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鹿児島県 伊佐市

平成23年第1回定例会(第3日目) 本文




2011年03月16日:平成23年第1回定例会(第3日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 これから本日の会議を開きます。
 会議の前に、去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、とうとい命を奪われた大勢の方々の御冥福をお祈りするため、これから1分間の黙祷をささげます。
◯議会事務局長(山下 和弘君)
 御起立ください。黙祷。
    ( 黙  祷 )
◯議会事務局長(山下 和弘君)
 黙祷を終わります。御着席ください。
◯議長(山下 親志議員)
 引き続き、市長より今回の地震に対する支援体制の現状について発言の申し出がありましたので、これを許可します。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それでは、議長の許可をいただきまして、現状までの支援についての報告をさせていただきたいと思います。
 まず、3月14日に消防庁からの連絡がありまして、鹿児島県が全体として、山口県、そして九州地区の消防署員が支援に向かうという報告を受け、伊佐湧水消防組合としては、土曜日の午前中に隊員は確定しておりましたので、早速、鹿児島県とともにえびのに集合し、そして現地に向かうべく出発したわけでございますが、けさの7時現在の消防庁からの連絡では、静岡の消防学校に待機しているという報告を受けております。昨日の夕方の段階では、東京に向かって東京で待機するという連絡を受けておりましたが、昨夜10時半ごろの静岡を震源とする地震により、その場で待機ということになっております。その後の報告はまだ受けておりませんので、随時変わっていくものと思っております。
 それから、日水協と厚労省の依頼を受けまして、水道などのタンク車を持っている自治体に対して要請がございまして、本日16日に出発の予定で、昨日、派遣職員、それから持参するもの等を準備して待機しておりましたが、昨日の夕方、一応、出発を見合わせております。その理由は、福島原発の避難区域が広がる傾向にあるということを受けて、その目的地が福島県郡山市に向けての出発でありますのでなおさら事前の情報収集をしっかりする、ないし、厚労省あるいは日水協との連絡を、身の安全がどこまで保障されるか等を確認してのことになりますので、これはいつになるかわかりませんが、要請があったらすぐ行けるように、今、待機ということにしております。
 また、市からの米の支援として、地震災害が起きましてすぐ、明くる日からそのことを庁内で検討しております。岩手県、宮城県、福島県へ問い合わせて送り先を調査中でありますが、福島県だけが連絡がとれるというよりも、届ける場所というのが確定できておりまして、とりあえず福島県に届けるということで考えております。岩手県と宮城県は受け入れる場所が確定し次第、ホームページないしはマスコミ等を通じて連絡する予定になっているそうでございますので、そのときにまたこちらのほうから直接担当に連絡を入れて場所等を確定したいと思っております。
 ただ、今回の福島の件に関しましては、単独で、日通、それから飛行機、そして東京へ届けて、そこから福島市へということで、今のところ3トン300を予定しております。
 その後の支援物資につきましては、きょうの新聞でも御存じのとおり、自衛隊が一元化して物資を輸送するということが出されておりますので、具体的には各県が広報するとなっておりますので、今、そのことを担当が県のほうと打ち合わせをしております。
 したがいまして、そのときに備えて、市民からの支援物資につきましては、食料は白米に限定したいと思います。ただし、会社単位でのこん包された食品等につきましては、保存期間等を見ながら受け付けることができると思います。今のところ、文化会館の小ホールを集荷場所として、担当職員等を配置して受け付けを記録していく予定にしております。
 このことも、再度、県担当者と打ち合わせをして、自衛隊の一元化がどの時点で確実になるかを見きわめてからにしたいと思います。自衛隊に問い合わせましたところ、ただいま国として防衛省と最終的な詰めをしているということでありますので、追って各県に連絡が来ると思います。
 このことは、ホームページ、防災メール、また、コミュニティ、校区公民会等々を通じて市民には周知する予定にしております。
 今までにわかっております、あるいはしてまいりましたことが以上でございますので、この機会をおかりして御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。
◯議長(山下 親志議員)
 本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第1、「議案第32号 伊佐市地域に光注ぐ安全・安心基金条例の制定について」の議案の一部訂正の件を議題といたします。
 市長に議案の一部訂正の理由の説明を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 改めまして提案申し上げます。
 去る3月7日に本定例会に提案させていただきました「議案第32号 伊佐市地域に光注ぐ安全・安心基金条例の制定について」、訂正の必要が生じましたので、御説明いたします。
 その内容といたしましては、基金の造成を平成22年度の予算で出納閉鎖期間中に予定していましたが、住民生活に光を注ぐ交付金事業での基金造成は本年3月31日までに行うよう国からの指導がありましたので、本条例の施行期日を平成23年4月1日としていたものを、交付の日からとするものであります。
 以上、簡単ではございますが、訂正理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長(山下 親志議員)
 ただいま市長の理由説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております「議案第32号 伊佐市地域に光注ぐ安全・安心基金条例の制定について」の議案の一部訂正の件を承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(山下 親志議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第32号」の議案の一部訂正の件を承認することに決定しました。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第2、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、4番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 おはようございます。4番 前田 和文です。
 繰り返しになりますが、まず、東北関東大震災の被災者の方々に衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。自然災害の大きさが過去に例を見ないものになりましたことだけでなく、人的、また物理的被害の規模の大きさと深刻さが尋常ではないことに大きな衝撃を受けております。また、原子力発電所に対する安全神話がもろくも崩れ去りつつあることに人間の無力さを痛感しております。被災地に対する執行部の的確な支援をお願いすると同時に、我々ひとりひとりがどう協力し、また行動すべきかを考えさせられています。
 さて、発言通告書に基づきまして一つ目の質問をさせていただきますが、身近な自然現象であります新燃岳降灰対策として伊佐市がどのように取り組まれるのか、国及び県と連携してどのように農林業家を支援されるのか。今回の東北地方の甚大な災害により日本の農業基盤、生産基盤の一部が奪われた今こそ当市の農林業をバックアップし、その生産性を確保することは重要なことだと考えます。具体的な施策、取り組みについて、市長の見解を求めます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 新燃岳の降灰対策につきましては、今のところは風向きが北西の風になっておりますので、こちらのほうには直接的には被害はなかったわけでございますが、先般の日曜日の6時前の大きな爆発によっては降灰が確認され、翌朝はネギ、あるいは自動車のフロントガラス等に確認され、それの写真等も撮り、私たちのところも一定の被害があるということがわかってくるわけでございます。
 その前に、3月2日には関係機関、生産者代表の方に集まっていただきまして、第1回の新燃岳の降灰による農畜産物対策会議を開催いたしました。その模様はその日の夜のKKBのほうでは報道されておりましたのでごらんになった方々もいらっしゃるかと思いますが、お集まりになった農業関係者、特に生産者の方々は大変危機感をお持ちでございます。
 それは今までに私どもの経験したことのないことでございますし、桜島の降灰対策事業はありましても、今回の新燃岳に関しましては、私どもがどれぐらいこれに指定されるのかということが、やはり理論上でいきますと100分の10以上の総収入額の減額があって初めて一定の対策の対象となるということだけしか私どもにはわからなかったわけでございますけども、知事特認ということで県のほうから手続をすれば対策の対象になるということも通知をいただいておりますので、被害が出た場合に対しては、そのことをもとにして手続をしてまいろうと思っております。
 ただ、被害に遭う前の事業の採択はできないかというような意見が多数ございましたので、そのことも含めて知事特認となるように県のほうに手続をしてまいりたいというふうに思っております。
 直接、私どもが4月以降、一番気になりますのが、たばこの被害とイタリアンなどの牧草の被害であります。その後、それと同じように、カボチャに対する被害というのが直接的には一番気をつけなければいけないかなというところがあります。
 林業につきましてもやはり同じように降灰等の影響は出てまいると思いますが、特用林産物の原木シイタケなどの被害につきましても懸念されておりますので、それぞれ生産者が基本的な対応の仕方などを御存じでございますので、特用林産物の経営者ともども、融資制度あるいは補助事業等の相談をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上が今、この降灰につきましての対策の私どもの一番喫緊の問題であろうというふうに思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 農業に対する施策につきましては、私も県のほうに確認しましたところ、特認ということで、その範囲の中に入れて見込んであるということでお返事をいただいていますので、今、市長のおっしゃったとおりのことであろうと思います。ぜひ被害が出る前にもその対策、申請を的確に行っていただけるようお願い申し上げます。
 それと、今、市長のお話の中に出てきませんでしたが、学校施設に対するいろいろな降灰対策の事業もあるようですので、ここら辺もまたひとつ御研究いただいて、子どもたちの健康を守る意味からも的確な対策をお願いしたいと思います。
 同僚議員から夏に向けての風向きについてのデータもいただいておりますが、今、市長のおっしゃったとおり、認識としては同じですので、あえてここで取り上げる必要はないと思いますので、よろしく御判断いただきますようお願いいたします。
 次の質問に入ります。日常の買い物に困っていらっしゃる方々に対する施策についてお伺いいたします。
 余り使いたくない言葉ではありますが、「買い物弱者」という言葉が多く聞こえるようになりました。昨年の経済産業省の発表によりますと、全国で600万人の高齢者が買い物をすることに困難を生じております。日常の買い物に不便を感じる方であります。これに対して行政や地域による幾つかのさまざまな対策がとられつつあるようです。また、実例として報告されております。本市においても、市街地以外の小さなお店が閉店し、高齢者の生活必需品の購買が困難になってきております。この点についてどのように把握されているかお尋ねします。このニーズの把握調査をされたデータがあれば、まずお示しいただきたいと思います。
 移動手段のない高齢者などは買い物にも行けない状況にあります。各団体と連携し、支え合う対策はとれないのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの学校関係の降灰の対策につきましては、教育長はここにいらっしゃる以前は桜島の小学校の御経験がございますので、桜島に降る直接的な灰と南東の風に乗って鹿児島市内、あるいは伊集院、あるいは姶良のあたりぐらいまでに降る灰の感覚との差異を御存じでございますので、実際、私どものところがそういうような状況になる場合は、そのノウハウ、経験を生かしていただいて対応していきたいというふうに考えております。
 それでは、買い物弱者につきましては、アンケートというので言えば地域公共交通に関するアンケート調査で、市内で南国交通の幹線路線が運行されていない地域を選定して、市職員や自治会長への聞き取りによる自家用車を保有していない世帯660戸に民生委員による聞き取り調査を行った結果では、1カ月にバスを利用した世帯が37%となっております。買い物、通院などの日常の移動手段としてタクシーを一人で利用している人が49%と最も多い比率でございます。そして、「子どもの車を利用する」という人が34.6%、「バスを利用する」は28.6%というふうになっております。
 データといえばこの程度でございますが、また、今、総合振興計画の参考資料として基本計画をお示ししておりますが、39ページの真ん中の「市民意識調査では……」というところで、車を運転する人を除き、日常生活の移動手段に不便を感じない市民の割合は47.5%となっておりますので、逆に言いますと、不便を感じるという人が52.5%というふうにも読み取ることもできると思いますが、70歳以上では家族、友人の自家用車やタクシーを利用する人が多くなっているということは、先ほどの地域交通のアンケート調査でも出ております。このように、不便をお感じになっているという方が半数、そして、高齢者になりますと7割ぐらいにはなるのではないかなというのが私どもの現状の認識でございます。
 ただ、本当に買い物に関しては不便があるから介護保険を利用してでもという、そのレベルの大変さの方というのは、実数で言えば、介護サービスの生活支援サービスのところから拾い出しました場合、78名が買い物代行というのを利用なさっていらっしゃいます。これが究極、困っていらっしゃる方なのかなというような理解もできるんじゃないかというふうにも思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今お話がありました介護保険で買い物支援を利用される方は、介護保険制度の中に組み込まれていますので、身体的な不自由はあるにせよ、まだ恵まれているといいますか、制度的に守られている方だと思います。ただ、それに行き着かない、身体的には何とか電動カーでも乗れて移動はできるんだけど、だんだんだんだん店が遠くなってきて買い物ができない、それで生活必需品を買うことができないという方も多くいらっしゃいます。介護保険制度を利用する前の方が一番問題であろうというふうに考えております。
 そうしたことを考えた場合、商店街といいますか、商工会とか地域コミュニティ等と連携した支援制度というものも経産省のほうからもいろいろ提案がなされております。そういうのも我々当市も活用し、また商工会のほうにも提案をしながら商店街の活性化と住民の安全の確保を研究していく時代になってきているんじゃないかと思います。ぜひ早い時期にまた担当部署において研究され、そして、その成果を私どもにお示しいただきたいと思いますので、御研究いただきたいと思います。この点について見解がありましたら、お願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 解消するには、身近な場所に販売店をつくる、あるいは商品を届ける、あるいは交通手段の確保で出かけやすくするという、この三つの方法が考えられるわけですけども、交通手段を整備してというのはやはり一定の限界があるだろうというふうに思います。しかし、それも取り組みながら商品を届けるというのが一番現実的だろうと思います。身近な場所に販売店をつくるというのはなかなか、実際、そこが成り立たないということになりますと、販売店をつくる人──補助までして販売店を運営するというのは今の時代ではございませんので、やはり現実的には商品を届けるということになると思います。
 そういう場合に、国の施策等々をももちろん利用しなければいけないわけですが、その運営主体となるところがどなたになるのかということがやはり一番肝要だろうと思います。一番考えられますのは商工会、あるいはもっと、複数の商店が──個人でそういうのをおつくりになるというのもあるんですけども、現実的には商工会がイニシアチブをとって、シルバー人材センターの配送部門と連携をして事業を起こすというのが一番考えられる方法です。そのような主体ができれば、行政としては支援できると思います。
 商工会がしないとなれば、果たしてそういうのをするNPOができるのかどうかというのも、研究はしなければいけませんけども、これだけの需要ではなかなか成り立たないというふうにやはり考えられると思います。コミュニティ協議会がある種のNPOとして考えられてするにしましても、実際、採算に合うのか、あるいはほぼそれに近いような運営ができるのかというのはなかなか、すき間事業として企業を起こすには厳しいものがあろうかと思います。現実的には、やはり商工会との連携によるシルバーであろうというふうに思います。このことはかねがね私どもも提案をしているわけでございますけども、なかなかそこまでの具体的な動きがないというのが現実でございます。
 ほかの地域においては、御存じのとおり、A-Zというのがございます。A-Zは、A-Z自体が買い物用の配達をする、あるいはそういうような代行のサービスをするというのを行っていますので、私どものまちでもそれに匹敵するような商店あるいはスーパーがそういうことをおやりになるということ等をも今後は考えられるのかなというふうには思われます。
 今考えられるのは、一応そういうようなケースだというふうに考えております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、市長のおっしゃるように、非常にハードルの高い事業ではあると思います。しかし、商工会といいますか、地元商店街が疲弊している今、そのニーズを考えますと、やはり行政の力と申しますか、行政がイニシアチブをとられて、商店街の活性化事業とともに住民の安全とかを確保していただく研究をぜひともお願いして、私の質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、4番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、19番 古城 恵人議員の一般質問を許可します。
 古城 恵人議員。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 発言の機会をいただきましたので、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
 3月11日に起きました日本観測史上最大級のマグニチュード9.0の東日本大震災による大津波で壊滅的被害を受けられた数万人とも言われる方々の安否がいまだ明らかでありません。とりわけ亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表します。さらにまた、福島第一原発の相次ぐ建屋爆発や燃料棒の炉心溶解で重大な放射能汚染が拡大をしております。こうした中で、真冬並みとも言われる寒さの中でただひたすら艱難辛苦に耐え、冷静な節度ある行動で避難生活を余儀なくされている皆様方にも衷心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、第1番目の川内川の問題についてでございますが、この4月から建設課川内川対策係は廃止されるというふうになりました。改めまして、ここで市長にその理由と、この5年間、私ども川内川被災地区住民が再び被災しないように御尽力をしてくださった市長の安心安全の地域づくりの総括的な評価や御認識をお伺いしておきたいのであります。よろしくお願いしたいと思います。
 ここで、ちょっと資料の配付をお願いをしておきたいと思います。これをここと、ここと、それからここに、あるだけ全部配ってください。
    (資料配付)
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 資料をお配りになりましたので、それについての御質問があるのかと思って待っていたんでしたけども、どうも失礼いたしました。
 この建設課の川内川対策係の廃止についての御質問でございますけども、これは18年災害を受けまして、やはりその後の激特事業に対する対応や、あるいは今後の対策について防災との連携をとるためにも必要性がございまして設置したわけでございますが、この業務──河川整備計画に関すること、水門管理に関すること、川内川改修促進期成会に関すること等につきまして、ほぼ当初の単独に係を置いてすることまではなくてできる、建設課管理係に担当者として職員を配置することでできるというふうに判断しております。くれぐれも住民の方々に不安や御心配のないように、また国や県とのパイプ役として対応できるような体制というのを考えております。
 私ども行政というのはスリム化をしていかなければやはり財政的にも乗り切れないというところがございますので、必要に応じて体制をつくりかえながら、また、今後、災害等が起きる気配が強まりますときにはその時点において考えるという柔軟な考え方も必要かというふうに思っております。
 今までの総括としましては、やはり激特の事業を予定どおり順調に進めることができたということには大変効果があったというふうに考えておりますし、また、それ以外でも、住民の皆様方からの御要望やお気持ち等を聞きながら、排水ポンプを設置したり、その設置を早めたりとか、そういうようなハードの面、そしてまた、自主防災組織、あるいはコミュニティ活動との連携もとりながら自助・共助・公助による対応というのを鋭意できたということがこの係を置いたことの評価だというふうに考えております。
 以上でございます。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 今、市長の答弁をいただいたわけでありますが、確かに、係を置いて行うほどのことにはならないんじゃないか、管理係でできるんじゃないか、財政的な面も考慮されたと。これについては私は理解はできるわけですが、ただ、私どもとしてはここできちんと確認をしておく必要がありますので、あえて質問をさせていただきたいと思います。
 確かに、平成18年豪雨災害により始まりました5カ年という時限立法であった川内川の激特事業は、1年の延長がなされましたが、この伊佐地区ではメーンであった曽木の滝の分水路が完成を見まして、あるいはまた、川間川の左岸部分の築堤が終わりました。しかし、この間、繰り返し申し上げておりますように、湧水町の永山狭窄部にある阿波井堰が、改修計画の段階から、実際に予算もつきまして、2015年には可動堰となって完成をすることになっております。このことに対応しまして、伊佐地区の河川の対策・対応はこれで大丈夫なのか、川内川中期計画の改修に対しては何をどう要望していく考えであるのか、そういった計画があるのであれば、私ども被災地区住民にもお示しをいただきたいと思うのであります。
 私ども地域住民としましては、18年災害は川内川特有の、永山狭窄部がくびれておった、あるいは湧水町の轟地区がくびれておった、そういうことからしましてあの轟の瀬が25メートルから120メートルに拡幅をされた、これが大きな原因にもなっているんじゃないかというふうに、それから専門家からもそういうふうに御指摘をいただいておるところでありますが、阿波井堰が可動堰になるということは、たとえ5分であれ、10分であれ、30分であれ、これまで吉松地区に冠水していた水が冠水することもなくすべて伊佐盆地に一挙に流れ込んでくるというわけでございますので、私どもはそういうことを見据えながら、やはりこの対策係というのも大事なんじゃないかと。そして、さらにまた大事なことは、川内川の激特が終わったわけでございますので、地域住民の声を今後の中期計画の中にしっかりと生かしていくような、そういう機能を持った係あるいは担当部署というのをやっぱりきちんとしておく必要があるのではないかなというふうに思うわけであります。
 対策係もそれなりに頑張ってくださったわけでございますので、中期計画等について、あるいは阿波井堰の改修工事を見据えて、市としては国交省川内川河川事務所にどういうふうな要望を持っていかれるつもりなのか、その具体的な計画の要望の内容等ができているのであれば、私はこの際、明らかにしていただきたいと思うのであります。その点につきまして、明快な答弁をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 川内川の河川管理につきましては、これは国の事業であるわけでありますし、国に責任があるわけでありますので、当然、阿波井堰、あるいは鶴田ダムの再開発事業との兼ね合いをしながら、どこであっても洪水が起きないように、住民に迷惑をかけないようにという、そういう考え方のもとに、上、中、下流のバランスをとりながら進められるものというふうに考えております。
 30年後の河川整備の目標、あるいは河川工事及び河川の維持等について定められました川内川水系河川整備計画がございますので、私どもは、未着工箇所の築堤の早期完成及び適正な河道の掘削、そしてまた、洪水流下の阻害となる橋梁──これは工作物を含めますが──のかけかえ、そして固定式の排水ポンプの設置ということを国交省、あるいは川内川河川事務所、そして身近には湯之尾の出張所がございますので、機会あるごとに強く要望活動を行っていきたいというふうに考えております。
 阿波井堰につきましては、今のところは27年度完成予定というふうになっておりますし、そういうこと等をもあわせながら、私どもの整備が遅れることがないように強く要望していくということは変わらないと思っております。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 市長、確かに中期計画というのは30年スパンで考えていくという国交省の考えでありますので、それはそれとしていいわけなんですが、明らかに4年を待たずして阿波の改修工事が完成をするわけでありますので、そういったところを考えた場合に、自分たちが目の黒いうちは大丈夫というふうな、そういう地域住民もいらっしゃるわけでありますが、30年、そういう考え方じゃなくて、やっぱりできるだけ早く計画を策定をして、住民の声として具体的に国交省に上げていかないといけないんじゃないかというふうに思うわけであります。
 確かに、こういう東日本の大震災がありましたので、場合によっては激特なんかに回すお金は削られるかもしれませんが、はっきり言いまして、市長、川内川河川事務所の予算を見てみますときに、毎年、100億前後が計上されるわけですが、その予算の中からできるだけ伊佐地区に持ってくる、これは市としての、あるいは市長としての大事な仕事なんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 18年災害が済んでからもう5年もたつが別に大した問題はなかったというふうに言われるかもしれませんが、平成18年度はわずか4日間に1,000ミリを超える豪雨がありました。そして、時間最大雨量が75ミリでしたけれども、しかし、それ以降、奄美豪雨を思い起こすまでもなく、わずか3時間で640ミリという集中的なゲリラ豪雨がありましたし、鹿児島県内でも、あるいは九州管内でも、あるいは岡崎におきましても、時間140ミリを超えるような例が頻々として起きているわけであります。
 私は市長に頑張っていただく必要があるなと言うのは、災害というのはいつ起こるかわからないわけですから──私ども、この前の1月に鹿児島で研修を受けたわけなんですが、防災アドバイザーの山村武彦先生の話によりますと、日本における地震は多いときが年間15万回、少ないときでも13万回起きているというふうに言われておりました。だから、今回の東北の大震災も100年に一度と言われますけれども、それが100年後ということはあり得ないわけでございます。きょうの新聞を見て驚いたわけですけれども、静岡でもまた震度6の地震が起きていますね。つい先日は長野でも起きております。ですから、災害対策というのは、安全は事前の準備に比例をするというふうによく言われておりますが──確かに、市長、私ども伊佐市の財政的な現状というのは私もそれなりに理解はしております。しかし、財政がお金がないわけだから、大事なことは、そういう予算を獲得するような、国や県を動かすために何をなすべきか、このことじゃないかなというふうに思うんです。
 失礼な言い方かもしれませんが、川内川対策係の2名の給与がもっとほかのところに生かされるべきじゃないか、そういう考えも当然、理解をするわけでございますが、私は国交省に対して、あるいは県に対して──この間の激特は全部国と県がやってくれているわけですから、大口市が出したお金というのは、失礼な言い方かもしれませんが、排水ポンプを買ったり、あるいはリースをすることを決定したぐらいのことで、それ以上のことはしていないわけですよね。だから、いかに予算を獲得してくるのか。例えば、5億、6億のお金を国交省から持ってくれば、直接であれ間接であれ、元請であれ下請であれ、それだけ伊佐市の業者の方々、地域が潤って河川が整備されていくわけでありますから、市のほうとしてもやはりそういうことを考えて、大所高所に立った職員の配置あるいは専門部署をつくっていく必要があるんじゃないかというふうに私は思いますが、この点について市長の見解をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 こと、河川について申し上げれば、今行っている業務というのは管理係の事務分掌の中で十分に行えるというふうに判断しておりますので、川内川対策係がやっていたと同じ仕事の量、質は確保できるというふうに判断しております。
 予算を確保するということはとても大切なことです。実際、国の事業で行っていただいているわけでありますのでそのことは私も否定いたしませんが、災害に関しまして申し上げれば、今は「想定外」という言葉を使ってはいけないような時代になっております。どんな災害が起きても、やはりそれを受けとめるだけの認識を持っていなければいけないと思います。そこで肝心なのは、ハード政策だけでは守り切れないということを私たちは学んでいかなければならないと思いますので、コミュニティの充実や隣近所の大切さというのをソフト面から同時に行っていって全体としての住民の安全を図るということをしなければなりませんので、係としては管理係で十分行える範囲ですので、やはりそれにプラスして、他の部署──総務課や、あるいは福祉や、そういうところとの連携をとりながら、災害対策というのは河川を含めて総合的にやってまいりたいと思っております。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 市長のその考えは理解はするわけでありますが、やはりこれからの──せっかく激特でここまで整備されてきたわけでありますので、これでぷつんと切れることはないんだ、これまでの川内川対策係の方々がやっていた仕事の内容はほとんど管理係でやれるんだよというふうに言われますが、どうなんでしょうかね。
 私が思うには、川内川の対策係の方々には、あるいは建設課長にはちょっと酷な言い方をしますが、よそと比較しちゃいけないわけなんですけれども、例えば、湧水町なんかにおいてはやっぱり取り組みのレベルと内容が全然違うんじゃないかと、そういうふうに思うのは私だけじゃないんですよね。皆さんも──この前の南日本新聞に、湧水町が国交省や県、そして大学の教授、地域の土地改良区から、消防団から、商工会から、全部入れた「総合的な冠水被害軽減対策検討協議会」というのを立ち上げております。私、そういう資料をいただいてきました。じゃあ、これまで建設課の建設係でこういう資料を1回でもつくったことがあるのか。私はないんじゃないかと思うんですよね。取り組みが違うんです。
 だから、湧水町は冠水被害軽減対策と言うけれども、これは国交省の予算をいかに湧水町に持ってくるか、阿波井堰の影響を考えて、これで国交省も交えて内水対策、外水対策、こういう作業をやっているわけですから、先ほど言いましたこの次の中期計画の100億程度の予算の中から、じゃあ、どこにそれを配分しようかなというふうに言われたときに、こういう準備をしておれば、ぱっとそこに持っていかざるを得ないわけですよね。
 だから、この間、私も皆さん方には耳の痛いことを言ってきましたけれども、湧水町なんかは内水対策を徹底してやっているわけですよ。皆さんも御存じのとおり、毎秒5トンの水を上げる排水機を2機持っていますよね。災害のときにそういう取り組みを何とかしてくれと言われても、それは国交省にしたって計画的にやらなければできないわけですから、対応できないんですよね。しかし、こういったような準備をしておれば必ず予算がそっちのほうに優先的に回ってくるわけですから、私はそういうことを市長に申し上げておきたいということをおわかりいただきたい。何も皆さんを責めているんじゃなくて、やり方、方法だと思うんですよね。
 例えば、市長はこの間、福祉政策の子育て支援事業のために年間1,000万程度の経費を使いながら厚生労働省のほうに職員を派遣して、いろんな事業を持ってくるように頑張って、その成果を上げていらっしゃるわけですから、そっちはやるけどこっちの国交省のほうにはそういうことをする必要はないと──それはやっぱり両方やらんないかんのじゃないですかね。私はそういうことを訴えたいと思っておるわけですが、市長のそういう見解をどうしてもお聞きしておきたいと思います。
 外水・内水対策でもう一つ言いますと、地域の方々は排水ポンプに大変感謝をしておりますが、正直言いまして、前回並みのいわゆる豪雨があれば、ああいうポンプなんかは目じゃないですよね。「焼け石に水」という表現が当たるんじゃないかと思うんです。だから、今から阿波井堰ができて、伊佐に流れ込んでくる水の量と、それから水の勢いは、結局、支流の水を全部はじき返すわけですから、水は入っていこうにも入っていけないわけですから、どうしても今まで以上に大きい内水被害を生じるんじゃないかというふうに思います。
 市長がおっしゃるように、確かにハード事業とソフト事業は一体的に進めなきゃならないわけです。それは自衛隊OBで、今、延岡市の防災推進員をやっていらっしゃる上杉先生が、「延岡は戦後4回、大水害に遭った。しかも、排水機場ができたからと安心していたらそこが真っ先にやられた」というふうに言われておるわけですね。だから、ハード面とソフト面の一体的な取り組みということは本当に大事なことだと私は思います。市長がおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、一方のほうは管理係でいいよと言うのじゃなくて、せめて阿波の改修後を見据えて、やっぱり住民、例えば災害に強いまちづくり委員会だとか地域の人たちを巻き込んだ、そういう伊佐市独自の論理、要望をきちんと搾り上げておく必要があると思いますが、これまでの川内川対策係の仕事は管理係で十分賄えるよというふうな、そういう答弁でございましたから、それじゃ、管理係でやれるわけですね。そこら辺も確認をさせていただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 湧水町の例をお出しになりましたけども、確かに、湧水町はそういう面では川内川に特化した形ですばらしい活動をなさっているということは承知しております。しかしながら、伊佐市には伊佐市のやり方ということで、今までやはり川内川も含めて防災全体を考えて取り組んできている経緯がございます。それはやはり消防庁、防災関係の中から予算を引き出しまして、図上訓練というのを何回となくやりながら、職員はもとより、コミュニティの方々、地域住民の方々まで一体となった訓練をやってきております。
 やはり今回の地震でもわかりますように、ハードというのは確かに大事なんですけども、だったら20メートルの堤防をつくらないと津波を防げないという、そういう考えられないような事業になるわけです。私たちの場合もやはり一定の、例えば排水ポンプを設置させていただきました。この程度のことではと言われましても、やはりそれはそれで考えながら、あと、足りないところをソフトの面でいかに逃げるかという、そういうところも一緒にしていかなければこれは乗り切れないというふうに、この図上訓練を通してでも私は思っております。
 河川について申し上げれば、この前から新聞にも報道されておりますが、熊本大学、国交省が一緒になっての景観検討委員会の中で次にどのようなことを国から予算として引き出せるかという、これも一つの素地になると思います。また、先例としては、湯之尾の整備に関しましては、菱刈町の時代から民間、住民の方々の活動が国交省を動かして、今でもそのルートでさまざまな事業というのが検討されていることは御承知のとおりでございます。ですので、湧水町のおやりになっていることは大変すばらしいと思いながらも、決して伊佐市がそれに劣っているということはないというふうに自負しております。
 未着工の堤防を早期に完成させていく、下殿の河川を広げて堤防をつくってという中で遺跡が出てきたために、その調査の間に少し時間がありましたが、今度はそれの跡地をどういうふうに使っていくかという、そういうこと等をも国交省と協議の最中でもあるわけでございますので、私どもは私どもとして国交省とのおつき合い等をやりながら、やっぱり今後の展望を考えた整備というのを幾つも行っております。
 したがいまして、これは川内川の対策係が管理係になったからといってその手がぬるくなるわけでもなくて、さらに他の部署とも連携をして総合的に活動をしていく、私どもの希望を届けていくということで市全体として取り組んでいるというふうに御理解いただくのがいいのかなというふうに思っております。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 市長の今おっしゃったことは私もしっかり受けとめておきたいと思いますが、やはり河川改修の国の事業も先ほど市長もおっしゃったような課題はまだいっぱい残っているわけでありますので、伊佐が忘れ去られるようなことがないように、予算を獲得して湧水町に負けない、あるいはさつま町に負けない事業を引っ張ってきてほしいと思います。
 そこで、私は、地域住民の情熱あるいは要望がやっぱりきちんと形になってあらわれていかないと、国交省や、あるいは九州地方建設局に行って「お願いします」と言ったって、あるいは期成同盟の皆さんとで「頼み上げもんでな」と言ったって、これはなかなか実効性はないんじゃないか、生半可なことじゃとれないんじゃないかなと思うんです。
 またちょっと耳の痛いことを申し上げますけれども、昨年の12月4日に川内川の防災・減災フォーラムがございました。市の建設課の担当の方々は来ていらっしゃらなかったですね。副市長が一人でしたね。ほかはだれも来ていない。これで国交省を動かせるのかなというふうに心配をするわけでありますが、市長が決意を述べられましたのでこの程度で置いておきたいと思いますが、私は、先ほど言いましたように、流れが変わり水量がこれまで以上に増えるわけだから、水がはけないわけですから、支流がはんらんをしてこれまで以上に内水被害が拡大しないことを願うだけでありますが、そういうことになったときにはまたいろいろ厳しい指摘も出るんじゃないかなというふうに思います。
 それと、ソフト面でおっしゃいましたが、本当にそのとおりですね。川内川の防災・減災フォーラムで伊佐市の諏訪馬場自治会の会長さんであります石原昭紀さんが、地域から一人の被災者も出さないために会員への防災意識の向上と具体的な避難訓練を実施をされた報告を行われました。
 本市では一自治会で災害発生に備えて具体的な防災訓練の手引とか実践的なパンフレットを自前で作成して実践・実行されているところは余り聞かないわけですが、市長、今、私がお配りしましたけれども、この資料は石原さんの手づくりです。行政は全然タッチされておりません。こんな立派なものをつくって、しかも実際に避難訓練を担架づくりからされているわけですが、いつも市長が地域活性化というのは人だというふうにおっしゃっておりますが、石原さんのことを御存じでしょうかね。そして、こういう実績を御存じなんでしょうか。その点をお伺いをしておきたいと思います。御存じであればどのような評価をされているのか。
 伊佐市の場合、自主防災組織というのをつくるようになっておりますが、正直なところ、ペーパー組織のほうが大半なんじゃないでしょうかね。先ほどソフト対策の重要さを市長もおっしゃいましたけれども、その必要性をどのように認識をされて、伊佐市としてはどのような計画をお持ちなのか──防災係がありますからね──そして、ことしは具体的にどのようなことを行う計画なのか、あるのであればお示しをいただきたい。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 石原様につきましては十分存じ上げております。私の義理の兄の親友でもありますし、また、今、地震が大変起きておりますけども、放射能の件がありますけども、過去の経歴からされて、放射能に関して非常に見識の深い方でございますので、その対応策も、一昨日でございましたか、このような冊子にしてお届けいただきまして、今、私の机の上には載っております。そういうような関係でございますから、ある意味では、議員さんよりも私のほうがもっとつき合いが長いかと思っております。(「じゃあ、その評価はどうなんですか。」と呼ぶ者あり……19番議員)評価は、すばらしいものだと思っております。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 市長が石原さんをよく御存じで、そしてその評価も高いというふうに答弁されましたので大変喜んでいるわけでありますが、どうなんでしょうね、市長。この伊佐市の防災係は昔からありますよね。しかし、18年災害の前までは、正直言って、防災マップもありませんでした。災害の後、できましたね。このように地球がおかしい、異常気象が当たり前になってきている、地球的規模での災害が増えておりますね。御存じのとおり、オーストラリアでも砂漠が豪雨によって壊滅的な打撃を受けたところもありますが、こういういつ起きるかわからない事態を想定して、今の防災係で十分というふうな考えなのか、伊佐市の自主防災組織もどのような評価をされているのか、そういう率直なところも私はお尋ねをしてみたいと思います。
 私は市長のところにもお届けしましたけれども、延岡の防災推進員であられる上杉さんの話も聞きました。非常に参考になりまして、激特じゃなくてソフトの対策の重要性を今かみしめているところなんですが、市としてはそういうソフト対策をこれからどういうふうに持っていこうというふうに考えていらっしゃるのか、あるいは、有償、無償のボランティアがあると思いますが、地域おこしのためにも、地域の防災のためにも、石原さんみたいな方を防災推進員として活用するという考えはないのか、そこをお尋ねしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 御協力いただきたい方々というのは各コミュニティにも何人もいらっしゃいますので、そういうような形で私たちは御相談を申し上げていきたいというふうに思っております。
 防災につきましては、やはり身近なところの連携が一番効果が上がりますので、防災係、あるいは共生協働推進係が、指導と言っていいんでしょうか、いろいろな御提案を申し上げながら、それぞれの校区、コミュニティでそういうのをおつりいただくようにしているのが、今、私たちが進めている防災の状況でございます。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 市長、私はこの間の市の取り組みをずうっと見て考えるわけですが、市長がコミュニティ協議会を熱心に取り組まれて進めてこられたことについては十分承知をしておるわけなんですが、こういう自主防災組織をやっぱり地域コミュニティ、あるいは共生協働推進係にぽんと丸投げして、それで終わりにするようなことではいかがなものかなというふうに私は思います。
 先ほど私の質問、伊佐市の自主防災組織の現状をどういうふうに把握されて評価されているのかということについては市長にお答えいただけませんでしたけれども、私どもがいろんなフォーラムなんかで勉強させていただきますときによく言われることが、自主防災組織というのは、行政から自主防災組織を組織しなさいというペーパーをただもらうだけのことじゃなくて、実際に被害を受けた人が自分を守る組織──自主防災、そういう人をいかに増やすか、やはりここにポイントがあるんじゃないかということを言われております。
 行政のやるべきことは、例えば今回の東日本大震災にしてもそうなんですが、行政の職員の家族も全部やられているわけですから、じゃあ、そこで行政がタクトを振ってというのは、実際、できないわけですよね、自分も被害者なんだから。だから、そういうときに自分たちの命を向こう三軒両隣で守る、そういうきずな、連携をいかにつくっていくのか。こういう仕事は行政しかできないと言われるんですよね。だから、伊佐市としても、現在の自主防災組織をどの程度評価されているのかということによって、課題はどこなのか、どうしたらいいのか、そういう中で石原さんみたいな方を活用していただく、やっぱりそういうことが「人財」なんじゃないでしょうかね。そういうことについてもう一遍お尋ねをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどもお答え申し上げましたけども、人材につきましては、石原様を初めとして各地にたくさんの方がいらっしゃいますので、その方々にそれぞれのコミュニティで活動していただいておりますことは私もよく承知しておりますし、いい相談相手にもなっていただいております。
 自主防災組織につきましての組織率とかそういうことは総務課長のほうで答弁いたさせますが、ただ、今、私がこの自主防災組織とともに非常に力を入れているといいますか、いい傾向だなというふうに思いますのは、自主防災組織とダブる面もあるんですけども、特に旧大口市においては、針持、曽木、それから羽月校区、そして、私の小木原、このあたりが今、積極的に村づくり委員会というのをつくっております。これは旧菱刈町の村づくり事業に適応するためにこの委員会を立ち上げております。私の集落で申し上げれば、それが即、自主防災組織になっております。
 このように、行政は最初の先鞭をつけますけども、あとは、今おっしゃいましたように、そこの集落が、恐らく曽木もそういうふうになっているはずです。また、そういうふうにみずからが考えてつくっていかなければ、おっしゃりますように、自分を自分が守るということにはならないと思いますので、私は合併してからの効果の一つとしては、この村づくり委員会が旧大口市地域にも浸透し始めたこの2年間というのを大変高く評価しております。この22年度で防災無線の予算を大幅に拡充したというのは、その具体的なあらわれでございます。
◯総務課長(山下 和義君)
 市長の答弁に補足して説明いたします。
 自主防災組織の組織率につきましては、90%を超えております。また、自主防災組織につきましては、各単位自治会のほうでそういうことをやっていますけれども、自主防災につきましては、議員さんも御存じだと思いますが、今までも全部の自治会に声かけをしながら、曽木のコミュニティ協議会がまたサテライト会場等にもなりまして、平成19年か20年だったと思います、曽木校区の全面的な防災訓練等も行っております。また、今年はあれだったんですけど、旧菱刈地区──湯之尾地区とか下手地区とかいうのも消防団等も活用しながらやっておりますので、そういうことでは自主防災組織は十分に機能をしているというふうに私は思っております。
 以上でございます。
◯19番(古城 恵人議員)   登  壇
 今、市長と課長の答弁をいただいたわけですけど、私はまず自分の集落、自分のコミュニティを振り返って考えたとき、市民大会みたいに、あるいは指導をする人がおって、段取りを決めて、そしてみんなロープにぶら下がってずっと歩いて避難をするという、そういうのは現実では全然効果はないと言っては失礼ですけども、そんなので防災訓練をやったというふうには私は……。今、いろんなところの災害を見る場合に、果たして効果があるのかな、全くないんじゃないかと。だって、曽木地区だって、防災マップはなかったけど、避難箇所に指定されていた小学校が出入り不能になったでしょう。そういうことを考えたときに、市長は高く評価されているみたいですけど、私は自主防災組織ももう一遍きちんと見直しをしていく必要があるんじゃないかと。石原さん、石原さんと言いますが、石原さんだとか上杉さんだとか、いろんな体験を積まれた方がいらっしゃいます。例えばそういう人たちをもっともっと生かしていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
 市長はよく知っているというふうに言われましたが、私もいろいろインタビューをして聞いてみましたけれども、石原さんは、文部科学省原子力連絡調査官事務所に勤めていらっしゃって、非常にこういう原子力の──原子力発電所だとか原子力のところが防災なんかにも一番力を入れるわけですし、一番危険な箇所ですから、そこで勉強をされた人たちのノウハウをやっぱり生かしていただく必要があるんじゃないかと。市長、最後に、その防災推進員なる、そういう人たちに市がお願いをして自分たちの自主防災組織を見直し、やっぱりもっと実効性のある組織につくりかえていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、ひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
 時間がございませんが、TPP加入問題というのも本当に大変な問題ですよね。巨大な中国市場と韓国は入っていないわけですから、詰まるところ、日本はアメリカにびりっとしてやられる、農業は破壊され、金融業界も大変な影響をこうむるんじゃないかなというふうに言われておりますが、この問題については、皆さん、本当に力を合わせて頑張っていかなきゃいけないと思っているわけですが、森林環境税で竹林整備事業──これは伊佐市でことしも予算を50万計上されて取り組まれておりますが、2年前の竹林健全化事業で竹を全部切ってキノコギを植えましたね。景観を重視するような取り組みがいけないと言うわけじゃないんですけれども、インターネットで調べてみても、鹿児島県は今、竹林に関しましてもさまざまな事業をやっています。例えば、「かごしまの竹林資源活用推進事業」というのもやっておりますが、こういうのを取り組んでいらっしゃらない。これが一番大事なんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、私はこの問題についても、ただ景観だけじゃなくて、さつま町は実際に竹林整備をして、作業路を入れて、そして収益を出す、そういう事業を取り組んでいらっしゃるわけですから、伊佐市としても頑張ってやっていく必要があるんじゃないかなということも、提言という形になりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、湯之尾井堰のあそこら一帯はパークゴルフあるいはドラゴンボートの県民大会の会場にもなっているわけですが、やはりその中でカヌーなんかは九州全域からもいろいろ注目されているだけの立地条件だというふうに評価をされているみたいなんですが、同僚議員であります中村周二議員がガラッパ王国の大統領で、旧菱刈町の時代からあそこら辺の整備に物すごい力を入れてきておりますが、カヌー競技の大会あるいは講習会もやっていらっしゃるそうなんですが、せっかくのここを、20人程度の参加じゃなくて、やっぱり子どもたちがもっとカヌーに親しめるような、あるいはああいうドラゴンカップのイベントをどんどん持ってきて温泉街も潤うような、そういう努力にもっと取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、市としての計画はどうなのか、そこら辺についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 あるいは、小学校の子どもたちがやっぱりカヌーなんかに親しむような、そして、せっかく38艇あるわけですから、手でさわってみて、そういう機会を生かすような努力はなされる考えはないのか、立地条件を生かして将来のすばらしい選手を育てる、そういう考えはないのか、もう時間がございませんが、議長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの防災無線につきましては、「行政無線」というふうに言いかえさせていただきたいと思います。
 防災訓練につきましては、形式的なものがあるかもしれませんが、それでもやはり、それだけの注意を喚起するという意味から、一つの基本的な訓練あるいは活動というのはやっていかなければならないと思いますので、これは必要な訓練だというふうに考えております。
 それと、有用な人材をいろいろ御相談させていただくというのは、本日の場合は特定の人のお名前でおっしゃいましたので答弁するには慎重さが必要かと思いますが、各地域、あるいは各分野におかれたり、あるいはUターンしてお帰りになったりとか、そういう方々の中に私たちよりもはるかに高いノウハウを持っていらっしゃる方々がいらっしゃいますので、今後、そういう方々等にそこの地域づくりについての御相談というのはやはり必要なことだと考えております。
 このTPPのタケノコに関しましては、なかなか、生産する方が高齢者になっておりますので、そのあたりをできるだけ考えながら導入等を図っていきたいというふうに考えます。先ほどおっしゃいました里山林機能回復事業等々もございますし、あるいは、どこでもできるというわけでもございませんので、竹林整備につきましての面積等々、そういうところをも竹林所有者と相談しながらやってまいりたいと思います。
 カヌーにつきましては、実際に私が今、胸につけておりますこれがドラゴンカップのことしのバッジでございます。毎年このバッジも出しておりまして、自主的にではございますけども、協賛金などを御支援していただければありがたいなと思っておりますし、これは大変大きな大会になっておりますので、ぜひ御参加、御協力いただければありがたいと思います。
 それと、ことしの場合は、湯之尾だけじゃなくて、今度の連休は田中のウォーキング大会と針持のウォーキング大会が前後にございます。その間に湯之尾の旅館に泊まっていただければ、あるいはほかの宿泊施設も泊まっていただければということで、コミュニティ同士でお話し合いいただき、このように日にちを前後にさせていただきました。
 このように、できるだけ宿泊客が増えるように、あるいは活性化が図られるようにというふうに鋭意努力しておりますので、今回の大会につきましてはそのあたりも御理解いただき、御参加いただければありがたいと思っております。
◯教育長(森 和範君)
 まず最初に、お礼を申し上げたいと思うんですけども、昨日、中学校の卒業式がございました。各議員の皆様方、それぞれのところの学校に行って卒業する子どもたちを励ましてくださったことを感謝申し上げます。ありがとうございました。また、24日には小学校のほうもありますので、どうかよろしくお願いいたします。
 さて、各学校における児童生徒のカヌーになれ親しむ環境づくりについてでございますけれども、各学校にドラゴンカップとかカヌーの競技大会等のいろいろな写真等、またそのほかのいろいろな資料を提供して掲示をさせたいと思っております。また、カヌー実物へ触れる機会、それらも考えていきたいと思っております。カヌー教室も実施しておりますが、これについては、高校まで含めて、よりたくさんの子どもたちが参加できるように取り組んでいきたいと思っております。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、19番 古城 恵人議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(山下 親志議員)
 次に、14番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた多くの皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。また、福島原発によりまして目に見えない放射能に大変怖い思いをいたしております。
 それでは、今回は、伊佐市内の高校存続についてと高齢者の福祉介護事業計画について、そして、一部事務組合に関することではありますが、火葬場ひしかり苑の3点についてお伺いをいたします。
 1問目は、伊佐市内の高校存続についてお伺いいたします。
 まず、先日の県教育委員会で鹿児島県内の小・中学校17校が4月から廃止と報告され、2012年度以降、小学校80校、中学校19校が統廃合の対象になっていると新聞報道されました。このことも小規模校を抱える本市にとっては大変厳しい状況になるのではと危惧いたしております。
 そういう中で、1点目は、伊佐市内の高校存続についであります。このことは市教育委員会の範疇ではないかもしれませんが、特に公立の大口高校と伊佐農林高校の存続について大変心配いたしております。そこで、数年前までは本市の学力は国や県の平均に劣ると言われ、それぞれの教科の5点アップに努力をされ久しくなりますが、現在の児童生徒の学力の状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目は、3月8日から9日にかけ、ことしの公立高校入学試験が行われ、昨日は市内の中学校の卒業式が終わりました。本日、公立高校の合格発表がなされますが、受験された生徒の皆さんの全員が合格されることを願っております。そこで、市内4中学校のことしの進路状況はどうだったのか。例えば、市内の高校に何人受験し、市外の高校に何人の希望があったのか、把握していらっしゃればお伺いをいたしたいと思います。
 3点目は、市内4中学校の生徒の学校生活の状況についてお伺いいたします。市内の中学校の保護者から相談がありました。授業ができる状況ではない、何とかできないものかとのことであります。このことは教育委員会でも把握していらっしゃると思いますが、現在どういう状況なのかお伺いをいたします。
◯教育長(森 和範君)
 まず、1番目の学力の状況について申し上げます。
 伊佐市の学力向上につきましては、最重要課題であるととらえております。言うまでもなく、学校は学力をつけるところでございまして、これが最大の使命であります。学力が子どもの未来を左右する一つの要因にもつながっております。したがいまして、伊佐市の児童生徒の学力向上を図るための施策推進に精いっぱい努力しているところでございます。
 5点アップという施策は掲げておりましたが、現在は各学校ごとに目標を持たせるようにしております。本市の児童生徒の学力につきましては、客観的な資料といたしましては、文部科学省が実施します全国学力・学習状況調査と県教育委員会が実施します「基礎・基本」定着度調査の二つの結果を、『伊佐の学校教育』という新聞のようなものがございますが、それで市民の皆様にもお知らせしているところでございます。また、全国学力・学習状況調査については伊佐市のホームページにも掲載してございます。
 4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果でありますが、今回、国は事業仕分けの対象として抽出の学校での実施としましたが、本市におきましてはすべての学校で実施いたしました。このテストにおいては、これまで県と国に届いたことが結果としてございませんでした。
 今回、小学校の知識に関する問題は、国語については本市が84.5で、県の平均に入っていると考えられ、国も上回っております。算数では本市は75.2で、県、国ともに上回っております。活用に関する問題についても、国語は本市75.4で、国、県にやや届きませんでしたが、算数において本市は48.0で、県のほうは上回り、国は少し届かない結果であります。しかし、大きく伸びてきているという認識をしております。
 中学校につきましてですが、知識に関する問題は、国語は本市が71.3で、国、県にやや届きませんでした。数学では本市は63.3で、県には届きましたが、国には届きませんでした。活用に関する問題は、国語は本市は59.3で、県、国ともに届いておりません。数学は本市は44.5で、県、国ともに上回っております。昨年まで国、県との大きな差があったことを考えますと、大きな伸びを見せてきているのではないかと思っております。
 もう一つの県の「基礎・基本」定着度調査でありますけれども、1月に実施がなされました。小学校はここ数年、県平均を大きく上回っておりますが、今回もその傾向にございます。しかし、中学校は県平均を下回っております。教科によっては下回りの大きさの幅が大きいものもありますので、平成23年度も最重要課題として取り組んでまいります。
 なお、この二つの結果につきましても、本年度も『伊佐の学校教育』で市民の皆様にお知らせする予定でございます。今後とも学力向上に精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
 次に、地元高校への進路状況についてでございますけれども、合併して伊佐市になった平成20年度からの状況を説明します。
 平成20年度は卒業生270名中、大口高校88名、伊佐農林高校93名、大口明光学園はゼロ、67%の市内高校進学率でございます。平成21年度は卒業生264名中、大口高校92名、伊佐農林高校79名、大口明光学園1名、65%の市内高校進学率でございます。平成22年度の高校入試の結果はきょう出ますけれども、委員と同じように、私も全員が希望の道に進んでほしいと強く願っております。
 なお、大口明光学園高校につきましては、小学校から中学校に進学する段階で例年、10名前後の生徒が進学しております。
 次に、市内中学校の学校生活の状況でございますけれども、中学校の生徒は思春期の真っただ中にあり、疾風怒濤の時代と言われます。学校によりましては、一部ではありますが、委員御指摘のように、問題行動を起こす生徒がいることも事実でございます。そういう生徒に対しましては、学校はもちろんのこと、PTA、地域、学校関係との連携のもと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、家庭にも協力を求め、対応しているところであります。学校での相当の努力、そしてPTAの協力もありますけれども、やはり地域を挙げてこのような環境をつくっていくことも大事だと思っております。学校にもそのような組織づくり等も指導しているところでございます。今後とも、未来ある生徒のために、その人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めるように指導、援助をしてまいりたいと思っております。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 教育長の今の御答弁で小学生は非常に成績がいいということですけれども、中学生になると少し劣ってくるということでございますが、そこが何が原因なのかと思っておりますけれど、そういうのも分析しておられますでしょうか。
 小学校が優れているということで今お聞きをしたんですけれども、つい最近、ある小学校では学年によっては非常に低いということで、そして、ボール投げができないそうです。足を一歩踏み出して投げるということができない子どもたちがたくさんいるそうでありまして、小学校に入学するまでに何とかしてボールが投げられるように、ある保育園では、早速、ボール投げの練習をさせているようであります。もちろん体力についても心配いたしておりますが、やはり生活環境というのは大事なのではないかなというふうに思っております。
 現在、ふれあいセンターにはそれぞれの市立高校のバスが迎えに来ます。市立高校も少子化時代を迎え、生徒確保に一生懸命であります。この子どもたちが地元の高校に入ってくれれば高校存続にもつながるのではと思っておりますが、先ほど話されました、それぞれの夢を持った子どもたちの選択ですので、そのことは仕方がないと思います。
 そこで、先ほど相談を受けた学年は2年生でありますが、3年生になってもこの状況がこのまま続くとしたら高校入試にも関係すると話されました。私もそのとき、2年生でよかったなとほっとした思いがありましたが、このことが解決されなければ地元の高校の進学にも影響するのではと大変心配いたしております。早目の対応が必要であります。今後、子どもたちが安心して中学校生活ができるためにどう解決していかれるのかお伺いをいたしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 最初にありました小学校の体力等につきましてですけれども、前も言いましたように、来年は「山坂達者」ということを学校の経営の柱にするようにということを指定しております。
 次に、中学校の問題につきましては、やはり学力と部活動は両輪になっていますので、部活動の活性化とともに、教師の指導力の向上と、そして、学力がどうしてもついていない子どもに対しては、個別の指導、個に応じた指導を取り組むという方法を考えております。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ぜひ子どもたちが安心して学校生活ができるようにお願いしたいと思いますが、この前、小学校のバレーボールの大会がありましたので、私、菱刈の体育センターのほうに見に行ったんですけれども、たくさんの女生徒の中に男子のクラブもありましたが、そういう中で、先ほど部活動も連動してということがありましたけれども、ただ、スポーツ少年団の子どもたちも一つの小学校でできない状況に今来ておりまして、特に羽月小学校でさえ、今度、6年生が卒業しますとたった4人になるということで、地区外からもたくさん来ているんですけれどもそういう状況で、今後、できましたらそういう部活動の推進もぜひしていただいて、健全なる学校生活が送れたらなというふうに思っております。
 さて、3回目に入りますけれども、平成22年9月に、県教委は平成23年度から31年度までの公立高校のあり方として、県公立高校再編整備等検討委員会の答申を踏まえ、公立高校の振興方針を策定し、廃止基準を示しました。それは学級数が全学年で6学級、ということは1学年2学級が対象であり、募集定員の3分の2以下が2年続いた場合、または市内の中学校からの入学者数が2分の1以下が2年続いた場合などの基準をクリアしないと廃校に追い込まれるという内容であります。御存じだと思いますが。
 その後、議会では、池畑県議にお願いし、県教委においでをいただいて話を聞くことができました。確かに、少子化の影響により、県内の中学校卒業者は昭和39年3月に5万8,204人いたのが平成元年3月には2万8,816人、さらに平成23年3月には1万7,137人と、この22年間でも1万1,600人減少いたしておりますね。平成31年3月にはさらに2,000人ほど減少することになります。そういう状況ではありますけれども、学科や地域の実情を考慮するという見解をお聞きし、大口高校、伊佐農林高校はしばらくは存続できるのではないかなとほっとしているところであります。ただ、人口減を続ける伊佐市にとっては非常に厳しくなるのではと危惧いたしております。
 今回の新年度当初予算で市内の3高校に各1,000万円の助成が組まれましたが、このほかに高校……(「100万でしょう。」と呼ぶ者あり)あ、ごめんなさい、100万と書いてありました。各100万円ずつの助成が組まれました。このほかに高校存続に関して私たちに何ができるか、教育長、市長の見解もお聞きをしたいと思います。
 大口高校のラグビー部の活躍、伊佐農林高校が和牛の品評会で優秀な成績をおさめられたこと、また、過去には森林工学科の女性生徒が全国大会で優勝したことや長距離で県下に名をはせたこともありました。このことはやはりすばらしい指導者がいたことになります。
 もちろん中学校においても同じことが言えます。私はいまだに忘れませんけれども、隈元市長が大口南中学校の卒業式に出席されたときでしたが、担任から名前を呼ばれたときにほとんどの生徒が「はい」という返事をしませんでした。そのとき市長が壇上で「君たち、あなたたちはこれから高校生、そして社会人になっていくが、「はい」という返事だけはできるようにしなさい」という話をされたことを今思い出しておりますけれども、その後、教職員の異動で熱意あふれる先生が来られ、学校全体が見違えるようになりました。ぜひすばらしい指導者を引っ張ってきてください。
 私は、きのうの卒業式には大口南中に出席をいたしました。50名の卒業生でありましたが、3人ほど欠席者がおりましたけれども、大変立派な卒業式でありました。卒業証書をもらう生徒は頭を深々と下げ、特に男子生徒が深々と下げておりましたが、在校生の男子はひざの上にこぶし、女子は両手を重ね、ひざの上と、一糸乱れることなくすばらしい光景でありました。ほかの中学校はどうだったでしょうか。
 次世代を担う伊佐の子どもたちが安心して学校生活が送れるように、そして魅力ある学校の情報発信をしながら高校存続に一緒になって頑張っていただきたいと思っています。教育長、市長にも見解をお伺いいたしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 まず、人事異動ということでございますけども、県の教職員人事異動というのは、県下の教育をすべての教員が公平に分担をするということが一番の柱でございます。そして、その中で各学校、また地域の抱える課題を解決する一因にもしていこうということでございます。私どものほうで各学校の課題はとらえております。その課題解決のための人事異動も要望としては行っております。ただ、それがすべて解決できる教職員の人事異動ができるかというと、そうではございません。要は、各学校においてその陣容でもってより指導力のある教師を育て上げ、そして子どもたちの学力、そして体力・運動能力を高めることでございます。
 私どもの学校、特に中学校の使命といたしましては、子どもたちの学力を高め、また体力を高め、市内にある高校により高い学力を持った、そしてより高い体力を持ったたくましい子どもたちを送り出す、そして、三つの学校が本当により特色ある学校になっていくように、その土台をつくっていくということが私どもの務めであると考えております。
 なお、各学校100万円のことにつきましては、これは市の方針といいますか、各学校が、先ほど申し上げました、特色を持った高校になっていくようにということを願ってのものでございます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 昨日の中学校の卒業式は私は山野中学校へ参りましたが、同じように、大変感動いたしました。その様子は、昨日、帰ってからすぐ職員メールでかなり書いております。それぐらい私も感動した卒業式でした。
 その中で、私は、最後の校歌だから大きな声で歌ってくれということ、そして、幾つになっても自分の母校の校歌を歌えるような人間であってほしいということを昨日は伝えました。それと、きのうは持っていました原稿をほとんど変えてあいさつをいたしました。それは、ことし卒業する彼らは、たまたま平成7年と8年の子どもなんです。そうしますと、16年になりますけども、神戸大震災が平成7年の1月17日なんです。15日に成人式を迎えて記念写真を撮った青年が17日に亡くなっているわけです。卒業式を目の前にして亡くなった同級生がいっぱいいるわけです。そのことを生涯忘れないで思いやりのある大人に成長してほしいということを即興でつくりかえて祝辞として述べさせていただきました。非常にまじめに聞いてくれました。目も輝いておりました。
 私は山野中学校しか見ていませんけども、やはり魅力ある先生が魅力ある高校のことを語ってくれたら子どもたちはその高校に進むと思います。だから、高校の先生と中学校の先生がうまく連携をとって、お互いがお互いの学校を正しく評価して、そしてそれぞれに魅力ある学校にしていくという努力をしていただくことで子どもたちがこのまちに残る、また保護者が地元の学校にやってみようかという気持ちになられると思います。保護者はやはり先生を信頼していらっしゃいますので、その先生の言葉は大きいと思います。
 最近の例で申し上げれば、シスター坂井のお通夜で1,000人を超える弔問客があったということが何を意味しているかということで、やはり先生の力というのは生涯を通じてその人に影響を与えるものだと思っておりますので、教育長とともになりながら魅力ある高校をつくり、中学校にすばらしい先生方をお招きするような魅力ある地域にしていくことで乗り切っていけるんじゃないかと思っております。(「議長、この質問をこれで終わりますけど、これまでお願いします。」と呼ぶ者あり……14番議員)
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ありがとうございます。
 見られたと思いますが、先日の南日本新聞の広場に「我がまちの高校存続へ知恵を」と投稿されておられましたが、今から40年前は旧4町──大根占、根占、田代、佐多に県立高校が3校あったそうであります。「生徒数も多く、地域に活気があった。しかし、県の出先機関も統廃合によりなくなり、高校も南大隅高校だけになった。今後、少子化により統廃合や廃止は避けられないと思うが、自転車部などの実績も数多くあり、また見えない部分もたくさんある。今こそ県教委、地域住民、地元自治体が生徒が希望する学校づくりに知恵を出し合い、高校の生徒会でも討論してもらうなどの意見も取り入れて参考にしてもらえば……」、最後に、「本土最南端の県立高校として残してほしい」と結んでありました。先ほど市長も話されましたけれども、私もこの記事を見て、まさにそのとおりだと思います。ぜひ市長、教育長、議会、地域住民、子どもたちでともに知恵を出し合い、地元の高校存続に向けて頑張りたいと思います。一緒に頑張りましょう。
 そのためにも、小・中学校からの学校生活がうまく行われなければなりません。次世代を担う児童生徒が確かな学力を身につけ、心身ともに、先ほどいわれた山坂達者な青少年に育つように頑張っていかなければなりませんので、一生懸命ともに頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◯議長(山下 親志議員)
 ここで、質問の途中ではありますが、しばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(12時04分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 なお、3番 久保 教仁議員、8番 井上 光一議員より午後から欠席の届けが出ておりますので、報告いたします。
 一般質問を続けます。
◯教育長(森 和範君)
 先ほどの福本議員の御質問の中で答弁の漏れがございましたので、追加してお答えいたします。
 市内の4中学校の昨日の卒業式の状況についてでございましたけれども、市長が山野中学校に行かれ、福本議員は大口南中に行かれるということでしたので、私は菱刈中学校のほうに出席いたしました。また、大口中学校には学校教育課長を出席させました。四つの中学校の卒業式とも、涙がほほを伝うような感動的な卒業式であったということを聞いております。
 以上です。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 どうしてもこのことについてやっぱり解決していただきたいということで、もう一回質問させてください。
 それぞれの中学校の卒業式はどこもすばらしかったという報告であります。よく御存じだと思いますけれども、実は先ほど私が申しました現在中学校の2年生のことなんですが、お母さんたちというのは必死な思いで私に訴えられたわけでありまして、授業中にも徘回というか、クラスの中を歩いて回ったり、漫画を見たりとか、先生も見て何も言えない状況だということで、保護者の方々が交代で授業参観に行っても何の変化もないということで、さっき言いましたように、3年生になったらどうなるんだろうかという切実な思いでありましたので、先ほど、休憩中ではありましたけれども、山下議長のほうもそのことはその子に対してもすごく指導をされた経緯もあったそうでありますが、やはりだれかが指導をしていかないとこのまままたずるずると3年生に持ち越すという状況になりますので、教育長、どういう方法で解決したらいいのか、そこを本音で、もう一回お聞きをしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 保護者の皆様や地域の方々にこの学校の生徒指導の問題でいろいろ御心配をおかけしていることを本当に申し訳なく思っております。学校に対しましては、その取り組み体制のつくり方等、私自身も直接指導をしたりしております。また、学校だけでは力が足りませんので、保護者、そして地域の方々との連携なくしてはこの問題は解決できないと考えております。また、学校の新年度からの体制づくりにおきましても、私ども教育委員会といたしてもでき得る限りの力を出しながら、新しい体制づくりをするようにということを進めております。新学年度、本当に今より一層好転して、子どもたちが安心して学習し、そして学力、体力とも向上できるように、また心も高めていけるように努めていきたいと思っております。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、高齢者の福祉、特に今回は介護保険事業計画についてお伺いいたします。先日の総括質疑でもあり、重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 1回目になりますが、施設入所の待機状況について、先日の総括質疑では特養が5人、老健が3人との答弁でありましたが、これは入所申し込みをしている方であると思いますが、確認のためお伺いいたします。病院に入院しても、長期にわたっての入院ができず、行き場のない虚弱な高齢者が増えております。この待機者のほかに特養の相談はありませんか。申し込んでも長く待たなくてはならず、申し込みをされない方々がいらっしゃるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特養のような感じさえする病院もあり、家族としては大変ありがたいことであります。このような実態等は把握しておられるものなのかお伺いいたします。
 2番目に、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の整備状況ですが、グループホームは現在、市内8事業所の13ユニットで、ことしの4月から林商事が2ユニット開設されるということで、待機者も38人から20人になることになるようです。家族から見ますと非常に安心してお願いできる施設であると思います。今後、需要があると考えますか、お伺いいたします。
 介護を考えてみたときに、まず、在宅でホームヘルパーやデイケアなどの在宅福祉サービスを受けたり、また、小規模多機能型居宅介護施設のように、施設に出かけ、集団生活をしながらお泊まりをしたりして過ごし、そして、痴呆や介護度が進み、自宅での生活が難しくなり、また老健やグループホームに入所し、その後、病気が悪化し、病気入院となります。経過がよくなればまたグループホームに帰れます。そういうことを繰り返しながら最後はまた病院へ戻ることになりますが、グループホームでの生活は長くなり、また反面、なかなかあきも出てこない状況になります。今後、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の整備計画を進めていかれるものなのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それでは、総括質疑でも課長のほうがお答えしておりますが、答弁のとおりでございまして、本年2月における施設入所の待機状況は、介護福祉施設で5人、介護老人保健施設で3人、介護療養型医療施設ではございません。
 小規模多機能居宅介護での待機者はないわけでありますが、認知症対応型の共同生活介護では38名です。これは、現在のところについては、次にお答えいたします整備状況のほうでほぼ解決できるというふうに思っております。この4月から開設される林商事運営のものを初めとして、この22年度中に公募したものを含めて23年度末には整備が完了いたしますので、合わせますと10事業所(17ユニット150床)になる予定でございますので、当面は対応できるというふうに考えております。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 市長の答弁に補足して御説明いたします。
 先ほど議員さんのほうから質問がありました申請による待機かということにつきましての確認なんですが、これにつきましては、毎月、事業所の担当者の寄り合いがありまして、その中での資料でございますので、事業所の把握していらっしゃる申請に基づいた数字だというふうに理解しております。
 それから、その申請に対する待機の期間については、なかなか、これはそれぞれ個人ごとですので、こちらのほうでこの方がどのくらいという、そういうのは把握しておりません。それぞれの事業所の事情にもよりますし、タイミング的にぴたっと合えばすぐ入所のかなう人もいらっしゃいますので、そこはちょっとわからないことでございます。
 以上でございます。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 確かに、待機される方々は入れないものと思って申し込みもなかなかされないのではないかと思います。相談等が非常に多くありますので、多分、この待機者の中には含んでおられないのではないかなということを私は実感しているところであります。
 それから、平成24年度からの第5期介護保険事業計画、第6次高齢者福祉計画についてお伺いいたします。
 平成23年度までの実績に基づき平成24年から策定されると思いますが、団塊の世代が前期高齢者となるのもここ2、3年のことではないかと考えております。高齢化率は今後どう変化していくのか、介護認定も増えていくものなのか、そのことで施設整備はどうなるのか。国は30人規模の特養を進めておりますが、本市の状況を見てどう考えられますか。確かに、施設が充実してまいりますと介護保険料にはね返ってくるわけであります。次の第5期介護保険事業計画で検討されるものなのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 第5期介護保険事業計画の策定に向けましては、アンケート調査、意識調査を実施いたしましたので、まだこの集計ができておりませんので、これを参考に高齢者の日常生活の実態や今後の介護ニーズについて把握しまして介護サービスの整備量を推計して、この23年度に策定することになりますので、今のところ、どの程度ということはまだわからないところでございます。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 市長に補足して御説明いたします。
 高齢化率についての御質問ですけれども、高齢化率につきましては、人口問題研究所の推計による数値も出しておりますけれども、高齢化率そのものにつきましては、今、大体34~35前後だというふうに考えていますが、だんだんだんだん上昇していくことには間違いありません。
 ただ、65歳以上の高齢者の実数については既に減少傾向にあります。それで、率につきましては全体の人口に対する率ですので、これ自体は人口減少に伴って上がっていく、実数は下がっていくということでございます。それから、逆に、75歳以上の後期高齢者の方々の数字がだんだんだんだん伸びていきます。それにつきましては、5年後の平成27年をピークに、後は後期高齢者の数も大体横ばい状態で推移するということになります。それと一緒に、後期高齢者の率についても、今21.4%なんですが、10年後には23.6、20年後には28%というふうに率は上がっていきますけども、数的には大体横ばい状態、前期高齢者については減少ぎみになります。
 それから考えますと、後期高齢者が増えるということになりますと認定者が増えるというふうに考えられますので、現に80歳以上で認定の割合が高いですので、85歳を過ぎますと大体50%以上が認定になりますので、そういう意味では後期高齢者の実数が増えますので、認定率も徐々に上がっていくというふうに推移しております。
 以上です。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 30人規模の特養のことはまだ計画の中に入っていないということでよろしいわけですね。(「はい。」と呼ぶ者あり……長寿支援課長)はい、わかりました。先ほど後期高齢者が横ばいの状態ということでありますが、そうなりますと、今聞いておりますと、横ばいの状況でいくと今の施設整備状況で十分というふうにとらえていいものなのか、そこをまたお聞かせをいただきたいと思います。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 実際の需要といいますか、申請の状態からいきますと、確かにグループホーム等に今、集中してきていると。でも、先ほど議員がおっしゃいますように、グループホームも重度の方をずっと受け入れていくわけにはいきませんので、最終的には特別養護老人ホーム等、そういう重度の方々を受け入れる場所が必要になってくるというのは間違いなくあろうかと思います。
 ただ、特養の場合につきましては広域型、大規模型の施設がありますので、そういう意味では、県が姶良伊佐地域の介護保険の支援計画の中で広域型のほうをどういうふうに考えているかも含めて考えなければならないと。ただ、今おっしゃるように、小規模の特養であれば伊佐市民に対して地域密着型でできる施設でございますので、ある意味、予測した分の市民がそのまま入れるという利点があろうかと思います。
 もう一つは、国の今後の介護保険制度の改正の内容にもよりますけども、在宅型の支援を中心に考えていくということは間違いありませんので、今、国からそれぞれの地方に施設関係の整備をしなさいということで出ていますけれども、あくまでも在宅を中心にしながら、それでできない重度化される分を特化して施設にかえていくという方向には変わりはないというふうに考えます。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 在宅型の支援を重視されるということで、これは介護保険が始まって以来、そのことをずっと言われてきておりましたので、中身的にはそういうふうになっていくというふうに理解をいたしました。
 高齢化率のことになりますが、高齢化率が高くなり、また介護保険にかかる負担料も上がってくるわけですが、先ほども申しましたとおり、十数年後、団塊の世代が一気に介護を受けるときがまた来るのではないかと思っております。支える若者に負担がかかってまいります。一番大事なのは、やはり介護予防に取り組むことであります。伊佐市を挙げて元気なまちづくりが求められます。
 現在、各コミュニティで行われているダンベル体操には多くの方々が参加されておられますけれども、もっと参加していただきたいと思っております。しかし、男性の参加がありません。また、生涯学習においても多くの方々が参加され、生きがいづくりに頑張っておられますけれども、男性の参加は非常に少ないです。女性は何でも興味を持ち、即、行動に移しますが、そのこともあるかもしれません、特に女性が長生きをいたします。子どもたちに迷惑をかけないように、健康で、特に元気で過ごしたいと思っておられます。今後の課題は男性の介護予防と考えます。先日の委員会でも介護予防の重要性を話されておりましたので、今後の介護予防計画はどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 介護予防について申し上げます。
 介護予防につきましては、平成18年の介護保険制度で介護予防重視型の方向に来た経緯があります。それで、第4期介護保険事業計画の中で、元気な高齢者(一般高齢者)、それから特定高齢者、それから要支援1、2の方々、そして要介護1から5までと、こういうふうに4種類に分かれるわけですが、元気な高齢者に対する分の介護予防が一つ、それから特定高齢者──虚弱な方々を特定しまして、そこに実施する介護予防、それから要支援1、2の方々にする新予防給付、こういうところで1次予防、2次予防、3次予防という形で介護予防をする制度が18年度改正でございました。
 それで、今、議員のおっしゃる第5期以降をどうするかということですが、これについては基本的には第4期をそのまま引き継いでいくという方針が示されておりますので、一般高齢者のすべての介護予防──一般高齢者介護予防ですが、それと特定高齢者の把握の数が少なかったという反省もありまして、これについては健診から特定高齢者を把握する事業がありましたが、これが今後、任意になりまして、25項目チェックリストを3年間のうちに全高齢者に実施しなさい、今までとすれば特定高齢者の数をもっともっと幅広く把握しなさいということで、それが把握できますと次の介護予防教室へとつながると。
 今、介護予防教室に来られるのは2、3割なんですね、把握されている方の。実は特定高齢者の把握がまだ全体の4%ぐらいでしかありませんので、さらにそれの2割ぐらいしか教室に参加されませんので、そこらあたりをたくさん参加していただくような形につくる必要があろうかと思います。それには、市が実施します教室以外にも、デイサービスを持っていらっしゃる事業所等にもっともっと広くお願いしなきゃいかんというふうに考えております。
 以上でございます。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 介護度が重くならないように介護予防にぜひ力を入れていただきたいと思いますが、この介護保険にかからない高齢者の方々を──私、先ほどもダンベル体操のことをお話をいたしましたけれども、校区の中央に集まってこられる方はいいんですけれども、来られない人たちの介護予防をどうするかということが大事になってくるわけですが、例えば、ダンベル体操のリーダーがたくさん育っておられますので、その方々を各集落に派遣するとか、そこで一つの講座が開かれるという、そのような組織づけはできないものかなということでお尋ねをしたいと思います。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 済みません、ダンベル体操につきましては、平成18年度から旧大口市で取り入れてまいりました。それと、先ほどちょっと触れませんでしたけれども、地域介護予防支援事業というのをば介護保険の地域支援事業の中で持っております。これにつきましては、それぞれの校区コミュニティ協議会のほうで、特に大口については全校区でダンベル体操を入れていただいております。菱刈におきましても、22年度は4校区のうち2校区に入れていただけるということで計画も上がっております。それで、ダンベル体操以外にも、レクダンスをしていただいたりとか、あと、脳トレで介護予防をしていらっしゃる校区もあります。そういう意味では、ここ数年、元気な高齢者をたくさんつくるというのを地域でやっていただいている部分がありますので、それをもっともっと広げていただく。それと、今おっしゃるように、指導者育成についてもさらに地区の介護保険の地域支援事業のほうでやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ぜひリーダー育成もお願いをいたしたいと思います。
 時間が余りありませんけれども、次に、第3問目です。一部事務組合に関することではありましたが、構成団体である伊佐市長の考えをお聞きしたいと思います。
 高齢化率35.1%を迎え、昨年から多くの高齢者が亡くなられました。毎朝の新聞のお悔やみ欄を見てみますが、ほとんど毎日のように載っております。以前のような集落での葬儀も少なくなり、ほとんど斎場で行われます。亡くなられた方々が多いとどこの斎場のあきもなく、最近ではひしかり苑での葬儀も多くなっております。昨年からどれぐらい亡くなられ、ひしかり苑の斎場の利用がどれぐらいあったのか、差し支えなければ教えていただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この件に関しましては、数字だけの報告にさせていただきたいと思います。私は市長ではありますけども、管理者になっていますので、ここの葬儀場につきましては一部事務組合の議会がございますので、そこのところはやはり一線を引いておかなくちゃいけないのじゃないかなと思います。
 数字だけにつきましては、私のほうから答弁するのはいかがなものかと思いますので、担当課長より答弁させたいと思います。
◯環境政策課長(迫間 一雄君)
 それでは、説明いたします。
 火葬場の利用件数につきましては、20年度が869件でございました。そのうち伊佐市の使用件数が488件、伊佐市の使用率が56%でございました。21年度につきましては900件ありました。伊佐市の使用件数が532件で、伊佐市の使用率が59%でございます。22年度につきましてはまだ4月から2月の分までしか把握しておりませんが、4月から2月分までで886件ありました。そのうち伊佐市の使用件数が549件で、伊佐市の使用率が61%でございます。火葬場の使用件数も年々多くなってきております。
 それと、斎場の利用件数でございますが、20年度が117件でした。そのうち伊佐市の使用件数が110件で、使用率が94%でございます。21年度の斎場の使用件数が105件で、伊佐市の使用件数が103件で、使用率は98%でございました。22年度の利用件数が、4月から2月までしか把握しておりませんが、101件、伊佐市の使用件数が99件で、伊佐市の使用率が98%ということで、非常に利用率も多くなってきております。
 以上でございます。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ありがとうございます。先ほども言いましたように、一部事務組合のことで市長として答えにくいところがあるかと思いますが、できたら課長がお答えになってくだされば非常にありがたいと思っておりますが、今、私が相談を受けているのが、年金暮らしの高齢者の方、また家族の方々が心配しておられまして、斎場での葬式代は幾らかかるのかとよく聞かれます。以前は集落で炊き出しをしてもらい、経費も少なくて済んでおりましたけれども、集落の方々に迷惑になるのではと、ほとんどが民間の斎場になっております。
 ひしかり苑では、祭壇料や会場借り上げ、火葬料などを含め2万円ぐらいの経費でできると聞いております。食事代等はまた別ですけれども、火葬場までのバス代も不要であります。経費も安くで済みます。しかし、弔問客が多いときは斎場に入れず、ロビーで待つことになっております。また、最近ではひつぎも豪華になりまして、炉に入れるときふたがあいてしまい、そのまま点火されたこともありまして、非常に驚いたこともありました。炉の改修をされてきているとお聞きはしたんですが、斎場をもっと広く改修すれば利用が増えるのではないかなというふうに思いますが、課長が改修計画があるのかどうかわかりましたら、住民の声としてお聞きをしたいと思っております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この答弁については差し控えさせていただきたいと思います。一部事務組合のほうでお出しいただければというふうに思います。ここはやはり伊佐市の議場でございますので、計画があるないと言って、それがさらに事業化というふうな質問になります。そうしますと、構成団体の負担金によって成り立っておりますので、そこのところは微妙なものがございますので、御理解いただきたいと思います。
◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私もそのように理解はしておりましたけれども、大変切実な問題でありまして、今回は住民の方々の声として出しました。組合議員がおられますので、今後、また私たちもお願いしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、14番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 次に、1番 緒方 重則議員の一般質問を許可します。
 緒方 重則議員。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 まず初めに、今回の地震によって被災された皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、哀悼の意を表します。一日も早い復興を願うものでありまして、今、そのために何ができるのか、そのこともまた十分考えていかなければならないと思っております。
 我が国の長い歴史の中で記録に残る大きな災害が発生したそのときに、偶然にも共通することが一つある。それは政治の混迷、迷走。これが不思議と共通している。この前、メディアを通じてそのような話が出ておりました。今、そのことに触れるべきではないのかもしれませんが、例えば阿久根、あるいは大阪、名古屋。地方の反乱ということも言われております。過渡期と言っていいのか、行政のあり方、あるいはまた議会のあり方、そこのつながりやはりそれらを改めて考えていかなければいけない時期に来ているということが言えるのかもしれません。
 きょうは先ほど福本議員が一般質問されましたが、そのときに傍聴に来られております方々が今も残っていただいております。市長あるいは担当課長にお願いいたします。この場をぜひ熟議の場としたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、一般質問に入らせていただきます。
 私が住んでおります山野の地域内の五女木地区、こちらにおいて河川の水質汚染・汚濁というものが以前から非常に問題視されております。そのことにつきまして、市長はその現状をどのように理解されておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現状についての御質問でございますが、現在、数値をオーバーするのであれば、水質汚濁防止法、あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づいて、鹿児島県に指導、改善命令等の権限がございます。したがいまして、私どもは、環境がどの程度であるかということを調査、あるいは、もし改善するべきところがあれば改善に向けて取り組むよう、県と一緒になってというよりも、県が指導するわけですので、私どもがそれを地域住民と連携して県のほうに指導をお願いするということになると思います。
 そういう中で、どの程度違反しているかというと、数値内にはおさまっているわけであります。ただ、時期的に汚物に近いような状態が河川に流出しているというようなこと等の情報が地域住民から入ったことがございます。そのときに担当の職員、そして川内川漁協の方々、関連の方々等々を含めて調査をさせていただいております。年間を通じて一定の時期に調査をしているという、それにおいては数値内にとどまっております。
 ただ、私自身が現地を見ますと、どうしても色の問題とか、あるいは臭気の問題というのはやはり気持ちの上では改善したほうがいいのになというふうには思いますが、それに対しての法律的な基準というのがないわけでありますので、現状の感覚的な認識と数値における一定の基準値との差があるというふうに認識しております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 実際にその汚染度あるいは汚濁度という場合には、今、市長が言われたように、法的に定められた基準値、それらのものではかるということになろうかと思います。ただ、実はこの問題につきましては、過去、平成16年度にこの定例会において一般質問をなされております。ですから、それからもう6年、7年経過しておりますし、それ以前からあった問題ではないかと認識しております。
 当然、その期間、検討なり、あるいは対策なりということを県、あるいは姶良・伊佐地域振興局、あるいはまた業者、地元の方たち等を含めていろいろ協議されてきたのではないかと思いますが、そこの対策の経過なり、あるいはそうすることによって何らかの改善が見られたとか、もしそういうことがあれば御報告いただきたいと思います。
◯環境政策課長(迫間 一雄君)
 五女木川の河川の汚濁につきましては、平成20年の2月ぐらいから、姶良保健所の指導のもとに、姶良保健所、市の環境政策課・農政課、漁協、あるいは施設等におきまして、毎月1回、現地で調査等をすることを決定いたしております。その15回ぐらいの回数の中で、施設のこととか、河川のこととか、現況についてのこととか、それぞれの立場で河川の汚濁についていろいろ協議をして、改善に向けて今まで来ているところでございます。
 以上でございます。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 月1回検査をされているということで報告をされましたが、実際、把握されているとは思うんですが、その検査のタイミング、そのことも地域の方たちから当然、指摘されていると思います。ですから、私たちは月1回検査をやっているからそれでいいんだ、ちゃんと監視、指導を行っていると言うことに関してはやはりちょっと認識が甘いのではないかというふうに思っております。
 今、担当課長のほうから御報告がありましたが、この資料は先月の4日──今回の質問に際しては特定の企業を云々ということで質問しているつもりはありませんので、特定の企業名については伏せさせていただきます。あくまでその地域におけるということで質問させていただきますが、その状況に多少なりとも関連しているであろうと思われる企業から配付された資料であります。そのときには、当然、環境政策課長以下職員の方々、それから川内川上流漁業協同組合長さんを初め数名の方、それから、県の環境林務部環境保全課水質係の係長以下数名の方、それから姶良・伊佐地域振興局保健福祉環境部衛生・環境課長以下数名、そして、もちろん地元の方で、私も声をかけていただきまして、その場で一緒に話を聞かせていただきました。
 その企業から配付された資料で現状の把握、そして、今後それに向けてどのような改善をしていく、あるいはどのような設備投資を行って現状を変えられるように頑張っていきますというようなことも含めて説明があったわけですけど、そのときに聞いておられた地域の方々からすれば、非常に険悪なムード、一言で言えば、皆さん、けんか腰です。食ってかかっていらっしゃいました。県の職員の方も、もちろん事業所の方も返す言葉がないというか、おろおろされているというか、そのような状況でした。ですから、地域の方々からすれば、「幾ら言っても我々は言葉では信用しない。ただ、何もしないということよりは、少しでもそうやって改善に向けて努力されるのであれば、それは歓迎する。とにかく現状が変わっていくというその事実だけを見せてほしい」ということを皆さんおっしゃいました。
 この資料については、当然、市長も読んでおられると思いますし、そのような状況があったということも聞いておられると思います。ですから、今後も含めて、そのことで市長がどのような取り組みというか、そのようなことが行われているということに対しての報告を受けての感想があればお聞かせいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 こちらから出席した方々が大変御立腹なさっていて、現状に対しての状況改善がなされていないということでの指摘があったというふうに聞いております。また後日、私自身もその現場を見に行き、そこで作業をしております従業員の方にもお話を聞いたりしたことでございます。
 もともとが農場から排出される排水というのの処理方法に非常に先進的な技術を取り入れられて、大気に発散させるという形での処理の方法、雨水以外は流さないというような方法だったわけですけども、現実的にはそれが機能せずに、結果的には調整池が汚水貯留場となっていて、完全に処理されないままに排出されていたということで河川が非常に汚濁したという現状だというふうに思われます。その度合いが非常に悪いのでほとんどが批判の声であったということでございます。
 それを受けて、この前、私が抜き打ち的に状況を見に行った限りにおいては、最初の答弁で申し上げましたように、若干のにおいと色というのについては、会社側としてはこの程度が精いっぱいかなという感じはいたします。においもそんなにきついにおいじゃありません。ただ、極端に耐えられないとか、こういうにおいは嫌いだとかいうふうに言うようなあれではないんですけど、畜産の農場に来ているなという、感覚的にはそういうのを感じさせるにおいですので、そこを見ている限りにおいては、今のところは、やはりそういうような激しい批判等を受けて、鋭意改善しなければいけないという姿勢は見えるというふうに感じました。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 やはり御理解いただきたいのは、一つは、まず、地元の方々が非常に憤慨しているという。その一つの理由としては、先ほど言いました説明会というか、資料をもってその説明を行われた企業のトップがどういう人かも全く見えない、地元の方たちが声を通して直接いろいろ訴えたいとしても一切出てこられないというその現状。
 ですから、2月4日に行われたこの説明会においても、これは企業が自主的にされたのではなく、地元の方々からの声が上がり、それを、正直、私も背中を押されるような形で姶良・伊佐地域振興局、あるいは県のほうへも足を運び、そしてまた、こちら、当局の環境対策課のほうとも横のつながりで連携をとりながら、とにかく行政としてどのようにやっていくのかというその誠意、あるいは先の物の考え方というものを何とかしっかりと地元の方たちに伝えてほしい、皆さんは情報が欲しいということで昨年来から話をしていまして、県のほうとしては、今、企業が設備投資を行いながら改善を行っている、ですから待ってほしい、それが完全に完成し、どのような現状になったのかというのをちゃんと見据えた中で、それから皆様に御報告、御説明を行いたいということで延ばし延ばしになって、やっとことし2月に行われたと。ですから、地元から声を出さないと何もしてくれないのかということなんですね。
 先ほど言いましたように、皆さん、本当に言葉を荒立てて言っていらっしゃいます。でも、お話をいろいろ聞いてみると、「何もその企業に出ていけとか、すぐにやめろとか云々ということで我々も言っているんじゃない。誘致企業ということで残っておりますので、働いている地元の方たち、あるいは越県──水俣市のほうから来られている従業員の方たちもいらっしゃる。当然、そこに雇用がある。皆さん、生活がある。しかも、働いている方たちといろいろ話をすると、みんないい人なんだ。ただ、働いている以上、トップのやり方に従うしかない。だから、私たちも、働いている人たちひとりひとりにまで本当はそんなに言えないんだ。かわいそうなんだ」と、そのように言われます、地元の方たちは。
 それと、もう一つ。皆さんに非常に葛藤、ジレンマがあられます。というのは、五女木地区のこの河川、それから、山野の場合には小川内川、井立田川、そして山野川がそのまま羽月川のほうへ流れていきます。そして川内川へということになっていくわけですけど、特に五女木の場合はこの上流になりますので、河川が一本の筋のように走っていますので、それがすべてずっと行くということで、実際、「その水が下流にいらっしゃる皆さん方たちの生活にどれだけ影響しているのかということを私たちも大々的に言えないんだ。つまり、地元で米をつくっている、野菜をつくっている、あるいは川沿いで商売をされていらっしゃる方たちがいらっしゃいます。例えば、商売をされている方たちは直接はその水とは関係ありません。しかし、風評被害、だから、私たちが大きく声を上げることによって、地元で頑張っていらっしゃる商売の人たちの営業に何らかの形で邪魔になるんじゃなかろうかと、やはりそういうことも心配する。あるいは、河川から田んぼのほうに水を引くと、当然、米づくり、あるいは野菜づくり、そういうものにこの水が使われているんだ、あるいは関係なかったにしても、結果的に伊佐はそういう水を使って伊佐米がどうのこうのと言っているんじゃないのか、とすれば、米を云々と言う前にまず環境をちゃんとやれよと、そんな指摘をやはり受けることになるだろう。だから、自分の生活だけじゃない。ほかの人たちへのそういう影響、あるいは風評被害というものを考えると、私たちも果たしてそんなに声を荒立てて言っていいものかどうか」と。
 これは五女木地区だけではない。実際、他の地域の方たちも言われます。「農家のおじいちゃん、おばあちゃんが自分たちで野菜をつくって、それを出す。その小遣い銭、それがささやかなんだけど楽しみなんですよと言われて、「えっ、そんな野菜がそんなに汚染された水でつくられているの」と、「そんなことは言われたくないよね」と言われます。
 実際、この前の総合振興計画、こういうことにおきましても、やはり基幹産業です。農業、林業、畜産業。伊佐米として大々的にブランド化を進めていこうという、このことを含めて、下手をするとその根幹を揺るがすことになりかねないぐらいの認識。地元の方たちでさえそれを思っていらっしゃいます。
 ですから、当然、企業としても──指導は県が行います。あるいは、一定の数値内であるから今のところはやはりこのままの現状でいくしかないんですよという、その言葉だけではなかなか理解できないという現状があります。
 市長、いかがでしょう。このことについてもしお考えがあれば、お聞かせください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 判断はやはり数値でするしかないと思います。それ以外の基準のとり方というのは難しいと思いますので、やはり常に基準内におさめておかれれば、企業はそれなりに努力していらっしゃるというふうに解釈いたします。
 また、昨日も企業との情報交換会を行ったわけですけども、その中にもやはり社長が御出席なさって、「私どももやっぱり市のほうに御迷惑をかけることがあります。その点に関しては、改善を加えて御迷惑をかけないようにしてまいります」ということも冒頭申されながら情報交換をなさっていますので、私は会社にはそういう誠意というのはあると思いますし、畜産を営んでいらっしゃるほかの会社にしましても、基準となるのは、やはり数値をクリアするということをまずしっかりやっていただくということで私どもは認知していかなくてはいけないんじゃないかなと思います。
 あとは、やはり私どもが堆肥センターでマイエンザを使ったり、いろんな環境の問題に取り組んでおりますので、それこそ企業との情報交換の中でそういうのをお出ししながら、各企業も参考にして活用していただくという、そういうような情報交換をしながらの努力をやっていくことでお互いを理解し合えるんじゃないかなというふうに思っております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 確かに市長のほう、行政側からすれば、数値を基準に判断するしかないと、そのような御答弁しかできないのかなというふうにもこちらも理解はしております。ただ、実際、以前にも新聞等でこのことが話題に上がったという経緯もたしかあったと思います。ですから、先ほども──私たちがやはり心配するのは、何でもなんですけど、一部の人がそういうことを起こすことによってこの伊佐地域全体がそう見られるというのがあります。ですから、当然、そういう対策は打たれているということは今まで答弁されておりますけど、でも、この一部の地域のことを放置というか、結局、改善されないまま、ただ数値をクリアしているから大丈夫ですというようなことで果たして済ませていけれることなのかどうかということは私どもとしてはやはり非常に疑問符がついてしまいます。地域の方たちもやはりそれでは納得されない。とにかく一番いいのは、川がきれいになっていくということ、全く住まなくなった魚がまた住むようになるということ、やはりそこに尽きると思います。
 ですから、そのためにただ企業努力だけをお願いしていく──大きなところで、企業がそれだけの財力があればいろいろな取り組みもできると思います。ただ、中小企業等はなかなかそういう設備投資──今回の企業については非常に思い切った企業投資ということになるかと思いますけど、それで100%どうかということはまた今後見ていかないといけませんけど、その企業努力だけが頼り、あるいは県のほうの指導だけが頼りということよりも、一歩進んだ考え方をすれば、企業誘致ということで条例等が作成されて、伊佐市としても昨年度からこれについて取り組んでいるということを考えていけば、当然、企業と行政、それは県との横のつながりもですけど、そしてまた、地元の方たちの労力あるいは知恵というものもおかしいただきながら、行政として取り組む。
 当然、財力的にも限界はあると思います。ですから、どこまでだったら企業に協力できます、あるいはどこまでだったら地元の方たちも協力できますというようなことで行政が手を引く形でそのスタートをつくっていただいて、もちろん、成果が出ないことにはということになると思うんですけど、でも、そういう取り組みをすることによって、ある意味、それが何よりも伊佐のPRとなる。この地域としては、入ってきていただければ当然、免税をします、何をしますという、そういう特例をつくって企業を誘致するということも一つのPRかと思いますが、そうやって来ていただいた企業とこの伊佐市は共存共栄、そういう形でやっていきますと。
 ですから、これは別に畜産業だけに言えることではなくて、製造業でも、ほかの業種でも、そのようにしてやはり市民の皆様へのサービスあるいは生活に及ぼすような影響がある場合には、当然、市もただ単に企業の努力だけをお願いするのではなくて、行政もやりますというような一つのアピールになるというのか、物すごくインパクトがあると思うんです。そういう点から考えたときに、行政として何か取り組めないかということはいかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 施設を改善するために県とか市が補助をする制度が仮にあるとするならば──畜産関係でそういう場合に市が利子の補てんをするとか、そういうことはケースとしてはあると思います。しかし、この河川の汚濁、あるいは環境の汚染につきましては、あくまでもその企業の責任のもとにおやりいただくというのがやはり筋だというふうに考えております。
 ただ、どういうものが有効であるとか、ほかの企業はこういうのを使っているとか、私たちはこういうのを使っているという、先ほど申し上げましたマイエンザのような、そういう例というのは市と情報交換等をできると思いますが、基本的には、やはり県の検査官と一緒になりまして、基準値をきちっと守っているかどうかということを明確にして県のほうから指導をしていただく、そして、地元の方々が不審な点があったり気がついたことがあったら、それにすぐ対応して抜き打ち的に検査をするという、環境を守るために行政がやる仕事というのはまずもってこのことだというふうに私は考えますので、企業側から見たらやはり厳しい姿勢になるだろうというふうに思います。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 確かに、昨今というか、現実においては企業責任というのが非常に問われておりますので、一番最初に私が一般質問させていただいたときにもこの環境問題を取り上げさせていただいて、実際に企業がそれに違反した場合には当然、罰せられるし、官報等にも企業名がしっかり出ます。そうすることによって企業の信頼が失墜し、結果的に取引もできなくなるというようなことで、やはりそういう意味では企業の完全な命取りということになりますので、確かに企業の責任というのは非常に重たいのは認識しています。ただ、そこだけにできるところ、できないところがあった場合に、やはり何らかの形でというつもりで先ほどは質問させていただきました。
 実際、例えば、大隅地区でやはり畜産業が非常に盛んであるということで、地域によっては行政が畜産衛生センターとかを立ち上げて、これは個人を対象にということみたいなんですが、例えば豚ぷんであったり、牛ふんであったり、あるいは鶏ふんであったりという、そのようなものについてそのセンターに持ってきていただいて、そこで処理をする。以前はすのこ方式であったり、あるいはおがくずを使ったものを活用していたけど、今は一緒になってやっている。じゃあ、豚ぷんの場合はどのように搬入しているのかとなると、やはり地域自体が大きいので、それぞれ農家の方たちがバキュームカーを持っていらっしゃる。そのバキュームカーで搬入いたしますというような話でしたけど、実際、企業の場合と個人の場合で取り扱い方には確かに相違が出てくると思います。ですから、取り扱いが非常に難しいということになろうかと思います。
 話はちょっと横に行くかもしれないんですけど、実際、このような環境的な取り組み、あるいは、例えばほかの進出企業がそこで一応、生産を終わって帰っていった場合の後の影響とか、いろんなことを含めた中で、今のうちから基金を積んでいって、その基金で将来に向かってそのような対策を行っていくというような考え方。基金に関しては、今定例会において一番最初に、別途改めて基金を積む考えはないということで市長のほうからきっぱりと出ておりますけど、大きな企業から毎年、億単位というお金が入ってくるとかということであれば、やはり現時点においてそのお金を活用しながら基金を積んでいって、そのような企業対策のほうへ持っていくということは考えられないのかどうかお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは考えておりません。企業の経済活動において、企業が撤退した場合は企業の責任においてそれをすべて処理するというのが建前だと思いますので、その残った分をあらかじめ積み立てておいた基金で処理するということはやってはいけないことだというふうに私は思います。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 とにかくこの五女木地区に関しましては、一日も早く環境浄化という、河川の汚染がおさまるような形で日々進んでいくということを願うばかりでありますし、何とかその間は地元の方たちにも御理解をいただきながら、もちろん県、姶良・伊佐地域振興局、そしてまた市当局ということで横の連携を十分密にとりながら、そこの取り組みはしていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、当然、平日、天気のいいときの月1回の検査と、今までありましたように、梅雨時であったり、あるいは雨の日であったり、そういうときに実際に言われる言葉として、「川の水がなぜか真っ黒になる」と。皆さん、その写真も撮っていらっしゃいます。この前もそういう写真を県の担当課のほうに直接突きつけておられました。ですから、やはり何とか改善してほしいということからこれからも地元の方たちからまたいろいろな声が上がってくると思いますので、私たちもその声をまた行政に伝えながら、何とか改善に向かうようにということで願っておりますので、よろしくお願いいたします。
 今、五女木地区のことで話をさせていただきましたけど、実際、総合振興計画の中でも環境についてうたわれておりますけど、一部の地域によって河川の汚濁が見られるということは認めていらっしゃいます。「安定的な臭気・汚水処理対策が課題となっているところもあり、一部の地域では市民から苦情が寄せられている」という言葉が出ておりますけど、実際、一部の地域だけなのか、あるいは、昨年も定例会において、菱刈地区の楠本川でしたか、質問が出されております。
 そのように、伊佐市全体で考えてみると、決して一部の地域ではない。あそこもここもというような形でやはりそのような話がいろいろ出てくるということを考えると、非常に心配いたします。それを指導するのはやはりすべて県であるから、あるいは、一定の数値のもとに、それは認められているという世界の中で済むことなのか。先ほども言いましたけど、基幹産業で、そういう農業とか云々ということに関してやはり非常に影響があるということを懸念する。市長としては、その辺の伊佐市全体の水質の汚染ということに関してはどのようにとらえておられるのかお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐市全体としてはそんなに汚染されていないというふうに私は見ております。ただ、川内川に関して言いますと、上流から中流域に伊佐市、湧水町、それにえびの市とありますので、それは畜産だけではなくて、生活雑排水の汚染によるのもありますし、そういう面から言いましたら、川内川というのをバロメーターにして、それが鶴田ダムにたまった段階での水質ということを問われると、やはり非難が出るところはあるかと思います。
 今言われています一部の地域についてといいますのは、今、楠本川とか、あるいは小川内川の上流とか、それはごく一部の限られた、企業名も特定されるところでそういうのが起きておりますので「一部」というような言葉を使ってあろうかと思います。大体が最上流域のところでそれが言われるというのは、やはり畜産団地というのが平場のほうで買えなくて、だんだん上流山間部のほうに広い土地を求めて、そこで放牧的な畜産をやらざるを得ないというような、そういう背景もあって河川が汚染されやすいということを示したものでありまして、伊佐市全体でということではないと思います。
 また、小川内の当該企業につきましても、トップ──私なら私なりが抜き打ち的にその河川を見るという情報がそこの会社の姿勢をやはりきちっとさせることにもなりますし、そういう河川に関しましては、今後とも、住民の情報をいただき次第、私みずからがすぐに行くという、その連携はしっかり住民の方々とうちの担当課がしながら、場合によっては私も見に行くということで一つ一つ解決していくということになると思います。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 自然の節理といいますか、地表を流れる河川は、当然のごとく地下に浸透すると言われております。ですから、きれいな川であろうが、汚染された川であろうが、当然、それは地下に浸透していき、それが時によっては地下水となって、人体への影響、あるいは生活への影響ということが考えられる。これはどうしようもないことであります。それに、今、市長が言われたように、上流のごく一部。しかし、結果的に考えると、そこでとまるのではなく、それは当然、上流から下流へ流れていくという、これも自然の節理である。
 ですから、本当に地域の──先ほども申し上げましたように、地元の方たちにジレンマがあるというのは、私たちだけの生活に影響するのではなく、それが下流の皆さんへも影響していくんですよということへの認識をもっと持ってほしいということであるのは間違いありませんので、この伊佐の地域の売り物であるこの自然の水に関しても、ぜひそのあたりはやはりもうちっとシビアな認識という中で取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
 ですから、例えば、水に関して、あるいは環境に対して、伊佐市全体あるいはその一部の地域で、行政、警察、もちろん地元の方たち、そしてあらゆる民間団体であるとか、そのような方たちを含めた中での協議会を立ち上げて連携を深めていくということもある意味、必要ではないかというふうに考えておりますが、そのような協議会自体の立ち上げということに関してはどのようにお考えでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 河川に関してとか、あるいは特別に問題が起きているところについての取り組みというのはやはりしなければならないと思いますが、今の御質問の延長線からずっと考えて、広い意味で伊佐全体をくくって水質に対する協議会を立ち上げるという考えは今のところございません。川内川の水質をどうするかとか、そういうことは今、具体的には実際に行っているわけでありますので、やはりそういうところで話し合いを続けていくということになります。あくまでも今御質問をずっといただいている中で考えるならば、極端に汚染をしている、あるいは水質が汚濁されているというところをやはり個別重点的にやっていく必要があろうと思っています。
 全体的に考えますと、私どものこの伊佐の場合は、ほかのところの名前を出したらいけませんけども、畜産によって蓄積された尿素とか窒素とかいうのがかなり土壌に含まれているというふうに言われている農業地帯に比べますとその心配は全くないわけでありますし、むしろ堆肥センターでつくりました堆肥を田畑に還元して、さらにそこから農産物を生産していくという循環型の農業を目指しておりますので、伊佐全体を考えて、その環境が今危うい状況になるんじゃないかというような考え方で協議会をつくるという考えはございません。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 後半のほうではもちろん総体的な形でということで質問をさせていただきましたけど、やはりこちらとしても一番心配することは、先ほど申し上げました五女木地区。ここの河川の水質汚染ということについて、今後も当然、こちらとしても地域の方たちの情報を得ながら、何とか改善に向けてということではまたいろいろ情報のやりとりはやっていきたいと思います。行政側からしましても、やはり企業訪問等なりいろいろされていると思いますので、その地区に関しましても憶することなくどんどん訪問していただいて、情報を共有、あるいは情報の取得ということで取り組んでいただくということをぜひお願いしたいと思います。
 最後に1点だけ。以前、環境政策課長のほうにはちょっとお伺いしたことがありましたけど、最近、河川において、水面から出ている石であるとか、あるいは川の側面であるとかに今までにない風景があると。何であんなに白くなっているんだろうかということで、実際、昨年からの流れとか云々ということもありましたけど、地元の方たちから、「いいや、ここ1、2年にあったことじゃない。もっと以前からそういうのもあるんだ。現に私たちは毎日見ている」ということを言われます。ですから、そこも含めて、もし環境政策課長のほうで何かまた答弁があれば、お願いいたします。
◯環境政策課長(迫間 一雄君)
 河川の岩の周辺に白いのがついているというのは聞いたことがあります。それにつきましてはいろいろ出たんですが、昨年ぐらいから口蹄疫とかインフルエンザ等の関係で畜産の方々等が石灰をまかれます。その石灰の流れたのが河川の岩なんかについたんじゃないかということ等も聞いておりますので、そこあたりのことをもう一回、姶良家畜衛生保健所等に聞いて確認したいと思います。
 以上です。(「終わります。」と呼ぶ者あり……1番議員)
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、1番 緒方 重則議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(山下 親志議員)
 次に、2番 松元 正議員の一般質問を許可します。
 松元 正議員。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 お聞き苦しいところがありましたらお許し願いたいと思います。
 3月14日月曜日の午後、伊佐湧水消防組合の災害支援隊が出発されました。隊員の皆様がけがなく任務を全うされることを祈っております。と同時に、被災者の皆様にお見舞いとお悔やみの念を抱きつつ、日本が一丸となってこの難局を乗り越えなければならないことは言うまでもありません。
 質問に入ります。
 伊佐のために地域間格差の是正ということで、北薩病院の要望を例にとって質問いたします。
 県立北薩病院から脳神経外科医の派遣医師に対する報償費支援について要望があり、対策協議会が開かれたとのことですが、その経過を隈元市長にお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 本年1月18日に、湧水町、さつま町、伊佐市のそれぞれの首長、議会議長、委員全員と県立北薩病院の高橋院長、南事務長に御出席をいただき、大口元気こころ館で対策協議会を開催いたしました。
 協議会では、県立北薩病院の現状及び課題等についての報告を高橋院長より受け、その後、22年12月22日付で県立北薩病院対策協議会会長に提出されました県立北薩病院への支援に関する要望について、どのようにするかということを協議しております。
 要望書の内容は、脳神経外科の常勤医師が不在となり、現在、鹿児島大学病院から週1回、外来応援として脳神経外科医を派遣していただいております。この派遣医師の報酬に関しましては県の決めた額というのがございますが、私どもの立地条件からして、やはり僻地にも当たりますし、また、冬場は非常に寒いとか、ほかのところに比べますと交通、自然ともにいろんな厳しい立地条件等がございますので、私ども対策協議会としても何らかの支援ができないだろうかということで御意見等をいただいたわけでございます。
 具体的には、やはりそれぞれのまちでそれなりに負担をして、それを協議会からの後方支援という形でできないだろうかという内容でございましたけども、いろいろ協議の結果、県立病院という性格上、まずは県のほうに主体的にお考えいただくのが筋ではなかろうかというようなお話や、私どものところは北薩病院一つでございますけども、二つのまちにつきましては、やはり医療圏の問題や、そのまちが抱える病院の問題等々、それぞれのまちの置かれている事情もありまして、今回の場合、この三つのまちで合同でするのは少し時期尚早ではないかというような結論でございました。そのようなことで、一たんはというか、今までのところ、この具体的な支援というのは一応、保留になっているところでございます。
 済みません、つけ加えますと、保留にしておりますが、これは要望書を受けて話し合いをしたことでございますので、北薩病院側のほうから協議会長あてに出されましたその要望書自体をお取り下げになりましたので、保留ではないですね。この件に関しましては、一たんこれで一応、区切りをつけておりますので、この区切りをつけた段階から、次はどうするかということに移っていくだろうと思います。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 私の家では北薩病院には家族ぐるみでお世話になっております。そういうお宅もかなり多いと思いますけれども、ちょうど去年の今ごろだったと思いますが、北薩病院の南事務長に、北薩病院の玄関前で南国バスに乗りおりできるように私が直訴いたしました。そうしたら、「それでは高橋院長先生に相談してみましょう」ということで、高橋院長先生の名前で南国バスに要請をしてくださいました。1週間ほどでバスが北薩病院の玄関前に発着できるようになったということで御連絡をいただき、今、地元の患者さんを初め、喜んでいるところであります。
 羽月にはC型肝炎の患者さんが多く、私の父はC型肝炎から肝臓がんになりました。そのとき、鹿大病院は肝臓のカテーテル治療というのを得意としておりますけれども、北薩病院の放射線のドクターが「じゃあ、私が治療をしましょう」ということで治療をしていただき、鹿児島の大学病院まで行かなくて済み、ほっとしたという経験もございます。今は放射線のドクターはいらっしゃいません。鹿大から月に1回来られます。北薩病院のドクターを初めスタッフの人たちは、患者さんは朝が早いものですから、朝8時前後にはスタンバイしていらっしゃいます。ましてや北薩病院がこの伊佐の地からなくなりましたら、致命的であります。
 そこで、伊佐市におかれましては最優先課題で考えていただきたいのですが、鹿児島県の伊藤知事も、地域間格差の是正ということでこれを強く打ち出しておられます。県がどうするとか、県の返事を待つとか、そういうことなく、高橋院長の名前で一たん要望が出されたわけですから、それを重く受けとめていただいて、伊佐市単独でも独自に脳外科医の支援をしていただけないものか、それを実施に移していただければということで隈元市長に考えをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 まず、北薩病院のバスの路線につきましては、南国交通が運行します羽月田代線を、これは市も運営補助をしているわけではございますけども、路線につきましては南国交通が決定することでございましたが、昨年、そのようなアドバイスをいただきまして、この裏側の停留所の部分を正面玄関に停車するように南国交通に利便性を図っていただきました。その際につきましては、アドバイスをいただきましたことに本当に御礼申し上げたいと思います。この停留所を変えるというのは、なかなか、私も以前、むらたクリニックの前の停留所の件で、あれは新設することでしたのでもっと難しかったんですけども、運輸局に諮りながら、これはやはり大変面倒なことなんです、実を言いますと。しかし、北薩病院の大事さや市民の方の熱意によりましてこのように変更できたということは大変ありがたく思っております。今、協議中でありますけども、地域公共交通の再編でも北薩病院への利便性の向上を優先的に考えていきたいと思います。
 このように、北薩病院につきましては、道路や交通網のアクセス、あるいはドクターヘリの設置、そういうことから側面的にはといいますか、外堀としてはかなり埋めながら、北薩病院の大切さというのを皆さんにわかるようにしてきておりますが、お働きになる先生に対しての直接的な支援をどうするかというところにまではまだ踏み込んでおりません。それに踏み込むために、先ほどの御質問にあったような協議会というのを開いたわけでございます。
 協議会におきましては、私は協議会の会長という立場がありますので、やはり周辺自治体に配慮をしながらということでございますので、議長も同席していただいておりましたけども、かなり遠慮した言い方になります。しかし、一たんそこでお話し合いをさせていただきましたので、次は伊佐市独自として北薩病院に直接、御要望をお聞きしてやっていくことも可能かなというふうに思っております。今回の3月の議会には間に合いませんでしたけども、早い時点で最初にいただきましたこの要望書をもう一回精査させていただき、変更すべきは変更して、北薩病院の意に沿うような形で具体的にお示ししたいと思います。本当なら3月の議会に間に合うようにすればよかったかとは思うんですけども、少し時間が足りませんでしたけど、次には出すように、議会の皆様方に御相談できるようにしてまいりたいと思います。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 今まで一般質問でも話題になりましたけれども、北薩病院がなくなりますと、あとは県立高校しかこの伊佐市にはありません。その県立高校でさえ存立が危ぶまれております。以前は山野線、宮之城線というJRもありました。この伊佐市は、それをきっかけにいろんなものがなくなっていっております。北薩病院の問題は伊佐市及びその市民のとりでというふうなことも考えていただいて、先ほど市長の御答弁をいただきましたように、議会の皆様の御協力も得ながら、これはぜひ実現していただくことをお願い申し上げます。
 次に、教育長に本の感想を伺うなどということは甚だ失礼だとは思いましたけれども、ここにありますけれども、伊佐市の豪将と言われた新納忠元公が1月20日付で本になりました。この出版社は皆さんよく御存じだと思いますけれども、『武士道』という本がありますけれども、その本も出版しておる有名な出版社ですけれども、出版時、この本を読んだ時点での私の感想でございますけれども、この本を読むまでは、恥ずかしながら、忠元公に関しましては余りよく知らないというのが私の思いでございました。実際、この本を読みましたところ、この忠元公という方は、商家で言えば、島津家の大番頭と言っても過言ではないお方である。武家の場合は大番頭という言葉は使いませんけれども、よく松下幸之助氏の右腕とか、本田宗一郎さんの右腕とか、そういう方がいらっしゃいましたけれども、この忠元公というのは伊佐の単なる一豪将ではなくて、質問書にも書きましたけれども、島津家あるいは薩摩藩の礎となった方で、その後、戦国の新納さん、幕末維新の西郷さんと親しまれた方であったということを初めて知りました。こういう本がせっかく出たわけでありますので、甚だ失礼だとは思いましたけれども、教育長にその御感想をお伺いできればと思いまして御質問いたしました。よろしくお願いいたします。
◯教育長(森 和範君)
 私は、本市の郷土誌編さん委員会が編集いたしました『忠元物語』とか『新納武蔵野守忠元公小伝』は読んでおりましたけれども、山元泰生著の『新納忠元』──先ほど議員が示されましたこの本でございますが──を読んで、戦国の世にあり、島津を守り抜くために常に決死の覚悟で生き抜いた新納忠元のいちずな生き方に感服いたしました。忠元のしんの強さが人並み外れて強堅であったことにも改めて感心いたしました。よくぞそのように強く生きられたものだと思いました。また、忠元の和歌には優しさが満ちあふれております。新納忠元は強さと優しさを兼ね備えた名将であったと思います。
 また、私的なことでございますが、忠元の奥様が種子島出身であるということからも非常に親近感を感じておりますし、作者がこの本を書くに当たり、鹿児島国際大学の三木靖先生や本市の文化財保護審議委員長の東哲郎先生にも詳しく取材されていることを知り、この本が一層身近に感じられております。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 失礼しました。この本の中からの引用ですけれども、忠元公という方がどういう方であったかということを簡略に申し上げますと、時には戦の先鋒として鬼神のように戦い、時には参謀として戦索をめぐらせ、民を思いやり、詩歌を愛し、島津一族の栄光におのれのすべてをかけた文武両道の豪将であったというふうに記載されております。
 これを読ませていただいたときにすぐ思い浮かんだのがその後の島津成彬公であり、島津成彬公が発掘なさいましたと言っても過言ではない西郷隆盛公でございます。そして、ずっと前から私が持っていたこういう本がありまして、これは旧制の大口中学校の卒業生で、私が20代のころ、大口高校の関東同窓会に出たこともあるんですけども、ちょうどそのころ、大口高校の同窓会長でいらした寺師睦宗先生でございます。その寺師睦宗先生が、安岡正篤師、医師の師ですね、あえて正篤師と申し上げますけれども、そのお弟子さんでありまして、この寺師先生が『安岡正篤 最上の人生設計』という本を書いておられます。この安岡正篤師という方は、終戦時、鈴木貫太郎内閣のときに終戦の詔を添削なさって、歴代の総理大臣が何かあれば教えを請いに行ったという方で、できれば大口高校の生徒諸君にも、こういう先生がいらっしゃったということでぜひ読んでもらいたいなと思っているところでございます。
 2番目の質問といたしまして、昨年、ふれあい講座の「ふるさと探訪」というのを受講いたしました。病気のため途中で受けられなくなってしまったんですけれども、そのときに、「ふるさと探訪」で同じクラスの人たちと伊佐の地をあちこちと見学というか、学ばさせていただきました。これも恥ずかしながら、初めてふるさと伊佐の理解を少しは深めたかなという気持ちでありまして、そのときに、やっぱりクラスの学級委員長と副委員長がいらっしゃるんですけど、その先輩方と、あと、先生に、こういういいものであれば、小学生、中学生にも、課外授業でもいいからぜひこういう授業を開いていただけないものかというようなことをお話ししましたら、先生が、「私でよければ、いつでも協力しましょう」ということでした。
 私は何も知らないまま高校を卒業してふるさとを後にして、たまたまこうやってふるさとに帰ってこういう機会を与えていただいていろんな勉強をさせていただいておりますけれども、市のほうでも定住促進とかいろいろな事業を行っていらっしゃいますけれども、伊佐の子どもたちが自分のふるさとについて理解を深めることがまず一番じゃないかと思っております。理解を深めることによって、伊佐の地以外に出ていってもやっぱりふるさとを思いながら一生懸命頑張るとか、あるいはやがては伊佐に帰るとか、そういう気持ちも抱かれてくるんじゃないかと思います。
 せっかくこういう忠元公の本も出ましたことなので、いい機会でございますので、これを伊佐の子どもたちにも課外授業の一環としてでも結構ですから導入していただければ、あるいはできないものか、森教育長にお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
 子どもたちが成長して生きていくこれからの社会は情報化、国際化が一層進みますけれども、その中で大切なことの一つが、ふるさとの歴史や文化を理解し、ふるさとへの誇りを持つことと考えます。そのことからも、学校や地域におけるふるさと学習は大切なものだと考えます。
 現在、伊佐市の各学校においては、社会科や総合的な学習の時間に、地域の歴史や文化財、自然や環境についての学習や、地域の人材を活用しての学習がなされています。これらについては南日本新聞でもよく報道されているところでございます。
 また、社会教育課においては、新納忠元公の教えの一つである山坂達者な子どもの育成の視点から、現在、「レインボーキッズいさ」などのジュニアリーダークラブの育成や菱刈地区の「ふるさと学寮」の支援を進めています。また、忠元没後400年事業の一環で「忠元物語」という紙芝居を作成して、各学校で活用するようにしております。また、今年度から学校教育課と連携して各中学校の生徒会役員の研修を「ジュニアリーダー研修」として実施する予定でおります。
 また、郷土の人材を整理した人材バンクを作成しようと思っております。私は伊佐は人材の宝庫だと思っております。先般、おきな草春祭りに参加いたしたり、それから、ふれあいセンターで開催しております写真園、そして生涯学習大会での発表、その他各スポーツの名選手等を見たりしますときに、伊佐は人材が本当に豊富だと考えておりますけれども、その人材バンクを作成したり、市民が気軽に学習できる「ふるさと探訪」教室を開催したりしていきたいと考えております。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 市報の3月号がこの間出ましたけれども、書家の中水先生の書の寄附を受けたということで、その寄附をなさった方々と一緒に市長が写真に載っていらっしゃいましたけど、ちょうど市長の右隣におばあちゃんが写っていらっしゃったと思いますけど、私の羽月小学校の1年のときの担任の先生で、岩城先生とおっしゃるんです。書道をやっていらっしゃるんですけど、御年96歳ぐらいになられたと思う。
 私は、個人的には先生のことを伊佐の宝だから元気で頑張ってくださいと申し上げているんですけれども、今、森教育長がおっしゃったように、先日、ふれあい講座の発表会のときもいろんな方がいらっしゃいまして、すばらしいことだと思っておりました。ぜひそういう方々を今申し上げました忠元公なり「ふるさと探訪」なりに役立てていただければと思います。
 議長にお許しを得たいんですが、災害のことで少しお話しさせていただきたいと思うんですけれども、よろしゅうございますでしょうか。(「簡潔にお願いいたします。」と呼ぶ者あり……議長)はい。
 私もかつて住宅業界にいたことがあります。ちょうど阪神・淡路大震災のときでございますけれども、今回、災害が起きまして、そのことを思い出しながら、じゃあ、もし伊佐だったらどうしたらいいのか、どうすべきなのか、何かアイデアはないかなと思ったんですが、まず、私も埼玉に家族がおりますから、月曜日と火曜日に、米やら、水やら、乳飲み子の紙おむつやら、電池やら、懐中電灯やらを送ったんですけれども、伊佐というところはプロパンガスで、幸いにして都市ガスではない。水道も、どっちかと言ったら、1本の水道管で結ばれているんじゃなくて、ある程度は区分けされているというふうに伺っていますけれども、やっぱり水の問題というのは非常に大切です。最近は少なくなりましたけれども、昔ながらに使われておりますポンプがあると思います。下殿に花屋さんがあるんですが、そこに井戸があります。その井戸はうちの井戸なものですから、私は中を掃除していただいて、ポンプをつけました。ぜひ見て参考にしていただきたいと思いますけれども、今後、そういう災害が起きたときには、ポンプというのは非常に活躍してくれるんじゃないかなと思っております。
 それから、二つ目は、日本工営さんが曽木の滝に小型の水力発電を設置してくださるということでしたが、日本全国には小型の水力発電を1万カ所つけることができるそうです。いい機会ですので、曽木の滝のみならず、湯之尾の滝とか、十曽池公園とか、そういうところにももし設置できるのであれば、万が一のときのためにも検討してもいいのかなという気はしますし、ドイツでは、公共的な建物は今後は木造にするようにというような国の方針が打ち出されたそうです。あわせて、森林を整備するときにいろんな枝とか木くずが出たりします。それから、製材所でも木くずが出たりしますけれども、それを利用して製材所の近くに火力発電所を設置しているそうです。そういう木を使った火力発電所とは私もびっくりしたんですけれども、ドイツではそういうことを普及されているそうです。
 三つ目なんですが、住宅業界にいました関係上、申し上げたいのは、鉄筋コンクリートとか鉄骨鉄筋の建物というのは建てたときが一番強度が増している時点で、後はどんどん劣化していきます。築60年がいいところじゃないかと言われております。この建物も来年度、補強されるということですが、あくまでも机の上の計算では耐震補強をすれば何とかなるというようなことを言われていますけれども、今、強い地震が起きたときには、この建物がまず一番先にだめになるんじゃないかと、そういうふうに危惧しておりますし、小学校や中学校の建物もかなり老朽化しております。東京都の基準では築40年たったマンションは老朽化扱いされて、建てかえを促進されております。油断は禁物です。三段構えじゃなくて、四段構え、五段構えで物事を判断していただければと思います。私のつたない、急な発言で申し訳ございません。いい機会ですので、隈元市長、あと、財政の観点から寺師課長、何か御意見がありましたらお伺いできれば幸いです。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの新納忠元公の書籍は、1カ月ぐらい前の南日本新聞に紹介されておりました。私は東京に出張しておりましたけども、大きな書店で検索したらすぐに在庫がありましたので、有名なんだなと、本当に、ふるさとのこととして東京でその本を買うなんて、やっぱりすごく晴れがましい思いがしました。
 そういうことがありましたので大変記憶しておりますが、教育長のほうにはその御質問をなさったんですけど、私のほうには振られなかったなと思ってちょっと物足りなかったんですけど、私が一番思いましたのは、水俣城とか、佐敷城とか、もちろん人吉もそうですけど、この周りに本当にいろんな城があったんだなというのを非常に感じましたし、菱刈氏の力というのがいかに強かったかというのもよくわかる内容であります。そして、自分の子どもを戦場で失った、それはちょっとした油断から、あるいは余りにも勢いが強過ぎて、結局、防御しなくてやりに刺されたわけですけども、その悲しみというのはやっぱり人並みの親なんだなという、そういうのを感じました。
 質問されていないことを答えてしまいましたけども、私はあれはすばらしい本だと思います。本当に小学生、中学生と言わず、全市民にお読みいただくとあの時代背景とかいろんなのがおわかりになるんじゃないかなと思いますので、教育委員会のほうにもお願いして、ぜひ推薦していただきたいなと思っております。
 岩城文子さんでございますよね。大変お世話になっております。
 ところで、この災害に関しましては、私は今のポンプの話は詳しくはありませんので、非常時に自家水をくみ上げてそれで賄っていくというのでは労力は自分の力だけですので、そういうのが今製造されているかどうかわかりませんけども、やはり先人の知恵として貴重なものになるんじゃないかなという感じはいたします。
 また、水力発電につきましては、これは私は、日本工営さんからお話があったときに、既に将来の事業展開というのも視野にあるんじゃないかなというのは感じておりました。これは農業用排水のあの水路でも電力を起こせるという、そういうようなものだそうですので、今、原子力が非常に問題になっておりますので、原子力を少なくした場合、それをあがなうためのほかの手段というのは、よほどいろんなことを考えないと今の文化・文明のレベルを保つような生活というのは電力なしにはできませんので、これはやはり、私どもの曽木の滝でのこの整備というのが今後の大きな展開に資するんじゃないかなという、そういう希望的な考えも持っております。
 また、今の木による火力発電ですけども、それは私は少し知識がなかったんですけど、木をペレット状にして、そしてそれを木質暖房の燃料として使うというのは、数年前、このまちでもNPOの団体が研究した時期もございました。そういうのもやはり今後は考えられることだと思いますので、考えていく必要があろうかと思います。
 今回の地震による損失の問題とか、あるいは今度、私どもが送りました米が数字に換算したらどういうものになるのか等は財政課長のほうから答弁いたさせたいと思います。
◯財政課長(寺師 良一君)
 今回の補正じゃないんですけれども、米の支援につきましては、おにぎり2個を米に換算した場合、100グラムとなります。それで、1県に対しまして3トンを支援する予定にしております。3トンと申しますと約3万人分の1回の食事ということになるようでございます。
 それと、今後の財政問題につきましてですけれども、今回の地震につきましては、想定外の国難になるかと思います。それによって国の税収とかいろんな事業等が被災者救済のほうに回っていくことも想定されますので、私どもは、今までためてきた基金を有効に使いながら、優先順位を的確に決めて市民の安心安全のために適切な予算執行をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、2番 松元 正議員の一般質問を終わります。
 ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は15分程度といたします。
               △休  憩△(14時57分)
               △再  開△(15時13分)
◯議長(山下 親志議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
◯議長(山下 親志議員)
 7番 今吉 光一議員の一般質問を許可します。
 今吉 光一議員。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 本日最後の一般質問となりました。私の今回の質問は、本日1番目の4番、前田議員のほうからの質問と重複しておりました。その関係で重複したところは割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、先週11日に発生した東日本大震災に遭われた方々に対しお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。
 それでは、発言通告書に基づいて質問をさせていただきますが、新燃岳噴火による本市の影響とその対策についてお伺いいたします。
 伊佐地方は6月を中心に灰が降る量が多いというふうに過去のデータから指摘をされておりますが、その中で、畜産関係につきまして1点だけお伺いいたします。飼料作物等につきましては先ほど答弁がありましたが、その飼料を何らかの形で摂取したときに肉質としてどのような影響が出るのかということについてお伺いいたします。
 1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 畜産につきましては、飼料作物を食べさせる場合に灰を除去して食べさせるというような、そういうふうな指導をいただいておりますし、草の再生と回復に努めるために、酸性土壌を矯正するため石灰を使う、あるいは有機物肥料の施用により土壌改良を図った上で飼料作物を植えて、それを食べさせるということになります。ただ、放牧しての飼料作物を食べさせるということは、農家のほうでは控えることになろうと思います。そしてまた、濃厚飼料等につきましては、これは降灰とは関係がございませんので、基本的には灰の積もった飼料作物は食べさせないということでの飼養管理になると思いますので、肉質に関しましての懸念というのは、今のところ、私どもの協議会の中でも協議されておりません。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 先ほどありましたが、発言通告書を提出してから市の対応が十分に機能しているようでございますので、周知、それからいろんな協議をそれぞれやっていただきたいと思いますが、農業関係については以上で終わりたいと思います。
 次に、ことし1年を迎えないと、実際にどの期間、どの程度降るのかというのは今回の協議も予測になっているようですが、ただ、新燃岳から伊佐市まで直線距離にして30キロございます。そうしたときに、新燃岳から伊佐市までは障害物がないということですね。だから、灰というのもたくさん降ると予測ができるわけですが、そうなった場合に、例えば、自分の家の周りに積もった灰──今、垂水市とか鹿児島市なんかが桜島の灰の処理の関係で袋を支給して、それに灰を入れて集荷をするということもやっているわけですが、あくまでも予測の段階ではありながら、そういうこともいざとなってから手遅れということも考えられるわけですが、そういう灰を入れる袋の関係について、どのような協議、検討がなされているのかお伺いしたいと思います。
 それと、国・県道、市道も含めてですが、今回の新燃岳の噴火で都城市の道路の灰の除去に鹿児島市のロードスイーパーが応援として行ったわけです。そういうことも予想した中で、例えば、そういう機械を持っている自治体──鹿児島市になるわけですが──との協議も今後、必要になろうかと思うわけですが、それについてどう検討されているのかお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ロードスイーパー等につきましては、私ども伊佐市が単独で鹿児島市と協議をするというよりも、むしろ地域振興局を中心にして──考えられるのは、やはり都市部の優先順位が高いだろうと思います。ですので、うちで言いましたら旧大口市の市街地、旧菱刈町の市街地、そのあたりを重点的にしていただくということになるのではないかなと思っております。
 それから、灰を収納する袋等につきましては、私どものところはどの程度の規模ののが必要であるとかいうような準備はまだ行っておりません。ただ、都城市を視察させていただいてその状況等については把握しておりますので、どれぐらいの大きさで何キロぐらいになるということと、それをどこに集めるかという場所の選定、それらは4月ぐらいから具体的に考えていくということになるというふうに思います。一番降りますのが5月、6月と8月、9月というふうに今のところは見ておりますので、それに合わせて考えたいと思います。その間は冬場と違いましてやはりかなり雨が降りますので、そのあたりで、また降る量によっては排水溝等の掃除といいますか、そういうのを建設課のほうで点検の必要があろうかというふうに考えております。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 1月の末でしたか、この新燃岳の噴火があったわけですけど、霧島山系では数年前からその前兆があったように聞いています。山の中で水蒸気が突然吹き出したりとか、それから、最近、テレビで出ていますスパヒルズ、Jリーガーの方が温泉に行かれたりとかしたところですが、ちょうどあそこのホテルの前の庭から水蒸気が打ち上げたとかという、そういう前兆があったというふうに聞いております。
 それで、袋については今後検討していくということでございますが、ロードスイーパー、それから、そういう排水溝の清掃をとなったときに、どうしてもやっぱり地元の建設業組合、建設業者さんとの連携、意思の疎通が必要になってくるのかと思います。今、市長がおっしゃいましたように、6月がピークになるわけですが、こうなった場合にはどうしてほしいとかという、そういう協議が事前に必要なのかなと思うわけですが、このあたりのことについてはどうお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは、一部の建設会社の方は国土交通省との関係もおありになったりして、正式の会議ではございませんけども、私どもがこの会議をやった後、こういうことを今考えていますということをお伝えしたときに、このことについてのオペレーターに関しては経験がある、そういうオペレーターについては心配はありませんというようなことを既におっしゃっていましたので、その辺も詰めていきたいと思いますが、ただ、東北の地震がございますので、大手の建設会社は今、国土交通省からの依頼で向こうに行っていらっしゃいますので、そちらのほうが少し先が見えてからの御相談ということになるんじゃないかなと思います。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 それで、昭和後期、桜島が噴火して鹿児島市、垂水市を中心にかなり降灰があったわけですが、その降灰が及ぼした影響、そしてまたそれから学んだものがそのときのデータとしてあろうかと思います。それらのことについて、どうだったのかということをお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 桜島の例で申し上げますと、昭和58年に413回、昭和60年に474回、その後は回数が少なくなっておりますが、最近では、平成21年が548回、22年が8月16日までで711回と増加しております。そのことを機会に被害に対しての降灰対策事業等々がつくられたわけでございますので、私どもは、そのときに学んだというよりも、そういう被害対策に係るような調査データをもとにして復興に臨みたいという、そういうことが現状のところで、予防するために学んでいるということは、正直なところ、まだやっておりません。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 桜島が噴火したときに、例えば、自動車メーカーであれば火山灰仕様の車が製造されたりとか、それから、建物であれば、どうしても一重のサッシでは灰が入ってくる関係で二重サッシにしたりとか、それから、雨といの関係も大分改良されてきたわけですよね。そういうこともあるものですから、今後、そういうことで検討いただけたらなと思います。
 次に、井戸水の関係に移りたいと思いますが、伊佐市は上水道の整備が遅れていまして、地方というか、周辺部に行けば自家水、いわゆる井戸水を飲用として使っているわけですが、見てみますと、井筒にふたをつけて、それが密閉式じゃなかったりするんですよね。灰も多分いろいろあって、重たい粒子系のやつから、結構遠くに飛んだりするやつは本当に粒子が細かくて、それがその井筒の中に入ることも懸念されるわけです。そうしたときに、市としてそこを市民にどういうふうに周知されるのか、指導もされる予定はないのかお伺いしたいと思います。
 農畜産業の関係、それから特用林産物の関係については、その防止対策については一応、鹿児島県のホームページのほうでは出ているわけです。そしてまた、先ほど市長が申されました被災した農業者のための営農資金相談窓口というのもちゃんとできているようですが、今回質問させていただきましたのは、新燃岳が今後及ぼす影響というのをやっぱりいち早く市民に周知させるのも大切な手段なのかなと私は思っております。
 その中で、こういう飲み水とか、農畜産業の関係とかいうのをば市報に載せていって、市報等を通じて市民に、ホームページも当然、そういう形で使われていかれると思うんですが、そういうことをされる予定、考えはないのかお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 基本的には、うちの市水をお使いになっているところにつきましては、降灰がひどくなるようなことが予測されましたら、ホームページとか、あるいは、1カ月前ぐらいからわかるようであれば、市報等に掲載して、私どもの水道水に関しては安全であるということと、同時に、自家水をお使いの方の水の管理については、しっかりしていただくようにという啓発はしなければいけないと思います。
 ただ、鹿児島市のほうに、自家水に与える影響について、今までいかがだったろうかということでお聞きしましたが、自家水に直接影響が出たということはないというような御返答でございましたので少しは安心しておりますが、鹿児島市自体が自家水というよりも水道水がほとんどなのかもしれませんが、特に健康上のあれはなかったということでございます。
 それで、対策としては、保健所がおっしゃいますには、やはり今御質問いただきましたように、直接、灰を飲まない限りは心配はございませんので、混入しないようにふた等をするとか、ため置きをする場合は特に気をつけるとか、あるいは、神経質になる必要はないと思うんですけども、火山灰にはフッ素が多く含まれることから、灰にかかってしまったというようなことが懸念された場合は、フッ素が基準値内であるか、そういうことの水質検査等もやればできるというようなことでございました。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 そのことで人体への被害、影響も出てくると思います。今、市長が申されましたように、それほど大きな被害というのはないと思うんですが、ただ、アレルギーをお持ちであったり、喘息をお持ちであったりする方がどうしてもそれを吸い込んでしまったりしたときに、やっぱり何らかの異状を訴えられると思うわけですね。もう答弁はよろしいんですが、マスクをするとか、そういう対応策も含めて市報のあたりで載せていただけたらなというふうに思っております。
 続きまして、環境関係について質問をさせていただきます。
 同じように、児童生徒の安心安全のことになるかと思います。当然、授業の中には屋外授業もあったり、また、部活動、少年団活動、外での活動というのもございます。教育長先生は鹿児島市のほうにいらっしゃった関係で、多分、そこら辺についてのノウハウはお持ちだと思うわけですが、今後、そういうことが予想されたときに、伊佐市の教育委員会としてのそれぞれの学校への指導をどのようにされるのかお伺いします。
◯教育長(森 和範君)
 学校及び幼稚園の降灰対策につきましては、内閣府のほうから資料が配付されておりますので、私ども、今現在、一応それを配付して指導をしておるところでございますが、今、議員御指摘のように、私も日本一、桜島の火口に近い学校に勤めておりました。校長室の目の前に昭和火口がありまして、ですから、毎晩、私の住宅から、昭和火口が爆発して花火みたいに上がる姿はずっと見ておりました。
 そういう中では、子どもの命を守るというのが火山爆発への対応の一番の原則でございました。こちらでは、子どもの命を守るというよりも、子どもの健康を守るということに主点を置かないといけないと思います。また、火山灰自身の質も違います。地元のほうは非常に粒が大きくて、また、時にはれきが降ってきますが、こちらに来る場合は粒が非常に小さくなりますので、それの影響から子どもの健康をどう守るかということを考えないといけないと思っております。
 そのためには、いろいろなことが考えられますけれども、まず、年度当初の早い段階で校長会、教頭会等で細かい指導をして、学校におろしていきたいと思っております。端的に言うと、体についている灰、顔についている灰、目の中に入ってくる灰をどう早く除去するかということが中心になるということでございます。
 以上です。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 いかなる場合にも状況に応じて学校で指導をされるということですが、一番手っ取り早いのは、マニュアルをつくって、それを各学校に配付、そしてそれをもとに指導、そしてまたいろんな形に活用されていくのが一番いいかと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、先ほど言いました住宅の関係等はちょっとひっかかるわけですが、教室への灰の浸入ですね。伊佐市の学校はこういうことが想定されていなくて灰が入りやすい状況にあるかと思いますが、当然、ここはハード面の話になりますのですぐどうということにはならないと思いますが、今できることで市教育委員会としてどういうお考えをお持ちなのかお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 灰は毎日降るわけではございません。爆発と風の向きが協合したときに灰が降るわけですけども、学校管理者はその状況をいち早く把握をして、窓を閉めるべきときには──窓をきちんと閉めれば大きな影響はないと思います。
 ただ、それ以上に降灰がひどくなるというようなことも考えられますが、鹿児島市、霧島市等ではそれの対応等の政府の補助とか、県の補助とかということもいろいろ調べていると思いますが、私どもも、それらも調査をしながら検討していかないといけないと思っております。(「終わります。」と呼ぶ者あり……7番議員)
◯議長(山下 親志議員)
 以上で、7番 今吉 光一議員の一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(15時36分)