議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 伊佐市

平成23年第1回定例会(第4日目) 本文




2011年03月17日:平成23年第1回定例会(第4日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 皆さん、おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第1、これから昨日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、5番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。
 諏訪 信一議員。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 おはようございます。
 3月11日の三陸沖を震源とする地震の被災者に対して、本日、米の支援物資が送られました。現地では、寒さの中、今なお43万人とも言われる被災者の方々がガソリンや日用品、食料品を求めて待っていらっしゃいます。伊佐米のおいしいお米ですけれども、一日も早く被災者の手元に届くことを望んでいる一人であります。また、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、通告に従って一般質問をしたいと思います。
 私は今回の一般質問で、総合振興計画の中から、地域から子どもの声が聞こえない、人口高齢化が進んで、その中で地域の活力が失われている、そういうことから、地域活性化と定住の結びつきについて伺いたいと思っています。
 平成22年10月の国勢調査の結果が発表されました。皆さんも御承知かと思うんですが、人口増は──これは5年前の国勢調査との比較です──鹿児島市の1,573人、霧島市が203人、龍郷町が82名の2市1町のみで、あとは19市19町4村で4万6,751名の減となっています。伊佐市では5年前に比較して2,188人の減となっています。これは伊佐市の総合振興計画の中でも明らかにされておりますけれども、例えば、人口減の原因として、出生よりも死亡が多い、転入者よりも転出者が多い、こういう条件があるようであります。
 定住促進については多くの自治体が取り組んでいるところであります。伊佐市においても、空き家とか体験型住宅を活用して、伊佐市ならではの魅力といった地域総合情報を発信して定住促進を図っているところであります。その中で、例えば、過去に配布をされた「みしらんガイド」とか、それから、2010年の8月25日ですが、これは南日本新聞の中から拾ったんですけれども、橋口さんという方が移住応援人材リストということで本を出していらっしゃいます。そういうものの活用が本当に具体的になされているのかどうか伺っておきたいと思います。
 それから、地域活性化についてはコミュニティ協議会の果たす役割が大きいということで、総合計画の中でも15校区に物心両面にわたる支持を表明されていますが、現状はどうなんでしょうか。
 それから、今現在、279の自治会があるわけですが、その現状として、34の自治会が10世帯以下で構成されている現実があります。対策として、未加入世帯を含めて自治会の合併や加入促進を図るということですけれども、実現可能なことなんでしょうか。
 それから、伊佐市の構成を見ますと、生産人口の占める割合が非常に減少しています。子どものいない集落が多く見られるわけであります。子どもの姿がない地域は疲弊していってしまいます。子どもがいないと地域行事等が中止になったりしている現実があります。
 市長の考えを伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。けさは寒い中、米を送らさせていただくのに早くからお集まりいただきましたことに御礼申し上げます。ありがとうございます。
 さて、定住促進と地域活性化との結びつきについての御質問をいただいておりますが、伊佐市では、御承知のとおり、人口減少と少子高齢化が進みまして、地域社会を取り巻く生活環境も変化してきております。特に中山間部では高齢化が進み、人口の減少によって自治会の組織が成立しない状況も出てきております。人口対策は市の今後の活性化に大きくかかわることから、重要施策として位置づけ、取り組んでおります。
 地域の活性化対策としてはいろいろな方策があると思いますが、その方策の一つとして、伊佐市では、都市部に居住され、田舎暮らしを希望される方に伊佐市に移住していただくため、定住促進にも取り組んでおります。また、交流人口を増やすことも地域の活性化や伊佐市のイメージアップ、また将来的には経済・人口対策につながることで、グリーンツーリズムやインターン事業などを現在も取り組んでおりますが、今後、産業活性化協議会等々とも連携し、さらに強化していきたいと思っております。
 御質問いただきました移住応援人材リストをおつくりになっている方は、定住促進の住宅もおつくりになっていただいたということなどからも、非常に関心が高い方でございますが、私どもも連携をとらさせていただいて、今、そういう人材をリストアップしていく作業中でございます。もちろん、そういう中でまず私どもが一番相談しなければならないのは、やはりコミュニティでいろいろ活動していただいている方々だというふうに思っております。といいますのは、やはりその集落近く、そのコミュニティにお住みになった場合、どうしても隣近所とのおつき合い、あるいはこのまちのその地域の案内、そういうことで一番身近に接する方になりますので、やはりコミュニティで活動していただいている役員の方々を中心にして、そういう方々を私どもは人材としては一番頼りにしております。
 自治会の合併あるいは加入等の問題につきましては、今回も新年度予算の中でも出しておりますが、企画調整課長のほうから答弁させたいと思います。
 私どものところの生産人口に対する考え方は、これはどうしても、生産人口というよりも、やはり企業立地、雇用、ここに力を入れることにおいて増やすしか手はないというふうに思っております。赤ちゃんを産んで子どもを育てやすい、そういう環境づくりはほかのまちに比べるとある程度力を入れてやっているわけでございますけども、15歳までここで暮らしましてから、それから先の進学、あるいは進路というのがどうしても、その後すぐに生産人口としてこのまちに貢献するという形での若者の定住というのは難しいところがありまして、Uターン、あるいはそういう形で再び地元へ帰ってくる場合の受け皿としての雇用というのを充実していかなければなかなかこれを達成するのは難しいというふうに考えております。
 コミュニティに対する物心両面の支援につきましては、これは既定の補助とか、そういうのは当然、今まで通りあるわけですけども、提案型のコミュニティの活動に対する私どもの支援、あるいは村づくり委員会等を中心にして複数の自治会が活動なさるのに対しての支援、そういうこと等は行えておりますので、今後、充実しながらやっていけばいいのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◯企画調整課長(時任 俊明君)
 それでは、市長の答弁に補足して説明申し上げます。
 今回の総合振興計画の中でも重点施策の一つとして市民協働の体制づくりを考えておりますが、その中で、自治会の加入率が現在82.7%ということでございますので、やはり自治会加入というのがまちづくりの基本ではないかと思っております。
 そういうことで、今回、予算のほうにもいろいろ考えておりますけれども、特にこれまで長く自治会がなかったアパート、住宅等について、新規設立の支援をしていきたい。それから、今ありましたように、30世帯以下という自治会が143ありまして、これは割合にして51%ございます。そういうことで、やはり合併も進めていきたいという考え方でございます。
 ただ、長年なかった自治会におきましては、過去の歴史的な経過がありましたり、また財産の問題等がありますので一気に自治会の合併とか新規設立は難しいと思いますが、やはり共生協働のまちづくりを進めるために、地道に時間をかけて進めていきたいと考えております。
 以上です。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 総合振興計画に沿った施策として、向こう10年間の計画の中で3年間の見通しを立てていらっしゃるようですけれども、子育ての問題については後ほど触れていきますけれども、この定住促進なり自治会加入の問題についてはぜひ早急に取り組みをしていただきたいと思います。
 今、課長のほうからありましたけれども、自治会加入については時間をかけて取り組んでいくということですけれども、言われたように、自治会加入については、なかなか、こじれた──私の知っている限りでは、昔の納税との関係もあって一概にいかない面もいろいろあると思っています。そういうようなことも含めて、見通しとしては明るい展望があるんでしょうか。
◯企画調整課長(時任 俊明君)
 明るい展望といいますか、先ほど言いましたように、今、自治会加入率が82.7%でございますので、一応、5年後には85%を目指しているところでございます。今ありましたように、いろいろ、ごみの問題等も含めて自治会未加入問題が長年の課題なんですけれども、これが強制できない部分もありますが、ただ、先ほど言いましたように、やはり自治会に加入してもらうことがまず基本的な部分だと思いますので、自治会長さんを含めて強力に推進していきたいと。
 そういうことで、今、事務交付金を2,900円支払っておりますけれども、新規に自治会に加入した場合につきましてはさらに2,900円を上乗せをして助成をしながら、自治会長とともに加入を促進していきたいという考えでございますので、明るい見通しといいますか、難しいと思いますが、そういうことについて新年度から進めていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 定住に絡んで、次の質問に入りたいと思います。
 少子化が進む中で、現在の市内16校の学校別23年度入学予定者数と、今後の学校再編はどうなっているのか、教育長と市長の考えをお聞きしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 市内の16小学校の今年4月の入学予定者数でございますが、3月2日現在の数字でございます、大口小学校78人、大口東小学校5人、牛尾小学校8人、山野小学校17人、山野西小学校ゼロ、平出水小学校3人、羽月小学校17人、羽月北小学校ゼロ、羽月西小学校1人、曽木小学校7人、針持小学校6人、本城小学校13人、南永小学校2人、菱刈小学校12人、田中小学校24人、湯之尾小学校11人、計204人の予定でございます。
 今後の学校再編ということでございますが、学校再編成につきましては、今回、中学校の再編成実施計画を策定してございます。この本計画を原案にして、今後、伊佐市中学校再編成協議会で協議、検討していただき、また、校区の方々に説明の後、計画を作成していくということを考えております。
 以上でございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今回、私が質問をしているのは、総合振興計画の中でも質問したんですけれども、小学校についての質問であります。中学校については答申内容に出ているものですから、一応、それを見守りたいと思っています。
 そこで、今報告がありましたが、伊佐の小学校の中で小規模校は生徒数がゼロですけれども、本当に学校の経営という面から考えた場合、それから生徒の利便性を考えた場合にどうなのかですね。私は、この小学校の再編の問題については、やはり先送りすることなくして早急に方向性を示すべきだと思っています。
 その一つに、伊佐の入学者数が今報告されましたけれども、28年度までで学校の生徒数の少子化が進むということが教育委員会の22年度の資料の中で明確になっています。学校の生徒数の減は明らかであります。
 そういう中で、小学校区については通学距離の一つの基準というのがあって、それから通学路の事情とか通学手段、そういうことも含めいろいろ考えていかなければならないと思っています。また、少人数での教育が悪いということを言っているわけじゃなくて、少人数の教育はそれなりの成果が出ています。学力が優秀だとか、マン・ツー・マンでの教育ということが行われるわけですけれども、今の伊佐市の学校を見た場合に、生徒数が非常に少なくて、それで、1年・2年、3年・4年、5年・6年、こういう感じで複式学級が行われている学校があるわけです。そして、生徒数も少ないわけですので、私は学校行事自体にも非常に不便が生じてくるのではないかと。それから、子どもたちは学校で学ぶことも大事です。友達をつくることも大事です。それから、友達とつき合うことによって心身ともにたくましくなって、距離も長くなったりしながらいろんなところまで出かける、小学生なりに行動範囲というのが広められていっているわけです。そういう中で、非常に心身ともにたくましく生きる力、学ぶ力を養うためにも、やはりこの学校の再編というのは伊佐市として方向性を出すべきだと思うんですが、市長の考えを伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私の考えというのは最後になるんじゃないかなと思います。やはり教育の現場でありますので、まず、教育委員会が教育的な観点からさまざまにいろんな資料等をそろえ、そして関係者にそのことをお話しになって、そしてある方向性というのはできていくのではないかなと思っておりますので、そういう方向性になりましたときに、財政的なことを含めてこちらがどういうような対応ができるかということになろうかと思っております。
◯教育長(森 和範君)
 先ほど、小規模校においての複式学級ということについて、議員、非常に御理解してくださっていることをいろいろお伺いいたしましたけれども、議員御指摘のように、複式学級においての学習というのが効果がないということはありません。確かに、人数が少ないですから、個に応じた指導、それから、その地域の特性を生かした教育活動等が非常によくとり行われているのが伊佐市の現状であります。もちろん学力も高いですし、行動等においてもいろいろな面で非常に評価するところがございます。
 ただ、議員御指摘のように、子ども同士の考え方の練り合い、そして、いろいろな活動の中での切磋琢磨という面においてはやはり課題がございます。子どもは全体的に成長させていくことが必要でありますので、小学校の再編成ということについても見逃すことはできないと思っておりますので、そのようなことをいろいろな面から考えながら、今後、検討というか、勉強していきたいと思っております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今後、再検討していかれるということですけれども、鹿児島県の場合、これも南日本新聞からの引用だったと思うんですが、「小・中17校、来月廃止」ということで──来月というのは新聞が言っているわけで、3月のころのことですが、鹿屋市、薩摩川内市、志布志市、屋久島町、大和村、それから長島町、こういうところが既に小学校、中学校の統廃合に向けて動き出しています。
 この記事が出てから、おとといの南日本新聞だったと思うんですが、鹿屋・輝北地区の6小・中学校で閉校式があったという記事が出ていました。そして、薩摩川内市も大幅な学校統廃合を考えているようであります。61校を45校にすると。これが統廃合をしていいんですよとかいう意味じゃなくして、今、こういう状況にあります。さっき言った長島町の場合も、11小学校、5中学校を5小学校、2中学校にするという。今、非常にこういう──本当に、今、耐震性の問題もありますし、新たに校舎をつくるとか、こういう財政的な問題もいろいろあるかと思いますけれども、やはり根本にあるのは少子化だと思っています。
 それと、さっきも言ったように、複式学級が悪いということじゃないんですけれども、複式学級になるということは生徒数がいないということで、さっき教育長のほうから言われましたように、やっぱり切磋琢磨する力が失われていく、そういうこと等もあると思うんですけれども、こういうような県内の動きがあるわけです。それに、金峰町もありましたけれども、こういうことで、今後検討するということですけれども、総合振興計画の中ではこれが見えていないんですよね。そこらをこの10年計画の前期の5年間、そして3年間の中で実施に移していくということで理解しているんですけれども、その中で、小学校については、小規模校はどんどんどんどん……、そういう形の中で本当にいいのかどうか、教育長のほうに伺ってみたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 先ほども申し上げましたけれども、小規模校がいい悪いとかということは言えないと思います。また、子どもはより多くの子どもの中で磨き合いながら成長していくというようなことが非常に大事なことですので、そのようなことも入れながら、また、今、統廃合を進めている市町の状況等もいろいろ情報を集めたりしながら、本市としてどのような形でいけばいいのかというのを教育委員会で考えていきたいと思っております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 それでは、この少子化で小学校の再編の関係については、学校運営という面から考えると、私は現状は非常に厳しい状況にあると思います。
 それで、22年度の「伊佐の教育行政」という形の中で、56ページなんですけれども、さっき言ったように、28年度まで生徒数の見通しがなされております。数字的には大体横ばいみたいな感じがしますけれども、明らかに減であります。そういうことで、特に山野西小──今回は6年生だけの学校になりますけれども、それから南永小、それから羽月西小・北小、こういう旧大口市のところなんかに非常に偏った傾向が見られるようであります。ぜひこの就学人口の見通しをやっぱり財政面も含めてすべて公にして、市民の理解を得られるように検討していただきたいと思っています。
 3番目の質問に入りたいと思います。
 少子化の中で伊佐の状況は非常に厳しいように思いますけれども、定住をしようとする人に空き家を提供し、子育て支援を行い、就労事業所をあっせんするということで定住が図られ、学校運営が安定すると私は思っているんですが、市長はどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 学校運営に関しましては、現状の場合でも、定住が図られて児童数が数名増えたとしても、経営の安定というのは変わらないというふうに考えております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 私は、この環境を考えた場合に、この伊佐が取り組んでいる定住は、やり方を変えたら定住に結びつけることができると思っています。それがこの学校と結びつけた取り組みだと思っています。
 これはちょっと情報を引き出してみたんですが、まちは省略して、さっきから言ったように、大体、全国と言ってもいいと思うんですが、全国の市町村すべてが定住促進について一生懸命取り組んでいます。企業誘致なり、そういう形で企業が来ると定住に結びついて人口が増えていくわけで、そして生産人口も増えていきます。そういうことで取り組みがされています。
 その中で一つあったのが、転入世帯が住宅を新築したり購入したときには100万円──200万円というところもありました。それから、町内の人が家を新築したり購入した場合でも補助をしますよというのもありました。そして、住まいづくりを応援しますということで、やはりこういう取り組みは子育て支援を中心にしたところでの取り組みが多いようでした。
 それから、子育て支援についても、大体この伊佐市と似たような取り組みがされているようであります。保育所・幼稚園の給食費の無料化、こういうところもありましたけれども、子育て支援、病時・病後保育の問題、一時保育の問題、障害児教育の問題、放課後児童クラブ、放課後児童預かり事業、障害児日中一時支援事業、障害児ふれあい広場の活用とか、地域子育て相談センター、子育てサポーター、学習室の設置、子育ての支援住宅というのもありました。それから、妊産婦・乳幼児医療費の助成、放課後子ども教室の開放、こういうような、今、伊佐市が取り組んでいらっしゃる取り組みが大体どこでもされています。ただ、子育て支援住宅については、大体30代から40代の女性による複数の提案からそういう家づくりがされているようであります。隣のいちき串木野市の中では、1階部分を高齢者、2階に子育ての若い人たちを住まわせて、子どもの見守りをする、そんなような取り組みもいちき串木野市の中ではされているようであります。
 そういうことで、子育ての中で今──この定住に絡んで、子育てに優しいまちづくりということになりますと、よそからの転入者、子育て世帯、そういう生産人口の人たちがこの伊佐市に一組、二組入ってくる条件をつくってくれたならば──これはさっき一番最初に質問したんですが、国勢調査の分が発表されて、伊佐の人口が2万9,000台に陥っています。それによって交付税が算定をされるということでしたので、例えば、数字が間違っていたら訂正していただきたいんですが、伊佐市の人口で割った場合、1人20万ぐらいの交付税が来ます。支出のほうもあるわけですが、収入のほうからの話でですね。そうすると、そういう子育ての若い人たちが、例えば夫婦と子ども二人──一人でもいいんですけれども、その年度では60万から80万の交付税が入ってくるという単純計算ができると思うんです。
 そして、その中で、よそもやっておりますけれども、例えば、住宅費の一部補助とか、住宅費をただにしますと。市長がさっき言われたように、ゼロ歳から18歳とまではいかなくても、この伊佐に住んでもらえたら義務教育を終わる15年間は住宅費をただにしますよと。そのためには、やはり市報の中で、各地区というか、今、市が抱えている住宅の空き家の情報が載っていました。こっがら団地、郡山団地、崎山西、こういうところがあいているようですけれども、そういうところに入ってもらう。そして、住宅費をただにしても、住宅費の値段というのは、今、市の空き住宅の場合、2万円も出せば十分ですから、それでも1年間で24万円。国から入ってくる金は60万から80万。そういうことを考えたら、そういう方法もあるのではないかというふうに考えています。
 そして、15年間はそこに住んでもらうわけですから、今度は市県民税とかそういうのも半額にするとか、ある程度の免除をするとか、そういう税制面でのいろんな優遇措置も考えて、できるできないは別にして、いろいろ条件があるかと思うんですが、発想の転換をしてよそがしていないようなことを広く訴えたら、子育てについては県内でもトップだと市長が言われるように、伊佐に住んでみようかなという人がいるわけで、そういうようなこともできないんでしょうか。市長に伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 最初に、税に関しては、これは公平の原則がございますから、私は、基本的には不均一課税とかそういうこと等は難しいというふうに考えます。また、使用料につきましても、できないことはないのでありましょうけども、ここで生まれて、ここで育ち、従来、ここで暮らしている人との整合性というのをまた図らなくてはなりませんので、これも手続上はやはりかなり難しい点があります。と同時に、市営住宅につきましては、これからは震災対策で受け入れの住宅として考えておりますので、それを子育てのために優先的に使うということは、やはり今のところ、数年間は考えられないというふうに思います。
 それと、私はむしろそういうことよりも、制度的に、例えば子育てで保育園側あるいは今の発達支援センターを運営する側のほうでスタッフが充実していく、余裕があればそちらのほうにするほうが定住にとっては効果は大きいというふうに考えております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 やはり私は、定住に向けて本当に子育てに優しいまち、年寄りが安心して暮らせるまち、こういう、一口に言うと福祉のまちづくりを目指すのであれば──今、ネットの社会ですので、どこも似たりよったりをやっているんですよね。その中で、さっき出ました龍郷町の問題、5年間で82名、最近の数字でも非常に多くなっていますけれども、ここの取り組みというのが、まあ言えば「結い(ゆい)」の精神ということになっていますが、地域の年寄りが子どもを見守る、そういうようなことから、やはり子育てに対しての取り組みというのがあるんです。
 だから、伊佐市の場合であっても、本当に定住に向けて若い人が入ってくると地域も活性化します。そうすることによって地域の商店街も潤ってくる。こういうような相乗効果もあるわけですから、やはり今までの発想じゃなくして、新たな発想をもって取り組みをする。例えば、今、伊佐市の場合、非常に過疎過密の状況があらわれています。田舎を見ると空き家がいっぱいあります。
 例えば、上新町の上まで行く、大田のパチンコ屋のそばまで行く、あのふれあい道路の沿線は、新しい住宅がいっぱいできています。けれども、家は全部、セメントでできているか、今の新建材でできています。地元の材を使った家というのは余り見られません。それから、高校西団地のあの通り、あそこの場合も、木ノ氏バイパスがもう少しで貫通するわけですが、神池から上新町の小池石材、労働金庫のあそこまで抜けるあの道路の沿線にも家がいっぱいできています。これも本当に、タマホームとか、いろんな大手さんの住宅づくりであります。
 そういうことで、雇用ということは、さっき言ったように、そういう若い人たちが入ってこれるように、私の発想では、こういう伊佐の市有林の問題も、総合振興計画のときに言いましたけれども、本当に、この伊佐の材を使ってそういう家をつくるという発想にまで結びつけていく。そういう若い人たちが来れば、企業のあっせんをして、例えば、山であれば、今、市有林も1,000ヘクタールからあるということですから、除間伐の適齢に達しているわけですから、こういうことで事業を起こして、そういうところにあっせんをして子育てをしてもらう。さっき言ったように、住宅費の免除とか、いろんなことをやる。よそから家をつくる人については、太陽光なり、合併浄化槽の補助はありますけれども、そういうような一つの取り組みもある程度やって、今度はそこの学校も守る。そういうことを一連の位置づけとして取り組みをする価値はあると私は思うんですけれども、市長の考えを伺って質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市民の経済活動というのを、行政と言いますよりも市町村単位の自治体がその条例でもって規制をかけて一定の方向性へ向かわせるというのは、非常に難しいものがございます。そういう中で私どもがせめて地元浮揚のために行っているのが、地元業者施工に関しては、今おっしゃいましたような太陽光を初めとする、そういう施策であります。また、業者の方々におかれましても、伊佐産材を使ってやっていくという、そういうような活動もやっていらっしゃいます。
 やはり行政が経済活動に関与するというのは、よほど財政的にも裕福で、また高度経済成長のような、そういう税収が毎年伸びる時期でなければ非常に危険だというふうに思っております。特にこれからはこの震災で財政出動が14兆とも20兆とも言われております。そうなりますと、当然、これからの10年から20年というのは、いわゆる私どもの主財源である地方交付税にはね返ってまいります。そうなりますと、きのうも財政課長が申し上げましたように、今ある基金を少しずつ取り崩しながら10年をしのいでいくという時代になると思います。そうしますと、やはり集中的に、定住であれば何に特化するか、あるいは子育てであれば何に特化するかということになりますので、私どもが今行わさせていただいている、それを上回る形の財政出動による行政による主導というのは難しいというふうに考えております。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、5番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、20番 岩元 克頼議員の一般質問を許可します。
 岩元 克頼議員。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 このたびの大地震において、また津波の被害でたくさんの方が厳しい避難生活を送っていらっしゃるわけですが、心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 発言通告のとおりでありますが、支え合う市民の力を生かしていく地域づくりに向けて、ボランティアによる地域への貢献を評価し、その活動に報いるための「ボランティアポイント制度」が普及しつつあります。質問を行うに当たりまして、幾つかの事例というものを見てみたいと考えます。
 ボランティア活動のあり方はさまざまありますが、行政の取り組みとして幾つかの例がありますので、そのうち県が行っているような場合もありますが、参考までに申し上げてみたいと思います。
 これは福井県のほうで2007年10月から始めたわけですけれども、福縁ボランティア活動促進事業というのがあります。この中で、県はボランティア情報の発信、交流の場を提供するボランティア・カフェの設置とともに、ボランティア活動を始めるきっかけ、あるいは励みとしてボランティアポイント制度を導入したところです。
 同ポイント制度は、対象年齢や対象活動が限られておらず、県民であればだれでも参加できるのが特徴となっています。県内41カ所でポイントカードを発行し、ボランティア活動を行った会員にはカードにスタンプを押す形で1回につき1ポイントを交付するものです。10ポイントで県内施設の無料入場券、200ポイントで認定証を発行するというものです。制度開始から今年1月末までの無料入場券の発行枚数が1,468枚に上っているということです。県は、この制度を含む福縁ボランティア活動推進事業について、予想以上に広がっているという見解を示しています。
 平成19年5月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして介護支援ボランティア活動を市町村が実施することを認めたわけですが、これを受けまして、ボランティアポイント制度と同じ仕組みで対象を介護分野に限ったものが介護支援ボランティア制度ということで始まっています。この制度は、65歳以上を対象に、介護施設などでボランティア活動を行った際にポイントが給付され、ためたポイントに応じて介護保険料軽減のための交付金が個人に支給されるものです。
 高齢者人口の増加に伴って介護保険料が高騰した東京都稲城市というのがありますが、2007年に高齢者の社会参加を促して、介護予防を推進することで介護給付費などの抑制を目指したのが最初の導入例であります。
 大都市では横浜市などがありますが、ICカードによる電子記録で管理する全国初のシステムを導入するとともに、一人に対する年間交付金も全国一の8,000円となっているようです。また、介護予防の観点からの好影響も広がり始めており、同市が登録者を対象に行ったアンケート調査があります。その調査で57.2%の人は健康につながっているというふうに答えています。また、生活に張り合いが出た、こういう人が47.4%あります。ポイントが励みになっています、こういう意見を出しているのが31.1%。このような声が寄せられているようです。
 鹿児島県内では霧島市や薩摩川内市が知られていますが、霧島市の例を見てみることにしたいと思います。
 霧島市の介護保険ボランティアポイント制度は平成21年度より始まったわけですが、ボランティア登録者数が300人、交付金が5,000円、予算規模は150万円でスタートをしています。直近の登録者数は、平成23年3月1日現在で373人となっています。
 制度の目指すところは、霧島市在住の65歳以上の方がボランティア活動を通じて御自身の健康増進と介護予防を図り、生き生きとした地域社会づくりを推進することを目的とした制度であります。
 実際の活動は所定の研修を受けた人が参加することができますが、介護保険ボランティア受け入れ施設で希望施設を決めた上で行うようになります。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能居宅介護施設、保育園、幼稚園、小学校の学童クラブなど、141施設が受け入れ施設となっています。それらの施設でレクリエーションなどの参加支援、あるいは食事の配ぜん、それから下げぜんの補助、高齢者の話し相手、施設内の清掃、通園・通学の見守り、子育てサロンの支援などの活動を行うものです。
 受け入れ施設でのボランティア活動1時間につき、手帳に100ポイントが付与されます。1日当たりのポイント数は200ポイントが限度というふうに聞いていますが、500ポイント以上ためますと、年間最大で5,000円、つまり500ポイントになります。介護保険料負担軽減の資金にこの5,000円が換金できるというものでございます。
 また、ボランティア手帳を協賛企業で提示しますと、協賛企業の善意によりまして特典や割引などのサービスを受けることができるようになっています。例えて言いますと、スタンプのポイントを何倍贈呈しますとか、あるいはお買い物金額の割引ですとか、あるいはコーヒーが1杯サービスで出るとか、もろもろあるようです。
 協賛のメリットとしては、特製ステッカーをお配りしますので、それを掲示していただきますと、高齢者のボランティア活動を応援する企業・店舗であるということをPRでき、まあ言えば、イメージアップの特典があるということでございます。
 なお、最初の事例としてお話をしました稲城市の介護保険料の引き下げ効果というのは、1カ月当たり11.1円となっているようです。これは1人当たりということであります。本市でありましてもこの保険給付費というのは年々増嵩しているわけですが、11円10銭というのはそんなに大きい金額と見えないかもしれませんけども、こういう現状を考えると、大きな役割を果たしているというふうに評価できるのではないかと思います。
 ただいまボランティア制度について概観してみたわけですが、本市の目指します共生協働社会の構築とも軌を一にするものであり、その実現の意義は大きいと私は考えますが、市長の見解をお聞かせください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今、このボランティアの幾つかの事例を挙げていただきましたが、これと似た制度といいますか、仕組みというので、地域通貨というようなことで取り組んでおられる地域を知っております。
 例えば、この近くで言いましたら、水俣の久木野の愛林館の沢畑館長が試みられてよくお話しになって、私どもも研修を受けたことがありますけども、そういうものも一つの、このボランティアポイントと同じような、現金を使わなくて、それぞれのサービスの対価をまた違う形で受けるというサービスの循環という考え方だと思います。
 制度としてというよりも、活動としてはこれはすばらしいというふうには思います。霧島市の例でその趣旨というのが書いてあるとおり、お金とか対価を求めるというよりも、むしろ生き生きとした地域社会づくりを推進するというのが最終的なねらいであろうというふうに思います。
 したがいまして、これを導入するとした場合に、例えば、介護保険にかかわって高齢者等々、あるいは子育ても含めてそうですけども、そういうようなところ一つに特化してピンポイントでやるか、あるいはアルミ缶の回収、あるいは地域内清掃活動等々、そういうようなボランティアというのもまたございます。そういうところまで広げてどのようにするのか、また、これを市レベルで導入するのか、社会福祉協議会のレベルでするのか、あるいはコミュニティ単位で行うのか、さまざまに議論しなければならないだろうと思います。
 それと、同じように、ほかでボランティアを現実に──報酬はある程度あるんだけど、かなりボランティア的な要素が強いという分野、例えば、民生委員の方々の活動をどういうふうに評価するかとか、そういう等々のこともございますので、確かに、施策としてのアピール度というのは評価されると思いますが、現実にこれを継続的に長くやっていくとなった場合に、これの及ぼす別な意味での影響ということも考えながらしなければいけないのかなというふうに思います。基本的にはすばらしい制度ですので、私どものまちにどういうふうに取り入れられるかということは研究させていただきたいと思います。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 ボランティア活動というのは、現にいろいろな分野で行われているわけですね。ですから、それらの整合性というものもある程度考慮しなくてはならないわけですが、県でやるような包括的なボランティアの制度としてつくっていくのか、理想としてはそうなんだろうと思いますが、長い目で見ますと、そういう方向を見つけていくことは大事だと思います。
 ただ、今、我が伊佐市の地域社会の中に、生活している人々の物の考え方、価値観とか、それから、法律を通した上での制度上のインフラといいますか、そういうものが現実に確立されていないわけですね。たまたま介護保険というのはだんだん増嵩してきますから、何とかみんなの力でこれに一つの活力を与えることはできないだろうかと、こういうようなことだったと思いますが、厚労省というのは先ほど申した平成19年の5月に地域支援事業の中の任意事業としてこういうことをやってよろしいということを認めたんだろうと思うんですね。これは一つのインフラの基盤をなすものだと思います。ですから、とりあえずはこういうはっきりしていることからやらないと広範なものに成長させることもできんのかなというふうには思います。
 ボランティアというのは、本来は無償の奉仕ですよね。何か対価を求めるということは、言ってみれば、少しどうかなという、そういう意見はあると思います、社会の中で。自分たちは何かが欲しくてやっているのではないということになるかもしれませんが、ただ、全体として見て、そして永続させるという、そういう方針からいくと、やはり何らかのインセンティブというものが存在しませんと、これが継続性を持った運動にならないだろうということも事実ですね。ですから、決して対価といってポイントをいただくことも──そんなにたくさんのポイントをいただいているわけではありませんね。
 霧島市のあたりも、よそもそうですが、大体1時間で100ポイントということですから、100円ですよね。時給100円の仕事ってそんなにないわけで、これはほとんど無償に近い。しかし、そういう活動を通してみずからが精神的にも非常にいい状態をつくれるとすれば、それは即、自分の一生を通じての健康にはね返ってくるわけで、そのこと自体が介護保険の給付費を少しでも抑えていくということにやはり大きく役に立つんだろうと思います。そういう意味で、この介護ボランティアポイント制度は有効なものであろうと、私はそう思って実はお尋ねしたところでした。そういうものも含めまして、後で市長の見解を再度お聞かせいただきたいと思います。
 市長も、市長になられてからずっとこういうことに強い関心を抱いてこられたことは私もよく知っています。平成何年でしたか、もう十数年たちますけど、ボランティアコーディネーターを委嘱されましたですよね。私は大変いい制度だと思っていましたけれども、途中でこれがなくなったんですが、どういう事情だったのかなと今でも思っています。時代を先取りした、これからの時代にあるべき非常にいい制度だったんですけど、いろんな意味でのインフラが整っていなかったのかなと思いますが、差し支えなければ、こういうことだったというその辺の事情もお聞かせください。
 それから、伊佐市の介護保険の関係といいますのは、全国的にも低レベルですよね。介護保険サービス給付費の推移というのがありますけれども、こうして平成15年あたりから見ますと、次の年、16年との差が1億1,300万。それでもこれだけ増えているわけですね。それから、16年、17年の差というのが9,300万、17年、18年の差が7,000万、それから18年、19年の差が1億600万、それから19年度と20年度の差が9,100万、20年度と21年度の差が7,700万。今、統計としてはこういうのが残っているわけですけれども、高齢者が増えていくとかいろんなことでやっぱり認定率もどうしても高まっていきますし、これはやむを得ないことです。だけど、そこをどれだけ抑え切れるかという意味では非常に大きい価値を持っていると、こういうふうに思うわけです。
 それから、これは参考までにですが、実はこれは公明党なんですが、新しい社会福祉ビジョンといいますのを昨年の12月18日に発表いたしました。これらの基礎調査をやって市のほうにもいろいろお世話になったわけですけれども、あるいは各介護施設ですとか、医療機関とか、現に介護を受けていらっしゃる人とか、何百万というさまざまな人の調査をいたしました。
 その中に、一つは、ボランティアポイントの制度化というのをうたいました。これは、国が責任を持ってやるという方針のもとでこれから運動をしようということで発表しているわけですが、「ボランティアポイントを制度化し、全国どこでも世代間共助として生かす仕組みをつくります。また、介護保険を3年間利用しなかった高齢者には、介護予防への取り組みを評価し、介護保険サービス利用料の負担を軽減する「お元気ポイント制度」を導入します」と、なかなか平易に書いてありますけれども、国費が要るわけですから、これは介護費用の低減に対する一つの新しい挑戦だということで御紹介しているわけです。
 あと、こういう新たな制度というものを導入しますと、やはり事務分掌というのが増えてきます。今の陣容で多少支障が出るかどうかわかりませんが、霧島市の場合が300人で、予算的には150万でスタートしているわけですけれども、こういうのが組織的に負担をかけることになるかどうかにわかに推察はできないですけど、どんなものでしょうかね。そこ辺で思うところがあればお答えください。
 それから、もう一つ、ボランティア活動につきましては、平成何年だったでしょうか、8、9年ごろだと記憶していますけど、県単事業ではなかったかと思いますが、保健所が担当しまして生き生きシニア事業というのを3年間やりました。こちらは当時は福祉事務所がかかわったと思いますが、ボランティア活動で地域貢献をしたいと、こういう人たちのための研修会を、実は3年間にわたって毎年毎年、一生懸命やったんです。そして、何とか地域社会にボランティアというものを本格的に位置づけようとしました。ところが、その後、これが全く姿を消したといいますか、活動が余り見えなくなったわけです。当時研修を受けた人たちは何らかの形で地域貢献もしていらっしゃるとは思いますが、大きい運動といいますか、地域社会に一つのうねりをつくるまでに至らなかったということも事実だろうと思います。ですから、まあ言えば、こういうボランティア活動というのはなかなか社会を動かすに至るまでには、取り組みというのが相当徹底しませんと、覚悟をして取り組まない限り、これはどこかで消滅してもとのもくあみに返る、その可能性は大きいわけです。
 そういう意味で、検討のほうも慎重にしなくてはいけませんが、いざ始めるとなったら、こういう社会を構築していくんだという執念を持ってとことんやっていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに考えています。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 御質問に的確にお答えできるかどうかちょっとわかりませんけども、まず、介護保険との関係で申し上げますと、稲城市というのをおっしゃいましたので心当たりがあるわけですけども、実は、今私の秘書係長をしております西が厚生労働省へ行っておりますときに、稲城市から派遣されてきていた職員と一緒に仕事をしておりました。
 それで、そのときに、今、霧島市が行われておるような制度というのを大変議論したいきさつがあったそうであります。当然、今おっしゃいましたように、本来、ボランティアというのは代償を求めるものじゃなくてみずからの意思で行うものであるから、それをこれに適用するのはいかがなものかとか、右から左から盛んな議論が行われたそうでありますけども、しかし、やはりこの制度を定着させるというのと、お互いが助け合うというその気持ち──保険制度でありますので、税でございませんので、そういう観点から、労力でお手伝いするのもやはりお互いさまの精神ではないかとか、そういう議論をしながら、こういうボランティア制度と介護保険を結びつけた一つの制度と言っていいんでしょうか、仕組みがその当時からあったそうであります。それが普及しまして、最近では先進的な市町村というのが取り組むようになっているという、そういういきさつがありますので、今お話を聞いていまして当時を思い出して、今、答弁の中で報告させていただきました。
 介護保険とは関係ないんですけど、1回目の御質問のときに答弁すればよかったんですけど、実は、平成22年度に児童生徒のボランティア活動促進事業というのがございました。この事業は平成22年度、平成23年度のモデル事業で、県下で伊佐市と薩摩川内市、垂水市の3市が指定されておりまして、この事業は学校を対象としたものではなくて、子どもたちが自主的に活動するものに対してサポートする事業で、事業費については県から県社会福祉協議会、伊佐市福祉協議会へ補助されまして、22年度が20万円、23年度が20万円程度でございます。そして、この使途につきましては、認定証の費用や啓発活動を促すための社会福祉協議会の活動費となるというふうになっております。24年度からはこの結果を見て県下全域で実施の予定というふうには聞いておりますが、今、その過程にあるところであります。
 市内では本城小学校、山野中学校、大口明光学園の3校が取り組んでおりまして、会員数が約150名で、これはコミュニティ協議会、校区公民館と協力して、ボランティアに積極的に参加した児童生徒にボランティアポイントを付与する制度で、15ポイントたまると認定証を授与するというものでございます。活動例としましては、施設訪問、地域交流、地域内清掃、募金活動、緑化活動などがあるようでございます。
 最終的にこのポイントをどう使うかというところまではまだ私もレクチャーを受けておりませんけども、流れとしてはそういう流れで、今、議員が御質問なさっているのの児童生徒版の一つなのかなという。これはわかりやすいやり方だろうと思います。
 それと、今、霧島市が行っているこの制度というのもわかりやすい形だろうと思います。いろいろ幅を広げるよりも、介護に特化して、ボランティア活動をした人が結果として健康であって、それで認定を受けるほどの高齢者にならないということであれば、介護保険料もそうですけども、介護に係る費用というのも非常に少なくて済むわけですので、これは一定の効果が上がるというふうに考えられております。
 取り組むとした場合に、やはりこれは考えなくちゃいけない制度だと思いますのでどうしていくかというのは考えさせていただきたいと思いますが、ボランティアコーディネーターにつきましては、旧大口市時代に任命させていただいて、それを社協に籍を置いて活動していただき、今もそれは社会福祉協議会にあるわけですけども、たしか県補助制度が平成17年ごろまであって、その後、補助金が切れた段階でボランティアコーディネーターが旧来の形で明確に引き継がれてということになっていないのではないかというふうには想像されます。
 ただ、そのかわりに、この伊佐市社会福祉協議会における登録ボランティアの団体というのが平成22年度で60団体ございます。それで、正確な数字は少し違うかもしれませんが、入退は少しあるかもしれませんが、総数は2,164名となっております。実を言いますと、市の文化協会を65というふうにしますと124団体になるんでしょうか、この文化協会を1団体と数えると59団体というようなとらえ方になります。しかし、今申し上げましたように、これはボランティアの方々には申し訳ないんですけど、数字的には大ざっぱな感じだと思います。
 その活動なさる内容も、これは私も1回参加したうちの一つなんですけど、菱刈でまごし館を使って高齢者の方々の昼食会を催しました。それは菱刈校区の公民会活動の中の福祉部会が行われて、昼間の2時間ぐらいを一緒に御飯を食べてゲームをしながら過ごすわけですが、そこには踊りの方が来ていらっしゃったり、あるいは図書館ボランティア「おはなしミッケ」の方が来ていらっしゃったりしました。現実的にはこういうボランティアが行われておりますので、これをポイント制に移行させるというのは可能なことではあるのかなというふうに思われます。
 ただ、この登録されている皆さんにそういうふうにポイントになるのを賛成だとおっしゃっていただくか、「そうされるんだったらちょっと私たちの趣旨と違いますよね」とおっしゃるのか、この辺はやはり少し協議をさせていただいて、いいことには変わりありませんので、あとは気持ちの上でスムーズに移行できるかどうかの問題だと思いますので、ポイントの場合は活動の範囲を介護のところに限るとか、あるいは全般にするとか、そういうことを含めて研究させていただきたいと思います。
 ボランティアコーディネーターと、それから現在の登録ボランティアについてはそういうことでございますので、もし不足があれば補足していただいてもいいんですけども、よろしいでしょうか。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 広範なボランティアポイント制度というのはなかなか難しかろうと思います。ここがいわゆる貨幣というものと、そういう社会的なポイント、あるいは地域通貨のようなものとの根本的な違いなんですね。社会のシステムがどうか、そのときの世情がどうかによって効力があるなし、こういうことでありますので、余り無理をして広げる必要はないとは思いますけれども、そこはこれから地域社会がどういうふうに成長を遂げていくかというものも見ながら長い目でつくり上げていけばいいんじゃないかなとは思います。
 ただ、私どもの伊佐というのは超高齢社会ですので、そこはやっぱり力点を置いて、少しでも皆さんの負担が小さくなったり、生きがいがあったり、こういうことだけは力を入れたほうがいいし、それは正しい方向だろうと、そういうふうに私は思います。市長の見解を再度お尋ねできればと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 いろんなことを考えたら、やはりややこしい問題も結構含んでいるのかなとは思います。だからといって何もしないということではまたいけないといいますか、何もしないということでは先に進みませんので、さっきおっしゃいましたように、1時間で50円とか100円というのはそんなに気にするポイントでもないという、そういうことをもまた考えながら、やっぱりそれが地域の中で循環するようなことを考えて半歩でも一歩でも進めなければいけないだろうというふうに今考えておりますので、少しお時間をいただければというふうに思います。コミュニティの方々とか、あるいは商工会の方々とか、シルバー人材センターの方々とか、もちろん社会福祉協議会は非常に中心になりますが、今後、そのあたりと継続的に協議をさせていただきたいと思います。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、20番 岩元 克頼議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(山下 親志議員)
 次に、9番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。
 沖田 義一議員。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 議長の了解を得ましたので、ただいまから一般質問を始めたいと思います。
 まず最初に、先般、東北地方が地震あるいは津波に襲われてからちょうどきょうで1週間になっておりまして、その間、犠牲者の方も増えておりまして、どの程度の方が亡くなられたのかと非常に心配しているところでございますし、また、避難をされた方々も大変な状態の中で生活されているということで、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 それでは、質問通告に基づいて質問してまいりますが、きょうは山野中学校と大口中学校の統廃合の見直し等についてということで質問事項を挙げましたけれども、この問題につきましては、旧大口市の時代の懸案でありました事項でございますので、我々旧大口市の議員はある程度了解していますが、合併したときの旧菱刈町の議員の皆さんや町民の皆さん方につきましては、経過等も具体的にわからないと思いますので、私のほうで簡単に述べてみたいと思います。もし錯誤がありましたら御訂正をしてもらいたいと思います。
 経緯を説明しますと、平成18年に小・中学校再編等審議会が委員10名ということで設置をされました。そして、それから1年8カ月間にわたり審議会で検討されて教育委員会に答申したんですが、定例の教育委員会で答申書の内容を審議をいたしまして、平成19年10月29日付で副申を添えて市長に提出をされております。そういうようなことで、10月29日に市長に提出されましたので、私はそのとき総務文教委員会の委員長でありましたけれども、平成19年11月16日に総務文教委員会が閉会中の所管事務調査ということでこれらについて調査を行っております。
 調査事項につきましては、小・中学校の耐震計画及び統廃合についてと、そのほか三つの事項でございました。所管事務調査をしますと、その調査内容を議会に報告する義務があります。それで、20年の6月議会で報告をいたしました。私としましては、11月に所管事務調査をしましたので、3月議会で報告すれば、4月から新しい事業が始まりますので教育委員会のほうも方針が出せるだろうと思っておりましたけども、出てまいりませんでした。6月議会までと思っていたんですが、6月議会までにも出てまいりませんでしたので、9月議会で報告しますとちょうど1年たちますので、報告が非常に遅くなると思いましたので、平成20年の6月24日に所管事務調査の報告をいたしました。そして、このことにつきましては、翌日の20年6月25日の新聞に大きな見出しで「大口中に山野中統合」、それから、「三つの中学校を二つの中学校に、11ある小学校を六つの小学校に」という見出しで新聞に掲載されまして、市民が知ることとなりまして、特に山野校区、平出水校区民に対しましては非常に大きな衝撃を与えたというのが事実であると思っております。
 その後、教育委員会や市のほうともいろいろ協議をされたと思いますけれども、小学校については、平成19年度からコミュニティ協議会ということで発足されましたので、そのコミュニティ協議会が小学校中心ですので、小学校の統廃合については当面見送るということでしたけれども、中学につきましては、山野中については1学年1学級であり、今後とも生徒数が減少することが見込まれるということで、大口中に統合することを検討するということにしたわけでございます。
 簡単に申し上げますと、そういう経過で今に至っているということでございます。
 質問に入りますけれども、この問題については、なぜ統合を先延ばししたのかということも我々にはまだ具体的に説明がないと思っておりますので、我々議員はもちろんですけれども、広く伊佐市の市民の皆さん方にも知らせるべきではないかということで質問をしていきたいと思います。また、小・中学校の統廃合につきましては同僚の諏訪議員からも質問がありましたけれども、これからも児童生徒数が減っていくということで、避けて通れない問題ではないのかなと私自身も思っておりますけれども、もしするときにつきましては、市民等との納得のいくような十分な協議をする必要があると思っておりますので、そのようなことについて質問していきたいと思います。
 まず1番目に、山野中学校と大口中学校は平成23年4月に統合するとの目標のもとに、山野中学校、山野小学校、平出水小学校のPTAや校区住民等と話し合いを続けてこられました。そして、その間、住民のアンケート等もとって十分な検討をされたと思うんですが、統合を先延ばしされた理由等について、簡単でよろしいですので、ひとつ、答弁を願いたいと思います。
 それから、二つ目に、「伊佐市立中学校再編成協議会」を設置をされるという方針が出ておりますが、この協議会の設置の理由とか、目的とか、委員会の構成等を聞きたいと思います。そして、今の時点でわかっていらっしゃいましたら、その協議会が動き出すのはいつごろになるのか、そして、答申はどれぐらいをめどにされているのか具体的にお示ししてもらいたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 山野中学校を大口中学校に統合するということにつきましては、今、議員のほうからいろいろお話しくださいましたので省略いたしますが、市町合併後も、新市まちづくりの計画ということから、市民参画によるまちづくりの推進ということで、具体的にはコミュニティの醸成ということから、小学校のほうは先延ばしをというようなことで進めて、当面見送ったということでございます。
 中学校のほうにつきましては、平成24年4月を目標にして山野中学校を大口中学校に統合するという施策を進めてまいりましたけれども、山野中学校での説明等の中で、「伊佐市の児童生徒数の減少から学校の再編成が必要というのは理解はする。ただ、なぜ山野中学校だけなのか」とか、「伊佐市全体としての中学校再編成計画はないのではないか。これを示してほしい」というようなことがございました。
 このような経緯を踏まえまして、教育委員会と市長部局で今後の伊佐市の中学校のあるべき姿を協議いたしまして、伊佐市全体としての中学校再編成計画を策定する必要があるという結論に至り、今回、伊佐市立中学校再編実施計画を教育委員会で策定いたしました。これはいわゆる原案、たたき台というようなものでございますけれども、そのたたき台の中身といたしましては、第1次再編成として、平成27年に現在の4中学校を2中学校に、平成47年に1中学校へ編成するというような基本となっております。今後、これについて伊佐市中学校再編成協議会で協議、検討していただいた後に、市民の皆様にはお示ししたいと思っております。
 なお、伊佐市立中学校再編成協議会は、教育委員会が策定いたしました伊佐市立中学校再編成実施計画に対しまして各種団体・組織、学識経験者から御意見をいただき、再編中学校の円滑な開校に資するために設けるものでございますが、委員は四つの中学校区ごとのコミュニティ協議会代表、小学校PTA代表、中学校PTA代表及びPTA母親委員代表、小・中学校長会代表並びに学識経験者で、21名の構成になっております。
 なお、この協議会につきましては、早いうちに開催いたしまして、3月18日に第1回目、いわゆる方向性等の説明会をいたしまして、8月末ごろには教育長への意見を出してもらうような計画でおります。
 なお、先ほど小学校についてということでございましたが、小学校につきましては、コミュニティの醸成ということから今回の場合は再編成を見送ることになりましたけれども、議員御指摘のとおり、中学校のみならず、小学校の教育環境についても課題があるということは認識はしております。教育委員会におきましては、まずは今回策定いたしました中学校再編成実施計画、これは骨子ではございますけれども、これらにいろいろな意見をいただきながら計画を作成して、中学校の再編成を実施する、その中において小学校の教育環境の改善等についても検討してまいりたいと考えております。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 ただいま教育長のほうに答弁をいただきまして、よくわかりました。今の説明で一つだけ御質問させてもらいますけれども──それから、その前に、質問しましたところの訂正をお願いします。私は、合併の予定を「23年4月」と言ったと思いますが、24年のほうに議事録の訂正をお願いしたいと思います。
 一つだけ聞きたいんですけども、平成27年に今4校ある中学校を2校に、それから、20年後の47年に2校を1校にということを基本的に決めていたということなんですが、これは多分、生徒数とかいろんなものを勘案されたと思うんですけども、どういうようなことでこのようになったのか、そのことをお示しを願いたいと思います。
 それから、今、小学校のほうもちょっと答えてもらいましたけども、これももう一回、3番目を質問しますけども、小学校の再編については今回は考えられていませんけれども、児童数の関係とか、あるいは子どもの発達状態の関係、あるいは友達とか、協調性とか、あるいはスポーツをするための児童数の確保とか、それから複式もございますので、いろんなところで中学校よりも小学校のほうが本当に課題が大きいと私は思っております。中学校になりますとまた中学校なりに問題は出てくるんですが、児童のほうは年齢が低いですので、自分で解決ができない面が、まだそこまでの発達状態にないと思っておりますので、私は小学校をしろと言うんじゃないんですけども、小学校のほうが中学校よりも課題は本当に多いと思っております。だから、伊佐市として合併したわけですので、私の考えとしては、伊佐市の小学校、中学校も同時に市民やら保護者に示せる具体像を設計する場を設けたほうがいいんじゃないかと思っておりますので、このことについてどのように考えていらっしゃるかですね。
 私は小学校、中学校は義務教育の6年と3年の9年間ですので、これは一つのもとして考えていかないと、中学校だけ23年先まで検討ができるのに、平成47年に中学校2校を1校にするんですけれども、そのような長期的な展望ができるんだったら、やっぱり小学校としても、するしないは別にして、教育委員会の方針というのはそこまでしっかりしたものを出すべきじゃないかと思いますけども、そのことについてお伺いしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 中学校の再編成の計画作成につきましては、生徒数の状況はもちろんですけれども、校舎の建設後の年度とか、安全性とかいうようなことを考えたり、また生徒の通学の距離、範囲、そして通学の方法等も総合的に考えながら作成しております。
 それから、小学校のほうにつきましては、確かに委員御指摘のように、課題はあるわけですけれども、小学校というのは、低学年は特にですけれども、まず、基本的生活習慣、いわゆる人の衣・食・住の基本をきちんと身につけさせるということも一つございます。そういう面におきましては、小規模校であろうと、大規模校であろうと、大きな違いはございません。また、小学校の場合は、地域の学校、いわゆる地域のよりどころとなる学校という非常に強い面がございます。そのような面から地域の方々は子どもたちの教育に非常に強い関心を持っており、地域の子どもたちを育てるのに非常に一生懸命になってくださっております。それだけでは子どもたちのいわゆる多人数の中ではぐくむべき教育活動というのがおろそかになっていきますので、方便的にではございますけれども、小規模校の集合学習とか、多人数の学校との交流学習とか、いろいろな方法を考えながらそういうのを補っていくことも考えられます。
 ともかく、議員御指摘のように、小学校のほうについても、今後、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかということは考えていかなければならない大きな問題だと考えております。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 中学校につきましては、通学距離やいろんなことということでございますけれども、4校が2校になっても1校になっても、通学距離というのはやっぱり延びていくわけなんですよね。そこにはそれらの手当てを考えていらっしゃると思いますけれども、二十数年先までの計画でございますので、それは審議会のほうで十分審議をされて、教育長のほうに答申をしてもらいたいと思っております。
 小学校なんですけれども、今、教育長が言われましたように、地域の小学校であるということで、市長のほうもそれを十分考慮をされて、小学校については当分は統合はしないという方針を出されて、そのことにつきましては、小さな小学校の地域の住民の皆さん方も納得をされていらっしゃると思います。
 ただ、いろんな話を聞いてみますと、余り大きな声では言われませんけれども、小学校の保護者の中にも、ある程度の標準といいますか、そういうところの学校に行かせたいという、そういう意見はあります。その保護者や、祖父母の方もそういう方はいらっしゃいますけれども、やっぱり普通のクラスがえのできるような、ある程度の子ども同士の接触のできるような──スポーツ少年団もできないような小学校に行かせていると、男の子はサッカーかソフトでしょうけれども、女性は、伊佐市はバレーボールが盛んですね、バレーボールとか、そういうチームをつくって、お互いの心やら、協力しながらするスポーツが日常的にできないので、やっぱり試験だけではなくて、そういう面も非常に心配をされていらっしゃいます。だから、そういうことで、地域の学校であることは間違いないんですけれども、ことしはできないかもしれませんけれども、そういうところも十分検討されて、やっぱり中学校と同じみたいな審議会を立ち上げる必要があるのではないかと私は思いますね。
 それで、同僚議員の質問では、ことしは小学校の入学者がゼロが2カ所ですね。そして、1けた入学が7校ですかね。ゼロと1けた入学が全部で9校で、もう6割ぐらいに行くわけですね。そして、多分、2クラスある学校は大口小だけですかね、2クラス以上というのは。だから、そういうことを考えると、やっぱり長期的な展望は示しておくべきじゃないかと思いますね。すぐ統合をするということではないかもしれないけれども、教育委員会としては、教育の観点から考えた場合はこういうのが望ましいという基本的な姿勢は出すべきじゃないかと思うんですよね。
 この総合計画の78ページには、「児童生徒数の減少に伴う教育環境の悪化を防ぐために学校の統廃合を進める必要があります」とちゃんとありますから、教育の観点から考えると、児童生徒が減ると教育の環境の悪化なんですよね、この文章を読むと。だから、その辺がよくわかっていらっしゃって、小学校の地域のことを考えての答弁だと思いますけれども、それはそれとして、私も針持で児童数の少ないところでございますから十分わかりますけれども、やっぱり教育長としては、教育環境の悪化を招かないようなところで検討していただきたいなという気持ちも片一方にあるわけなんですよ。だから、そういうことをしてもらいたいと思います。そういう委員会の設置はどうなのか、お答え願いたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 小学校の統廃合、再編成についての協議会等のことについてでございますが、これについては、いろいろな要素がありますので、いろいろ検討させてもらいたいと思っております。(「2クラス以上ある小学校を教えてください。」と呼ぶ者あり……9番議員)
 全学年2クラス以上ある学校というのは大口小だけでございます。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 今、教育長から答弁がありましたように、大口小だけなんですよね。この前の旧大口市の答申書の中には、小学校は12学級以上が望ましい、中学校は9学級以上が望ましいということです。理由としましてはいろいろありますけれども、一番の理由というのは、クラスがえができる学級ということですね。クラスがえをすると、今まで知っていた友達以外の新しい友達とも接触できて、いろんな交流とか、人を見る目とか、そういうのがやっぱり強くなっていったり、新鮮な気持ちになったり、先生が変わるのと同じみたいで、子どものときは、4月はそうでしたよね。クラスがえをすれば、先生はだれだろうか、今度はだれだれちゃんと一緒になるんだろうかと、そういうのが、大人にはわからないけども、子どもには非常に大切なことだと思いますよね。だから、もう大口小だけですので、そういうこと等も考えて検討してほしいと思います。
 この問題については、以上で終わりたいと思います。
◯議長(山下 親志議員)
 ここで、質問の途中ではありますが、しばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(11時58分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 なお、8番 井上 光一議員、14番 福本 千枝子議員より午後からの欠席届が提出されております。
 一般質問を続けます。
 沖田 義一議員。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 それでは、チャレンジ基金の活用についてということで質問させていただきます。
 まず最初に、定住促進移住者セミナー事業ということで予算を組んでありますが、このことについてと、それから、伊佐米の消費拡大事業について、この2点について、簡単でよろしいですので、内容等を答弁していただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 定住促進移住者セミナー事業の170万7,000円についてでございますけども、22年度に引き続きまして、東京・銀座にありますふるさと回帰支援センターの中に伊佐市のブースを設置するための経費として予算計上してございます。内容としましては、旅費、需用費、役務費というようなことにしてございます。あと、使用料や負担金等をも合わせまして170万7,000円でございます。詳しいことは担当課長より答弁いたさせます。
 続きまして、伊佐米消費拡大事業でございますが、平成23年の7月より、レストラン、食堂等も食品の産地表示が義務化されます。農業者、流通関係者、JA、神薗商店、興農産業等でございますが、行政を含めた仮称伊佐米ブランド推進協議会を立ち上げまして、伊佐米ブランド推進計画の策定を図り、伊佐米の販路拡大に向けた取り組みを協議、検討してまいるつもりでございます。
 販売開拓につきましては、鹿児島県内外のホテルやレストランなどに伊佐米を利用していただきながら販売開拓を行う計画でございます。また、東南アジア地域をエリアとした台湾、香港、マカオ等においての取引も検討しているところでございます。
 以上でございます。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 内容について説明いたします。
 旅費につきましては、ふるさと回帰支援センターの東京、大阪での1回ずつの2回分の職員の旅費でございます。需用費の5万1,000円につきましては、移住セミナーの開催に当たりまして、手土産代ということで計上いたしております。それから、役務費の2万6,000円につきましては、ふるさと回帰支援センターで開催するに当たりまして、ダイレクトメールなどの経費でございます。それから、使用料及び賃借料の126万円につきましては、伊佐市のブースを設置するための賃借料でございます。それから、負担金、補助及び交付金の5万円は、ふるさと回帰支援センターの年会費ということで計上してございます。
 以上であります。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 もらった資料を見ますと、これは伊佐米の消費拡大ということでございますけども、この品種については、どの品種を使用されるのかお聞かせ願いたいと思います。
◯農政課長(田中 淳一君)
 品種につきましてはヒノヒカリが主体になるかと思いますが、これらの関係につきましても、さっき市長がお示ししたように、ブランド推進協議会の中でいろいろ協議させて検討していくということになっております。
 以上でございます。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 ヒノヒカリが主体となるということでございましたけども、この米粉用とか、あるいは焼酎の麹米については、全部、「あきほなみ」を使うということでよろしいんでしょうか。
◯農政課長(田中 淳一君)
 麹用米につきましては、チャレンジ基金で使用する分については「夢はやと」ということに決めております。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 麹米は「夢はやと」ですね。ほかは「あきほなみ」ということでよろしいんですね。
 それと、もう一つ聞きたいんですけども、ヒノヒカリが伊佐に合った品種ということで、二十数年間、伊佐米の銘柄のために頑張ってきてくれた品種でありますけども、そろそろ──このヒノヒカリというのは日本でも2番か3番目に作付面積のある品種でございまして、コシヒカリみたいに特別有名ではありませんけれども、非常に優秀な品種であります。前、行政調査に京都に行きましたけれども、田んぼでちょうど実っておりましたが、ヒノヒカリ特有の米がありまして、聞いてみましたら、ヒノヒカリだということです。それと、最近、温暖化になって、関東から東北地方にも合致するような品種になってきておりますので、もっと増えるのかと思っておりますが、ヒノヒカリはエースとして働いてきたんですけども、伊佐米の銘柄を上げるためには、また新しい、ヒノヒカリよりももっと優秀な品種というものはできないのかと思っております。
 実は、私は農協にいるときに、20年ぐらい前になりますけれども、人吉に研修に行ったときに、宮崎の品種改良のところから来ていらっしゃった先生が、このヒノヒカリについては、今から20年間は九州のエースとして働くことができる絶対的な自信を持った品種だということで説明をされまして、そんなに長く使えるのかなと思っておりましたけども、二十数年たった今でも伊佐のエースとして働いてくれております。
 これには答えは要らないんですが、この間、ちょっと検索してみましたところ、宮崎県のヒノヒカリからつくった品種改良種で「南海166号」というのができておりまして、これは農業新聞にも出ておりましたけれども、宮崎県の農業試験場で高温にも耐えられる耐水性水稲「南海166号」を育成して、登録申請を決めましたということで、猛暑の中での未熟米や登熟不足などの被害が出た中、ヒノヒカリの後継として西日本の産地を中心に期待が高まっている新しい品種であるというようなことでも紹介されておりまして、これはヒノヒカリ(南海102号)というのをお父さんやおじいさんに持っていて、ヒノヒカリをお父さんとお母さんに持って、そしてまたそれにほかの品種をまぜて、今、宮崎県にある「南海149号」と「北陸190号」というのをかけ合わせしたんだということで、ヒノヒカリの長所を十分にとった品種だと思っておりますので、また研究してもらって、もっとおいしい品種の伊佐米をどこかからまた見つけていく時期にきているんじゃないかなと思いますので、これには限りませんけれども、新しい品種がありましたらぜひ試験等をしてもらって、伊佐米の確保のためにまた努力をしてもらいたいと思っております。
 それでは、次の質問に行きますけれども、22年度の麹用米がつくられましたけれども、それの実績と、それから、22年度が始まっておりますが、23年度に対する課題について、簡単でよろしいですのでお示し願いたいと思います。
 それから、これは新聞に載っていたんですが、鹿児島県は加工用米について、全国統一単価2万円に1万円を上乗せした3万円を県の交付単価として焼酎製造の主に麹用米生産を後押しするという報道があったんですけども、このことについてはどのようにとらえられているのか。
 2点についてお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 22年度の実績につきましては、集荷業者は3者ございます。合計で約18ヘクタールでございます。農家数が15農家でございます。23年の2月に売買を完了しておりますので、助成金367万4,100円を助成しております。23年度につきましては、22年度計画の10ヘクタール増加の予定で、30ヘクタールを目標にしまして、今、推進を行っているところでございます。
 鹿児島県における1万円上乗せにつきましては、使用する米の原産地表示が義務づけられまして、鹿児島県には多くの酒造会社あるいは酢の生産業者がございますので、麹用として活用する国産加工用米の需要が非常に増加するであろうということから、加工米の生産拡大を促すために1万円の加算を行ったと考えております。
 以上でございます。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 ことしは22年度よりも約10ヘクタール増やして30ヘクタールということでございますけれども、これからこの麹用米の需要が増えていくと思うんですけれども、将来的には鹿児島県あるいは全国からも麹は入ってくるわけですので、鹿児島県だけで全部をつくるということも無理だと思うんですけども、焼酎メーカーはたくさんありまして、米は鹿児島県の生産だけじゃ足りないわけですので、そういう条件を考えますと県外品もたくさん入ってくると思いますが、伊佐としては、今の伊佐米の確保をしながら、「あきほなみ」等々もつくりながらですから、最大何ヘクタールぐらいまでこの麹用米の拡大ができ得ると見込まれているのか、そして、今、国のほうからも補助金が出ておりますが、今度、県が1万円プラスされたのは単年度なのか、それとも何年かは続けられるのかどうか、その辺の情報が入っていたらお教え願いたいと思います。
◯農政課長(田中 淳一君)
 鹿児島県では酒造会社等、それから酢をつくるところがいろいろございます。ですので、こういう麹用米につきましては需要が非常に拡大されていくんじゃないのかなという話は聞いているところでございますので、今後、これらにつきましては、またどういうふうな調整をされていくのかわからないわけですけども、ここといたしましては、酒造会社のほうにやはり協力していくべきじゃないものかなと思っているところでございます。ただ、どれぐらい面積が伸びていくのかというのは今の段階では把握ができていない状況でございます。
 それから、加工用米の県の上乗せは単年度かということでございますが、今の状況の中では、本年度、1万円の加算があって3万円になったわけですけども、来年度がどうなるかというのは、現在のところ、聞いていないところでございます。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 将来的には何ヘクタールになるかわからないということと、1万円の加算についても聞いていないということだそうでございますけれども、県としてもずっと将来的に続けていくということはないと思いますので、県の補助金等がなくても麹用米をつくっていけるだけの単価というのはやっぱり必要なのかなと思っておりますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 それから、今からチャレンジ基金のことについてちょっと聞いておきますけども、チャレンジ基金の話を聞いたときに私なんかも大変びっくりしたといいますか、なかなかいいものをつくってくださるなと思って期待もしておりましたし、自分たちでも何か参加できることがないのかなという期待を持っておりましたが、市のほうで検討されて、22年、23年ということで今質問したようなことがされているわけでございますけれども、このチャレンジ基金をつくることにつきましては、一般質問とか、あるいは委員会等でいろんな質問が出ております。
 例えば、一つの例を挙げますと、このチャレンジ基金の100万円を使って全国公募をしたらどうだろうかと。その中でいろんなアイデアやら考えが出てくる。それで、それを市のほうでいいものだけ拾い上げる。そしてチャレンジ基金でやっていくと。
 それと、もう一つは、チャレンジ基金に余り見合わないものについても、いろんな考え方とかアイデアというのはほかのものにも応用できるから大変な財産になるんじゃないという、ある議員の方がそういう質問をされたこともございました。
 それから、もう一つは、チャレンジ基金ですから、今まであるものではなくてないものにチャレンジをするという意味からとられたんだと思うんですけども、市民の皆さんにも市報等で知らせて、いろんな意見等があればそれを取り上げていく、あるいは意見を聞く場を設けてもいいんじゃないかという意見等もございました。
 それで、あと、今と同じになりますけれども、市役所の中だけじゃなくて、いろんな検討をしたほうがいいんじゃないかということにつきましては、市長のほうの答弁としては、「職員がまちのことを一生懸命考えてやっていくことも大事であるので、市民の中からの考えを反映させていきたい」という答弁もありました。
 それと、このチャレンジ基金については、この考え方についてはどこから出てきたのかという質問に対しましては、「若い職員の中から何かしらアクションを起こさなくちゃいけないということで出てきた意見である」という答弁等がありまして、私なんかもそういうのを聞いておりまして、このチャレンジ基金につきましては非常に期待をしておりました。もちろん、この伊佐市というのも財政的には非常に限られているわけですので、集中的に投資できて、また効果も非常に期待できるという非常に魅了のある基金でございます。伊佐の産業を、あるいは農業を、いろんなところを変えていくことができる基金であるということも期待をしております。
 そこで、職員の中からのアイデアということでしたけども、市のほうとしては、このチャレンジ基金については市民の意見、アイデアを反映させるような考えは持っていらっしゃらないのかどうか、もう一回お聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 貴重なお金を使わさせていただくわけですので、やはりある程度吟味して、それが従来のやり方では壁があったものを、このチャレンジ基金を使うことによってその壁を取り払うことができるというような、そういう考え方もございますので、市民の方から上がってくるアイデアというのが首尾一貫したものであって、そしてそれが企画されて具体化していく中でしっかりとしたものであれば、当然、それを私たちが再度、政策として取り上げるということはできると思いますが、現在のところ、思いつきでおっしゃることはいろいろございますけども、それが政策としてそこまでののをというところにはやはりなかなか難しい点がございます。ですので、やはり私どものほうの企画調整課、あるいは農政課、地域振興課、そういう事業畑のところで1回そういうのをもまさせていただいて、それぞれ、正式な政策としてつくり上げるという、そういうことには今までと同じようになっていくだろうというふうに思います。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 市長が心配されますように、思いつきでということもあるかもしれませんけれども、逆に言えば、思いつきであっても、その思いつきがヒントとなって市の職員のほうでいろんなことが出てくるかもしれないんですよね。それを専門家である市の職員が補足して企画をしてつくり上げていくという方法もございますので、一人の人が市の職員と同じようにしっかりしたところまで企画されるのはちょっと難しいのかなと思っておりますので、そこのところは幅を持って考えてくださればいいのかなと思っております。ただ、いいかげんなものはいけませんので、そこのところは市のほうで選別はできるわけですので、検討してほしいなと思っています。
 それと、もう一つ、この伊佐市の「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金といいますのは、条例を見てみますと、「中長期的な地域産業の動向を見据え、産業構造の基盤強化と先見性のある分野の育成を図り、新たな経済活動を創出するため、伊佐市「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金を設置する」、「平成25年3月31日限り、その効力を失う」ということになっておりまして、3年間の基金でございます。
 今さっきも言いましたように、この基金というのは非常に魅力のある、これからもずっと続けていってほしい基金ですので、私の考えとしましては、一つのことをするのには、市のほうも補助金としては3年とか、5年とか、区切りをつけてされているんですが、23年度で2年目になりました。23年度中に新しく補正で出てくるかどうかわかりませんが、また来年、新しく始めるとすると、24年度にチャレンジするものは1年しかないわけですね。今さっき質問しました22年度のことについてはもう2年しかないということでございますので、25年の3月31日に切れるわけですので、質問書には「延長」と書きましたけども、再提案して議会にかけてもらって、また3年間ぐらいやってほしいなという気持ちもありますが、そうすることによって、伊佐市の産業の発展、そういうものが図れるんじゃないかと思いますし、今、2回しましたので、反省することは市の担当の職員、市長の中にはまだまだあると思いますので、まだ早いがということを考えられるかもしれませんけども、「中長期的な地域産業の動向を見据え」というのがありますので、私はこういう大切なものについては再度、提案をしてもらえるような検討をぜひ市の中でやってもらって、何か伊佐市のためになるような立派な基金制度にしてほしいなという気持ちがありますが、お答えをお願いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今回のこのチャレンジ基金につきましては、やはり3年という区切りをつけて一応終わりにしたいと思っております。来年までしまして、この3年間の反省をもとにして、どのような施策ができるかということはまた考えてみたいと思います。
 今、推移する中で、これを産業分野だけに限ってチャレンジ基金というような形でやっておりますので、そういう点ではなかなか、経済活動を伴い、そしてリスクがあるものとはわかっていながらも、チャレンジ基金でそんなに多額のお金が出せるかというのは、実際のところ、非常に難しい点がございます。非常に自由に企画できるんですけども、仮に見返りがなかった場合にどうなるかということを考えますと、実際は多額のお金をどこまで、このチャレンジ基金の使い方についてはやはり非常に厳しさはあるかなというのは感じております。その点でやはりどうしてもこれを活用する数多くの施策が上がりにくいという点もあるのではないかなと考えております。
 いずれにしましても、これにつきましては3カ年ということで限ってスタートいたしましたので、これがこのまま延長ということは、一応、今のところは考えておりません。これはこれで、3年間で清算するということにしております。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 最後に、お願いをしたいと思いますけども、もちろん、市長が言われましたように、3年間ということですから、今のところは3年間で終わるという基本的な考えは了解いたします。
 この産業分野ということですけども、このことにつきましては、やっぱり分野の拡大とかいうようなものを研究をしてもいいわけですよね。要はチャレンジですから、産業分野に限らずに幅広くすることがいいと私は思っております。
 それと、基金につきましても約1億5,000万近くありますので、私の考えからいきますと、チャレンジする部分についてはお金の出動はもうちょっと大きくてもいいのかなと。中途半端にするよりも、3年なら3年で大きなものにしていってほしいなと思っております。1年目でこれは余りよくないなと思ったら、あとは縮小できるわけですので、そういう自由な裁量というのはできるわけですので、ぜひこの基金については前向きに検討してほしいなという気持ちがしておりますので、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、9番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、12番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。
 左近充 諭議員。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 まず、このたび東日本太平洋沖地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。
 私は、さきに通告いたしました2項目について質問いたします。
 まず、川内川改修について質問いたします。
 平成18年7月22日の県北部豪雨災害での激特災害復旧も、伊佐地方では22年度完成ということで、関連の河川も含め、白木川を残し大部分が完成しているようでございます。
 まず、曽木の滝分水路について伺いますが、前回の質問のときに、今回は道路より3メートル下がったところまでの掘削と答弁を伺っておりますが、最終的にはどれぐらい下がるのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 担当課長のほうから御答弁させていただきます。
◯建設課長(若松 学君)
 曽木の滝分水路についてお答えしたいと思います。
 御存じのとおり、激特事業は平成22年度完成予定でありますが、当曽木分水路も、河川事務所の御尽力により、完成間近であります。この事業では暫定断面でありますので、湧水町の阿波井堰及びさつま町の鶴田ダム再開発事業完成に合わせ、曽木分水路も平成27年度までに完成断面に施工するように聞いております。
 実際の高さにつきましては、激特事業完了後に上下流のバランスを考慮して、河川整備計画に基づき、分水路のみ口部──市道部分になりますけれどもこれを切り下げることになります。これによりましてさらなる治水安全度向上を図る計画と聞いておりますが、今のところ、河川整備計画による最終的な高さがまだ決まっておりませんので、何メートルぐらいというのを今のところ答えることができません。
 ただ、今、暫定断面では、市道を掘り下げた道路高さがありますけども、これと滝の岩盤高さの差が約3メートルぐらいあります。ですので、曽木の滝の水位が3メートルを超えたら今の暫定断面の高さになりますので、それから流入して分流するということになります。完成断面につきましては、国土交通省のほうに問い合わせいたしましたけれども、最終的な河川整備計画がまだできていないので正確な数値等は答えてもらえなかったということであります。
 以上です。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 3月1日の南日本新聞に曽木の滝分水路景観検討会の最終会合が27日にあったと掲載されておりましたが、天然石がむき出しになって、確かに曽木の滝に新名所ができたようにきれいになっておりましたが、周辺に紅葉などの植栽はお願いできないものかお伺いいたします。
◯建設課長(若松 学君)
 お答えいたします。
 分水路工事では、将来に向けて、自然にできた川としての景観に配慮した施工に努めていただいております。分水路周辺ののり面に対しましては、樹種といたしまして、シイ、カシ、クスノキ、ツバキ、モチノキ、カエデ等23種類を、本数的に1万2,500本植栽してあります。もみじにつきましては、今後、立ち上げていただきます──第1回がありましたけども──仮称曽木の滝周辺活性化検討会において計画的に植栽されるものと思います。
 また、新曽木大橋付近につきましては、鹿児島県のほうに道路沿線にもみじを植栽していただくようにお願いしているところであります。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 あそこの分水路を先日見に行きましたけれども、確かにシイノキなどを植栽してありました。地肌が見えるところにはいっぱい植えてありますけれども、あそこの中に少しでもイチョウ、あるいは山もみじを植えていただければ、曽木の滝のほうからの景観がよくなって大変いいんじゃないかと思いましたけれども、その後の検討委員会で植えられるんじゃないかということで答弁がございましたので、周辺の山の地主さんたちなど、その辺の皆さんにも相談して植えられれば、曽木の滝公園のほうからきれいに見えるようになるんじゃないかと思っております。
 次に、川間川第四樋門の内水面対策についてお伺いいたします。
 場所は本城のもとグラウンドのところですが、最初の説明会では簡単な扉をつけたぐらいのものと聞いておりましたが、立派な樋門が完成しておりますが、内水面対策のポンプの設置は行うのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市内8カ所に排水ポンプの整備を予定しておりますので、下殿地区と、お尋ねの川間川第四樋門にも配備いたします。それで、建設業者の協力をいただき、設置から撤去までの作業を委託したいというふうに考えております。
 以上です。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 内水面対策ポンプを設置していただけるということでございますけれども、設置いたしましても、上流にある土地改良区の水門が転倒ゲートになっておりますので、水がオーバーすると水門が転倒するようになっておりますが、それが転倒しますとポンプでの吸い上げが間に合わないということになっていきますが、その辺の打ち合わせをされているのかどうかお伺いいたします。
◯建設課長(若松 学君)
 お答えいたします。
 まず、平成18年度の災害後に、太良新田と菱刈新田の川内川からの取水口、それから、各井堰の開閉については土地改良区と協議をいたしました。台風接近時、それから豪雨等が予想されるときには各理事さんに適正に管理していただくようにお願いしております。また、建設課としましても現地確認をするようにして、平成22年度も実施しております。
 お尋ねの箇所につきましては、土地改良区と話し合いをいたしまして、あそこは原則的にはあけないようにということで協議をしているところであります。
 補足ですけども、川南もあけないようにということで打ち合わせをしているところであります。
 以上です。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 第四樋門のところの上流の水路に寄り州とか竹が繁茂しておりますけど、あそこの整備はできないものかお伺いいたします。
◯建設課長(若松 学君)
 お答えいたしますけども、今、国土交通省が激特事業でやっている築堤につきましては、旧川内川河川敷というふうに聞いております。ですので、築堤につきましては、県道までは今、国土交通省が左岸側をしておりますけども、それから上流につきましては、市としての管理は準用河川なんですけども、準用河川になっておりません。ですので、私が今、考えるところによれば、これは確実な答えじゃありませんけども、土地改良区の施設かなというふうに予想されますけども、帰りましてどこの管轄かということを調べまして、しかるべき管轄の場所にお願いをしたり、検討していきたいと思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 あの水路はもとは小稚川で県河川だったと思いますけれども、そこら辺を調べていただいて対応をお願いしていきたいと思います。
 次に、阿波井堰の工法はどのようになっているかお伺いいたしますが、私が発言通告を出してから新聞に掲載されましたけれども、私ども、これまで川内川改修調査特別委員会で、昨年も国土交通省川内出張所に要望に行ったとき、転倒ゲートだということで、伊佐に一気に流れ込むということで、可動ゲートで少しずつ倒れるようにということを是沢所長にお願いいたしたところでございましたけれども、3月10日の南日本新聞に「可動堰化を」とありましたので、安心したところでございますけれども、また200メートルほど上流に設置するということで、今の狭窄部のところが少しは調節になるということでしたが、ここにつきましては、新聞に掲載されたので答弁は要りませんねということで建設課長に先日、言われましたけれども、もしありましたらお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 建設課長には国土交通省から聞いた範囲での御答弁はいたさせますが、この本会議において、他の自治体にあるものに対しての市長としての答弁あるいは意見というのを言うのがどこまで大丈夫なのかというのはまだ私もはっきりしていないところでございますので、そのあたりを御考慮の上、課長からの答弁とさせていただきたいと思います。
◯建設課長(若松 学君)
 御存じのとおり、3月10日の新聞に、小里国会議員のほうからの質問に対しまして情報が載りましたけれども、これ以前に私が問い合わせましたところ、阿波井堰につきましては、特定構造物緊急改築事業としての整備計画であります。平成22年度は工事実施のための実施設計業務を委託し、平成23年度は工事のための作業用道路工事、それと用地買収の計画が予定されているということでありました。完成年度につきましては、御存じのとおり、鶴田ダム再開発事業、また曽木分水路の完成に伴う年度であります平成27年度を予定しているということであります。
 工法につきましては、可動堰──転倒をする井堰ですけども、これが2連で幅約50メートル、高さが3メートルぐらいというふうに聞いております。
 以上です。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 市長、私どもが質問することは、市民の生命、財産、あるいはそれらにかかわることでございますので、なるべく調査して答弁いただきたいと思います。
 次に、川間川右岸の工事についてお伺いいたします。
 このことにつきましては、菱刈町議時代に川内川改修調査特別委員会で川間川両岸の整備を国土交通省本省までお願いに行きましたが、平成18年7月22日の県北豪雨災害で、とりあえず人家に水が来ないように左岸だけを激特でつくっていただきましたけれども、右岸も早急な改修が必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 川間川の左岸につきましては平成22年度で完成予定でございますが、右岸の築堤工事につきましては、河川整備計画において位置づけられていますので、激特事業後の河川整備に当たっては、上下流のバランスを十分に考慮しつつ実施していきたいとの回答でございました。しかしながら、流域の住民の方々の安全安心な暮らしを守るために、早期着工になるよう、今後も要望活動を進めてまいりたいと思います。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 今、河川整備計画にのっとってやるということで、先日も答弁がありましたけれども、20年、30年の整備計画だと思いますけれども、今、なるべく早急にという市長の答弁がございましたので安心しますけれども、ことしはあそこにたばこ団地があって、水が来ればたばこが恐らくだめになるんじゃないかなというふうにこの前見て通ったところでございますけれども、国土交通省の本省に行きましたときも、当時、関治水課長でございましたけれども、そのときはまだ豪雨災害の前の平成17年の11月に要望に行きましたけれども、両岸を整備して、どうしても水を入れるときには補償をするような事業もありますのでという説明もございましたので、なるべく早急に整備していただくようにお願いいたしたいと思います。
 次に、鶴田ダムの再開発についてお伺いいたしますけれども、前回質問のときは、前原国土交通大臣に再開発はやるということで答弁をいただいたということで市長からも答弁をいただきましたけれども、工事が大体何年に始まり、何年度までに完成するのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 工期は平成19年に着手しておりますので、平成27年度までにというふうに聞いております。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 昨日の古城議員の答弁でもありましたけれども、上流、中流、下流を一体とした工事完成ということでございましたけれども、阿波井堰、曽木の滝分水路、鶴田ダム再開発の工事が一体で完成しますと少しは安心じゃないかなというふうに考えているところでございますけれども、先ほどの建設課長、今の市長の答弁にもありましたけれども、阿波井堰、曽木の滝分水路、鶴田ダム再開発が平成27年度で完成ということで、安心したところでございます。
 次に、県出先機関の撤退について伺いますが、川内川激特事業の1年延長で伊佐地域振興局の縮小も1年延長となり、平成24年4月からは縮小して、現在の臨時職員を含め約80名が現業職員だけの20名ぐらいになるとのことでございますけれども、川内川流域の自然災害や口蹄疫、鳥インフルエンザや新燃岳の降灰対策などのために少しでも多くの職員に残っていただくように要望していくべきではないかと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 23年度の体制につきましても22年度と同じ体制と聞いておりますので、24年度以降につきましても、県の動向を注視しながら、引き続き存続の要望をしてまいりたいと思っております。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 24年度も同じ体制ということで今、答弁があったようでございますけれど……(「23年度の体制が22年度と同じということでございます。」と呼ぶ者あり……市長)24年度で20名ぐらいになっていくということで話を聞いておりますけれども、そこ辺の対応を、少しでも多く残っていただけるように要望するべきじゃないかということをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ただいま御答弁申し上げました24年度以降につきましては、県の動向を注視しながら、存続の要望をしてまいります。繰り返しになりますが、答弁でございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 私どもは菱刈町時代でございましたけれども、4年か5年ぐらい前に、各種団体と池畑県議と一緒に伊藤知事のところに県の出先機関の存続要望に行ったこともございましたけれども、そのときも知事は保健所等は残すということで約束されたようでございますけれども、保健所が一人残るのかな、そのぐらいで、あとは職員はいらっしゃらなくなるという話でございますけど、いらっしゃらなくなるんですかね。そこら辺をもう一回お願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 そのあたりについては、まだ詳しい情報は得ておりません。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 先ほど申しましたとおり、20名ぐらいになるということでございますので、これは市長、議会一緒になってぜひ要望していくべきじゃないかと思いますけれども、そこ辺をお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 存続の要望はしてまいりたいと、1回目の御答弁のときも申し上げたとおりでございます。
◯12番(左近充 諭議員)   登  壇
 これで私の質問を終わります。どうも。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、12番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(山下 親志議員)
 次に、18番 中村 周二議員の一般質問を許可します。
 中村 周二議員。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 きょうの朝、支援米が伊佐市より出発いたしましたが、今度の地震に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、私は地域医療の質問を早く出していたものですから、その後に全員協議会で、また松元議員のほうできのう同じ質問がありましたのでほとんどわかっているわけですが、北薩病院の先生の確保のことと、また、議会も北薩病院の草払いを毎年、ボランティアで頑張っていますが、伊佐市としてどんなことができるのか、考えがあればお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 新たに伊佐市としてできることというのは、きのう、松元議員へ答弁させていただいておりますので、それが新たにすることだというふうに思います。それ以外には今までやってまいりましたことを23年度も引き続きやっていくということでございまして、これは、鹿児島大学への要請のための行動といいますか、それぞれの部長にお願いに参るということが大事だろうというふうに思います。それと、鹿児島県へ対しましての北薩病院への支援というのを、今までお願いしていましたとおり、引き続きさらにお願いしていくということがしなくてはいけないことだというふうに思いますし、また、県境を接しております人吉の総合病院、そして水俣の地域医療センター、ここと北薩病院との連携を密にしながら、救急患者の搬送等に対して御理解をいただくという活動を行っていくというのが行政として必ずやらなければならない主な大きな3点だというふうに考えております。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 北薩病院は大変大切な病院でございますので、今までどおり、また今まで以上に一生懸命努力していただきたいと思います。このことはわかりましたので、次に移ってまいります。
 沖田議員がアイデアの件で質問されました。けれども、私なりの質問に変えてやってみたいと思います。
 ほかの市町村と違うアイデアでまちを元気に、と質問を出しました。今度の議会でレンタカー計画が出てまいりました。私はすばらしいと思いました。また、湧水町と一緒になって考えて、競走馬の老人ホームといいましょうか、NPO法人を立ち上げて頑張っている。これは伊佐市、湧水町の担当者と話をしますと、両方とも熱い思いで話をしてくれます。一つのことを角度を変えて考えるとすばらしい企画になっていくんだなということがわかります。
 ひとつ、私の考えた墓地公園ということで話をしてみますけれども、皆さん、墓地公園といえばどんな公園を想像しますか。現在の墓地はどうなっていくのだろう。場所によっては荒れているところも出てきております。菱刈に火葬場があります。その近くにある畑を見ていますと、だんだん荒れてきます。そこを墓地公園にすることによってどう変わっていくのだろうかということで企画をつくってみました。
 この墓地というのは、個人的につくれば、そのつくっている宗教団体の人しか眠れない墓地になるんですね。だけど、市町村が墓地公園ということでつくれば、いろんな宗派の方が同じところに眠れるということが言われております。
 私は、伊佐市から都会に出ていっている方にも呼びかけて、墓地だけは田舎につくってもらえませんかというような発想でやっていったら、相当の墓地ができ上がってくるんじゃないかと思っております。
 想像してみてください。墓地公園の入り口に墓地全体のお参りをするところをつくります。隣には花とか線香とかを売るところもつくります。食事をするところ、コーヒーを飲むところもいいでしょう。墓地の中央あたりにはバイオリン、ビオラが弾けるステージをつくります。あずまやや大きな木もいいですね。お盆、正月には演奏するんです、バイオリン、ビオラで。
 こういう場所にどういう墓地が合うだろうかということで考えてみました。大きさは120・100あれば十分だと思っています。後ろに100・30で納骨するところ、丸でも四角でもいいんですけれども、90・40・20の墓石をつくります。その前を65・100あけます。そのあいたところに30・90の銅板──30センチ、90センチの長ひょろいものになりますが──を2枚はめる形式にします。ここがみそなんです。ちょっとここに絵をかいてきたんですけれども、これぐらいの大きさになると思いますが、この墓石には名前と番号を書いて、この裏のほうには何年何月死亡なんて書くようになると思いますけれども、後ろは納骨をするようにつくりますから、この前の銅板をはめるところは簡単なやつになってくるんですが、この銅板に自分の思いというのを書いていただく墓地になるんです。
 この墓地を考えるときに、世界の墓地をちょっと調べてみました。ヨーロッパのほうに1カ所だけあるんです。おもしろい自分の思いを書いていらっしゃる人もいました。これはだんなさんが書かれたんでしょうね、「ここに眠るは我が女房。静かにさせておこう。起きてきたら大変だ」とか、そんなおもしろいことも書いてあるんですが、自分が一生をかけてやり遂げた仕事のことを書いていらっしゃる人もいる。どんな思いで生きてきたとか、どういうことで悩んだときにこういう人に会ってアドバイスを受けて元気になったとか、その人の思いというのをいっぱい書いてあるんですね。そのヨーロッパにある墓地に人が物すごく寄ってきているそうです。何で寄ってくるか。悩んだ人が寄ってきているんだそうです。そして、その墓地でいろんな墓碑を見ていく間に元気になって帰るということを聞きました。私はこの墓地を日本流に考え直してこういうことを考えたんです。
 日本の墓地をちょっと調べてみますと、写真をちょっと引き伸ばしたんですが、このような大きな墓地があります。ただ、これは最近の墓地というような感じできれいにつくってありますけれども、この30センチ、何十センチと言いました、自分の思いを書いた墓地ではございません。こういうような墓地を伊佐市につくったときに、また最後はこういう墓地に眠りたいよなというようなイメージに変えていくことができたら、この伊佐市に交流人口とか、いろんな方々がすぐいらっしゃる、そういうようなこともいろいろ考えるわけです。
 今の話は到底想像もつかれなかったと思いますが、どのような御感想をお持ちになったか、ひとつお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 考え方としてはいいといいますか、そういうような考え方もあるというふうには思いますけども、果たしてそれを伊佐に当てはめたときに実現可能であるかということになると、また別の問題ではないかなと思います。
 一番問題になりますのは、自治体が経営するわけですが、当然、これは区画ごとの分譲あるいは長期貸し付けになりますが、相続人がいなくなったときだれが管理をするかということが問題になります。市営で経営されている墓地も幾つか私も知っておりますが、やはり必ず荒れていくお墓が出てまいります、長い間には。そういうこと等を考えますと、あえて自治体がというよりも、あえて今の伊佐市が取り組まなければいけないかという現実を考えましたときには、やはりなかなか厳しい点があるなというような、そういうような感想でございます。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 この墓地公園のことを言ったときに、取り上げていただければ本当にありがたいなと思ったぐらいで、本当の趣旨というのは、一つの考え方──墓地の考え方で出したのは、墓地というのは暗いところだ、人も集まらないところだというような感じにみんな受け取るんですが、墓地を通して交流人口が生まれたり、都会の人がこちらのほうに墓地をつくってくれたときに動きがどうなってくるのか、そういうのをいろいろ考えたときに、おもしろい展開になるなというふうなことで出してみました。
 ということは、一つの問題点の角度を変えたときにすごいアイデアが出てくるなというふうに思っているわけです。アイデアには大きいアイデア、小さいこととか、いろいろありますけれども、いろんなアイデアが上がってきたときに、市長が採用したら3万円とトロフィー──トロフィーをくれたっておもしろくありませんから、トロフィーといったら、今、総務課長の前に「総務課長」と書いてある台がありますけど、その半分ぐらいののに「アイデア大賞」とかと書いて、市長の似顔絵でも刻印をして、それをトロフィーにするというような感じで出したらおもしろいのかなというような気がいたします。
 今、伊佐米の販売の計画、定住の計画、シカ肉の販売の計画、その他まだいろいろなことがあります。市民に対して企画募集をしてみたら、採用したら3万円とトロフィーというようなことをまず考えるんですよ。こういう市民の方々が積極的にとおり、アイデアを出していける場所、引き出すための企画、そういうのを市として打ち出していくことができるのかできないのか、そういうお考えはないのかお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 そのようなアイデアを受け付けるセクションをどこかに決めるというところまではありませんけども、企画調整課ないしは地域振興課、あるいは建設課、農政課を含めて、それぞれ仕事あるいは事業を進めている中で市民の方々、あるいはその団体の方々とのやりとりが行われておりますので、そういう中で出るアイデアを吸い上げて政策に結びつけていくという、そういうような手法でやっておりますので、これからもやはりそれに似たような手法でやっていくということになるだろうと思っております。
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 今、市民が出したことをいろんなところで話し合いながらそれを企画にしていくということが出ましたけれども、だれが一体これを出したんだろうとか──私はトロフィーと言いましたけれども、市民が元気になるには、ある程度の形のものをぴしゃっと出してくる市民が出るような仕掛け、ただ口頭じゃなくて、あそこをこうしたらこうなるよ、こんなことをしたらどうでしょうか、市長と、ぴしゃっとした文章に流して出してくるような仕掛け、それを言っているんです。そういうふうにしたときに、幾らかかるかわかりませんけれども、その人に対してアイデア大賞みたいなのを渡す。そのときにその人の気持ちがどんなふうになるだろうということを考えて、3万円とトロフィーというようなことを言ってみたんです。だから、そういう気持ちを大事にして、また一緒になってつくっていこうよという気持ちになる仕組みというのを考えているんです。
 帰って、市長の施政方針を改めてまたちょっと読んでみました。本当にきめ細かに出されました。その中で「再生と創造」というのを挙げられて、「固定化されたモノや事業、組織が、息を吹き込むことにより活性化され、本来のすがたとしてよみがえらせると同時に新しいものを創り出す取り組みを進めてまいります」とか、人材育成のこととか、「創造的な取り組みを職員が中心となり組み立てていきます」と、はっきりと「職員が中心となり」と書いてあります。これは当たり前のことであって、すばらしいと思いますが、地域を盛り上げるということは、市民を巻き込むことだと私は思っています。市民のアイデアを引き出すことも、はっきりとした文章になして書いてくださる市民をつくり上げることも、伊佐市が伸びるためには大変必要なことだと思っていますが、もう一度市長の答弁を聞いて、質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市民を巻き込む──市民参加ということになろうと思いますけども、それを目的としまして今のコミュニティの活性化というのを、新しく自治会に入っていただく方々を増やすとともに、やはりそこのコミュニティでの市民参加、住民参加というのが後々のこのまちの活性化だというふうに思っております。そういう意味から、「やねだん」というのを一つのわかりやすい姿として例に出させていただきましたので、アイデアを出していただいて、それで市民を巻き込む、それにこちらからそういうアイデア賞を渡すという、そういうような具体的なやりとりはないにしましても、市民参加というのは今回の私どもの第一に掲げた施策の中で進めていけるものというふうに考えております。(「もう一回。」と呼ぶ者あり……18番議員)
◯18番(中村 周二議員)   登  壇
 私は前、1回、議会の方々がいろんなアイデアを出したときに、議会からこういうアイデアが出ましたと。これを採用したときに、「だれが何日の日にこういうことを言いましたので、これをアイデアとして使いました」とか、そういうことは要らないんです。ただ、「議会からもこういうことが出ておりまして、こういうことをするようになりました」とか、やはり見た人が「おれが言ったんだな」とか、「おれもこういうことを言ったよな」という気持ちになれる、その人が気持ちを高ぶらせていく、そういう仕組みを欲しいと思っているんです。「おれが言ったんだよな」と言っても、役場のほうで全部つくってやったから役場の人がつくったと言うんじゃなくて、こういう意見が出て大変ありがたかったとか、そういうのが市報でも何でもいいですから載ってきたときに、それを見た人がどんな気持ちになると思いますか。だから、相手に気持ちとしてこたえて、その人がもっとやる気を出す仕組みづくりといいますか、そういうことを私は言っているんです。
 私もいろんな係をしておりますから、陰で「あの人はすごいよ」とか褒めたことがその人に伝わったことがあります。その人がすごく元気を出して、やる気が出てまいりました。これを市長の考え方でやっていったならば、私一個人よりもすごい力がはね返ってくるような気がいたしますので、そういうことも考えて、相手が本当に心の中から頑張っていけるような仕組みづくり、こういうのを考えてやっていただきますようにお願いしまして、質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、18番 中村 周二議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、3番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。
 久保 教仁議員。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 とんでもない大震災が起きてしまいました。被災された方々にお見舞いを、お亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表したいと思います。
 昨日、夜8時から10時まで鹿児島空港におりましたところ、ゲートから出てくる方々の中に乳児や幼児を連れた若いお母さん方が多数おられ、驚いたところでありました。聞いてみますと、関東地方に放射能が検出されたということで、落ちつくまで一時避難したいということで郷里に帰ってこられた方が多いということであります。また、港区には若いお母さん方、子どもたちがほとんどいなくなったというような話も、きのう、出ておりました。福島原発の一日も早い収束を祈るばかりであります。
 さて、今回は、通告に従い、各ふるさと会の連携強化を、というテーマで3点ほど質問をいたします。
 旧菱刈町でふるさと会を結成しようと当時の町長が発案したのが昭和62年の夏のことだそうであります。ふるさとを離れ、町外で生活している皆さんと交流を深め、菱刈の活性化を図りたいという趣旨でありました。町内各家庭に血縁者の住所照会をお願いしました。もちろん強制的ではありませんでしたが、当時の菱刈町の人口と同じぐらいの名簿が集まったそうであります。
 最初に結成総会を開催したのが近畿菱刈会でありますが、開催当時、1,500名の会員で、第1回には250名が参加し、盛大に総会、交流会が行われ、この後、東海・関東・北部九州・鹿児島菱刈会が誕生したと、当時の担当職員の方が話しておられました。
 このときから二十数年を経た今、1市1町で合併し、3年目であります。旧大口市のふるさと会も含め、伊佐市には八つのふるさと会があります。私も菱刈町時代に関東菱刈会、鹿児島菱刈会に参加させていただきました。この経験から、地元とふるさと会がもっとお互いに活用、連携できたらという思いで今回の質問であります。
 そこで、まず1点目でありますが、今年度、各ふるさと会が開催されておりますが、その参加者数と会員数の動向はどうであったのか、また、伊佐市との連携あるいは情報発信はどのような形で進められているのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ふるさと会は、伊佐市出身者あるいは伊佐市にゆかりのある人で構成されておりまして、年に1回の総会、また独自の特色ある活動を通しまして会員相互の親睦交流を図り、伊佐市との交流を深める中でまちづくりの支援を行うことを目的に活動が進められております。最近は、ふるさと納税、ふるさと応援寄附金等々のこともございまして、ありがたい会であるなというふうに思っております。
 先日も近畿の赤塚会長がお越しになりまして、いろいろなお話をお聞きする機会もございまして、それぞれの会長の方々は、プライベートでお帰りになりましても必ずお寄りいただいております。大変ありがたいことだというふうに思っております。
 現在、中部地方は中部伊佐会として一つにまとまりましたけども、ほかはまだ旧来の菱刈町、旧大口市ということでそれぞれにございますので伊佐市としては7組織が存在しておりますが、来年には近畿が一緒になり、その次はまず東京が予定をされると思いますので、合併して4、5年たつうちには一本化されていくのではないかなというふうに、今、それぞれのまちのほうではお話し合いが進んでいるようでございます。
 その中で、まず鹿児島の菱刈会でございますけども、会員が約300人で活動していらっしゃいまして、平成22年度の総会は68人の参加のもとに開催されました。主な活動は年1回の総会でございますが、伊佐地区の水害のお見舞い、あるいはまごし館の落成に対しての記念樹をいただいたり、そういうような今までの実績等をもお聞きしております。
 関東薩摩おおくち会につきましては、会員が約210人で活動しておりまして、平成22年度の総会は64人の参加者のもと、開催されました。年1回の総会のほか、平成18年には「桜のまちづくり基金」を創設されまして、伊佐市内──当時の大口市内4カ所に河津桜を植樹していただいております。そのほか、毎年、小野会長による無料法律相談会、それから、行政に関係されていた関係もございまして、有満副会長による市職員向けの法制執務研修──今までに受講者が42人に達しておりますが、そのようなことをボランティアでしていただいております。
 この河津桜の場合は、当時、私も職員2名と伊豆まで参りまして研修をさせていただいて、こちらに苗木を持ってきて植えた経緯もございまして、皆さん、やはり桜と当時の大口忠元公園のイメージとが重なっていらっしゃいまして、この桜につきましては、かなりいろいろと御意見や、あるいは御協力をいただいたのを記憶しております。
 関東菱刈会、これも最大に大きな会でございます。近畿東海のほうが大きかったです。申し訳ありません。この関東菱刈会も会員約850人で活動されておりまして、平成22年度の総会は72人の参加者のもとに開催され、同じように年1回の総会をなさり、また、伊佐市の特産品振興を図る目的で特産品即売会を同時に開催させていただいております。
 一番近いところでは、平成23年の2月14日、15日に有楽町のふるさと情報プラザで開催しましたイベントにも会長みずから売り子になって、はっぴを着て特産品の販売を頑張っていただきました。夜の懇親会でもいろいろと情報交換をさせていただいたのが一番最近の例でございます。大変お世話になりました。
 これからも有楽町のふるさと回帰支援センターにUターン・定住のブースを構えておりますし、また、私どものところを法政大学の学生の研修先にしている関係で、私どもが法政大学のほうに呼ばれていろんな交流がございますので、そういう場合、特産品の販売を行うやもしれません。昨年の法政大学での会議の中ではそんな話もございましたので、そのときはまた本当にお世話になると思います。また、会長もおっしゃっていましたけども、こちらからたくさんの職員を旅費を使ってやるのは半分にして、あとは旧菱刈会の会員で割り振りして販売に当たらせるから利用してくださいというような温かい言葉もいただいておりますので、今後もかなり戦力、と言ってはちょっと失礼な言い方ですけど、大変ありがたい方々だなというふうに感じております。
 北九州のほうに伊佐市会というのがございますが、これは平成22年度に会員31人で発足しまして、第1回総会は28人の参加のもとに開催され、総会では伊佐市の特産品即売会を同時に開催させていただいております。「今後、会員数を増やして交流の場を拡大しながら伊佐の特産品振興とPR活動を進めていきたい」と伺っております。新幹線が開通しましたので、北九州・福岡方面というのはますます一体的に活動できることが期待されております。
 近畿菱刈会は会員が1,300人で活動しておられまして、平成22年度の総会は146人の参加者のもとで開催されました。先ほどお話し申し上げましたが、会長は赤塚会長でございますが、総会では伊佐市の特産品販売を同時に開催させていただいたり、関西かごしまファンデー──京セラ会長にお願いして京セラドームを貸し切って行うファンデーでございますが、これにも多数の当会の会員に協力いただいておりますし、また、ファンデーの役員もなさっていますので、そういう点では伊佐市のブースを大変目立つところにしていただいたりしております。また、昨年は新しいはっぴをつくったということで、非常に好評を得たところでございます。
 この近畿菱刈会が平成23年度に関西伊佐の会として総会の準備中ということでございますので、旧大口市にゆかりのある人を新規会員として迎えて交流を拡大していきたいというところでございます。旧大口市の組織が近畿にはございませんですので、ありますのは大口高校同窓会というのがございますので、そこの会計、あるいは幹事など、役員をしている方の多くが旧大口市の出身ということもありまして、赤塚会長を支えているという関係もございますので、そのあたりから準備が進められているところでございますので、うまくいくんじゃないかなというふうに考えております。
 東海伊佐会が一番大きく、1,500人でございますが、新屋会長が東海地区で鹿児島県の県人会の会長をやっていらっしゃることもありまして、かなりパワーのあるふるさと会でございます。平成22年度の総会は107人の参加者のもとで開催されまして、初年度は私が、そして次年度は副市長がというぐあいに、私どもも絶対外すことのできない東海伊佐会でございます。
 平成21年度にいち早く菱刈会から伊佐会へ衣がえされまして、これは企業誘致のこともございましたので、早くから旧菱刈町の企業誘致を引き継ぎまして、新屋会長を頼って県人会とは別に活動も行っておりましたので、そういうことからこの一本化というのは早いのかなとも感じておりました。
 個人的には、新屋会長には、若くして亡くなりました私のいとこの同級生ということもありまして、名古屋で亡くなりましたけど、そのときの葬儀一式を新屋会長にしていただいたというような御縁もございましたので、特にそういう点では感じるところがございました。
 今、大口出身の会員も徐々に増えている状況でございますので、特産品販売と同時開催させていただき、これからも伊佐のPRに引き続き御協力をお願いしたいと考えております。
 北部九州菱刈会は会員265人で活動しておられます。平成22年度の総会は開催されませんでしたが、伊佐の振興のために御尽力していただいております。今後、平成22年度で解散した会員約40人で構成される福岡伊佐大口好友会との合併を予定されておりまして、北部九州地区において伊佐を応援してくださる拠点になることを期待しているところでございます。なお、この会員数につきましては、平成22年の「広報いさ」53号において掲載した記事をもとにしておりますので、今は少し調整が必要かとも思います。
 そのほかに、鹿児島のほうに大泉会というのがございます。これが年に3回だったですか、私も年に1回か2回は必ず行くようにしておりますけども、倉野会長のもとに非常に活発な──これは伊佐の出身と限らず、伊佐に関係のある方、伊佐のファン、旧伊佐のファンで言ったら、大泉のファンがもとになられて鹿児島のほうでおつくりになって活動をなさっている。これもほぼ私どもの県人会といいますか、ふるさと会に準じるような活動だというふうに考えております。
 この情報発信につきましては、各地の総会に私もしくは副市長、議長もしくは副議長が地域振興課職員と出席しまして、市政報告、あるいは定住促進に関する御案内などをさせていただいております。そのほか、申し込みをされた会員約700人に毎月、ふるさと便を送付しております。内容は、年会費2,000円にて「広報いさ」1日号、議会便り、南日本新聞の切り抜きを送付して、ふるさと伊佐を思う時間を過ごしていただきたいということで、伊佐の最新情報を毎月発信することで伊佐市との連携を密にさせていただいております。
 以上がふるさと会に関する概要でございます。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 ここまで丁寧に御説明いただけるとは思いませんでしたが、ゆっくりだったので計算ができたところですけれども、会員数が4,456人ということになろうかと思いますが、今の報告からすると、その中で22年度の参加者数は485人になるようであります。
 今ここで、菱刈会あるいは関東薩摩おおくち会等いろいろあるが、これらを一本化するのはどうなるのかというのを聞きたいと思っておったんですけれども、4、5年後には一本化できるだろうということであり、安心したところであります。
 また、近畿菱刈会等に大口出身の方がおられないというようなことで、これにも新規会員として迎えていきたいというようなことでありました。
 ここで、関東の場合は関東薩摩おおくち会、そして関東菱刈会が合体して新たに活動していけばいいんですけれども、大口の方々が参加していない菱刈会、あるいは菱刈の方が参加していない大口のふるさと会、こういうものへの会員募集を呼びかけをされる考えはないのかということについてまずお伺いしたいと思います。
 それと、いま一つには、情報発信ということで市長や副市長、そして担当職員の方々、議長等が出向いて伊佐の現状を報告されたり、企業等を回られたり、特産品を販売されたりといういろんな努力をなされておられるわけですが、ふるさと便を700人の方に発送しているということでありましたが、会員数は大体4,500人ぐらいノミネートされているらしいんですけれども、実際に掌握されているのは700人ぐらいということなんでしょうか。一応、そこについてお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 もうちょっと多いかとは思いますけども、大体それぐらいだと思います。
 会員募集につきましては、市報に「こういうのがございますので、お知り合いの方は御連絡いただけないでしょうか」というような呼びかけをしております。実は今、個人情報の関係がありまして、出身中学とか出身高校から拾い出すということができないんです。ですので、今現在会員になっていらっしゃる方の口コミで御案内を出すか、あるいは、一般的に市報なりホームページで呼びかけてこちらに連絡していただいた方に連絡をするか、このふるさと会が20年ぐらい前にできたときに比べましてそのあたりが簡単にやれなくなっているというのがございますので、まあ、個人情報が保護されるわけですので当たり前なのかもしれませんけども、事務局サイドとしてはその点ではやはり非常にやりにくい時代になったと思っています。
 今回、ふるさと情報プラザで2日間、特産品の販売をして、そのときに気づきましたのは、エス・テー・ラボの田口さんに一緒に行っていただいたわけですが──一緒にというよりも、田口さんには東京駐在の社員も3人、4人お手伝いいただき、奥様もお手伝いいただきという、それぐらいのお手伝いをいただいたんですが、かなりたくさんの同級生がお越しになりました。それは、田口さんが関東在住の同級生にダイレクトメールを出しておられたわけです。そして、その方々が来られました。私の場合は、市のホームページの市長あいさつの2月号のところで、私が14、15ですか、そこで店頭販売をするからという旨のことを書いておりましたので、それを見た私の同級生がやはり来てくれました。それから、法政大学の学生も来てくれました。ここに学びに来ていた学生です。
 ですので、やっぱり今後、この県人会を増やしたり、あるいは特産品を販売したりしていく場合は、議員さん方も含めまして、私どもの職員に一人5人ずつ、自分の許せる知り合いを紹介していただいて、そこに御案内を出して、そこから、その中でまだ未加入の方々に入りたいと思うようになっていただいて、お願いして会員数を増やしていくという、そういうやり方が現実的かなというのは今回のイベントを通して思いました。そういうことが、これからこの会員数をどうして増やしていくかというお答えになるんじゃないかなというふうに思います。それだけではないと思いますけど、ほかにもあると思いますが、当面、そういうことかなというふうに考えております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 よく理解できました。
 また後のほうでも出したいと思うんですけれども、来年度事業に伊佐ブランド全国発信事業が上程されているところでありますが、先ほど沖田議員のほうでも答弁があったように、これは今後、ブランド推進協議会で協議、検討が重ねられ、いろいろ決まるということでありましょうが、ブランド指定がなされた場合、このふるさと会に、例えば、ジネンジョであったらジネンジョ振興会、カボチャであったらカボチャの振興会、ネギであったらその振興会というような、その生産者の代表を──ある生産者の代表としては、旅費は自分で出してもいいから、そこへ行って伊佐の商品を広告をしたいというような方もおられます。今後、このブランド協議会等でふるさと会も含めて協議していただきたいと思います。これは4月以降のことでありましょうから、要望としておきます。
 それで、次の質問でありますが、このふるさと会を考えるについて、なぜこういう質問をすることに至ったかでありますが、いろんな人から、ふるさとに対する思いが最も強くなるのが定年を迎える60歳前後であると。また、この時期に各中学校で還暦同窓会を行うところが多くあります。これに市長のメッセージを出すなど、伊佐市をアピールする、あるいは各ふるさと会への参加を促す、そういうような形でふるさと会への活性化を図るという考えはないでしょうか。
 先ほど市長のお話に、各職員から5人紹介してもらって、それで新規会員を募るというすばらしいアイデアがありましたが、今のこともあわせて御答弁いただければと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 このそれぞれの年代において、同窓会になるんでしょうか、そういうのは、御案内があればぜひとも参りたいと思いますし、今までも私の2級先輩の場合もございましたし、京セラリゾートでしたけども、参りましてお話をさせていただいております。ですので、今後はそういうことは開かれたこととしてどしどしお話等をいただきたいと思います。
 それと、先ほどの御質問はブランドに関してでございましたけども、私はこのブランド推進協議会でチャレンジ基金を使わせてもらってこの23年度にやらせてもらうわけですが、その中での旅費の使い方というのは、本当に今の、ふるさと会に行って伊佐米を販売するための糸口をつくるとか、あるいは、伊佐のブランドのジネンジョとかそういうのの売り先の糸口をつくるとか、あるいは、一つの生産集落の米を販売するためにそこの関係者の方に出ていっていただくとか、さまざまな使い方でまさにそのチャレンジ基金を使いたいと思っております。
 今までの予算の組み方でいきますと、なかなか、目的を持ってといいますか、かちっと決めて予算を計上しなければ旅費など組めなかったわけですけど、今回はこのチャレンジ基金の中のブランド推進に関係のあるところの活動であればそれを適用していきたいという考えを持っておりますので、あくまでもこれは私が今持っている考えでありまして、当然、各種団体も入っていただいてブランド推進協議会を4月から早速立ち上げてやってまいりますので、その中でこのふるさと会への旅費の使い方、そういう等々をも私ども執行部側から提言して審議していただくように考えておりますので、つけ加えておきたいと思います。
 答弁漏れがありましたら、また3回目でお答えさせていただきます。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 この2問目は、同窓会を通じてふるさと会の新規会員を確保できないかということでありました。菱刈町時代からずっとこのふるさと会の高齢化が進んで、そして、当時であれば町長、あるいは議長等が行って、懇親会をして、特産品の販売をして、首長は企業訪問等をされるわけですけれども、ただ、いま一つ、何か物足りない。ずっと温めておったところでありましたが、昨年、たまたま還暦同窓会をやることになりまして、そこで、どうすればいいかということで、企画調整課のほうに企業立地と体験住宅のチラシをいただいて、それを同窓会の案内に入れました。そしてまた、同窓会の日には近畿菱刈会、東海菱刈会等の日程を伝えて、参加するようにという呼びかけをいたしました。近畿菱刈会には21年度は6人だったんですけれども、昨年度は昭和41年菱刈中卒が16人参加しております。ことし還暦を迎えられる課長さんもおられるようでありますが、やはりこういうふうに、同窓会を活用して呼びかけるというような、自分の出身中学校の中心となってそういうような取り組みを展開していただければと思います。
 ほかの同窓会については、結局、市内の各年代層の方々が集まっているのはこの市役所であります。その市役所の職員の方々ひとりひとりが自分たちの同窓会を掌握し、そして担当課に連絡すれば、先ほど申しましたように、市長のメッセージであったり、各ふるさと会のその年度の開催予定日、場所等が決まっていたらそれをつなぐ、そういうふうにして新規会員を増やしていけるようにすればどうだろうかと思っております。これは、そういう考えであるということで、答弁は結構であります。
 3問目でありますが、定例会で重点事業として提案されました伊佐米の販路拡大でありますが、これは伊佐米ブランド確立計画策定事業の中で検討されるということであります。より効果的な伊佐米の販路拡大が目指されると思いますが、先ほど市長の答弁にあったかもしれないんですが、この方策としてふるさと会との連携は考えておられないかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 県人会が高齢化してきているということで、次の世代をどういうふうにして引き込んで活力を続けていくかということから、同窓会というのが有効な方法じゃないかというのが先ほどの2番目の御質問であったわけですが、還暦を迎えて、その方々が同窓会で中心になってやっていかれるというのも、確かにそれはいいことだと思います。特に東京の大口高校同窓会というのは、還暦になる人が幹事を務めるということで、その年は幹事だけで同窓生が30人から50人ぐらい集まります。そして、その方々が、少しずつは減りますけど、来年も再来年もやっぱり20人ぐらい集まったり、15人ぐらい集まったりして、大口高校同窓会の中では数年間、その幹事役をした還暦組が主流を占めるというような、そういう手法というのが功を奏している点はあります。
 ですけど、私はやっぱり、うちの職員でも30代から40代の職員を同行して、その職員が自分の同級生を5人でも10人でも、とりあえずは出会してくれるように、そういうつなぎ方をしなきゃいけないんじゃないかなと最近は考えております。若い職員は、私らと行きますと大概、私の後をついていくようなことになるわけですけど、そうじゃなくて、その若い職員の後を私がついていくという形で、その若い職員に責任を持たせて5人でも10人でも向こうから集めさせておくというような、そういう方法でないとやはり若手の育成というのは難しいかなというのを感じます。これからの段階だと思います。
 それで、先ほどブランド推進協議会のことで、旅費等はそういうふうにお使いいただければいいのじゃないかというふうに持っていきたいというふうな答弁をしましたが、実は、参加していただいたふるさと会の方にその場において買っていただくというのは、一時的といいますか、一過性なんですね。だから、それを継続的にやるためにどうするかということを相談したいわけです。
 例えば、ふるさと会の方からお店を紹介していただくとか、ふるさと会の方御自身が定期的にこちらから米を送らせるとか、そうなりましたら、行政が間に入るんじゃなくて、ブランド推進協議会ないしはそのブランド推進協議会にお入りになっている民間の方がダイレクトメールでお米を毎月といいますか、3カ月に1回といいますか、送っていただくとか、そういうような仕組みをこのふるさと会とブランド推進協議会との連携でやれたらなという思惑というのは持っております。こういうこと等も、4月になってスタートしますブランド推進協議会の中で協議しながら計画を詰めていきたいというふうに思っております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 新規会員の加入方法については、私は提案でありますから、方法論としては、担当課長、あるいは行政のほうでも一生懸命考えていただければ、それはそれでベターであると思います。
 各ふるさと会で特産品を販売して、それは単発的であり、継続性がないと。もっともであります。今回、伊佐ブランド全国発信事業であったり、農産物集出荷システム開発・販売開拓事業でしたか、そういうものがあるわけですけれども、今、市長が言われたように、ダイレクトメールであったり、委託したりということも踏まえて、今年度、そのブランド全国発信事業であったりシステム開発・販売開拓事業であったりというようなことを新しく使って、ふるさと会を軸に展開できる特産品の販売等ができるのではないかと思います。そしてまた、地域振興課であったり、農政課であったり、企画調整課であったり、市全体のいろんな課を通して、横断的な連携をもって特産品を販売できるシステムを構築すべきだと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ふるさと会に関しましては、今おっしゃいましたような、そういう仕組みを使いましてアプローチしていきたいと思います。それに加えまして、先ほども定住促進住宅のことを同級生の方々にも御紹介していただいているというお話でしたが、実は、2月の末の集計で100人からの御利用をいただいていますので、わずか4棟ですけども、泊数にしまして208泊、それぐらいの利用をしていただいております。そういう方々もやはり私たちのここを一つのふるさととして一応はそれなりの体験をなさったわけですので、そういうところもやはりこのブランド推進とか、そういうような仕組みを使いましてアプローチしていくことも加えなくちゃいけないかなとも考えております。(「終わります。」と呼ぶ者あり……3番議員)
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、3番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(14時53分)