というような言葉の定着もあったような気がいたします。
 そのような中で、私は、コミュニティが始まってからは村づくり事業というのはとめております。といいますのは、村づくりとコミュニティが同じ立場でやっていますので、どうしても窓口が二つ、三つになっては困ると。そうであれば、村づくり事業は県の事業であろう、そして、コミュニティは市の組織であるとするならば、同じ地区においては、やっぱり県の事業においてはその窓口だけを開いておこうというような形で今やっておりますけど、市長が言われますとおり、地区内である程度広い範囲でつくってあるのは大いに結構だと思っていますので、これからもそういうような支援をしていただきたいと思っております。
 しかしながら、私が今回こういう質問をしたのは、ある自治会から相談を受けまして、「平成21年に──20年に合併しまして、21年から始まったわけであります──そのような書類が来た。ところが、書いて出したんだけど1年目はできなかった。ある程度金もかかる事業でありましたのでそれは納得した。また2年目になっても出したけど、今回も無理だと言われた。1番、2番、3番と優先順位をつけて書いてやっているにもかかわらず、それを三つとも何もやっていない」と。まあ、一つは何かやったみたいなんですが、これは私は後から聞いたことであります。そういう意味では、何のための村づくりなんだと。自治会というのはやっぱり行政とタイアップしながら、信用して初めてまちのあり方とか地域のあり方というのは達成されるものじゃないかなと思っています。
 だから、旧菱刈町が本当にそれだけの実績を上げてきたとするならば、例えば、市長が言われていましたとおり、私も感じておりますけど、それだけの差があるとするならば、優先的にやってやるのも必要であるし、それを何でできないのか、どういう理由なのか、そしていつやるのかということをばやらないと、今の東北の地震と一緒ですよ。いつまでこういう事態が続くのか。原発もそうですけど、やっぱりそこ辺を信用できる行政でなければ、私は住民は安心してこの村づくり事業にも参加できないんじゃないかなと。「何度出してもやっせんとなら、もうせんほうがましやな」と言われました。そういう意味で、すばらしい事業でありますので、私はぜひそういうのを達成していただくようにしていただきたいと思っています。
 今、大変人材不足で、自治会長さんというのは毎年かわります。そして、すばらしい人もいれば、しょうがなかやろうかということでやっていますけど、実際は、「早う終わればよかどんね」というのが本音だと思っています。面倒くさい、そしてできるかできないかわからないような事業を引き継いでいくには大変嫌な思いをするし、神経を使う、実績も上げられないことであれば地元の住民の方々には申し訳ないというのは感じられていらっしゃると思います。そういう意味で、自治会のあり方というのも含めてやっていただきたい。
 担当課から実績書をもらいまして平成21年、22年度の実績を見ますと、確かに旧大口市のほうにかなり重点を置いてやっていらっしゃいます。ありがたいことだと思っています。そういう意味では、私どもはこれを信用しながらと思っているんですが、実際は、旧菱刈町の過去5、6年の予算を見ますと、かなり多くの予算をつけていらっしゃいます。18年度は水害がありまして多分補正をしたんだと思いますが、2,800万かけてその村づくり事業をやっているんですね。これにつきましては、公的に災害復旧のできない部分についてはこういう村づくり事業でやったと。本当にすばらしいことだなと思っています。要するに、災害復旧にかからん部分については自力でしなさいと。そういう部分になってはやっぱり──市もある程度やりましたけど、こういうような事業があると、すぐ取り組めるわけですね。そして、集落が一致します。その一致団結する気持ちが行政のまとまりじゃないかなと私は思っていますので、ぜひともこういうものに対しての積極的な姿勢が欲しいと思っています。
 平成21年の初めてのときに伊佐市として1,500万予算を使っておりますが、このときも余っておりますよね、実際は。私も出しておったんですが、実際は後から、3月になってから「よかど」というような話をいただきまして舗装をしましたけど、これが普及していない証拠だと私は思っています。22年度は2,942万6,000円ということで、これは無線のために1,500万ぐらいの追加措置をした、補正を組んだということになっていますので、実際は当初予算は1,500万だったと思っています。
 23年度は2,000万の予算を組んでいらっしゃいますけど、私はこれは本質は半分にも満たないんじゃないかと思っています。ただ、今年度は500万増やしてありますけど、急にそういう事業を増やすというのは難しいでしょうから、でも、逆の意味で言えば、住民の皆さんにこういう事業があるんですよ、そしてまた、集落で話し合いをしながらこの市の事業を大いに使って集落の問題を解決してくださいというような宣伝を私はもっともっとしてもらいたい。そうでなければ、自治会が金がないという中でどこにどういうふうに向いていくのかと考えたときは、やっぱりこういう一番有利な、どうしても使える部分を住民の、まして自治会長さん、そしていろんな代表の方々に話をして、こういう事業があるじゃないですか、これを使ったらどうですかとかいうことを言ってもらいたい。初年度に余った、22年度も多分余っていると思いますが、それを含めて、余っているから予算がこれだけじゃなくて、もっとやるべきことをやらなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているわけです。
 そういう意味においては、いろんな災害が今ありますけど、それを含めたときに、これから先、地域が話し合ってやるべきこと、例えば、今の口蹄疫の問題にしても、鳥インフルエンザの問題にしても、新型インフルエンザの問題にしても、地域間でやれることはいっぱいあると思っています。どんなことであろうと、話し合ってみれば、もっと違うような解決策であったり、行政が信頼できる自治会運営ができるんじゃないのかなというふうに思っていますので、予算についてはまた相談もあるでしょうけど、その部分を含めてお願いをしたいと思っています。
 それから、先ほども言いましたとおり、優先順位をつけてやったにかかわらず、できませんで済まされてしまったと。それでは納得できない、何でできないのか、いつだったらできるのか、そういうふうな形のものはこういうふうなものでやればどうですかとかというような指導がほしいということ。もう一つは、279ある自治会の中にそういうような浸透が薄いと。それについてお伺いをしたいと思って私はこういう質問をしたわけです。こんなすばらしい事業があるのであれば、ぜひとももっともっと突っ込んでやっていただきたい、行政の指導力を出していただきたいと思っていますので、もう一回お伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに21年、22年というのは、特に21年の場合は本当に浸透度というのはなかったと思います。これは旧大口市についてですけども、どういうふうにしてやったらいいのかというその概念というのがないというのが実際だったと思います。昨年といいますか、22年度につきましては、情報伝達施設の整備という要望が非常に多く出されましたので急遽補正予算を組んだわけでありますが、このあたりから少しずつ浸透するようになっておりますので、この23年度につきましては、さらに浸透してくれるものというふうに思っております。
 ただ、いわゆる旧大口市街地区域については、この概念というのがまだなかなか御理解いただいていないというのも事実であろうというふうに思います。どんな使い方ができるのかということがまだはっきり、特に1年1年、自治会長さんがおかわりになるところが多いですので、引き継ぎがなかなかうまく行われておりませんので、私どももそのあたりの丁寧な説明や指導をしていきたいというふうに思います。
 優先順位とか、そういうのももちろんお願いしながらやっていくんですけども、2年連続では御遠慮いただきたい、とにかくまだ全然採択されていない地域の村づくり地域を優先させてほしいというような、そういうこともお願いしながらやっております。この事業に非常になれていらっしゃる村づくり委員会はやっぱり申請の仕方がすごく手際がいいですので、毎年これを受けるというような可能性もありますが、限られた予算でございますので、緊急性がさほどないものであれば、できるだけ他の地域に回していただきたいということなども御相談しながらやっていきたいと思っております。
 それと同時に、どうしても自治会の自己負担が伴いますが、そこの話し合いがしっかりできていないままに採択のほうを急がれるところもあります。そういうところが実際、こちらが通知したにもかかわらず、本当はその負担金は準備する予定だったけど今回はそろわないから一応ちょっと来年に譲ってくれないかというふうになって一時的に保留されますので、そのあたりがやはり予算として残ってしまうという、そういうこともございましたので、今後もそのあたりも最初からしっかりと説明していきたいと思っております。
 そして、自治会長さんはおかわりになっても、できれば村づくり委員会というのを形上、つくっていただいて、前年度までの方にそこに村づくり委員長としてお残りいただき、3年ぐらいの単位、あるいは5年ぐらいの単位ではしていただきたいということなどもお願いしております。
 そして、先ほども私の自治会の例で申し上げましたが、やはり隣の自治会との連携というのもお考えいただいてしていただければ全然採択されないということもないのではないかなと。まだまだ単一で申請される例がほとんどでございますので、そのこともまた私どもも御理解や御説明をしていかなければいけないかなというふうに思います。
 実質はまだ2年しかこれをやっておりませんので、3年、4年とするうちにはだんだん浸透していくかと思いますので、予算、補正ともども考えながら浸透をはかってまいりたいというふうに思っております。
◯11番(丸田 和時議員)   登  壇
 ぜひとも信頼できる行政の姿を見せていただきたい。先ほどありましたとおり、予算につきましては、特に無線につきましては高額の部分がありまして、私どものところも、今、市長が言われたそういうふうな部分に入っておりますけど、ことし23年度はぜひそれを達成しようということで先日も話し合いをしたところでありました。
 かなり多くの負担金になりますので、そういう部分の中ではそれぞれ欲しい部分があるんだけど、それを逆に言えば、早くとったほうが勝ちという部分もあるとするならばというのもあります。今、市長が言われましたとおり、現実的にはそういうところに感覚のすごいところはばんばんやっていきますけど、全く知りもしなければ手もつけないというところがあります。それについての差がやっぱりあるんじゃないかと。それにはもっともっと指導力が必要じゃないかなというふうに私は思っているわけです。
 要するに、例えば、この前も自治会の統合の話が出ていましたけど、30戸以下のところが110ぐらいあるというようなところがあったとするならば、やっぱりそこは一緒になってやってくださいよとか、そういうのを積極的に言って……。統合するものの原点になると思うんですね、そういうふうな事業をやることによって。そうすると、「隣は一緒やらおというような形ができるならいっどきなろうや」と。そうなると全然違うような形でなってくると思っていますので、これからの自治会の統合という部分を含めて考えるならば、私はそこ辺を積極的にやって、この村づくり事業をうまいこと利用すべきだろうと思っています。
 この件については私と同じ気持ちでありますので、ただ、うまくやってほしいと。どんどんどんどん普及し、また、逆に言えば、実績を上げて、信頼できる行政の姿を見せてほしいというふうに私は思っていますので、このように意見を述べさせていただきました。
 それから、2番目の自治会育成についてでございますが、これは同じように関連をして言います。といいますのは、先ほどの統合の話もなんですが、現実、279の自治会がある中でことしも予算をいろいろな部分で組んでいらっしゃいますし、加入や統合をしたときには加算を出しますよということがありますけど、私は逆に、例えば旧大口市の場合は、公民会育成資金ということで平成15年から19年まで納税奨励金がありまして、20年になくなりました。旧菱刈町の場合は、合併を機に3年間、22年度までということになっておりますので、今後はそういう助成金はなくなるわけでありますが、この村づくり事業を助成金としたような形の使い方をしてほしいと私は思っているわけです。
 そうでなければ、最初、旧大口市のほうも、助成金もなくなった、金がなくなる、自治会運営ができないというような形でよく言われていましたけど、実質的には事務交付金という形でかなりの額を出していらっしゃいます。そういう分を含めて考えるともっともっとそういうような事業はあるんですよと。逆に言えば、金が使えると言えば失礼な言い方ですけど、自治会がよくなろうとするのであれば、いろんな事業を導入することによって、自治会独自でやるという部分と行政が支援をする部分を使えば、自治会の運営というのはまだまだあるんじゃないですかということをもっと見せてもらいたいと。先ほど予算については補正を組んだりということで言われましたのであえて言いませんけど、23年度にそういう希望が多い場合は、今回はできないと言うんじゃなくて、ぜひともやりますという形で示していただきたいということです。
 それから、これはこの前お聞きしたんですが、23年度に加算金を出すような形、それから、24年度については1,500円となっていましたけど、これの内容について少しお伺いをしたいと思っています。その後はどうなのかなと。要するに、自治会統合につきましても、自治会加入につきましても、どのような判断をされているのかなということですね。助成金を出さないということが24年度までしかありませんので、その後の部分はどうなるのかということと、もう一つは、先ほどの統合の部分を最終的にはどのぐらい、そしてまた、この村づくり事業に関連をしてでもありますけど、もっともっと広い、大きな自治会が一緒になった範囲の村づくり事業をやるんだと今言われましたので、そういう部分についても、自治会の数とか、それから、これからの行財政というか、市の財政の問題、それから自治会等の運営に関する事業についてはどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 細かな点につきましては企画調整課長のほうの答弁もいたさせますが、先ほどの村づくり事業ともある程度は関連した御質問だと思いますが、まず、この村づくり、あるいは自治公民会、あるいはそういうのをなぜやるかという、それは安全安心というのをやっぱり確立しなければならないためにこういうような自治会の育成、あるいは、ある程度大きなものにしていって助け合いをやりやすくするという、そこが一つ、底流にございます。
 そして、最終的に理想的なむらの姿というのは、わかりやすい言い方をしましたら、議員のほうが一番お詳しいんですけども、目標になさっているんですけども、「やねだん」のような、あれは300人の地域、今回の震災でも、3家族10人の方をほかに先駆けて受け入れるというような、やはり行政に頼らなくても自分たちで助け合ってやっていけるという、それが最終的には理想の姿だと思います。
 しかし、すべての自治会にその理想が達成できるというのはやはりなかなか難しいというのも認識しておりますので、当面、とりあえずは小さなところはできるだけ連合してほしい、そして、まだ入っていない方はどこか近くの自治会にとにかく入っていただきたいと。これは災害の場合の連絡あるいは確認、例えば、今度の震災でも、住民票がなくなっているようなまちがあるわけですので、そうしますと、隣近所の人に聞き取って、再度、名簿をつくるしかないという今の現状が報道されていますので、まさにこれの原点は安全安心にあると思いますし、理想としては、「やねだん」のような形を最終的な理想にするという、その中の一つの過渡期というよりも、一つの流れの中で、今回、こういうようなのを位置づけております。
 それで、私たちがこういう事業をやる中で、例えば、中山間地の事業がございます。御存じのとおりです。私が言うほどでないんですけども、あるいは、23年度から少しまた名前も変わってまいりますが、農地・水・環境、これがリンクしているというか、重なっているといいますか、非常に関連し合っておりますので、知らない方も結構多いですので、そういうところ等をもやはり御説明申し上げながら、さっきも申し上げましたような、何のために連合あるいは加入していただくか、最終的にはこういう理想のところを目指してくださいというのを言っていかなければやはりうまくいかないのかなというのは感じております。具体論と今のそういうような理想論とを一緒にやりながらやってまいりたいと思います。
 ちょっと細かい数字等がございますので、この自治会育成のことにつきましては企画調整課長のほうで答弁させていただきたいと思います。
◯企画調整課長(時任 俊明君)
 市長の答弁に補足して説明させていただきます。
 今回、若干改正をしておりますけれども、従来どおりの自治会への1世帯当たりの2,900円の事務交付金については、今後も継続して予定しております。23年度から始めます自治会の加入促進交付金とか、それから合併の促進交付金、それから自治会の設立交付金につきましては一応、3年間ということで考えておりまして、見直しをしていきますけれども、ただ合併となりますと、自治会の過去の歴史とか、財産関係とか、いろいろありますので、なかなか一気に進むとは思っておりません。ですので、地道にしていきながら、3年間の様子を見ながら、また継続するなり、判断していきたいと考えております。
 それから、自治会数でございますけれども、当然、少なくなったほうが行財政効率はいいと思いますが、先ほども言いましたように、合併を進めると当然、少なくなっていく。それから、一方、団地、アパート等、ないところについては新規設立を促していきますので、そうしますと増減していきますので、今のところ、特段、減ったり等は考えておりませんが、今の279を前後して推移していくだろうと考えております。
 ただ、先ほどもありましたように、279のうちに30世帯以下の自治会が143ありまして、約51%。そういう意味からしますと、少数世帯の自治会が多いことから、やはり合併による減少が望ましいというふうには考えております。
 それから、行財政効果でございますけれども、経費面でいきますと、現在、自治会の未加入者についてはいろんな文書等を一部ずつ郵送しておりますので、そういう郵送料代が軽減していくんですけれども、一方、さっき言われましたように、新規加入等をしていきますと当然、事務交付金2,900円が増えてきますので、財政的には特段にプラスになる──効果が顕著じゃないとは思います。
 ただ、我々の大きなねらいというのは、今回の総合振興計画でも出しておりますように、市民協働の体制づくりというのでございますので、現在の自治会加入率が82.7%で、ここ2、3年、下降ぎみでございますので、これを5年後には85%にしていきたいという目標でございます。
 ですから、地域づくりの基本というのはやはり自治会に加入することがまず原点だと思いますので、そういうことで、共生協働のまちづくりを進めるためには、まず自治会に加入していただく、これを基本と考えまして、今後とも推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
◯11番(丸田 和時議員)   登  壇
 そういう構想のもとでやられることは大いに結構だと思っていますので、私自身は特別何も言うつもりはありません。ただ、先ほども言いましたとおり、信頼できる行政であるというふうな意味では、やっぱり気配りをしていただきたいというふうに思っております。
 今回の大震災により住民にいろんな大変なことがあったにかかわらず、外国からは日本人のすばらしさを褒められておりますけど、私はそれはやっぱり政治が信頼でき、安定している証拠だろうというふうには思っております。
 といいますのは、今回は1週間も10日もというような事態になっておりますけど、ライフラインにしても、いろんな救済措置にしても、3日、4日後には必ずある程度のことはあるというのをば国民はやっぱり知っているんですね。だからこそああいうような秩序のある体制をとっているわけであります。それにはもちろんいろんな、政治の安定であったり教育であったりというのはあると思いますけど、私どもも自治会を運営する中で行政が見えて、自分のところを見てくれているんだというのが信頼できる行政でなければ、やっぱり自治会に対する協力も、また行政に対する協力もできないだろうと思っていますので、ぜひともそういうふうな部分が見えるように、そしてこたえられるような事業を進めていただきたいというふうに思っております。
 この件につきましては、これで終わります。
 次に、ツーリズムの実施と定住促進についてということで質問をさせていただきましたが、今回、この二つは全然違うようなことを言っているような気がするんですけど、私にとりましては、こういう実社会で生きている以上はほとんどがつながりがあるんじゃないかなと。先ほど市来議員もそういうようなことを言われていましたけど、ある意味じゃ、こういうような部分がそのまちの活性化につながる部分じゃないかなというふうに思っていますのでこのような質問をさせていただきます。
 本市は定住促進を大きな目標に掲げているわけですけど、実際のところは、先日の質問の中でも、体験住宅は大変大きな反響を呼び、効果もあると。それはそれでいいと思っていますので、今後もどんどんどんどんそういう事業の拡大というのはやっていただきたいと思っていますが、現実的には、ここに住むというのはかなり難しいことだろうと私自身は思っています。それはどこでも、先ほどありましたとおり、税金の問題やら、こういういろんなものをと言われたようなのと同じようなことでありまして、逆に言えば、何かをきっかけにここに住んでいただきたいと。ところが、そんなに思っていても家がないというようなのが現実であります。
 そういう意味では、私は定住促進とこのツーリズムというのは連携をとりながらやってもいいんじゃないかなというふうに思っています。ここに来てある程度体験をし、そしてまた何日か滞在してみたら結構いいところじゃないかと。だったらもう何回か来てこれを調査するうちに、ここに住んでもいいよなというような考え方があるとするならば、ツーリズムというのもまた評価されるんじゃないかなと思いますし、行く行くは定住、そしてまた地域の人口増や活性化につながるものじゃないかなというふうに思っています。
 私は、過去何回か体験滞在型のグリーンツーリズムという形でこういう質問をさせていただいておりますけど、そういう中ではぜひこういうのをば取り組んでいただきたいというふうに思っていますが、現実、質問をするとするならば、私ども、活性化協議会をつくって7、8年になりますけど、過去、活性化協議会を通じて「住みたいんだけど」というのが多分、20件ぐらいあると思います。現実的に住んだのは1件か2件ですね。
 これを聞いてみますと、必ず住宅はないかと。私のところも何回も来て、何人も見せましたけど、でも、借りられる家はないんですね。家主さんが貸してくれるという部分も確実性がないし、まだ家具・家財が入っている。仏壇まで入っている。そのような状況の中で貸せる状況ではないとは思っているんですが、実際のところ、家を定住、今の空き家改修事業もありますけど、今でも即住める家というのはどのくらいあるんですかね。これをちょっとお伺いしたいと思います。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 実数というものは私のところでは把握はいたしておりません。ただ、定住で51組100人の方が体験住宅に入居されたわけですけれども、現在、空き家の売買の問い合わせ、また借りたいという方を合わせましてその中で10組の方は対応いたしております。
 あと、私は前、水道課におりましたけれども、民間の貸し家というものは相当数、空き家があるというふうには思っております。
 以上であります。
◯11番(丸田 和時議員)   登  壇
 確かに貸し家を借りればそれでいいんでしょうけど、よく相談を受けるのは、田舎に住みたいと。今のこういう定住にしても、そういうのがある程度目的なんじゃないかなと思っているんですけど、逆に言えば、田舎には不動産屋さんが管理するような正式な貸し家というのはないんですよ。そういうときに、例えば、貸してもいいですよというリストをつくって、その中でどこどこ地区には何件ある、どこどこは何件ある、そしてまた不動産屋さんを通じたような形の貸し家がある、どこがいいですかとか、どういうのをやりたいんですかというのをば調査するのも大事なことじゃないのかなと思っているわけです。
 私のところには少なくとも年に5、6回来ます、そういう話が。ところが、入ったのは1件だけです。だから、そういう意味では、本当に我々も無力と言えば無力、そういう相談をしてはいるんですけど貸す側もそんなに簡単に貸せないというのもあるような気がいたしまして、どこがその主体となって取り組めばいいのかというのも、先ほど「やねだん」の話をされましたけど、現実にはあそこまで行くのは大変なことだよなというのを実感しています。そういう意味で、ぜひともそういう対策をとれるような組織なり形をつくって、ツーリズムがうまくいく、そして定住がうまくいくシステムを考えていただければありがたいと思っています。
 二つ、三つほど質問書に出していますけど、ツーリズムがこういう形でやれるようにということで昨年の10月9日に伊佐地区ツーリズム協議会というのを立ち上げましたけど、現実的には、今、事務局を伊佐地区活性化協議会に委託しているような形になっているんですが、この活性化協議会というのは、今、厚労省のパッケージ事業をやっている中で運営をしていますので、あの事業の中ではそこに来る補助金については事務局員は雇えないというふうになっております。このツーリズムを充実させるためにはどうしても事務局の体制が必要でありますので、行政のほうの積極的な取り組みをした中での事務局体制をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。せっかくこの事業の組織ができて、いろんな形がまた立ち上がろうとしておりますので、ぜひともそういう部分を含めて考えていただきたいと思います。
 それから、3番目に書いてございますけど、交通のアクセスの支援体制、それから宣伝につきましても、ツーリズムを実施するには、やっぱりいろんな形の応援がなければ、待っているだけでは到底できるものではありません。だから、そういう意味で、今、新幹線の開通や、そういうものの中でいろんな事業を取り組んでいらっしゃいますので、ツーリズムのこともぜひ載せていただいて、そういうような部分をつくっていただければありがたいと思っております。そこをどのように考えていらっしゃるのか。
 また、事務局については、今後はまた一段と違う形でつくっていかなきゃならないんじゃないかなと思っております。
 現実は、ことしの5月に修学旅行が来ます。山口県からなんですけど、中学生が約80人ということで来るようになっていまして、そのような中、受け入れ体制の整備をしなきゃならない。市長は総合振興計画の中では27年が20戸ぐらいと設定されていましたけど、私は今年度中に最低でも30、27年には100戸というふうに考えておりますので、その部分をぜひとも、今年度で30でも50でも、それに対する支援をぜひともお願いしたいと。そしてまた、このツーリズムがうまくいき、総合的な定住や活性化がうまくいけばいいと思っているんですが、その辺のところはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの空き家につきましては課長が答弁したとおりでございますが、空っぽの状態でうちがリストを持っているというのがなかなかできないといいますか、しにくいという……。そこまでの登録者というのがなかなかいらっしゃらない関係もありまして、4戸の体験住宅で対応しながら体験していただき、そしてその中で、先ほども言いましたように、50組中10組はその対応をさせていただいたという、こういう形になるのかなというふうに思います。
 さっき仏壇までおっしゃいましたけども、どうしてもいろんな道具──住んでいらっしゃらない空き家はあるんですけども、中を全く空っぽにしてまではちょっと協力できないという方々がほとんどですので、今後も相談を受けながら、そして個別に対応していくということになると思います。
 ツーリズムに関しましては、先ほどおっしゃいました、今、伊佐地区産業活性化協議会にこの伊佐地区ツーリズム協議会というのの事務局になっていただいているという形もございますが、ただ、これが厚生労働省の補助事業でございますので、これが続くということはありませんので、そうしたときにこのツーリズムをどこがどういうふうにとり行っていくかということは考えておかなくてはいけないと思っております。
 このツーリズムに関しましては、御存じのとおり、南薩地区で成功して、そしてそれが北薩のほうに上がってきて、出水あたりではこれがうまく運営されている、それを私どもも参考にさせていただいているわけでありまして、今おっしゃいましたように、今後、増える傾向にあるということは十分考えられることでございます。また、そういうふうに動いておりますので、この事務局をどういうふうにしてやるかということは、どこかに外部委託できるのか、あるいは自前でやらなくちゃいけないのか、あるいは参加される方々からの負担のあり方をどうするか、事務局を維持するための負担になるのか、そういうこと等をも、南薩や出水、そういう先進地などと今も連携はとっているわけですけども、今後、御指導をいただきながら、私たちのところの事務局体制というのも考えていかなければならないというふうに思っております。
◯議長(山下 親志議員)
 市長、ツーリズムの宣伝についてですが。(「支援体制です。」と呼ぶ者あり……11番議員)
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 宣伝の拡充につきましては、現状では、伊佐市の移住計画応援マガジン『ここがい~さ』に掲載をしておりまして、また、鹿児島県のツーリズム協議会の新しいパンフレットにも伊佐地区ツーリズム協議会の紹介ページを設けていただいておるところでございます。
 今後も旅行業者などへの営業活動と申しますか、コマーシャル、インターネットなども活用いたしまして、ホームページの設置や増設、それとポスター、パンフレットなどの作成も行いながら行っていきたいと考えております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 支援体制につきましては、今までも住宅の改造等をなさっていただくのに対して、水回り等が主なんですけど、民泊等を受け入れていただくという条件のもとに補助金を出しておりますので、これは当然の協力になると思うんですけども、登録者の方々へのそういうような支援、バックアップ体制というのも同時に広げてまいりたいと思っております。
◯11番(丸田 和時議員)   登  壇
 大変難しい事業でもあるんですが、目に見えないものでもありますし、先ほども言いましたとおり、今回、NPO法人エコ・リンク・アソシエーションの下津さん──御存じの方はいっぱいいらっしゃると思いますけど──のお世話によりまして、また事務局等が一生懸命頑張ってくれましたおかげで、初年度から中学生が修学旅行で来ます。今後どんどん増やして、この地区に修学旅行体制、例えば、家族でもいいし、小学生、中学生、高校生でもいいんですけど、そういうようなものを増やしていって、いろんな意味で交流を図り、物流を図りながらいろんなものをつくっていかなきゃならないだろうというふうに思っていますので、ぜひとも大きな支援をいただければありがたいと思っております。
 その件につきましてはまた後もってもありますけど、過去、旧大口市におきましては、地域づくりインターン事業、これは国交省だそうですけど、それから、先日、市長も言われました法政大学の地域づくり実習生、それから県際交流のインターン事業──先日は帝京大学の学生が20人ほど来ていましたけど──も含めて、このようないろんな事業の中で、私は前にも一回言ったことがあるんですが、現在、15年ごろから100人近くが来ています。彼らは今、学校を卒業して、ほとんど社会人となっていると思っているんですね。そしてまた、彼らはいろんな意味で知恵とかいろんな意見をくれたと思っています。そして、報告書も出ております。そういう中で、まだ学生であったから学生の感覚で言ったこともいろいろあると思いますけど、現実的には、今、就職をして、仕事についている。その中で、半分は忘れている人もいるかもしれませんけど、約半分はまだ関心があり、また、そういう意味のもので勉強をした実績というのはあると思うんですね。もしそういうのがいるとしたならば、声をかけて、いろんな事業のアドバイスをもらうとか、今はどうだとか、これからの交流の原点とするとか、いろんな物の使い方……。
 先日、久保議員がふるさと会のことを言われてましたけど、私も、特にそういう意味では思います。自分たちの出身の方がいらっしゃいますし、また、交流を図った方がいらっしゃる。そのような方々に何らかのアドバイスを求め、その交流の原点とするようなことがあるとするならば、また違うものが芽生えてくるんじゃないのかなというふうに思っていますので、ぜひともそういうような者に呼びかけをして、そしてまた、彼らは最高学府を出た中でその技術を専門に勉強してきた人たちであります。その学生時代の勉強と社会に出てからの実績、そしてまた感覚が違うとするならば、地域のあり方や物についてももっともっと違うアドバイスがとれるんじゃないかなというふうに思っていますので、地域の生かし方という中ではそこをどういうふうに使えるものかなといつも思っていました。
 これから先もどんどんどんどん若い人──中学生、高校生でもいいし、それから、こういう学生の方々が多く来てくれて、我々の地域に元気を与えてくれたりアドバイスをくれることを望んでいるわけですけど、市長はそのような部分の中で、このような学生やいろんな方の意見を聞く、そして、たまには来て交換会をしようかとか、今後について意見をくれないかということを考えたことはありませんかね。どうですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 大学生に限って言いますと、今まで64人ほどは滞在を兼ねながら、自分たちのゼミの研究を含めて、私どものところで私どものまちの何らかの研究してくれております。もちろん、私自身も今まで何回か彼らとはそういう交流会というのは持ったこともございますし、また、先般もお話ししましたけども、有楽町にも手伝いに来てくれましたし、昨年は法政大学のキャンパスでも一緒に交流させていただいたりしております。
 今回の帝京大学と東大の方々とは私が少し時間帯が合わなかったんですけども、幸いに商工会のほうが祭りと同時に、祭りの中の一つの役割も果たしていただき、新聞報道等も昨日されておりましたので、市民の方々にもおわかりいただいたのではないかなと思います。
 やはり私どものところに連絡してくれる方々も結構残っておりますので、今後も連絡をとりながら、引き続きいろんな意見あるいはアドバイス等を活用させていただきたいと思っております。
◯11番(丸田 和時議員)   登  壇
 ぜひともいろんな交流をしながら、そしてまた、何回も来た子もいます。そういうのをば含めて意見をもらえればと思っています。先ほど市来議員が質問されました部分を含めて、今、セルビスさんと小菜園の会の産直をやっている部分がありますけど、これも14~15年前ですかね、もうそのぐらいになると思いますけど、過去、子どもたちの交流から産直が始まったわけです。だから、いろんな形をする中ではやっぱりそこが原点となり、そしてまた、向こうは坂元さんという出身の方がいらっしゃった関係でなっていますけど、いろんなコネクションを使えばまだまだあるし、特にふるさと会はいろんな意味で大きな力になってくださると思っていますし、その中に、先ほど──私たちがおととし横浜に行ったときも学生が二人来て手伝ってくれたことがありますけど、そういうのを考えればまだまだ生かせる部分が絶対にありますし、使えるものがいっぱいあると思いますし、その名簿、住所等は残っているはずなんです。それをうまいこと連絡をし、我々も彼らのためになるようなことができれば、日本にとっても、また社会にとってもいいことだろうと思っていますので、ぜひそういう活動をしていただくことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、11番 丸田 和時議員の一般質問を終わります。
 ここで、昼食のためしばらく休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。
               △休  憩△(11時53分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 なお、8番 井上 光一議員より午後から欠席の届けが提出されております。
 一般質問を続けます。
 6番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。
 畑中 香子議員。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 初めに、3月11日に起きた東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に対して心よりのお見舞いを申し上げる次第です。
 これから日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
 1番目の質問は、徳辺保育所の廃止についてです。
 一つ目は、この廃止の件について、保護者への説明をどのように行ってきたのかということです。昨年12月、環境福祉委員会で参考人として出席された保護者会長の話では、当初、市のほうからいきなり「廃止です」と言われ、保護者のほうから、「それはもう決定したことなのですか」と聞くと、「決定したことだ」と言われたということです。最初からあくまでも廃止をするということを説明するための説明会で、保護者の意見を聞くというスタンスでは全くなかったとおっしゃっています。この話の中でまず疑問に思うのは、議会で議決もされていない、議案の上程すらされていない件について、決まったことだと説明されたのはどういうことなのか御説明いただきたいと思います。
 保護者の皆さんも、決定したと言われ、どうにもならないのだと思い、ただ説明を聞くしかなかったとおっしゃっています。中には泣いているお母さんもおられたそうです。10月に入って保護者会長のほうから、「議会で最終的に決まるものなのですか。議会で決まったわけではないのですか」と私のほうに聞かれまして、そうですと答えたわけです。会長から、「決定したわけでもないのになぜ決定だと説明があったのか。まだ望みがあるのなら、保育所を守る運動をしたい」と言われました。それからは保護者の皆さん、仕事が終わってから署名集めに駆けずり回ったそうです。署名は1,700筆を超えています。議会への請願も12月議会で可決されました。まず、保護者にどのように説明を行ってこられたのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 保護者への説明でございますけども、平成21年10月より4回の説明会を行い、市の方針に理解を求めてまいりました。方針内容の廃止理由や小規模、民間移管等での存続も難しいことを十分に説明し、一定の御理解をいただいたと考えておりますが、「決定」という言葉の誤解や、保育所への思い入れなどから請願を出されることに至ったと思っております。
 「決定」という言葉の誤解につきましては、市の方針としての決定と、議会での廃止条例議決を決定とする解釈の違いから生じたものでございます。市のスケジュールとしては、子どもの転園先が決定してから議会へ上程という流れを予定しておりましたが、保護者の考え方として、議会の決定がないものを受け入れられないということであるので、ただいま議会に廃止条例議案を上程させていただいているところでございます。採択につきましては1,700名を超える署名を寄せられておりますので、採択を重く受けとめ、尊重した上で、再度、方針を慎重に検討した結果でございます。
 この方針につきましては、旧菱刈町時代からの経緯、子どもたちの将来、保育内容の現状、市内保育所の今後の推計、また行財政改革の方針などによる多角的、総合的な検討を行い、10年、20年先を見据えての結果でございますので、方向性に誤りがないということを庁内で確認しております。
 一方で……(「市長、そこまでだと思います。」と呼ぶ者あり)そうですか、はい。1番目の御質問というのはそういうことで答えさせていただきたいと思います。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 慎重に検討した結果、1年延長をしたとおっしゃいますけれども、議会の請願書の採択、内容は1年延長してくださいという請願ではないです。請願項目の中にはっきりと存続を求めるということで請願をしたわけです。1,700筆を超えるこの署名も、存続を求めるということで市民の皆さんにいただいているわけです。そこら辺を検討して1年延長をしたということで、12月議会で請願を可決したのにこの3月議会で廃止の議案を出されるということの理由、1年先延ばしにすることを求めている請願を議会が可決したと考えられる理由を教えてください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 存続をしていくということはできないという私どもの決定がございますから、1年延長というのは、その間にやはり誤解を解くため、あるいはうまく次の保育園へつなげるために猶予を1年間というふうにして延長している。これは私どものその後の修正内容でありますが、基本的には廃園にするという方針を変えておりませんので、今回、こういうふうな経緯に至っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 1年間延長をして誤解を解くというふうにおっしゃいますけど、平成22年の3月の議会でも、市長は保護者の皆さんに丁寧に対応しながら進めていくとはっきりおっしゃっていますよね。中馬課長もおっしゃっています。「丁寧に対応しまして、保護者に納得していただいてから廃止を進めていく予定にしております」と22年の3月の議会の時点でおっしゃっているんですね。誤解を解く、行き違いがあった、丁寧に対応していくというふうにおっしゃいますけれども、ここでこの廃止の議案を出すということは、もう話し合いはしないということですよね。決定だから、議会が請願を出そうと市民の署名があろうと絶対に覆さない、はなから廃止ありきということで決まっているというふうにとっていいわけですか。丁寧に対応して保護者に納得していただいてから廃止を進めていくと言われていながら、本当にはなから決定しているというふうに説明されたわけですよね。今度のこの議案の上程も、もう話し合いはしない、市民の署名があろうと、意見も要求も受け付けないということに等しいのではないかと私は思うんですよね。そういうことなんですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どもは丁寧に説明してきていると思っております。また、この署名の運動が始まる前ですけども、昨年の9月の時点では、一たん、転園──来年度はどの園に入れるかということをおおむね皆様方にお決めいただいていたという状況がございましたので、私どもとしましては、そのように決定させていただきました。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 私、委員会でも何度も言っているんですけど、市長の耳に届いていないのかわからないんですけど、最初の時点の説明が悪かったのではないかなというふうに私のほうでは思うわけです。こういうふうに説明をされたということを課長のほうから聞いても、それは違うんじゃないかと。普通はこういうふうに進めていきますという方針をゆっくりと丁寧にしていくものですけど、最初から市の方針の決定だったとおっしゃいますけど、決定しました、廃止になりますという説明をされた時点でボタンのかけ違いがあっているわけですから、そこを、丁寧に説明しましたからもう意見は聞きませんということになるのはおかしいんじゃないかと私は思うんです。その説明にかけ違いがあって、言ってしまえば、話がこじれてしまっているわけですから、また最初からやり直すということが必要なんじゃないかと思うんですね。この議案の上程ということになれば、火に油を注ぐと思うんです。そういうことをやめていただきたいと思うんです。やっぱり市民の意見を聞きますよという姿勢は大事だと思うんですね。
 子どものためにいいというふうにおっしゃるんですけれども、説明を聞いたときに、保護者の利便性とかそういうのも無視して、途中で環境をころっと変えられる子どもの気持ちも保護者の気持ちもひっくるめて、全部度外視してまで廃止をしてしまって、市のほうがいいと言う保育園のほうに通わせるということが本当にその子どもたちにとっていいことなのかどうかというのを私はすごく疑問に思っているんです。
 霧島市の横川に佐々木保育園という保育園があるんです。人数のすごい少ない保育園だというふうに聞いていますけど、園児がたった9人だそうです。先生は5人いるそうです。この保育園の先生にお話を伺ったんですけど、園児が少ないとよい保育ができないということは全くないというふうに強調されています。一日じゅう、ずっと園児と密接にかかわることができて、手厚い保育をしてくれるというふうに保護者からも大変喜んでいただいていて、見学に来られる方も多いんだというふうにすごく自負されているんですね。私はこの点についても子どものためと言うのは当たらないんじゃないかとすごく思っているんですけど、ここを説明してください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どもは、さまざまな研修会やさまざまな方々の御指導をいただきながら、子どものためになるというふうに、やはりある程度の規模とその年齢に応じるそれぞれの子どもたち同士の組み合わせというのが必要であるということが私どもの子育ての基本方針でございます。一昨日と土曜日の高橋先生の御講演をもしお聞きになっていたとすれば、その御講演の中でも、先生がおっしゃるには、その適切な時期──子どもが相手のまねができるような状況になったときにどの保育が必要であり、相手を疎ましくなったときにどういう保育が必要であり、ということを丁寧にお話しになっていらっしゃいます。今までの10年から20年の子育ての研究会の中では、今度の私どものこういうような決定というのが正しい方向だというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 ですから、ある程度の規模が必要で、子どもたちがまねできる環境が必要なんだというふうにおっしゃいますけど、それがすべてではないですよね。それはおわかりだと思うんですけど、今、子どもを預けていらっしゃる保護者の方々の利便性がなくなるという形にしたり、子どもたちが途中で保育園を変わらないといけなかったりとか、そういうマイナス面というのを全部差し引きしてもプラスになる、それが100%いいことだというふうには思わないと思うんです。市長、どうですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私は、議員さんのお考えはそういう一つのお考えだというふうに思います。霧島の保育園の方々がおっしゃるのも、それは一つの方法だと思います。しかし、私ども伊佐の教育におきましては、やはり障がいを持った方と持っていない方、あるいは人数の多いところと少ないところ、そういうものは並行通園をしながら専門的な方のアドバイスを受けたり、あるいは普通の同じ世代の者、同じ年齢の者としてまみれたり、そういうことをしながら成長していくものであるということが、やはり私ども行政がやらなくてはいけない、場所を提供しなければならない子育てだというふうに思っております。
 この徳辺の件に関しましては、田中保育所もそうでありますけども、旧菱刈町時代からの経緯がございまして、それを引き継いだ形でもありますが、特に障がいをお持ちの方々に対する私どもの保育のあり方というのが、やはり並行通園というのを兼ねながらやっていくという、今だったら当たり前におっしゃることに実は旧大口市時代の10年前から私どもは気づき、研究、研修を重ねてきた結果でございますので、今回のこのような決定は、お子さんや保護者にとりましても一番理想的な形だというふうに私は考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 市長が今おっしゃったとおり、私の考えもあります。市長の考えもあります。保護者の考えもあるんですよね。保護者が子どものためによかれと思って入れている保育所です。だれがそれを選択する権利があるんですか。市長、お尋ねします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 権利はお子様あるいは保護者にあるかと思いますが、すべての権利を満たすほど行政が万能であるかといえば、そうではないと思います。いろんな制約がある中で、ベストと言わなくても、でき得る、考えられる範囲のベターな状態をお示しするというのが行政だというふうに思います。私は、これはベターじゃなくてベストだというふうに思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 保護者の皆さんは自分の子育てをベストだと思ってされているんです。水かけ論になると思うので……。
 二言目には園児が少ないと言われてきているんですが、少ない状況があるというのは、まず、市のほうがこれまで入園を許可しないできていたいきさつがあるんですね。保護者の方々に言わせると、来年は廃止にする、新規の入園を受け付けない、1年後は廃止にする、こういうふうに保護者の方々にずっところころ説明をされてきて、徳辺はとてもいい保育を行ってきている、もっと自信を持っていいというふうに保護者の方々自身がおっしゃるんです。これから園児も増えていく可能性が十分ある保育園だというふうにおっしゃっています。
 そもそも保育の実施に責任を負うのは自治体で、先ほど市長もおっしゃっていたとおりなんですけれども、伊佐市立の保育所がこんなによい保育を行ってきたということにもっと自信を持たれたらどうですか。公立ではこのままではよい保育ができないと自治体みずからが言うというのはどうなんですか。民間に入れたほうがいい保育ができるという意味が、子どもたちの保育に責任を負うという自治体の役割を投げ出したということになるんじゃないかと思うんですけれども。
 実際、昨年、入園希望者の方に対してもうすぐ廃止になる予定ですというふうに説明をして、入園を断られている経緯もあると思うんですが、ここら辺も聞いてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 入園を断るというよりも、私どもはあくまでも、将来的にこういうふうになりますから、お子様の保育に関してはどういうようなところをお考えになりますかという状況を説明し、内容を御説明しているという、その中で保護者に御判断していただいているものと思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 入園を許可しなかったということではないんですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 福祉事務所のほうからは、希望はないというふうに私どものところには報告はいただいております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 実際に入園を希望したという方から、入園はできないというふうに断られたというふうに私は聞いたんですけれども、希望者がなかったと今おっしゃいましたのでそこはそれでお聞きしておこうと思うんですけど、また後で確かめます。
 保護者の皆さんはこの徳辺保育所に誇りを持っていらっしゃって、保育所が大好きだというふうにおっしゃるんですけど、これまでも保育所を一生懸命盛り立ててこられたというふうに本当に自信を持って思っていらっしゃるんです。「公立だと言われて、税金だと思えばこそ園庭の草刈りから、簡単なメンテナンスなども保護者全員で力を合わせて全部やってきたんです」というふうに言われて本当に残念がっています。どうにかならないのかというお気持ちはそういうところにもあるんです。
 また、市内の1,700人の方が署名をしてくださっているんですが、この1,700人の方々も、保育所をなくさないであげてください、税金を使ってもいいじゃないかというふうに思ってくださっているんですけれども、合併前からの方針だとおっしゃいますけども、これは覆すことは絶対あり得ないんですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 覆すことはないというふうに思います。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 議会の議決もある前に絶対に覆さないとおっしゃるので相当な自信なんだろうなというふうに思っていますけれども、通告をしていた4番目の件なんですが、公立保育所の廃止とか民営化の問題で、反対運動というのが全国各地であるそうです。行政訴訟とか反対運動、裁判闘争もあっているそうです。不服申し立て等が行われるおそれがこれから出てくることがないのかなというふうに思うわけなんですが、現行の公的保育制度は、憲法25条、児童福祉法第24条に基づき、国と地方自治体が子どもと保護者の権利を守り、保育所を整備し、保育を実施する仕組みです。児童福祉法第39条で、保育所は、保護者の「委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する」とあり、同第24条には、両親が就労している、病気で子どもを保育する人がいないなど保育に欠ける子どもの保護者が申し込みをしたときに、市区町村は乳幼児の保育に責任を持たなければならないと明記してあります。つまり、保護者の入所時点での保育の選択と、保育の実施期間中、保育を継続して受けることを権利あるいは法的利益として認めております。現在、保育園の民営化とか廃止に対して、全国的に訴訟が起こっております。2000年を境に大変増えているそうです。
 以前も議会の中でも言ったんですけれども、大阪府の大東市では、保育所民営化裁判が棄却され、性急な民営化に対し損害賠償を求める大阪高裁判決が確定したそうです。同じ大阪府の大津市というところでは、老朽化を理由にした公立保育園の廃園、民間移管計画が白紙に戻ったそうです。東京都の文京区でも、行革プランの一環として提案された公立保育園の公設民営化計画というのが見送りになったということです。また、ほかの事例をいろいろ見ましても、民営化は──廃止なども──自治体の保育水準を低下させることになると、保護者や保育者、地域のネットワークによる運動によって民営化や廃止を凍結させたり、白紙に戻させたりとなった事例が幾つも上がっております。
 このような全国の民営化や廃止に対する訴訟について、その判決の理由は、保育期間中に民営化されること、廃止にされることが行政の裁量権を逸脱していると多くの判決で述べられているそうです。保育期間中に保育の形態が変わる、子どもたちがほかの保育園に行く羽目になってしまう、こういうことは違法だということになるのではないですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは裁判が判断することでございますので、私どもは仮にそういう結論であればそれを重んじなければなりませんけども、今、大阪の例をいろいろ取り上げられて御説明なさいましたけども、私たちはこれが早急に急いでやって今に至ったとは決して思っておりませんし、十分時間はかけてきたというふうに思っておりますし、また、老朽化が原因でするということもございませんし、あくまでも子育てのあり方としての理想的な形での保育が今の状態ではできにくいということで、よりいい条件のもとで保護者の方々にお勧めして説明してきた結果でございますし、昨年の9月の段階では一応、御納得いただいて、次の園もほぼお決めになっていたというような状況でございます。
 また、保育をする環境が民間の保育園、保育所に劣っているかといえば、私どもの市内の保育所はむしろ非常に高いレベルというように評価されていますので、決して私どもが行政として不備があるとか、非があるとかというふうには思わないわけであります。もしそういう訴訟等になりましたときに、本当にその署名していただいた1,700名の方全員が再度立ち上がって、そういう証人に立たれるというようなことになるやもしれません。そのときは、私どもはまたその御決定を真摯に受けとめなくちゃいけませんけども、その1,700名の方々のおひとりおひとりがどういうお気持ちで御署名なさったかというのは、私には予見できないところであります。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 本当に水かけ論になるんですけれども、どの保育所がいいか、どういう保育形態がいいのかを選ぶのは保護者だと思うんです。市長、幾らこういうふうな説があるからこっちのほうがというふうにおっしゃっても、やっぱり保護者の考えというのもあるんです。子どもたちはひとりひとり違うので、やっぱり親が一番わかっていると思うんです。親が居心地がいいということなんかも全部ひっくるめて選ばれているわけですから、行政だろうが何だろうが、他人なのでやっぱり強制することはできないと私は思います。本当に平たい感情でそう思うんです。もう一回考えてみられないかなというふうにすごく切に思うんですが。
 民間の保育所が劣っているとか、保育の質が悪いとかいうことも全然ないと私も思うんです。皆さん、頑張っていらっしゃると思います。だけど、伊佐市の公立の保育所として存続させて、保育のあり方の見本となっていくというのが本当に大事なんじゃないかなと思っているわけです。
 子どものためにいいのか悪いのか、だれが選ぶのかというところで水かけ論になってしまうので仕方がないんですけど、決定で絶対覆さないというふうに市長がおっしゃったので、また成り行きを見守ったり、この次の行動に移りたいというふうに思っています。
 次の質問に移ります。2問目の質問は、乳幼児医療費助成についてです。
 近隣の自治体では、小学校3年生まで、中学校卒業まで無料にするというふうに、子育ての安心のために制度を拡充していかれています。本市の現在の状況は県の制度の枠から上乗せを全くしていない状態で、県下では最低のレベルというふうに思っています。子育て安心を掲げるのであればこの乳幼児医療費助成制度をもっと拡充するべきだと思いますが、まず、見解をお尋ねします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どものほうの医療費の助成というのは、平成22年度に、小学1年生から18歳までの子どもを対象にした医療費の助成制度あるいは子ども安心医療費助成制度というのを創設しておりますが、このことは、1回の入院が3日以上の場合の医療費、1年間の医療費総額が8万円を超えた分の医療費を補助しているわけでございます。このように、ほかのまちにはない制度を取り入れて非常に高い評価をいただいております。
 このように考えますと、今おっしゃいました、県の標準と合わせてのことだけを取り上げるとそのような見方もできるかもしれませんが、子育てに関してこの乳幼児医療費を総合的に考えますと、私どものまちのほうが現実的には優れた補助をしているというふうに認識しております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 私も取り入れていただいたときは、18歳未満までということで、子ども安心医療が優れている、いいことだなというふうに思ったんですが、昨年からの制度なんですが、これまで何件ぐらい申請があって、金額にしてどれくらいかかったのかということをお聞きしてみたいと思います。
 所得350万以下の世帯のみが対象、入院3日以上、年間8万以上かかった部分の償還払いとなっているそうです。お母さんたちから、ほとんど該当しないんじゃないかというふうに言われているところなんです。償還払いなので手続も面倒だということです。小さい子どもを抱えて書類提出のために病院と役所を往復しないといけない償還払いの不便さを解消するということで、今、県が乳幼児医療費は自動償還払いに変えました。その自動償還払いにも乗せられないので使いにくい、該当することはないのではという声もあります。
 また、この方は子どもがアレルギーを持っていて病院にしょっちゅう通うんですけれども、子どもの医療費の負担がこんなに上がったというふうにおっしゃっています。ほかの自治体から転入してこられたんですけど、その方は、以前はお金がなくても安心して病院にぱっと行くことができたんですけれども、ここにやってきてから、まずお金がないと病院に行けない、病院に行くのをためらうということがあるとおっしゃっています。
 また、県外から来られた別の方も──パスポートがあったと言われるので本当に県外だと思うんですけど──「以前は子どもを連れて病院に行くのにお金は一切要らなかった。窓口で証明書を見せるだけでよかった。ここに来てからは、財布にある程度お金が入っていないと心配で病院に行くことができない」とうふうに言われます。
 ちょっと年配の、娘一家が県外にいらっしゃるというある方なんですけど、熊本というふうに聞いていますけど、「娘のところは子どもの病院代が要らないので安心だが、こちらに住んでいらっしゃる若いお母さん方は病院代が大変ですよね」と、つい最近、おっしゃっていました。
 この子ども安心医療が金額にしてどれくらい上がってきていて、安心につながっているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 子ども安心医療助成は、平成22年度から実施しております。今質問がありましたように、入院3日以上の医療費、それから、年間に8万円以上かかった場合の医療費の助成を行います。
 実績でございます。昨年の12月まででございます。これが、入院が8件で37万6,661円の助成を行っております。それから、医療費の助成は1年間(1月から12月まで)の分を1月から3月までに申請してもらうということになっておりますので、この実績のほうはまだ1月~3月入院費のほうと合わせまして掌握していないところでございます。一応、12月までの実績でございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 お金を出せばいいということだというふうには私は思わないんですけど、同じように、隣の出水市、霧島市でも乳幼児医療費制度を昨年から拡大しているんです。はっきりはしないけれども、今のところ、出水市で月額で500万、年間で数千万、市独自でかけている、霧島市でも数億円かけて上乗せ助成をしているというふうに聞きました。子育てにかける気持ちの程度がお金ではかれるわけではないですけれども、比べようがないんですけど、今の時点で37万というのと、数千万、数億というところでどうなのかなと。市長、どう思われますか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは確かなデータというのを私も持っておりませんのでお答えはしにくいと思います。ただ、子育て全般に関しましては、やはりそれぞれにそこのまちの特徴を出した重点施策をしておりますので、総合的に考えて私どものまちが劣っているとは決して思いません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 ですから金額ではかれるわけではないんですけれども、そこをデータをとってみてください。ほかの自治体がどれぐらいかけていらっしゃって伊佐市がどれくらいかかっているかということで、また検討ください。(「議長、よろしいですか。」と呼ぶ者あり……市長)
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 そのデータにつきましては、議員さんが先ほど霧島市やほかののを出されて数千万とか数億とかおっしゃっていますので、そちらのほうのデータをいただきたいと思います。それに照らし合わせてうちがどれぐらいそれに出しているかとかどれに該当するかというのをしなければ突き合わせて議論することは難しいと思っておりますので、数千万、数億のそれを私どものほうに教えていただけないでしょうか。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 今お教えするのは──私は、ちょっとはっきりした金額は出ませんがというところで聞いたんです。お電話をしたんです。市の独自の金額がどれくらいですかと聞いたら、県の分と合わせてだからなかなかはっきりはしないけれども、霧島市のほうで全体で大体2億とか数億とかなので、市のほうでもこれぐらいかなというところでしか……。出水のほうでも、昨年からの制度ですし、はっきりしたデータが出ていないですけど、今、月額で500万程度かかっておりますというような回答だったんですね。それで調べた程度なんですけど。だから、はっきりした金額はわかりません。そちらで調べてください。私は調べられないので、なかなか。(「よろしいですか。」と呼ぶ者あり……市長)
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは少なくとも議会の議事録に残る質問、答弁になりますので、いろんなデータを出す場合は、やはり信頼性のあるデータ、数字で論議しなければ、数百万、数千万、数億というその議論でしてはすごくアバウト過ぎると私は思うんです。私どもが調べないわけではありません。その項目とか内容というのを私どもの事務局に知らせていただいて、そしてそれに従ってうちもその数値を出してみたいと思います。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 アバウトな数字で悪かったですけど、私も比べようがないので金額を聞いて回ったんですよ。正確な数字は出せないとおっしゃいましたけど、市独自の上乗せをしているかどうかというところで比べるときに、やっぱり金額を聞くしかないじゃないですか。アバウトで悪かったんですけど、どうやって──まあ、じゃ、お金を出せばいいという、そういう論点でもないので、子育てにかける気持ちの程度というところで聞いているので、その金額はもういいです。置いておいてください。
 子育てしやすいまちとか、子育て支援の充実を掲げていらっしゃるので、子育てをするのが今すごく大変なんですというところを私も言いたいんです。障がい児を育てる親は大変です。市はすごく療育にはかけてくださっていますよね。評価していますよ、私も。障がい児の療育は県下でもすごく評価されているし、私もありがたいなと思ってきました。
 私も障がい児も育てているし、障がい児でない子どもも育てています。障がい児でない子どもを育てている多くのお母さんたちも大変なんです。医療費がすごくかかるんです。風邪を引いたかな、せきをしているな、熱があるなというときに病院に行くのをためらうことがやっぱりあるんですよね。「財布の中に今少ししか入っていないから、ぱっとは行けないな。銀行に行ってから行こうかな」とか、「幾らぐらいかかるかな」とか、受診抑制というんですか、そういうところでぱっと行くということにつながらないんですよね。子育てをするのに、こっちの自治体では中学校卒業まで医療費が全く要らない。自動償還ではありますけどお金の心配は要らない。でも、伊佐市はやっぱりある程度お金を持っていないと病院に行けないし、後から返ってくるわけでもない部分が多いわけですから、ここの部分を拡充するという、そういう検討をまたしていただきたいんです。
 子ども安心医療が悪いとは言わないんですよ。子どもが入院を3日以上して年間8万以上かかるということは本当に大変なことなので、そこを助成するという子ども安心医療もいいなと私も最初思ったし、これからもそれもしてほしいんですけど、乳幼児医療費助成というのも、県もどんどん拡充してきていますよ。自動償還になっていますよ。だから、それに乗せてほかの自治体も拡大しているので、ここも拡大するべきだと、そういうふうに思ってこの質問をしているんです。
 県が自動償還に改善をしたところなんですけど、熊本県はほとんどの自治体が窓口無料という体制になっているそうだけれども、県内でも自治体ごとに違っている状況があったり、窓口無料だったり償還払いだったりとかするというふうに聞いているんですけど、医師会と話し合って窓口無料の形をこの自治体で独自に取り入れるということは不可能なのかどうか聞いてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在のところでは難しいと思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 検討してみられたことがあるんですか。どういう検討内容だったんですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この制度の導入につきましては、委員も御存じだと思うんですけども、県が取りまとめ役になりまして、審査集計事務を行う国民健康保険団体連合会、そして報告事務を行う機関の団体の──幾つもありますけども──県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県柔道整復師会、鹿児島大学、そして県内市町村が事務委託の契約を締結して実施しております。この三者による締結になります。
 こうなりますと、国保連の審査集計事務手数料というのが34円65銭あります。また、医療機関等の報告事務手数料が50円ございます。これに自動償還方式や、あるいは窓口無料などの制度を導入するには、国保連、県下医療機関等々との医療費の支払いの方法や事務費の手数料などの調整にどうしても県の取りまとめが必要になります。そこを私どもがそれに加わらずに市独自でやるとなりますと、さっき申し上げましたような事務手数料、あるいは審査集計事務手数料、あるいは報告事務手数料が今のこの金額ではとても済まないことになるし、また、国民健康保険団体連合会がうちの自治体だけを単独に取り扱うかという、このことにも問題が出てまいります。
 そういう点を私どもも考えました場合に──こういうのは考えられることで、どこのまちも考えているわけですけども、せっかく県が取りまとめ役でまとまったものがまた御破算になって各自治体が単独でやりなさいとなったときの事務の煩雑さ、手数料の高額化は避けられないと思います。したがいまして、今、この状態でやっているのが一番いい方法だと思いますので、難しいと思いますし、このように検討した経緯がございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 私も以前、事務が煩雑で、国保の助成金も減らされるようなペナルティーもあるというようなことも聞いたので、なかなか難しくしているのかなというふうに思うんですけれども、この乳幼児医療費助成制度は本当に──今回は、拡大をしてください、窓口無料の形を取り入れられないのかというふうにお聞きしているんですけど、前から何回か言っているんですけど、1961年に岩手県沢内村でゼロ歳児の医療費無料化が始まって乳幼児医療費の助成のもとになったというふうに聞いていまして、沢内村では当時、乳児の死亡率が7%もあったのが、この医療費無料化を行ったことによってゼロになったと。やっぱりどこに生まれ住んでも子どもは等しく大切に育てられるべきだということで、全国各地でこの子ども医療費無料化の運動が広がっていっているところです。
 私の聞くところでアバウトで本当に申し訳ないんですけど、私も2008年の資料しか持っていないので怒られるかもしれないんですが、厚労省の調べで、外来について、「就学前」より以上を助成対象としている市町村数が2008年の4月で全国で1,561自治体ということで、鹿児島県で言えば、県よりもっと上まで助成しているのは、昨年ぐらいからは霧島市、出水市、姶良町、薩摩川内市も中学校卒業まで──出水市ではこの間まで3歳まで無料でしたけど、今度は中学校卒業までというふうに聞いています──そういうふうにずっと拡大していっている中、昨年、伊佐市は入院費のみをということで子ども安心医療を始めたんですけど、やっぱりこの乳幼児医療費助成制度を拡大するべきじゃないかと思うんですが、これから拡大されるおつもりがないのかどうか、市長の見解をもう一度お聞きしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在のところ、拡大するところまでの議論はしておりません。今後、必要があれば、その議論はしていかなければならないと思います。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 子育て支援の充実ということを重点にしていらっしゃるし、子育てしやすいまちというふうにおっしゃるんだったら、お母さんたちの希望というのは本当にこの乳幼児医療費助成の拡大というのが大きいので、私たちも以前、アンケートをとったときにこの乳幼児医療費の助成を拡大してほしいという声が多かったので、これも必要だと思います。検討をお願いします。
 3問目の質問に移ります。小・中学校へのストーブ設置についてでございます。
 学校保健法第3条には、「学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない」とされており、その学校保健法を受けて、学校環境衛生の基準があります。これは何度も議会で言っているんですが、これによると、「幼小児の体温は、成人と異なって、一般に環境気温の変化によって変わる。これは幼小児の身体機能が成長段階にあり、また重要な体温調節機能が働いていないことを示している。環境温度が高過ぎたり低過ぎたりした場合、体温を一定に維持するには心身に余分な負担が強いられる」としており、冬季は教室の温度は10度以上であることが望ましい、最も望ましい温度は18度から20度であるという基準を定めておられます。
 前回、教育長より、ストーブを設置するかどうかは学校長の方針によっているというふうにお聞きしました。本当に、小学校はストーブを設置している学校としていない学校とあります。校長の方針をお尋ねして今後、話し合いを進めるというふうな回答がありましたので、校長先生に伺われたのかなと思うんですが、逆に、学習の向上につながらないのでストーブは要らないとおっしゃる校長先生がいらっしゃるのかなと。そういうふうな理屈、方針というのを逆にお尋ねしてみたいんですけど。そういうのが本当に、ああ、なるほど、そういう理論もあるのかということであれば、ストーブを設置しているところにも、そっちのほうがいいらしいよということもあるのかもしれないので、そこをお尋ねしてみたいと思うんです。
◯教育長(森 和範君)
 学校へのストーブの設置については、基本的には、平成22年第3回定例会においての答弁と変わっておりません。校長には、ストーブの設置等については学校長の判断ですよということは話してあります。校長会からは、学校関係についてのいろいろの要望はたくさん出ています。相当数ありますけれども、その中にストーブ設置ということはありません。ただ、議員が御質問されたように、ストーブが要か不要かということについては、校長からは聞いておりません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 ずっとこの質問をしておりまして、結論が本当に欲しいんです。子どもにとってどうしたら学力が向上するのかと本当に真剣に思うんですよね。私は子どもたちの学力向上のためには冬場の教室の採暖というのは必要だというふうに思っています。
 先日の議会の中で、教育長は学校は学力をつける場であるというふうにおっしゃいました。そうだと思います。学力アップが最重要課題とおっしゃっていました。なるほどと思って書きとめました。学力向上の場であるわけですから、学習をするときには、冬場の10度を下回るときにはストーブで暖かくして、気が散らないように学習環境として整えてやるべきではないのかなと思うわけなんですけれども、寒いと集中力が続かないとおっしゃる保護者の方もいっぱいいらっしゃいますし、特にこの冬は寒かったので、私もPTA関係の方とこの間お会いしたんですけど、「今までストーブの必要性というのをそんなに感じてこなかったけれども、今度の冬、本当に身にしみた。本当にやっぱり教室にはストーブが必要だと言ってくれ」というふうに依頼をされているんです。この方がそういうことをおっしゃるのかなというような方だったので、本当に寒かったなということを思い返して今言っています。山野中校区の保護者の方でした。
 本当に雪もたくさん降りましたけど、教育長も今度の冬の寒さは子どもたちの学習の妨げになるというふうに感じられて、ストーブが必要だというふうに思われなかったかなと思うんですが、お願いします。
◯教育長(森 和範君)
 ことしの冬は非常に寒くて、学校では大変なところもあったのではないかという気はいたしますが、前から申し上げますように、基本的に、学校の学習環境というのは校長が判断をして、そしてそれで対応していくと。教育長としては、ストーブが必要かどうかとか、空調が必要かどうかとかいうようなことについては学校が判断すべきだとは思いますが、これからの時代は国際化とか情報化が非常に進んでいきます。そして、国と国のボーダーがほとんどないような、そのような時代を子どもたちは生き抜いていきます。また、今度の大震災があったり、異常気象があったり、本当に子どもたちは私どもが育った状況よりもっと厳しい中で育っていくと思います。そういうときに子どもたちに必要な力は何か。やはりいろんな状況にみずから対応して生き抜いていく力を育てていく必要があるだろうと。そういう力を育てるには、限度もありますけれども、暑いときは暑い中で、寒いときは寒い中でそれに対応していくような力を育てていくことが必要ではないだろうかと教育長としては思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 暑いときには暑い中で、寒いときには寒さを感じながらという教育も私も必要だと思います。山野保育園で寒いときにも子どもたちが裸で走っているそうです。それもまた教育だと思います。学習とそういう忍耐力や内面の力を育てるという教育を一緒にしなければならないのかというふうに思うんです。別々にそういう心の教育もして、学習のときには学力を上げるために一生懸命するということは一緒じゃないといけないんでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
 別々にできていく状況ができればいいでしょうけれども、子どもの環境というのはほとんど同じような中で育っていくと思っております。ただ、先ほど言いますように、子どものときにさせるべき経験というのも必ずありますので、それを親がこうだからと言って奪ってはならない、そういう経験もさせないといけないとは思います。ただ、人数が少ない教室の中で学習するのと多い中で学習するのは状況が違いますので、それは校長のほうで判断してもらうということでございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 寒さを我慢しながら勉強をしていると本当に力が入るそうです。私はこの間、大震災のニュースの中で、暖房をつけないでいようと思って寒い部屋で本を読んでいたんですけど、足が冷たかったり手が冷たかったり、力が入って肩は凝るし、頭は痛くなるしで、「あんたたちは本当に寒い中で勉強をして大変だね」と帰ってきた子どもに言ったんですけど、本当に筋肉がこわばって、肩が凝って、それから、女の子は頭痛の原因にもなったりするそうです。うちの子もそんなふうに言うんですけど、特に女子生徒は小さいころからでも体を冷やすといけないというふうに今言われています。生理不順とかが増えているというふうに聞いておりますし、出産のときに障害になるというふうにも聞いています。特に本当に低学年の教室、図書室、こういうところから順次、冬場のストーブというのが設置できないのかなというふうに思います。
 ところが──話はがらっと変わるんですが──と思ってきたんですけれども、この3番目の質問なんですけど、どんな施設にも今、空調が設置されていて当たり前の時代でして、この新燃岳の噴火で夏は降灰の被害が心配されているところだというふうに聞くんですけれども、もう空調を設置するときじゃないのかなというふうに思うわけです。先日の議会で、「毎日は降らないと思う。状況を把握して、窓を閉めたりすることが出てくる」というふうに教育長がおっしゃっていて、窓を閉めるときに本当に空調が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、3問目のそこも聞いてみたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 新燃岳の噴火による降灰については、今吉議員の御質問もありまして、それに答弁しておりますけれども、新燃岳と伊佐の状況は、ちょうど桜島と、それの降灰のある日置とか、または霧島と似たようなものだと思います。日置とか霧島のほうには空調等の施設はほとんどないと思いますけれども、向こうのほうの状況等も調べたり、また、異常に降灰が強いというような場合等も考えて、国、県等の補助制度等も調査しながら検討していきたいと思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 鹿児島市の学校は国からの助成で降灰対策として順次、クーラー設置がされていっているというふうにも聞きましたので、そういう調査もお願いします。教室の環境というところは、ぜひ低学年とか、図書室とか、必要なところから順次、本当に考えてください。お願いします。
 最後の質問に移りたいと思います。学童保育についてです。
 昨年9月議会で、学童保育に関する請願が議会で可決をされました。平成19年10月の放課後児童クラブガイドラインに沿って市の計画書を見直すよう請願が採択をされております。国、県の補助交付基準に満たなくても、必要があれば学童を実施するよう計画を見直すことなどが盛り込まれているんですが、このことについて検討されたかどうかを伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これにつきましては、あとに残っております小規模校の児童クラブがそれの対象にできないかということで議論しておりますが、それにつきましては、各小学校区の保護者の意向、児童の利用動向、地域の特性あるいは事情等を考慮に入れてしなければなりませんが、五つの小学校区の中では、特に要望がないというところもありますし、児童クラブを開設したくても受け入れ母体がないというようなことがございまして、論議はいたしておりますが、開設に至っていない状況でございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 要望がなかったというふうにおっしゃるんですけれども、私の身近な小学校では、現在、子どもを学童のある校区外の学校にわざわざ通わせている方がいらっしゃるのと、学童がないため正規の職につくことができないと悩んでいるお母さんがいらっしゃいます。請願にもありましたように、補助対象にならなくても、保育に欠ける児童について学童保育を実施するように要望いたします。
 市長、最後に言わせてください。障がい児の療育充実をずっとやってこられてありがとうございます。それは認めます。療育はすばらしいと思います。そればっかりじゃいけないと思うんです。いいかげん、頭を切りかえられてください。障がい児の療育以外にも目を向けてください。
 終わります。回答は要りません。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、6番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。
 鶴田 公紀議員。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 質問に入ります前に、今回の東日本大震災で被災された方々や、原子力災害による農畜産物の出荷停止を余儀なくされた農家の皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、1日も早い復興をお祈りしたいと思います。
 また、1月に開催されました第24回県地区対抗女子駅伝大会や2月に開催された第58回県下一周駅伝競走大会は、選手一丸となり、輝かしい成績をおさめてくれました。特に県下一周駅伝大会では、Bクラス入りの第8位とすばらしい成績で市民に感動を与えたことに対し敬意を表するものであります。本当にお疲れさま、御苦労さまでした。
 また、大口高等学校ラグビー部は、3月5日に開催された鹿児島県高等学校セブンズ選手権──7人制大会と申しますが──予選リーグを勝ち抜き、決勝トーナメント1回戦で鹿児島実業高校に31対14で勝利し、決勝では鹿児島工業高校に28対20で勝利し、昨年に引き続き優勝連覇を果たしたことは、古豪復活の新しい話題を提供してくれました。今年度は10回目の全国大会出場を期待したいと思います。
 また、3月31日をもって退職される職員の皆さんには、長年にわたって行政運営に貢献されたことに対し敬意を表するとともに、感謝の気持ちでいっぱいです。今後は健康に留意され、第二の人生で御活躍されることをお祈りいたします。長い間、本当に御苦労さま、お疲れさまでした。
 さて、今期定例会において質問の機会を得ましたので、発言通告に基づき一般質問を行ってまいりたいと思います。今回の質問は、1点目に、公営住宅等長寿命化計画について、2点目に、案内板設置についての2点であります。
 最初に、公営住宅等長寿命化計画について伺ってみたいと思います。
 市長は、平成23年度施政方針の中で、公営住宅等や橋梁の長寿命化対策は、今後、総合振興計画との整合性を図りながら、計画的に改修等の事業を実施していくとあります。計画案では、市営住宅の建てかえや改善等も含めた活用方針、政策の基本的方向を示した公営住宅等長寿命化計画をまとめたと聞いております。この計画案の策定期間は何年度から何年度までの何年間なのか、また事業対象住宅はどこどこを想定されているのか、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 本計画案の期間は平成23年度から平成32年度までの10年間としておりますが、今後の社会経済情勢の変化や市の財政状況の変化等も考えられますために、5年ごとの見直しを行う予定でございます。
 場所としましては、建てかえが3団地──小水流団地、西水流団地、下殿団地、劣化防止、耐久性の向上等の長寿命化型の個別改善が西水流団地(4階建て)ほか5団地、そして、居住性向上型の個別改善が池田団地でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 今、市長のほうからるる説明をいただきました。策定期間は10年間で、5年後に見直しをして、後期が28年度から32年度ということのようでございます。
 当市の市営住宅数は709戸だというふうに伺っております。耐用年数がかなり経過している住宅は全体の32.3%の229戸とも伺っております。2分の1以上経過の住宅は全体の約6割と想定されているので、計画的な建てかえや修繕、改修が必要であるとのことでありますが、改善の内容等について具体的にお示しをいただきたいと思います。
◯建設課長(若松 学君)
 長寿命化計画におきましての整備方針ですけども、補足して説明いたします。
 具体的にということですけども、建てかえについては、小水流団地、西水流団地、下殿団地というふうに市長が申し上げました。それと、劣化防止の個別改善につきましては、西水流団地、池田団地、元町団地(1号)、湯之尾団地、元町団地(2号)、重留西第1団地、中央団地というふうに計画をしております。また、通常の維持管理につきましては、今言いました以外の団地をするということになります。
 具体的には、前期5年間におきましては、農業集落排水への接続が可能な菱刈地区の池田団地の水洗化をまず初めに考えております。それに引き続きまして、建設年度の古い耐火構造住宅から実施したいというふうに思っております。また、後期5年間につきましては、建てかえ事業を中心にして、順次、計画していく所存であります。
 以上です。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 改善については、水洗化を図っていくということでございます。やはり時代の流れでございます。こんなことをここで言ったらどうか知りませんけれども、トイレに行ってもおつりが来るというような古い住宅は早目早目に改善をしていってほしいなと思います。
 建てかえや個別改善の総事業費等は10年間でどのくらいの予算を想定されているのかお示しをいただきたいと思います。
◯建設課長(若松 学君)
 概算事業費につきましては、鹿児島県内の工事事例を設定して算定をしております。トータルで10年間で約11億1,000万円を見込んでおります。内訳といたしまして、個別改善につきましては、前期5年間で1億4,000万円、後期5年間で建てかえ事業を順次計画したときに、32年度までに9億7,000万円を見込んでおります。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 なぜこのような質問をしたかといいますと、公営住宅と長寿命化計画案で総事業費は11億1,000万円という、これが2月22日の鹿児島建設新聞に出ていたんです。私も初めてこういう計画があるということを知りました。こういう計画があるとするならば、前もって調査もされ、いろいろ研究もされておりますので、やっぱり議員各位にもせめてもこういう判定結果があったというようなことをお示しをしていただきたかったなと思いましたので今回の質問になった経緯がございます。
 それで、この新聞の中には、先ほど課長のほうから答弁があったように、判定結果によると、前期(23年度から27年度)は池田団地の水洗化や元町団地、湯之尾団地などの長寿命化改善を中心とした改善事業を実施する方針、後期(28年度から32年度)は建てかえ事業を順次進める見通しで、小水流団地、西水流団地、下殿団地で事業を行う模様だと。建てかえや個別改善にかかる事業量は10年間で約11億1,000万円の試算。内訳は、建てかえ事業で約9億7,000万、個別改善事業で1億4,000万円となっているようでございます。
 そこで、計画の実現に向けては居住者との協議が必要であります。また、廃止団地の跡地有効活用の検討も必要かと思われますが、一方では、低所得者や高齢者の方々は建てかえや住宅改修等で住宅費の上昇も考えられるが、どのような対応策を考えておられるのか伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 たしかこれは22年度に調査費を計上していたように記憶しておりますし、どなただったか忘れましたけど、私も質問を受けたような気がいたしますので、これは私どもが今回、唐突にこの建設新聞に発表したということではございませんので、補足させていただきます。
 建てかえ等につきましては、やはり高校西団地を建てかえるときの手法というのがございますので、ほかの団地で空室をつくっておき、そちらのほうにお移りいただきながら無理がないようにする、あるいは、家賃等については、その後は段階的に考えていくという、そういうような手法になるかと思います。
◯建設課長(若松 学君)
 補足説明をさせていただきたいと思います。
 本計画に沿って事業を円滑に進めるためには、行政的には振興計画、それから集中的改革プラン等との整合性を図りながら実施していくことになると思います。
 居住者や市民に対しましては、まず、計画の実現に向けて3点ほど手法を定めております。事業の時期、それから内容等の情報提供、説明会等を早目に実施することでまず居住者との合意形成が必要であるというふうに考えております。二つ目につきましては、建てかえに伴い、家賃上昇に対応できない低所得の高齢者に配慮する対策が必要であるというふうに考えております。それから、三つ目には、団地の活性化を図るコミュニティ活動を考えて、高齢者と子育て世帯が営む団地をというふうに検討をしてまいります。
 それから、用途廃止団地の跡地の有効活用を検討していかなきゃならないというふうに考えております。
 以上です。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 今、課長のほうからと市長のほうから答弁をいただきました。この新聞によりますと、民間の空き家ストックの市単独住宅としての借り上げ活用等も盛り込んでいるというふうに書かれておりますので、市長が定住促進等も踏まえて空き家活性化事業を言われておりますので、対応していただければなと思います。
 総合振興計画の基本計画に、「今後の状況変化では、公営住宅の老朽化が進み、また、入居者の高齢化が進行すると思われます。課題としては、市営住宅の計画的な整備を進める必要があります。目標達成に向けた基本的な取り組みについては、住宅需要の見直しを踏まえ、市営住宅の計画的な整備や適正な維持管理に努めます」とありますので、今後、やはり年次ごとに計画を整備していただくようにお願いを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
 次に、忠元公園の位置図、案内板の設置はできないかということで伺ってみたいと思います。
 忠元公園は1990年(平成2年)、選定の「日本の桜百選」に県内で唯一選ばれた名所であり、ソメイヨシノ約1,000本の2キロのトンネルは壮大そのものであります。あすから4月10日まで、夜桜ちょうちんも点灯されます。また、3月28日には第54回桜まつりが開催される予定でもあります。
 忠元公園は、桜の開花期間中には当然のことながら、その他、サッカー競技やグラウンドゴルフ競技等で市内外から多数の来場者があります。また、走るところと言えば語弊があるんですが、今回はトンネルとトンネルの間をかなり整備していただいたようでございます。
 そこで、水俣方面、出水方面、宮之城方面からの忠元公園の現在の順路案内が、林建設の交差点から、一の山農道が近ごろできたんですが、あれへの順路になっております。そして、この順路を出水方面、水俣方面から来られた方に西本町の交差点からふれあいセンター前のふれあい道路を経由させて、あそこに看板を「忠元公園」というふうにすれば、間違いなく大きな道路を行けると思います。また、人吉方面の方々には、朝日町のふれあいセンター交差点に左矢印をして、そしてふれあい農道に接続をしていただければ非常にわかりやすいんじゃないかと思います。栗野方面からは、菱刈の山田温泉前の交差点を旧菱刈駅の前目方向に案内をして、そして交差点からふるさと道路を使えば、真っすぐ忠元公園入り口に来ると思います。横川方面からは当然、ふれあい道路に入る道案内板を設置すれば、忠元公園にアクセスできるんじゃないかなというふうに思っております。
 そしてまた、忠元公園入り口には間伐材を使った入り口が表示されているんですけれども、見にくいんですね。ですので、あの反対側に、ふれあいセンター側から行けば左矢印、それから、ふれあい橋のほうから来たときは右矢印の大きな看板も設置できないかなと思いますし、菱刈方面から来た場合に、池田橋から伊佐農林高校の前、あれから忠元にアクセスする──あれは市道か農道かわかりませんけれども、あれも案内板はできないだろうかなと思います。
 今回の桜まつりのチラシの案内も、水俣方面、出水方面からは、林建設からあの狭い道路にアクセスされております。それから、菱刈方面から来られた方は、市役所の方向に右折をして、すぐ左折、そしてふれあい道路に案内をされております。だから、市長、ここの陸橋も国鉄が廃止になってから長くなってかなり老朽化しているようでございますので、今後、あれを取り除いて平面交差にして、あそこに「忠元公園」と、こうやったら、どこから来ても、伊佐市はこの広い道路をつくってやはり観光的にも頑張っているんだなというようなことになるのではないかなと思いますので、市長の考えはどうなのか伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 道路の改良につきましては、警察、あるいは国道の管理をしています県のお考え等も聞いてということになりますが、すぐに私がこれはできると言うことでもないだろうというふうに思っておりますので、こういうような御要望等を踏まえて、どういうふうになるものか相談してみたいと思います。
 看板等につきましては、今、イベントを時間帯を決めてやっていない関係上、お越しになる方々は自分の時間に合わせてきていただくという、そういうような桜まつりの状況になっておりますので、私どもとしましては、駐車場の広さの問題等々もあったりしまして、できるだけ分散して桜をごらんいただければいいがなというふうに願っております。
 確かに、看板等はもっとわかりやすい順路等を考えなければいけないのでありましょうが、いろいろな話し合いの中でこういうような道案内になったんだと思います。一つには、今、カーナビが大変普及しておりますので、そういうようなことで忠元の場所というのは御理解いただけるという考え方も以前よりも出てきているというふうに考えております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 なぜこの質問をしたかと申しますと、ふれあい道路ができても旧態依然とした案内板だから私は申し上げているんですよ、市長。カーナビでアクセスしたら、明光学園の狭い道路を上がらせるんですよ。ですから、あんな立派なふれあい道路ができたんですから、やはりあれにアクセスするような案内板を設置してほしいなと。
 水之手の方向から上がってきますと、明光学園入り口と林建設の前が進入口になっております。そうすると、あれを入っていきますと、諏訪馬場というんですか、小水流、あそこの狭い道路を通らなければならない。カーナビはあの手前の、忠元に上がる細い道路を想定しているんです。ですから、新しい伊佐市になったんですから、やはりふれあい道路からアクセスするように、ぜひ菱刈のあそこ辺やら、先ほど申しました前目のあそこのあたりに大きな看板をですね、何といっても、百選に選ばれた県内唯一の桜の名所ですよ、市長。ぜひそういう案内板も、一括にできるとは思いませんけれども、今後は予算の範囲内で少しずつでも改善していってほしいなと思います。
 そして、水俣、出水、宮之城からは西本町交差点を真っすぐ上げて、ふれあいセンターと元気こころ館のあの正面に大きな看板を立てて矢印をしていただければ、皆さん、間違わないのじゃないかなと思います。
 それと、陸橋の問題は、確かに、市長も国、県にしてくれと言っても、それはなかなか難しいでしょう。だから、私が言いたいのは、今後、こういうふうにしてほしいなと伊佐市としての要望を上げていただいて、そして、総合振興計画の見直しだってできるわけですから、何年か後にはそこ辺に盛り込んで平面交差ができるようにしていただきたい。見てみますと、道路敷地は両サイドに十分ございます。ただ交差点が近くなるということだけでございますので、それは交差点を連動式にすれば十分対応できるかなと思いますので、伊佐市として要望を出す意思があるのかないのか、もう一遍、そこら辺の市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 看板につきましては、菱刈の前目の設置は発注済みという報告をいただいておりますので、担当のほうとしては、随時、できるところから考えているものというふうに思います。
 道路の改良につきましては、これはその意思があるのかどうかというのを含めまして、しかるべき検討をさせていただきたいと思います。そういう必要性があるとするならば早く意見をまとめなければならないというふうには考えますが、現在までのところは、総合振興計画の10年間の中でこれを早い時期に入れるというようには私自身が考えている段階ではございません。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長、そこの陸橋は、林建設からのバイパスができたときに陸橋になったわけですね。そういう経緯があるわけですよ。そして、山野線、宮之城線が廃止になって平面交差で十分いけるわけですから、検討しませんと言うんじゃなくて、今後、県あたりとも機会があるごとに対応してまいりますぐらいの答弁はもらえないんですか、市長。総合振興計画に盛り込むとか盛り込まないの問題じゃなくして、もしあそこが老朽化してどうかなるということになれば、市長はそのまま放置できないんですよ。県か国に要望していかんないかんとです。そうしたら、あれを建て直すよりも平面交差にすればいいわけですから、今後の検討課題を私は要望しているんですから、しませんじゃなくして、今後、検討しながら対応してまいりますぐらいの答弁が欲しいんですよ。市長、どうですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 一番近い段階での総合振興計画を議論するときにこのことの議論をしておりませんので、私がまだここで軽々にそれを申し上げるということにはいかないというふうに思います。3年ごとのローリングの中、あるいは5カ年で見直す、そういうときに議論はさせていただきたいと思います。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 私は冒頭、ここでこういう議論になるとは思っておりませんでしたけど、案内板の設置の問題から、あそこ辺に──市役所を経由して曲がっていかれるのやら、それから、皆さん、明光学園のあの狭い道路に間違って上がっていかれるし、そして、市役所通りを左折して真っすぐ行ったけれども、階段であったと狭い道でUターンして帰ってこられる市外の方々がいっぱいいらっしゃる。あそこの周辺の方々が、「この道路に入ってこられるんですね」とおっしゃるんですよ。ですから、陸橋も国鉄も廃止になったんだから、今後の課題として、そういうような要望等を県、国に上げていかれるべきではなかろうかなということで質問をしたわけです。今後は旧態依然とした道案内じゃなくして、ふれあい道路が開通して、今度は267も陣ノ尾から里保育園のところまでやがてはまた開通してまいりますので、あそこ辺にも「忠元公園入り口」というような看板を設置していただくように要望を申し上げて、一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(山下 親志議員)
 次に、17番 鵜木 誠議員の一般質問を許可します。
 鵜木 誠議員。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 今回は、二つの質問を通告いたしました。
 まず一つ目は、自治会の新規設立と小規模自治会の合併促進についてであります。
 なぜこの質問をしたかというと、1月26日、新燃岳が52年ぶりに爆発的噴火をし、宮崎県高原町や霧島市牧園町の災害地域が報道されている状況を見てでありました。緊急なときには身近な人が頼りになります。ところが、3月11日、東北関東大地震が発生し、津波の被害は、一つの集落どころか自治体が全滅するほどの大災害が発生し、その規模はだれもが想像もし得ない甚大なものとなりました。あわせて、福島原発事故の発生は、世界の原子力エネルギーに深刻な問題となりました。この地震災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、今もなお避難生活をされている方々にお見舞い申し上げます。この災害が教訓となるようにしなければならないと強く感じました。
 さて、23年度の当初予算で、自治会組織のない団地、集合住宅の自治会設立にやっと取り組む姿勢が見られました。この問題は、合併前から両市町の課題でもあります。当然のことであるが、大変難しい問題でもあります。さきの諏訪議員、そして丸田議員の質問にもありましたので、大きなことだけを再度、確認しておきたいと思います。
 どのような方法でこの推進をしていくのか伺いたいと思います。また、新規組織を予定している団地、集合住宅が幾つあるのか伺いたい。さきに団地等名を公表すれば取り組みに問題が生じるようであれば、理想とする数だけでも結構であります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 自治会組織のない6戸以上の団地や集合住宅等が伊佐市には13カ所あります。まずは、第1段階として、自治会のあり方や必要性を理解していただくために、代表者の方に集まっていただき、説明会を開催します。第2段階として、代表者の方にお願いしてそれぞれの団地や集合住宅ごとに集まっていただく機会を設定してもらい、市から出向き、設立に向けての説明をしていく予定でございます。
 あとは企画調整課長のほうで答弁させていただきます。
◯企画調整課長(時任 俊明君)
 先ほどの市長の答弁に補足しますが、6世帯以上の団地等につきましては、13カ所あるということは市長が申し上げました。一応、団地の名称等についてはちょっと割愛させていただきます。今後の新規設立につきましては、長年、自治会がありませんでしたので、市長が申しましたように、当面は団地の代表、世話人という方々に連絡をして集まっていただいて、市の考え方をまず説明申し上げたいと思います。ただ、そうしても、長年、自治会がありませんでしたので、なかなか簡単にすぐつくりますよとならないと思いますので、一応、世話人の方にお願いいたしまして、やはり個々に集まっていただいて、その団地等に出向いていって団地ごとの話し合いをしていきながら、自治会加入のあり方、また共生協働のまちづくりを進めていくんだよということで時間をかけて説明していきたいと思っております。
 先ほど13と言いましたけれども、そう一気にはいきませんので、予算上は新規の設立については6カ所を一応計上しておりますが、何度も言いますように、なかなか一気に6カ所というふうにならないと思いますので、1カ所ずつでもできていくように努力をしていきたいと考えております。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 次に、現在、自治会のある集落の中で自治会に加入していない世帯も数多くありますが、これらについては、今回の計画では、主として、その未加入世帯への呼びかけを考えていないのか、それともそれぞれの自治会に任せるのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在のところ、未加入世帯へ市報だけを配布していただいているところ等もございますので、そういうところから未加入者に対して入っていただくようにお願いしたり、あるいは、この6戸以上の団地や集合住宅等の方々が自治会をつくっていただければ、その分だけ加入世帯も増えるわけでございますし、既存の自治会組織の場合、今回、奨励金を出して未加入者に加入していただくということを行政説明会でもお願い申し上げたり、コミュニティ校区の会長の方々にも既にお話ししているところでございますので、そういうところから広めてまいりたいと思っております。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 今ではニュースにもなりませんが、新燃岳が噴火したことで、危険地域の集落の避難誘導にいろいろな問題が見つかりました。特に高齢者で体の不自由な方々の移動であります。行政が生活弱者のリストアップをしても、いざというときは限界がありました。集落の実態は、自治会組織に加入して日常のつき合いがあれば、ある程度の現状は把握できます。新燃岳ではどの集落でも自治会役員や民生委員さんが活躍されていました。今回の東北関東大震災の報道でも、津波の常習地帯では「自分の命は自分で守る」という言い伝えもあったようですが、想像を絶する今回の津波は、心の準備以上の規模でありました。
 我がまちでの危機管理をどうするのか、起こり得る災害を想定した備えも必要と感じました。自治会は当然、災害の対応だけではありません。その地域が力を合わせて協力していく発展的な環境づくりも必要であります。自治会が行政の都合だけのものとなってはなりません。既に実施されているところもあるように、お互いが助け合い、相互扶助の精神がなければなりません。
 市長は、今回のそれぞれの災害報道で、本市の危機管理をどのように考えられたか伺いたいと思います。また、自治会未加入の人たちの気持ちをどのように分析されているのか。これまで加入しない理由を考えたことがありますか。都市型の人間関係、生活慣習で片づくものではないと思いますが、もし考えがあれば伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今回のこの二つの大きな災害というのが自治会加入を促す役割を果たすということは、やはりそう思っております。危機管理につきましては、うちはがけ崩れと川内川の増水と直下型の地震だというふうに思います。今まで訓練はしている中でも特に直下型の地震の対応というのが万全にできるかということは、自信がないと言えばおかしいんですけど、今まで起きたことがないですので、やはりその対応というのを危機管理としては一番考えております。川内川の増水や、あるいはがけ崩れ等につきましては、ある程度の時間がございますので、過去の経験ということもございますので、十分対応できるというふうに考えております。
 自治会にお入りにならない一番大きな理由は、煩わしさだというふうに思います。そのことは他人とかかわり合いを持ちたくない、かかわりは持たなくても暮らせていけるという、そういうようなお考えだったと思いますが、今回の災害で、そうだけでもやっぱり防げないんだということがおわかりになるのじゃないかなと思っております。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 そうですね。転入者でも、人によっては積極的に加入しています。すべてではありませんが、「煩わしい」、「役員をしたくない」などとよく聞きます。大きな集落に入れば役員が回ってこないという話もよく聞きます。こうなってくると、時間はかかりますが、生涯学習が必要だと思います。
 この後、教育長にも聞きますが、担当課としてこれらの今回の計画をどのように進めていくか、先ほど説明会をしていくということはありましたけれども、何かほかに策がありますか。
◯企画調整課長(時任 俊明君)
 お答えいたしますが、得策というのはないわけですけれども、279の自治会がありまして、30世帯以下も約半数あるとさっき申しましたけれども、我々としましては、定義はありませんけれども、一つの自治会として悩みがあるのは、役員のなり手がないとか、いろんな協働作業ができにくいという意見も聞きますので、理想的には最低30世帯ぐらいはあったほうがいいんじゃないかと考えております。279のうちには1世帯、2世帯の自治会もありますので、やはりあわせて合併も進めていきたい。
 それから、先ほどから自治会未加入の問題がありますので、これにつきましては、新規に加入した場合には、今の2,900円の事務交付金に加えて、2,900円の上乗せをしていきたいということでございます。
 それから、合併と、あと、新規設立について、助成金を幾らかやりながら進めていきたいということでございます。先ほども言いましたように、特に自治会については、歴史的なことがありましたり、また財産問題とかいろいろありますので、即、合併とか、新規設立と言いましてもなかなかできないと思います。これについては、時間をかけて地道にやっていきたいと思います。
 それから、先ほどの一般質問の中にもありましたけれども、村づくり方策の事業もやっておりますが、先ほど意見がありましたように、一つの自治会じゃなくて二つ、三つの自治会が一緒にやることでまた合併の機運も上がってくると思いますので、自治会設立・合併について、村づくり方策のそういう事業等も兼ね合わせて進めていけば効果があるんじゃないと思っておりますので、そういうふうに進めていきたいと思います。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 小規模集落の合併についてでありますが、先ほど30戸ぐらいを目標にということでありますけれども、先ほども歴史的な問題と言われましたけれども、集落によっては戦中戦後の米の供出問題で分かれたところがあります。それから65年たって、その経緯すら知らない人が大部分になっています。分かれたことすら知らない人もおりますが。そして今、集落人口が減り、合併の話が私の集落の周辺でも上がっております。
 子どものころ、集落の老人から「村八分」という言葉を聞きました。近ごろは全く聞くこともありません。むしろ自分から出たいという話すら聞くこのごろです。集落の統制をとるために、集落の活動に協力しなければ村八分にされるということがあったのだと思いますが、だから行事に参加しなさいということで、戒めだったと思います。八分のあとの二分は、火事とお葬式。これだけはみんなで駆けつけねばならないということだそうですが、最近では、若い人が少なくて高齢化し、お葬式の賄いもできない集落が出てきました。もちろん、大きな集落でも葬祭場を使う人が多くなっています。
 自治会合併を考えるとき、私の周辺の集落では、自治会独自の活動を楽しくやっているところは合併したくないと言っています。活動が少なくて、ほとんど行政の伝達だけの集落は役員などの問題で合併すべきという声があります。自治会活動は、リーダーのもとで自治を守りながら連携を深め、活動を通じてきずなが深まっていくことだと思います。市長の目標とする自治会は、先ほどから出ておりますように、柳谷集落です。行政に頼らない自治会づくりです。簡単にはいきませんが、リーダーを育てて、情報を提供して、これを機に、伊佐市に新しい自治会や未加入者の加入促進を図っていければと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次の質問に入ります。次は、教育行政であります。
 教育長は就任1年が経過されました。昨年の6月議会の私の一般質問で、教育長は、「これまでの経験を生かし、伊佐市の教育行政及び教育現場での問題に取り組みたい」と言ってスタートされました。23年度当初予算で、子どもたちの安心安全を初め、実りある教育のために多額の教育予算を計上してあります。伊佐市のひとりひとりの子どもたちの育成や、市民の文化向上に成果ある教育を目指してであります。
 そこでまず、一番目に、1年が経過し、よかったと思われること、そして、改めて問題となる課題について伺いたいと思います。また、最近でもいいですが、教育委員の定例会ではどのような議論があるのか、覚えていらっしゃれば、今、思い出していただきたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 私が教育長職を拝命いたしまして1年が過ぎようとしておりますが、この間、各教育現場では、関係者の努力により成果を上げていることもございますが、また課題となっていることもございます。
 まず、学校施設ですけれども、校舎等は古いですが、耐震の工事は着々と進んでおりまして、平成23年度にはその工事が終わるということで、安心安全の面からは成果として考えられると思います。
 次に、学校教育におきましては、成果といたしましては、小学校で県平均を上回る高い学力がついていることや、学校内の研究が非常に熱心で教師の指導力向上が進んでいること、地域の人材や自然、素材を活用したふるさと教育が活発に行われていること、また、死亡や大けが等の大きな事故が起きていないことも成果と考えております。さらに、先日、子ども交流支援センター笑(すまいる)が落成しましたが、就学前の療育体制及び内容の充実は県下でも非常に高い評価を得ているところでございます。
 課題は、まず、中学校の学力が少しは向上してはいるものの、まだ低いことです。また、生徒指導においても課題を抱えている学校があります。さらに、就学後の小・中学校における特別支援教育の質を高め、安心して子育てができる伊佐市をアピールできるようにすることも課題です。さらに、中学校の再編成ということも課題でございます。
 社会教育における成果は、公民館講座等の生涯学習の推進で成人の生きがいづくりの支援ができていることや、地域の音楽関係者を招いての伊佐の音楽隊ミニコンサートのような足元からの文化活動が起きていることでございます。課題は山坂達者な青少年の育成でございます。また、生徒指導の問題の解決にもつながりますが、学校、家庭、地域の連携強化や家庭の教育力の向上を図ることも課題でございます。
 社会体育における成果は、ドリーム・ベースボールとか、県下一周駅伝とか、その活躍のように、市民が元気になる活動がスポーツの振興で見られることでございます。課題は、市民の健康づくり、体力づくりや競技力向上のためにさらに一層のスポーツ活動の振興を図ることでございます。
 それから、定例教育委員会等で話題になっていることは、今私が申し上げましたような学校内における生徒指導の問題、それから子どもたちの学力の問題等でございます。
 以上でございます。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 学校教育、特に中学校で今後、重点的に進めたいことが何かありますか。
◯教育長(森 和範君)
 学校教育の中で今後、重点的に進めたいことは、まずは中学校の学力向上です。地元の高校が三つございますが、この地元の高校に学力の高い生徒をたくさん送り出して、地元の3高校の力を高めようと考えております。
 また、新納忠元公の「二才咄格式定目(にせばなしかくしきじょうもく)」にもありますが、山坂達者な子どもを育成することでございます。山坂達者な子どもというのは、健康な体と粘り強い心を持った子どもということでございます。そのため、各学校では、学校の実態に応じた取り組みを進めるようにしているところでございます。
 また、中学校の部活動を盛んにするようにしていきたいと考えております。集中力がないと学力も高まりませんし、さらに、中学生のエネルギーを部活動に注ぎ込ませることや、協調性や愛校心を育てることが、学校によっては大きな課題となっている生徒指導の問題を解決することにもつながっていくと考えております。
 小学校においての取り組みをちょっと申し上げますと、ことしから正式に始まる5・6年生の外国語活動──これはほとんど英語になっておりますけれども──を充実させることでございます。当然、伊佐の教育の基本になっている伊佐のふるさと教育、これは前の御質問でも申し上げましたけれども、伊佐のクイズとか、俳句とか、短歌とか、こういうようなものを集めて、子どもたちの郷土への愛情──郷土愛を高めていこうということでございます。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 教育長は、菱刈中学校の卒業式で、鹿児島実業高校の駅伝の全国制覇の偉業を話されました。子どもたちもわかりやすく聞き取れたと思います。我々は、結果や表面だけを見て評価しますが、スポーツでも、文化活動でも、いい結果、いい成績をおさめるにはそれまでのプロセス──過程ですね──があると思います。むしろ教育的にはそのほうが大事だと思います。中学校でも、高校でも、3年間の積み重ねが子どもたちのきずなをつくり、感動が生まれ、自信もつきます。先ほども部活に力を入れるということをおっしゃっていましたけれども、このことから考えて、伊佐市内の中学校部活動を教育長が今どう評価されているのか伺いたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 中学校の現在の部活動の状況ですが、それぞれの学校なりに取り組んでいると思いますけれども、子どもたちの本当の熱意と、そしてそれに打ち込む姿勢、また先生方が生徒と一体になって部活動を充実させていくというところにはもっと頑張ってほしいというところでございます。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 中学校の部活動を例に挙げると、多感でエネルギーあふれる青少年期に子どもを導き、活動に打ち込ませ、汗をかかせる指導者に会えた子どもと会えない子どもでは、大変な差が出ると思います。そのような指導のできる熱血漢である指導者は、学校全体も変えていきます。子育ての最終責任は親にあると言いますが、その親をも指導できる人がいたら、まちも変わります。教育者の講演で、「乳児はしっかり肌を離すな。幼児は肌を離して手を離すな。少年は手を離して目を離すな。青年は目を離して心を離すな」という子育て四訓の話をよく聞きます。こんなことを諭せる人が伊佐に欲しいと思います。伊佐市内でも、教育長のリードで熱意ある指導者が今以上に多くあらわれる体制をつくっていただきたい。それが教育長の仕事だと思います。今回は、要望にしておきます。
 ところで、「トイレの神様」の歌を聞きましたか。昨年ヒットした孫がおばあちゃんの教えを歌ったものですが、その歌詞が教育に通じるとして多くの先生が授業の中で使われたそうです。そのおばあちゃんは鹿児島県の離島の出身であると新聞に出ていました。伊佐市でもこの曲を指導に使われた先生がいましたか。
◯教育長(森 和範君)
 その情報は把握しておりません。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 私が欲しいのは、いろんなものを使って子どもたちを導いていただきたい。最近私が行った学校には、トイレの神様はいなかった。まず、そこから行きました、改造してぴかぴかの新しい校舎だったものですから。ですから、学校にいるときの指導だけじゃなくて、やはり日常の中でどこかに材料はないかなと常に思うこと──だれか言っていましたね、さっき。きっかけはいっぱいあるんじゃないかと。あんなことを考えていただけたらと思います。
 最後に、23年度の社会教育での重点施策を伺いたいと思います。さきの質問の自治会運営も、生涯教育による市民の教育力の向上、環境づくり、人づくりは欠かせません。あらゆる分野での次期リーダーの育成は大切なことです。リーダーは育てるものでなく、育つものだと思います。その中で社会教育で何をするのかお聞かせいただきたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 要点を申し上げますと、次の3点です。
 一つは、生涯学習の振興による伊佐市民の生きがいづくりの支援でございます。二つ目が、次代を担う山坂達者な青少年の育成を目指しての青少年教育の充実でございます。三つ目が、文化財や伝統文化の保存・活用や、市民が主体的に取り組む文化的活動の推進でございます。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 社会教育は幅が広いので、今回は青少年育成に関して伺いたいと思います。
 教育委員会の担当者はそれぞれのスポーツ少年団のこと、指導者の資質の向上に熱心に取り組んでいると思いますが、児童数の減少により、活動は先細りです。スポーツ少年団にしても、中学校部活動にしても、総合型スポーツクラブとの連携など、工夫はできないものなんでしょうか。教育長は今後の伊佐市のスポーツ少年団や中学校部活の状況をどうしていくのか、どう考えていくのか、再度伺いたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 スポーツ少年団活動というのは、学校の学習では学べない非常に貴重な活動であると私は思っておりますが、今、児童数の減少によって少年団の結成ができないところもあるという状況でありますが、バレーボール等は学校同士の連携によってしているところもありますが、これらにつきましては、考えていかなければならないと思っています。
 なお、部活動についても、羽月中と山野中──羽月中じゃございません。大口南中でした。羽月中は昔でしたね。ごめんなさい。今のは訂正いたします。大口南中と山野中学校がバレーボールの部活動をしていることもございますけれども、このように、学校同士の連携での部活動というようになっていかざるを得ないと思います。そういう面からも、中学校の再編成というのは非常に望まれるところであるというように考えております。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 総合型スポーツクラブができ始めるころ、既に活動しているところの話をよく聞きましたけれども、この中で、大分県で中学校部活と総合型スポーツクラブを連携してやっている、要するに、そこにヘルススポーツとかチャンピオンスポーツ、そういうものを考えていく総合型スポーツクラブの講演がありました。
 ですから、それをするには、やはり学校の先生方がこの地域の中に入ってこないとできないんですね。僕が学校の質問をしようとしたら、ある人から、「先生たちが伊佐に住んでいない。もっと伊佐に住むように質問で言うてくれ」というのがありました。先生たちが伊佐市を好きにならないと伊佐市を好きな子どもはできないと思います。そういったことをやはり一体となって指導していくような、先生方に社会教育にも入っていただけるような、そういう環境づくりができないものでしょうか。教育長、ぜひ音頭をとって考えてみられたらいかがでしょうか。
 今、スポーツ少年団は、3月を迎えて6年生のお別れ会があると思います。数年間、親も子も打ち込んできた少年団とのお別れはまさに感動物です。いつもこの時期になれば南日本新聞の「ひろば」欄に投稿されます。親も子どもの成長を少年団で見ているからです。感動したからです。学校の教育だけじゃないんですね。やはりそういった社会活動が子どもを育てている。
 先日も、その投稿されたのが出ていました。少年団活動を通じて3人の息子を育てた母親が書いておられました。最初は保護者だった父親も指導者になっていったこと、子どもたちはあいさつがよくなり、協調性、忍耐力を身につけたこと、勝つ喜び、負ける悔しさ、さまざまな経験ができたことでした。
 感動を持つ機会のない子どもはかわいそうです。中学校の部活にしても、少年団活動にしても、目標と目的は違います。子どもたちの目標はそれぞれの大会でよい成績を達成することであり、指導者や保護者が持つ目的は青少年の健全な成長であり、人間形成であります。しかし、児童の減少で、市内の小学校では種目によっては活動できません。先ほども話がありましたけれども、既に指導者や保護者が小学校を乗り越えて活動している団体もあります。このような状況を含めて、小規模校の経験のある教育長は今後どうするのか、もう一回聞きたいと思います。そのために教育長はこの伊佐に来ているんですよ。どうぞ。
◯教育長(森 和範君)
 鵜木議員は長い間、スポーツ少年団の指導者としてずっと子どもたちを育ててこられていますので、その生きた教育理論として受け取ることができました。ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたように、スポーツ少年団は、学校教育では学ぶことができない貴重なものを学ぶ機会ですので、その振興のために、小規模校は小規模校、また大規模校と一緒になったりしながら、そのほかの手段があるのであれば、またそのほかのことを考えながら、少年団の活性化ということを文化スポーツ課や、また各学校と連携して取り組んでいきたいと思っております。
◯17番(鵜木 誠議員)   登  壇
 今回、私がなぜこの質問をしたかわかってください。終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、17番 鵜木 誠議員の一般質問を終わります。
 ここで、しばらく休憩いたします。なお、休憩時間は15分程度といたします。
               △休  憩△(15時12分)
               △再  開△(15時25分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
 16番 森山 善友議員の一般質問を許可します。
 森山 善友議員。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 皆さん、大変お疲れさまです。最後の一般質問者となりました。
 連日、震災のニュースが流れておりますが、日に日にその被害の大きさが伝わってきて、非常に心の痛む思いがいたします。私たちもそう遠くないところに原子力発電所を持っております。あすは我が身というような気もしております。
 それでは、一般質問に入らせていただきます。
 まず、伊佐の産業振興についてでございますけれども、私たちが今回の予算を審議する中で、そのほとんどは生命と財産の維持であります。人間が幸せに暮らすための施策、それに集中をしております。自然、そういうのも財産の一つだと思っております。私は伊佐に生まれて、この伊佐の豊かな自然の中で育ってきました。しかし、近年、その自然が失われつつあるところもあるわけです。よく川で遊びました。魚がいっぱいいました。今は川に行って泳ぐ気にもなりません。汚くなりました。これも私たちは大きな財産を失いつつあるのではないかと思っております。
 そこで、まず、かつては盛んであったろう水産業について、現在の状況をお伺いをしたいわけであります。現在、伊佐市の水産業としてどういうものがあり、どういうものが成り立ち、どのくらいの収穫高があり、売り上げがあるのかお聞きをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 水産業につきまして、市内の水産業を営んでいる方は4者でございます。主にアユ、ニジマス、ヤマメの養殖を行っておられます。平成21年度の養殖量が、アユが1,000キロ、ニジマスが2万4,100キロ、ヤマメが150キロでございます。一応、私どもが調査しております範囲では、この量とこの4者ということでございます。(「金額的にはわかりませんか。」と呼ぶ者あり……16番議員)担当課長のほうで答弁いたさせます。
◯農政課長(田中 淳一君)
 生産額につきましては、4業者の中で個人的なものがございますので余り……。総体的に申し上げますと、赤字の業者等もございまして、21年度の計の中では約100万円となっております。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 今聞いて驚きましたね。4者で100万円というようなことだそうでございます。
 かつて伊佐の奥十曽の入り口に、十曽ダムの上流ですけれども、県の淡水魚の試験場があったわけです。生けすが四、五十、並んでいたんですかね、マスやらコイやらいっぱい養殖をしてありました。今、あれもほとんどなくなっている状態でございます。これについては、また、今どのような状態になっているのかわかっていたら教えてください。
 それから、かつては鶴田ダムの湖産アユの稚魚、これは日本全国に名をはせたアユの稚魚だったわけですが、今は外来魚のブルーギルやブラックバスにそのほとんどが食われてしまってとれていないという状況だと聞いております。アユが1,000キロということでございますけれども、湖産アユの稚魚がとれているころは、恐らくあそこだけで何人もの人が仕事があったと思うんですよ。一つの地域の財産を失ってきたということになるかと思いますけれども、そのかわりに今、ルアーによるところのスポーツフィッシングが増えてきておりますね。鶴田ダムに今、何隻浮かんでいますかね、ルアー専門のスポーツフィッシングをする船が。外来魚が伊佐の自然を壊した一つの例であるわけです。そしてまた、伊佐にあった一つの財産をもなくしていったと、そういうふうに思っております。
 そこで、今言われたこの水産業は、恐らくここには余り関係がないから水産課もないし、水産係もないんですけれども、川はいっぱいあるわけですね。川内川が流れておりますし、川内川を取り込む支流もあちこちあるわけです。川はあるわけです。自然はあるわけです。何とかこれを生かした施策、振興策はないものか。伊佐の産業の振興の一つとしてこれを何か生かす方法があれば、そこにまた雇用の輪も生まれてくると思うわけです。
 そこで、私が第一に思ったのは、十曽池の上流にある水産試験場の跡、あそこをもう少し整備して何か考えられないものかどうかと今思っているわけです。水がきれいですね。あの下のほうに野鳥観察用の施設がありますね。あそこに池があるわけですが、クレソンが生えております。よそから来た人はあのクレソンを持って帰るんですよね。ああいういわゆる水生植物みたいなものをやってみるとか、あるいは、今は技術も相当発達していると思いますけれども、ワサビの養殖──養殖というのかな、あれは──栽培もいいのじゃないかと思いますけれども、そのようなことも考えてみたわけですが、行政側としては、何か考えられたことはないかお伺いをいたしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在、十曽のかつての養魚場は普通財産として市のほうで管理している状況でございます。また、クレソンとかワサビとか、例をお出しいただきましたが、そういうことでの振興策というのを検討したことはございません。ワサビも話題にはなりますけども、実際はほかの産地でのイノシシの被害等のことをお聞きしたりしながら、私どものところで導入するにはやはり大変厳しいものがあるかなというのは庁内の中では議論した経緯はございますが、私どもが推進して行っていくという体制、考え方というのは今のところございません。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 それでは、また違った方向から、この伊佐の産業の中の水産資源についてお伺いをいたします。
 以前、この議会で──委員会だったのかな──先輩議員のほうから、イワナかヤマメだったと思いますが、放流をしてみてはどうかというのがあって、放流をされた経緯がありますよね、十曽の川に。たしかあると思うんです。それは調べてもらえばすぐわかると思いますが、十曽の川だけでなくして、今度、えびのまでの国道447号がつながりますが、あの川は何という川ですかね。(「青木川。」と呼ぶ者あり)青木川ですか。(「いや、市山川だ。」と呼ぶ者あり)青木川か市山川かわかりませんけれども、大きなケヤキの木があるところですね。あそこは私が見た限りでは非常に清流だと思うんですよ。あの道路が立派につながってトンネルがあくと、あそこを通る人が非常に多くなるだろうと。あそこもやはりそういう自然を利用した川の整備というものは考えられないのかどうか、そういうことが検討できないものかどうかお伺いをしてみたいと思っています。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに、あれは橋の上から見ましても大変透明度が高くて、澄んでいる河川といいますか、せせらぎ状になっております。ただ、私は専門的な知識がありませんけども、実際、あのあたりで過去においてどういうような魚群がいたのかということ等も資料がございませんので、地域の方々にお聞きしたり、可能性があるかどうかということは今後、まず聞き取り調査をさせていただいてから御答弁ということにはなるんじゃないかなというふうには思います。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 いろいろと調査をしていただきたいと思います。
 川がきれいだということは、自然が豊かだということなんですよ。こういうところは、空気がきれいであるのか、川がきれいであるのか、人情味があるのか、そういうのがまちのPRになるんですよ。ですから、私は川をきれいにしていただきたいと、そう思います。ですから、ぜひそういうところを探して、そして、ヤマメでもイワナでも放流をしてみて、そして、そこにヤマメが住む、イワナが住む、そういうきれいな川があったら、そこを整備していっていただきたいと、そういうふうに思っているわけです。
 それから、やはり子どもたちに川に親しんでもらわなきゃならない。川に親しむというのは、まず、川で遊ぶということですね。川で遊ぶというのは、ボートをこいで遊ぶとか、それから泳いで遊ぶとか、いろいろありますが、魚を見つけて捕らえて遊ぶというのが一番興味があることだと思います。特に男の子は。
 そこで、どういう魚が今この伊佐の川に住んでいるのか、住めるのか、まずそこから調べなきゃならないですね。私がさあっと数えだだけで20ぐらいはわかるんですけれども、まだいると思いますけれども、しかし、近ごろ、めった見られなくなった魚もいます。これはやはり川が汚くなったせいだと思います。
 それで、今後、曽木の滝に橋がかかりますね。発電所もできますね。そういうことで、あそこを一つの観光の地として大きくPRする上で、また、地元の小・中学生にも来てもらうという意味で、淡水魚の簡単な水族館のようなものは考えられないものかどうかと今思っているわけですが、これは地元に住んでいる魚ですから大きな設備も要らないと思いますし、そう難しくもないと思うんですよ。
 そういう簡単なのを福島県に研修に行ったときにたしか猪苗代湖のところで見て、これならそう経費もかからずにできるんじゃないかなと。いわゆる上から流水を引いて、徐々に落としてあるわけですね。そして、下のほうからコイとかフナとかをずっと飼ってあって、上流のほうにイワナとかヤマメとかが飼ってある。距離はそんなに長くないわけですけども、そういう淡水魚の水族館みたいなのがありました。歩いて上から見れるような状態ですね。
 ですから、そういうものがもしできたら、大きな観光の一つにもなるのじゃないかなという気がいたしております。こういう考えについては市長のほうはどう思われるかお聞かせを願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 かつては川内川上流漁協の方々において、川祭りで大型水槽で展示していただいたり、またそれを学校訪問して子どもたちに見たり学んだりさせていただいたりというようなこと等をもボランティア活動でやっていただきましたので、その水族館、水槽のイメージは大体わくわけですが、それを365日回していくとなったときにどの程度の規模でどの程度の経費が必要なのかという、そういうこと等をも試算したことがございませんので、今、曽木の滝を整備中でありますので、まずどの程度が必要なのか、現実性があるのかという、そういうのは検討してみたいと思います。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 ぜひ1回は検討してみていただきたいと思っております。15分ぐらいで終われということでしたけども、ちょっと時間が来ました。
 次に、林業についてということでございますが、これは主にタケノコについてお伺いをしたいと思っております。
 かつて、何年ぐらい前だったですかね、国産のタケノコが非常にブームになったことがありまして、ある程度の年配の方は、山に行ってかごいっぱいに背負ってくると何千円になったとか何万円になったということがありまして、タケノコで相当お金を得られた方もいらしたわけですが、その後、中国からの輸入タケノコが一年じゅう出てきまして、地元のタケノコにはほとんど目もくれなくなったわけです。
 その地元のタケノコがどんどん人気があったときは出水に加工工場があって、出水から各集荷のところに車が回っていって、そして集荷をして持っていったという、とるほうも楽だし、お金にもなるということでモウソウチクが非常にブームになったわけですが、しかし、ここ近年も、今度はまた中国からのタケノコが入ってこないということで、昨年あたりからタケノコの評判がよくなってきておりまして、相当、人気が出てきております。
 そこで、針持のほうだったですか、行政で竹林整備事業を入れてタケノコの本格的な生産に取り組もうとされたわけですが、今、この竹林整備事業を入れたその成果というものはどのようになっていますかね。お聞かせを願いたいと思っております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 竹林整備事業の成果というのは、放置竹林から改良して早掘りタケノコの生産に取り組んでいるという、そういうような成果は上がっております。それで、22年度で2,472キログラムの集荷の実績をJA北さつま伊佐総合支所からいただいておりますので、このように成果が上がっているんじゃないかなというふうに思われます。(「その金額もわかりますかね。」と呼ぶ者あり……16番議員)
◯林務課長(前原 武俊君)
 市長の説明に補足をさせていただきます。
 伊佐市のタケノコの生産組合出荷実績状況でございますが、JA北さつま伊佐総合支所で取り扱っている分を報告いたしたいと思います。
 平成17年度から22年度の実績でございますけども、平成17年度は2,220キログラム、金額にしまして172万8,195円です。18年度は2,242キロで211万7,115円です。19年度は3,950キロで279万2,370円です。20年度が2,886キロで274万5,195円です。21年度が、先ほど需要が伸びたということを言われましたけども、7,690キロで265万5,607円でございます。このときは集荷量が余り多過ぎて、単価が半分ぐらいになってございます。22年度が2,472キロで191万8,350円です。
 以上です。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 びっくりしました。やはり生産量が多いと売上高がぐんと落ちるわけですね。21年度は7,690キロで266万ですか。そんなものかな。これには何か大きな要因があるんですか。例えば、JA北さつまは今、集めてどのあたりに出荷しているんですかね。ですから、そこいらで違ってくると思うんですけれども。
 それと、今の集荷はどのような形でされるのかですね。本人が直接、農協に持っていってされるのか。あるいは基点を設けて、そこに置いて集荷をされるのか。たしか数年前に出水の加工場に持っていくときには、基点を設けて、そこに持っていって、そこから加工場の人が持っていくというような、そういう方法だったと思いますけれど、今はどのような状況になっていますかね。
 それから、ついでに、21年の7,690キロはほかの年の3倍ぐらいの出荷量であったけれども266万で販売高が全く変わらなかったというのは、とれたからだけなのか、ほかに要因があったのか、そこがわかっていたら教えてください。
◯林務課長(前原 武俊君)
 出荷先については調査をしておりません。集荷場につきましては、それぞれのJAの支所──大口と北部、本城、菱刈ということで、それぞれ生産者がそこに持ち寄ってくるということであります。それと、21年度の単価については、過去を見れば、生産量が上がったということで値段が下がったのではないかということで推測しております。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 タケノコの生産量、生産高からいくと、農業生産の比からするとそう大した額じゃないんですよね。一つの産業を営むというような額ではないけれども、今、非常に山が荒れてきていますね。荒れてきている一つの要因は、竹が非常にはびこってきているというのがあるわけですよ。20年、30年たった杉、ヒノキの中に竹が生えると、ほとんど製品にならないんですよね。ついこの前も私の近くの杉山が切られましたけれども、伐採費も出なかったというような話も聞いております。
 そういうことから、やはり山そのものを守るためにも、竹のほうもどうかして整備をしていかなきゃならないと思っております。そのためには、タケノコが出るわけですから、タケノコをお金にして山もきれいにしていくという方法もあるのかなと思ったからそう言ったまでです。
 それから、この21年で7,690キロ出して266万というのは、やはり出荷先とか、そういうところにもいろんな要因があったんじゃないかと思っております。
 それから、竹林の整備事業を入れて、そしてタケノコの生産をした以上、行政としては、そこから出てきたタケノコがどこに行ったのかというぐらいは調べておかないと、やはり一番の問題は販路なんですよ。販路を確立しさえすれば何とかなるんですよ。販路がわからないから、竹山に行ったらタケノコがにょきにょき出てきているけれどもだれもとり手はいないというような状況になるわけですね。もう少し販路をしっかりして、そしてやっていただけたらなと思っております。
 それから、次の質問に入ります。農畜産物についてでございます。
 先ほど来から新燃岳の話が出てきたりしておりますが、私も5、6年間、降灰の被害に直接遭っております。降灰がなくても、風評被害でやられることもあります。葉たばこの生産ですから、特に被害を受けやすいわけです。今、ちょうどたばこも田んぼに移植がほとんど終わったような状態じゃないかなと思っておりますが、新燃岳が爆発しないことを祈るだけでございます。しかし、自然のなすことですから、それはわからないわけです。
 それと、たばこをつくっているからたばこだけに被害かというと、そうじゃないんですね。たばこの後にイタリアンをまきます。飼料をまきます。あるいは大豆をつくります。大豆は風向きが変わったころから実ってきますのでそう心配はないと思いますけれども、イタリアンなんかの飼料はちょうど収穫のころに風向きがこちらのほうに向いてきますので、これは畜産農家にとっては大変なことだろうと思います。畜産農家にとって大変ということは、それを契約していく私たちたばこ耕作者、あるいは転作をされる方も大変になってくる。転作作物がなくなってくるということになるわけですね。転作作物がなくなるということになりますと、転作ができないという状態にもなるわけです。
 3月2日に各生産者部会等で話し合いがあったというふうに聞いております。その中で質問をされて、答弁の中で、国も県も、はっきり言えば、実際に被害に遭わないと対策は打てないというようなことだったということでございますが、くどいようですけれども、市としては、実際に災害に遭うまで何もしないで待つつもりなのかどうかお聞かせを願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 実際に被害が出ない中で見込み被害というような出し方というのはなかなかできませんので、やはり初年度においては事の推移を見ながらということになるんじゃないかなと思っております。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 給料取りの方はいいんですよ。ところが、1年に1回しか品物をつくらない農家は、災害に1回遭ったら1年待たなきゃならないんです。その次も災害があるかもわからないんです。そうなったら、恐らく農協もあきらめるだろうし、生産者はもちろんあきらめていくわけです。そうなったら、農業をする人が畜産もあきらめて少なくなるでしょう。そういうことになると、市長が頑張ってよそから人を入れて人口を増やすとか、あるいは住宅を建てて住んでもらうとかということを幾ら考えて努力しておっても、災害が一つ来るとそれは全部終わりだということになりますよね。そういうことからしてですね、私は別に予算を組んで対策をとりなさいと言うんじゃないんですよ。例えば、新燃岳が爆発しました、風向きがこっちでした、イタリアンをつくっておりました、飼料がやられました、そういうときはどうしたらいいのかなということぐらいはある程度は考えておいたほうがいいんじゃないかなということです。そうしないと、飼料が急になくなりました、もう畜産も運営できませんというようなことになるとこれは大変なことになるわけですので、そういうときはこういう方法がある、ああいう方法があるというようなことをある程度は考えておったほうがいいと思うんですけれども、そこらについては、今、市長が言ったように、想定外の中ではなかなか考えができないということであれば、仕方がないと思っております。
 冒頭申しましたけれども、私たちは市長部局から出された23年度の予算の説明を受け、審議していく。その内容というのは、すべてが冒頭申しました、私たちの生命、財産を守る、それに尽きると思います。であれば、今、その財産の一部が新燃岳の爆発によって失われるんじゃないか、そういう危機にあるということであれば、ある程度の施策は考えておく必要があると思うんですか、再度、ここを市長に確認をしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 3月2日の会議のときも出ましたけども、やはり生産者とともにその品目ごとに対応策というのを考えていくことになると思います。例えば、イタリアンにつきましては、刈り取る時期を噴火の動向を見て早目に手を打つとか、あるいは、たばこであれば、その葉に積もった灰をできるだけ速やかに除去するとか、そういうことで初年度はやっていくしかないのかなというような話等々も出ておりましたので、各品目ごとに、その時期を見ながら考えていくということになると思います。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 たばこのことも、実際、私は5年間ぐらいやりましたから、水洗いできるものは水洗いして、乾燥したものは洋服ブラシで掃いて、灰が降っていなくても──そのころは専売公社でしたから、専売公社がやれと言ったんです。泥がちょっとついただけでも灰と見られるわけですから。だから、やったかやらないかは、「やりました」と言って出さなきゃならないわけですね。ですから、それは一つの風評被害のようなものなんですよ。仮にこっちに灰が飛んできましたと、そうなったときには、かかっていなくても、伊佐のものはだめだよとなる可能性は恐らくあるわけですよね。そういうときのことも考えておかなきゃならないということです。
 今、原子炉で放射能が漏れて、あちこち被害に遭っていますよね。既にあれは濃度的に数字であらわされているからそういうふうに退避されているんでしょうけれども、その近隣にある、基準値に達していない農産物も、恐らくこういう被害を受けてくると思います。それは風評被害の何物でもないわけです。
 ちょっと質問を変えてみたいと思います。
 今、伊佐の農産物でどのようなものが生産され、販売されているのか。その販売量と販売先がわかっていたら、すべて教えていただきたいと思います。
◯農政課長(田中 淳一君)
 それでは、現在の生産物、生産量、販売高、販売先について説明させていただきたいと思います。
 まず、本年度、22年産の米につきましては、24万袋、これは経済連等でございますが、11億8,500万。これは農協が所有する分という形で御了解いただきたいと思っております。それから、カボチャにつきましては、約94万270キロで2億1,000万になっております。それから、金山ネギにつきましては25万653キロでございまして、9,146万7,000円。それから、ゴボウにつきましては4万9,115キログラムで1,640万。それから、ゴーヤにつきましては3万9,819キロでございまして、1,678万6,000円になっております。それから、トマトにつきましては、2万5,387キログラムで752万6,000円というふうになっているところでございます。それぞれ、まだ細かいのは──大きいのだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、ギンナンにつきましては、1,777キログラムで120万6,000円程度というふうになっております。
 それから、畜産の関係につきましては、子牛が2,810頭で3億9,462万7,000円でございます。農協関係の肉牛につきましては420頭でございまして、3億282万というのができております。
 それから、販売先の関係でございますが、販売額の一番多いカボチャにつきましては、名古屋、大阪を中心に出荷しております。それから、金山ネギにつきましては、熊本、鹿児島に出荷しております。そういったところが状況でございます。なお、米につきましては、主体的には経済連と回しながらやっているというのが状況でございます。
 それから、葉たばこにつきましては13万124.5キログラムでございまして、2億6,512万5,000円の売り上げになっております。
 以上でございます。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 私の聞き違いか知りませんけれども、トマトをもう一回教えていただけませんかね。
◯農政課長(田中 淳一君)
 私が今もらっている資料の中では、販売額が752万6,000円、これは青果市場のほうに出した分でございます。
 以上でございます。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 今、課長に内訳を説明していただいたわけですが、やはりトマトとか、ネギとか、そういうもの、あるいは水田ごぼう──特にトマトについては、こちらでほとんど把握されていない量が相当あるんじゃないですか。ということは、伊佐の今の農業というのは行政のほうではなかなかつかみにくいというのが実態じゃないですかね。水田ごぼうにしても、あるいはネギにしても、いわゆる農協の集荷場を通らないものが相当あると。
 トマトの752万6,000円の売上高なんていうのは、これは一トマト農家でこれだけというのなら大体わかる金額なんですけれども、一農家で大体これだけ、あるいはこれ以上の売り上げがあっていますね、トマトの場合には。ですから、今回、行政が検討していらっしゃるブランド化を進めていく上では、恐らく伊佐の農業の本当の実態というのをつかんでいかないと、私は──トマトなんていうのは、ネギの前は伊佐のブランドに一番近かった品物なんですよ。県のブランドにということで一生懸命になってネギが面積的に増えてきたわけですけども、その前はトマトが主流だったと思います、私は。ですから、本当の実態というものを調べて、どのくらいの戸数の農家がどのくらいの面積でどのくらいの収益を上げているのかというのをつかんで、その中で今度の伊佐のブランド認証というのをやっていただきたいと思いますが、ここらについては、市長のほうから一言お伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 そういう点は今後調査していかなければならないというふうに思います。それぞれに販売先が多岐にわたっておりますし、どこまで申告していただけるか、そういう点もあろうかと思いますが、できるだけ近い実態を把握できるようにいたしたいと思います。
◯16番(森山 善友議員)   登  壇
 伊佐の一産業である農業を本当に振興していくというのであれば、ひとつ、そのあたりは、実態そのものをもう少し細かく調べていっていただきたいと思います。
 伊佐のブランド認証は非常に期待するところがあるわけです。恐らくこれで伊佐の農業というものがまた変わってくるだろうと思っております。1,300万円の伊佐米の認証ブランドの販売についても力を入れていかれると思いますので、これからと思っております。ブランドの認証も、伊佐の大きな財産になるように頑張っていただきたいと思います。この次は俳句のほうも学校の財産になりますから、よろしくお願いいたしますよ。
 そういうことで、私どもは常に住民の生命と財産を中心にすべてを行っているのだということをここで申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、16番 森山 善友議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(16時07分)